年表 4 (1980〜) 〜1959 1960s 1970s 1990s
年 | 月 | : | |
1980 | 1 | 輸入ナフサ価格が急騰、1月中旬で40ドル/バレル、 円安もあり6万円/kl台へ |
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1 | 韓国の麗川石油化学コンビナートが完成 エチレン35万d/年 | ||
1 | 三菱化成、ポリウレタン原料のPTMGを工業化 | ||
1 | ダイセル、1.4ーブタンジオールの企業化計画を発表 | ||
1 | ライオン歯磨とライオン油脂が合併、ライオン発足 | ||
1 | 合成繊維用染料業界,合理化カルテル結成 | ||
2 | エッソ化学,エクソン化学と改称 | ||
2 | 日本バイオ・ラド・ラボラトリーズ設立 | ||
3 | ライオン,無りん合成洗剤を本格販売 | ||
3 | 昭和テクノシステム設立 | ||
3 | 住友化学など、日本シンガポールポリオレフィンを設立 | ||
3 | 三井東圧化学など8社、苫小牧総合化学設立 ー苫小牧東部の用地譲渡に応募 |
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3 | 日・イ両国、イラン・ジャパン石油化学の工事再開に合意 | ||
3 | 三菱油化、キュメン法フェノール10万d/年の企業化計画を発表 | ||
4 | 東燃石油化学、日本ユニカーの三菱レイヨン持株を譲り受け | 日本ユニカー改組 | |
4 | 日本・サウディアラビア両政府、サウジ石油化学計画で予備契約に調印 | ||
4 | エポキシ樹脂工業会設立 | ||
4 | チッソ、協同酢酸に資本参加、4社体制に | ||
4 | 花王化学設立 | ||
4 | 電気・ガス料金の大幅値上げ実施 | ||
5 | 出光石油化学、千葉でエチレン40万d/年設備の建設を決定 | ||
5 | 日本触媒化学など4社、日本シンガポールエチレングリコールを設立 | ||
5 | 三井石油化学と三菱レイヨン、TBAの企業化に関する基本契約に調印 | ||
5 | 花王石鹸、鹿島工場を分離、花王化学を設立 | ||
6 | 国産ナラサ価格、4〜6月期6万円/klへ値上がり | ||
6 | 協同酢酸、メタノール法酢酸を工業化 | ||
6 | 日本化成、尿素・アンモニアの生産を休止 | ||
6 | 旭化成と日本ポリウレタン、南陽化成を設立 | ||
7 | 日石樹脂化学、ポリイソブチレンを工業化 | ||
7 | シンガポール石油化学、メルバウ島で起工式 | ||
7 | 日本ユニカー、米UCCから直鎖状低密度ポリエチレンの製造技術を導入 | ||
7 | 日本ゼオン,合成香料の生産開始 | ||
8 | 石化原料共同輸入梶Aナフサ輸入を開始 | ||
9 | イランのIJPCプラント、初めてイラク空軍の爆撃を受ける | ||
9 | イラン・イラク戦争勃発 | ||
10 | 三菱油化と三菱商事、日本フェノールを設立 | ||
11 | イラン化学開発、戦争による不可抗力宣言を採択 | ||
12 | 三菱油化、米UCCから直鎖状低密度ポリエチレンの製造技術を導入 | ||
12 | 住友化学、住友ノーガタックの米ユニロイヤル持株を譲り受け | ||
12 | 松山石油化学と三菱化成、松山化成を設立 | ||
12 | OPECバリ島総会、基準原油価格を32ドル/バレルに引き上げ決定 | ||
12 | ポリオレフィンフィルム業界、不況カルテルを結成 | ||
1981 | 2 | 旭化成、泉北ポリマーに15%の資本参加 | |
2 | 三菱油化、スイス・サンドとダイヤファインを設立 | ||
2 | 三井東圧化学、電気化学工業の両社 PVCとモノクロル酢酸の生産で業務提携 | ||
3 | 協和醸酵、協同酢酸に資本参加 | ||
3 | 東燃石油化学と東洋紡績、豊科フィルムを設立一〇PPフィルム | ||
3 | 帝国酸素,テイサンと改称 | ||
3 | 日本アトランチック,日本アルキレートと改称 | ||
4 | 日産化学と丸善石油化学、日産丸善ポリエチレンを設立 一日産ポリエチレンの事業を継承 |
日産丸善ポリエチレン設立 | |
4 | 通産省、出光石油化学の千葉におけるエチレン30万d/年設備の昭和57年春着工を了承 | ||
4 | 住友化学、千葉のアクリロニトリル生産を休止 | ||
4 | 徳山曹達、サン・アロー化学 インドネシア・P.T.イースタン・ポリマーにPVC技術を輸出 |
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5 | サウディ石油化学開発、サウディ石油化学に社名変更、調査会社から投資会社に移行一政府が資本参加 | ||
5 | 塩化ビニル業界、不況カルテルを結成 | ||
6 | 三井東圧化学、日本ピーヴィーシーを設立 | ||
6 | 三菱モンサント化成、四日市の電解ソーダ、塩化ビニルモノマーの生産を休止、菱日に生産委託 | ||
6 | 三井東圧化学 米・ジプサムからPVC異型押出技術を導入 | ||
6 | 厚生省,薬価基準の全面改訂を実施 | ||
8 | 高密度ポリエチレン業界、不況カルテルを結成 | ||
8 | 出光石油化学、千葉工場でスチレンモノマーを工業化 徳山スチレンモノマーを休止 | ||
8 | 帝人、日本曹達の持株を放出 | ||
8 | 日本ゼオン ゼオン化成を設立 | ||
9 | サウディ石油化学、サウジアラビア基礎産業公社とイースタン・ペトロケミカル(SHARQ)を設立 | SHARQ設立 | |
9 | 宇部興産、米UCCと合成ガスからのエチレングリコール製造で共同開発契約 | ||
9 | 旭化成、チバガイギーと旭コンポジットを設立 | ||
10 | 住友化学、愛媛のエチレン工場を閉鎖、千葉工場への生産集約化方針を決定 | ||
10 | 塩化ビニル業界、4共販会社設立など構造改善で合意 | ||
10 | チッソ 水俣のVCMの生産を中止 | ||
11 | 三井石油化学と昭和電工、高密度ポリエチレンで業務提携に合意 | ||
11 | 高密度ポリエチレン不況カルテルの延長認可 | ||
11 | 旭硝子、英ICIと旭フロロポリマーを設立 | ||
11 | 三井東圧肥料設立 | ||
12 | 産構審化学工業部会、「80年代における石油化学工業およびその施策のあり方」を中間答申一エチレンで36%の設備処理など | ||
12 | 住友化学など4社、日本アンモニアの解散を決定 | ||
12 | 電気化学工業 日本ピーブィーシーに資本参加 | ||
12 | 東洋曹達工業 南陽でペースト用樹脂の生産を開始 | ||
1982 | 1 | 日石樹脂化学、ブテンー1を工業化 | |
1 | 東芝化学,デンカ生研と改称 | ||
2 | 高密度ポリエチレン不況カルテルの再延長認可 | ||
2 | セラニーズ・ジャパン設立 | ||
3 | エッソ・スタンダード石油,エッソ石油と改称 | ||
3 | 三井石油化学、DMTの国内販売を中止 | ||
3 | 三井東圧化学と新日本製鉄化学、スチレンモノマー、ポリスチレンの相互融通で合意 | ||
3 | 三菱化成と昭和電工、N一ブタノール、アセトアルデヒドの相互生産委託で合意 | ||
3 | 日本合成化学、熊本工場を分離、ニチゴーケミカル設立 | ||
3 | 呉羽化学工業,サン・アロー化学,住友化学工業,日本ゼオンが共同出資で第一塩ビ販売を設立 | 第一塩ビ販売設立 | |
3 | 三井石油化学、三井東圧化学、米GEの3社、ジェムポリマーを設立 | ||
3 | 東レ、東洋ケミックスから撤退 | ||
4 | 通産省、「石油化学原料用ナフサ対策について」を省議決定 国産ナフサ価格の輸入ナフサ連動や輸入の実質自由化など |
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4 | 通産省、石油化学製品需給協議会を設置 | ||
4 | 日本シンガポールエチレングリコール、シンガポール政府、シェル、住友化学の4者、エチレングリコール・シンガポールを設立 | ||
4 | 三菱油化、日本ユピカに資本参加、不飽和ポリエステル事業を移管 | ||
4 | 呉羽化学工業 混合ガス法VCM設備を休止,住友化学工業,旭硝子に生産を委託 | ||
5 | 日産化学、千葉塩素化学のか性ソーダ生産を休止、旭硝子に委託 | ||
5 | 三菱化成、化成ビニルを設立 | ||
5 | ダウ化工設立 |
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5 | 丸善石油化学,石油樹脂の生産開始 | ||
6 | ローディア薬品,ローヌ・プーラン薬品と改称 | ||
6 | 化成バーベイタム設立 | ||
6 | 産構審化学工業部会、「80年代における石油化学工業およびその施策のあり方について」を最終答申 | ||
6 | 三菱油化、日本イーピーラバ-の保有全株式を日本合成ゴムに譲渡 | ||
6 | 旭化成、エチレン系製品の水島集約化方針を決定 | ||
6 | 通産省,基礎産業局にバイオインダストリー室を設置 | ||
6 | 日本合成ゴム,日本イー・ピー・ラバーの株式取得 | ||
6 | 日本合成ゴム、鹿島工場のSBR生産を中止 | ||
6 | 日本硫安輸出会社が解散 | ||
6 | セントラル硝子、東亜合成化学、東燃石油化学の3社、川崎地区の塩ビ関連事業再構築に合意 | ||
6 | 三菱油化、油化農薬を設立 | ||
6 | 通産省と公取委、塩化ビニル共販会社設立に合意 | ||
7 | 三洋化成と日本石油化学、サンケミカルを設立 | ||
7 | 三井東圧化学,鐘淵化学工業,東亜合成化学工業,電気化学工業が共同出資で日本塩ビ販売を設立 | 日本塩ビ販売設立 | |
7 | 信越化学工業,旭硝子,化成ビニルが共同出資で中央塩ビ販売を設立 | 中央塩ビ販売設立 | |
8 | 三井石油化学、千葉工場でTBA・ブテンー1を工業化 | ||
8 | セントラル硝子,チッソ,東洋曹達工業,徳山積水工業,日産化学工業が共同出資で共同塩ビ販売を設立 | 共同塩ビ販売設立 | |
9 | 丸善石油化学、丸善石油の石油化学事業を全面的に継承 MEKなど | ||
9 | 三井石油化学、三井ペット樹脂を設立 東レのボトル用PET事業を承継 | ||
9 | ジェネンテック(ジャパン)設立 | ||
10 | PETボトル協議会設立 | ||
10 | 科研化学,科研薬化工を合併,科研製薬と改称 | ||
10 | 丸善石油化学,丸善石油の石油化学事業を全面的に継承 | ||
10 | 旭化成、旭ダウを吸収合併 | 旭ダウ吸収合併 | |
10 | 日本アルフィンゴムが解散 | ||
10 | 石油化学産業調査団(通産省、業界首脳)、西欧石油化学工業の再編・集約化状況を視察 | ||
10 | 出光石油化学、千葉エチレンプラントの着工を1年半延期決定 | ||
10 | 昭和電工などエチレン設備の凍結を表明 昭和電工は1号機20万d、三菱化成は16万d設備 |
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10 | 公取委、エチレンの不況カルテルを認可 | ||
11 | 住友化学と日本触媒化学、日本メタアクリルモノマーを設立 | ||
11 | 三菱瓦斯化学と旭硝子、関西クロルアルカリを設立 | ||
11 | 揖斐川電気,イビデンと改称 | ||
11 | 鐘淵化学工業 台湾・FPCにスケール防止技術を輸出 | ||
12 | 産構審・石油化学産業体制小委員会、「石油化学工業の産業体制整備のあり方」を具申 | ||
12 | 三井石油化学、シンガポールの酸化エチレン・エチレングリコール事業から離脱 | ||
12 | 三井東圧化学、三井東圧染料を設立 | ||
12 | 三菱油化、ミ菱油化ファインを設立 | ||
1983 | 1 | 住友化学、愛媛製造所のエチレン設備を休止、千葉に集中 | |
1 | 三菱レイヨン、イソブチレン酸化法のMMAモノマーを工業化 | ||
1 | 四日市合成、鹿島工場をライオン化学に譲渡 | ||
1 | デュポン三共医薬設立 | ||
1 | 住友化学,ゴム用加硫促進剤NSの生産開始 | ||
2 | ダイア・レアアース・マグネチック設立 | ||
2 | 協和発酵,β一インターフェロンの試験設備を完成 | ||
3 | イースタン・ペトロケミカル、アルジュベールでプラントの起工式 | ||
3 | 新大協和石油化学、5社の出資比率変更、東洋曹達46%へ、日立化成は撤退 | 新大協和石化 改組 | |
3 | 東洋曹達と日産化学、千葉ポりマーを設立 | ||
3 | OPECロンドン臨時総会、基準原油価格を34ドルから29ドルヘ引下げ | ||
3 | 東洋曹達工業 酒田,石巻工場を分離,東北東ソー化学を設立 | ||
3 | バイエル合成シリコーン設立 | ||
4 | 公取委、エチレン不況カルテルの3ヵ月延長を認可 | ||
4 | エチレン12社の社長会、設備の36%廃棄に合意 | ||
4 | 新大協和石油化学、三菱油化にスチレンモノマーの生産を委託 | ||
4 | 西日本メタノール、生産を中止 | ||
4 | 東北肥料とサン化学が合併、コープケミカル設立、日東化学とラサ工業の肥料部門を吸収 | ||
4 | 東燃石油化学、ブテンー1を工業化 | ||
5 | エチレン12社とポリエチレン5社の社長会、低密度ポリエチレン36%、高密度ポリエチレン27%の設備廃棄目標を確認 | ||
5 | 三井東圧化学と関西石油化学、大阪石油化学の再建に合意 三井グループが主導 |
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5 | 特定不況産業安定臨時措置法を改正、特定産業構造改善臨時措置法(産構法)公布・施行 | ||
5 | 公取委発表、「特定産業における合併等事業提携の審査に関する基準について」 | ||
6 | 電気化学、千葉工場の大型スチレンモノマー設備が完成 バジャー法で16万d/年 | ||
6 | 通産省、エチレンなどの産構法業種指定の申出業種を政令指定 | ||
6 | 通産省、産構法に基づきエチレン、ポリオレフィン製造業などの構造改善基本計画を告示 | ||
6 | 三菱油化と三菱化成、ダイヤポリマーを設立 | ダイヤポリマー設立 | |
6 | 住友化学など6社、ユニオンポリマーを設立 | ユニオンポリマー設立 | |
6 | 昭和電工など5社、エ一スポリマーを設立 | エ一スポリマー設立 | |
7 | 三井石油化学など4社、三井日石ポリマーを設立 | 三井日石ポリマー設立 | |
7 | ポリオレフィンの共販会社4社、営業を開始 | ||
7 | 日産化学工業 千葉塩ビモノマーから撤退 | ||
8 | 日本石油化学と東レ、浮島アロマを設立 | ||
8 | 四日市ポリマー設立 | ||
8 | エチレンおよびポリオレフィン業界、設備処理で共同行為協定書に調印 | ||
8 | 徳山積水工業 無可塑特殊PVCの生産を開始 | ||
8 | 日本ピーヴィーシー 泉北でPVC年産6万tの生産を開始 | ||
9 | 通産省、エチレンオキサイド製造業の構造改善基本計画を告示 | ||
9 | 通産省、エチレン、ポリオレフィン製造業などに産構法に基づく共同行為の実施に関する指示を告示 | ||
9 | 三菱モンサント化成、塩化ビニル事業を分離、三菱モンサント化成ビニルを設立 | ||
9 | 住友ゴム、ダンロップとの資本提携を解消、西欧の工場を買収 | ||
9 | 旭化成と新日本製鉄化学、日本クレノールを設立 | ||
10 | デュポンファーイースト日本支社,デュポン・ジャパン・リミテッドと改称 | ||
10 | 新大協和石油化学、高密度ポリエチレン事業を東洋曹達との新会社四日市ポリマーに移管 | ||
10 | 三菱油化、三菱化成などに高密度ポリエチレンの生産を委託 | ||
10 | 東亜合成化学、日昭化薬を買収、昭和電工と大分ケミカルを設立 | ||
10 | 通産省、PVC共販4社の事業提携計画を承認 | ||
11 | 日本フェノール、フェノール・アセトンを工業化 | ||
11 | 東レ・フィリップスペトローリアム設立 | ||
12 | 泉北ポリマー、ポリプロピレンを工業化ー営業運転は昭和59年4月 | ||
12 | 日本ブタノール、生産を停止し、協和油化および三菱化成に生産を委託 | ||
12 | 宇部興産と三菱油化、ユーエムテクノポリマーを設立 | ||
1984 | 1 | 日本シンガポール石油化学、資本金を100億円から379億円へ増資 | |
1 | 三井石油化学、仏ローヌプーランと日本ポリイミドを設立 | ||
2 | ペトロケミカル・コーポレーション・オブ・シンガポール(PCS)、 エチレン30万d/年の運転を開始 |
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2 | 昭和電工と三菱化成、エチレンで初の本格輸入を開始 | ||
2 | 住友化学と稲畑産業、住友製薬を設立 | ||
2 | 宇部興産と武田薬品、山口ファインを設立 | ||
3 | 電気化学、米子会社デンカケミカルを売却 | ||
3 | 三菱油化、鹿島工場で直鎖状低密度ポリエチレンを工業化 | ||
3 | 旭電化、住友化学と合弁のエイエス化成を解散、千葉工場として運営 | ||
3 | 大阪石油化学に三井石油化学など出資一新体制 | ||
3 | 旭化成と三菱化成、アンモニアの相互生産受委託に合意 | ||
4 | 住友化学と丸善石油化学、エチレン設備処理の共同実施に合意 | ||
4 | 三菱油化、高密度ポリエチレンの自社生産を中止 | ||
4 | 新日本製鉄化学と日鉄化学が合併、新日鉄化学発足 | 新日鉄化学発足 | |
4 | 大協石油と丸善石油の精製部門が合併、コスモ石油設立 | ||
4 | 日本ゼオン、高岡の水素化ニトリルゴム設備が完成 | ||
4 | ブリヂストンタイヤ,ブリヂストンと改称 | ||
4 | 川崎製鉄,川鉄化学を合併 | ||
4 | 東洋プロダクツ,東レ・デュポンと改称 | ||
5 | 台湾の中国石油、第4エチレン38.5万d/年の運転を開始 | ||
6 | 新大協和石油化学、三菱油化へのスチレンモノマー生産委託を解消 | ||
6 | 三井石油化学、三井東圧化学、日本石油化学の3社、エチレンの設備処理で合意、 浮島石油化学への集中と大阪石油化学への処理枠融通 |
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6 | 宇部アンモニア、石炭ガス化法のアンモニア設備が完成 | ||
6 | 東洋曹達、アンモニア設備を休止 | ||
7 | 旭硝子、三菱化成から日本カーバイドの株式を譲り受け筆頭株主へ | 日本カーバイド株主異動 | |
7 | 徳山曹達、日本塩化ビニール(千葉電解と改称)に22%の資本参加 | ||
8 | 住友化学、アンモニアを宇部興産へ生産委託決定 | ||
8 | 三井石油化学、三井ポリケミカルから低密度ポリエチレン事業を譲り受け | ||
8 | 三井ポリケミカル、三井・デュポンポリケミカルと改称 | ||
8 | 三井フロロケミカル、三井・デュポンフロロケミカルと改称 | ||
8 | アトケム・ジャパン設立 | ||
8 | 旭硝子,旭化成の両社,イオン交換膜法か性ソーダ製造技術の特許係争和解 | ||
10 | 鐘淵化学・米国のMBS工場が完成 | ||
10 | サウジペトロケミカル(SADAF)、エチレン65.6万d/年の運転を開始 | ||
11 | 日本石油と三菱石油、業務提携の基本協定書に調印 | ||
11 | 住友化学と電気化学、日本塩化ビニールのEDC事業を分離、 千葉イー・ディー・シーを設立 |
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11 | 三井東圧化学,東洋ポリスチレン,東洋コンチネンタルを合併 | ||
12 | インド・ボパールで有毒ガス洩れ事故一死者2000人以上 | ||
12 | サウジ ヤンブーペトロケミカル(YANPET) エチレン45万d/年の運転を開始 | ||
12 | 三井石油化学、チバ・ガイギーと日本アルキルフェノールを設立 | ||
1985 | 1 | 油化バーディッシェ、三菱油化バーディッシェと改称 | |
1 | スチレン製造業、産構法の特定業種に政令指定 | ||
1 | 昭和石油とシェル石油が合併、昭和シェル石油発足 | ||
1 | 住化シー・ディー・エフ化学設立 | ||
2 | 電気化学 サンスチレンを設立 ポリスチレン | ||
2 | 出光石油化学、米アーコケミカルと出光アーコを設立 液状ゴム | ||
2 | 三菱油化ファイン、アルキルフェノールを工業化 | ||
2 | 呉羽化学、PPS樹脂を工業化 | ||
2 | 鹿島アンモニア,アンモニア・尿素の生産中止 | ||
3 | イーストマンケミカルジャパン設立 | ||
3 | 通産省、産構法に基づきスチレン製造業の構造改善基本計画を告示 | ||
3 | 三井石油化学、三井石油化学エポキシの事業を吸収し同社を解散 | ||
3 | 出光石油化学、米デュポン出光デュポンを設立 1.4一ブタンジオール | ||
3 | エチレングリコール・シンガポール(EGS)、営業運転を開始 | ||
3 | エチレン、塩化ビニルなど、構造改善基本計画に基づく設備処理を完了 | ||
3 | 三井テキサコケミカル、ノルマルパラフィン事業から撤退 | ||
4 | 三井東圧化学と新日鉄化学、サンスチレンに資本参加 | ||
4 | 丸善石油化学,トリイソブチレンの生産開始 | ||
5 | 三井石油化学、エチレンオキサイド・エチレングリコール事業を三井東圧化学に譲渡 | ||
6 | ポリオレフィン、エチレンオキサイドなど、構造改善基本計画に基づく設備処理を完了 | ||
6 | 出光石油化学、千葉工場エチレン30万d/年設備が商業運転を開始 | ||
7 | クラレ、日本合成ゴムにイソプレンゴムの生産を委託 | ||
7 | アラビアンペトロケミカル(PETROKEMYA)、エチレン50万d/年の運転を開始 | ||
7 | 三井東圧化学、スチレンモノマーの生産を住友化学など4社に委託 | ||
7 | 東洋曹達と保土谷化学、PPS樹脂の東ソーサスティールを設立 | ||
7 | 三菱化成、三菱モンサント化成ビニルの全株式を取得 三菱化成ビニルと改称 | 三菱化成ビニル | |
7 | 三井テキサコケミカル、三石テキサコケミカルと改称 | ||
7 | 三菱油化と日東化学、鹿島アンモニアを解散 | ||
9 | イースタン・ペトロケミカル、直鎖状低密度ポリエチレンとエチレングリコールの運転を開始 | ||
9 | スチレンモノマー、構造改善基本計画に基づく設備処理を完了 | ||
10 | 三菱瓦斯化学、米デュポンとポリイミド原料の三菱デュポンを設立 | ||
10 | 出光石油化学、MEKを工業化 | ||
10 | 日曹油化と丸善石油化学、日曹丸善ケミカルを設立 日曹油化・五井工場を譲り受け |
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10 | エムジーシー・デュポン設立 | ||
10 | 花王石鹸,花王と改称 | ||
11 | 三菱瓦斯化学など4社、特殊可塑剤の生産で水島可塑剤を設立 | ||
11 | 東都化成、千都化成のエポキシ樹脂設備が完成 | ||
12 | 三菱油化、医薬品の研究開発機能を三菱化成に集約一元化 | ||
12 | 三菱油化など、イースタン・ペトロケミカルの直鎖状低密度ポリエチレンを日本市場で販売 | ||
12 | ケッチェンブラック・インターナショナル設立 | ||
12 | 出光アーコ、液状ゴムを工業化 | ||
1986 | 1 | 原油、ナフサ価格が大幅下落 | |
1 | 徳山曹達、鹿島工場の建設に着手 | ||
2 | 三菱化成,プリンター用OPC感光体の量産開始 | ||
3 | アイ・シー・アイファーマ製薬設立 | ||
3 | 通産省、エチレン製造業の指示カルテルを取り消し | ||
3 | 丸善石油化学と新大協和石油化学、5%の株式持ち合い | ||
3 | 三井東圧化学、大竹工業所を閉鎖 | ||
4 | 三井東圧化学、ポリプロピレンの生産を大阪に集約 大竹での生産から撤収 | ||
4 | 三菱油化、日本フェノールの三菱商事持株を譲り受け全額出資会社に改組 | ||
4 | 日本合成ゴム、シュル興産と日本ソリューションラバーを設立 | ||
4 | 東都化成と東燃石油化学、PPS樹脂でトープレンを設立 | ||
4 | 花王,花王化学を合併 | ||
4 | 住ベメディカル設立 | ||
4 | 石化協,通産省に協力し日中特殊農業用フィルム研究開発協力事業開始 | ||
4 | 日本マクダーミッド設立 | ||
5 | 東洋紡、DSMと超高強カポリエチレン繊維でダイニーマを設立 | ||
5 | 新化学発展協会設立 | ||
6 | エチレンメーカー、新価格体系を提示 ナフサ2万円/klで85円、1000円で2円の変動 |
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6 | 昭和ネオプレン,昭和電工・デュポンに改称 | ||
7 | 三菱油化、日本ブタノールの営業権を譲り受け | ||
7 | 旭硝子、PO・PGを鹿島工場に集約化 関西工場の生産を休止 | ||
7 | 大日本インキ化学、西独ハルトマングループを買収 | ||
7 | 旭硝子、伊モンテジソンと高機能ふっ素ゴムの旭モントを設立 | ||
7 | 三井石油化学など、CD,CD−ROMのオプトロムを設立 | ||
8 | 三菱化成ビニル、菱日を吸収合併 | ||
8 | 三井東圧化学と三菱油化、共同ビスフェノール製造を設立 | ||
8 | 大日本インキ化学、米サンケミカルの印刷用インキ部門を買収 | ||
8 | 信越酢酸ビニル,非水銀系触媒によるモノクロル酢酸ビニル設備完成 | ||
9 | 三井石油化学、ビスフェノールAの製造を目的に米GEとジェムケミカルを設立 | ||
9 | 日本ブタノールが解散 | ||
9 | ゼネラル石油化学、TBAとオクテンを工業化 | ||
9 | 東レ、米フイリップスとPPS樹脂の東レ・フィリップスを設立 | ||
9 | 昭和電工、仏レールリキッドなどと太平洋液化水素を設立 | ||
10 | クラレ、クラレイソプレンケミカルの事業を吸収 | ||
10 | 通産省、ポリオレフィン共販会社に実質的共販のためのアクションプログラムを要求 | ||
10 | 徳山曹達、周南ケミカルを吸収合併 | ||
11 | サンスチレン、ポリスチレンを工業化 | ||
11 | 昭和電工、アルミナ、アルミニウム事業を昭和軽金属から譲り受け | ||
12 | 日本鉱業、パラキシレンを工業化 | ||
12 | 三菱油化と住友化学、日本ポリエーテルを設立 PPE樹脂など | ||
12 | 住友化学、アルミ精錬から撤退 | ||
12 | コンビナート等保安規則の改正で認定事業者は定修2年化が可能に | ||
1987 | 1 | 三菱油化、三菱油化ファインと油化メラミンを吸収合併 | |
1 | 住友化学、エンカとパラ系アラミド繊維の日本アラミドを設立 | ||
1 | 東邦レーヨン、西独BASFと複合材料の東邦バーディッシェを設立 | ||
2 | 三菱油化、米エクソンケミカルと米国に自動車用複合樹脂のマイテックス・ポリマーズを設立 | ||
2 | 日本石油化学、米ダートコと液晶ポリマーで提携 | ||
2 | 酒精協会,バイオインダストリー協会と改称 | ||
3 | GEプラスチック・パシフィック設立 | ||
3 | PCCテクノロジー設立 | ||
3 | アモコケミカルズジャパン設立 | ||
3 | 出光・デュポン、1.4一ブタンジオールを工業化 | ||
3 | クラレ、クラレイソプレンケミカルを解散 | ||
3 | 三菱化成、アルミ製錬から撤退 | ||
4 | 帝人、帝人ハーキュレスと帝人油化を吸収合併 | ||
4 | 三菱瓦斯化学、米ボルグワーナーのダイヤマール持株を譲り受け | ||
4 | ジェイエスアール・シェル・エラストマー設立 | ||
4 | 三菱レイヨン,超極細PMMA系光ファイバーを開発 | ||
4 | 大正クノール製薬設立 | ||
5 | クラレ油化、高純度テレフタル酸の生産を中止、三菱化成に生産を委託 | ||
5 | 出光石油化学、蘭DSMとポリカーボネート樹脂とEPDMのクロスライセンス合弁事業に合意 | ||
5 | 武田薬品、BASFジャバンと武田バーディシェウレタンを設立 | ||
6 | 三菱化成、イソノニルアルコールを工業化 | ||
6 | 日曹油化と東洋曹達、日本ファインテックを設立 界面活性剤など | ||
6 | 東洋曹達と日本曹達、日本ファインテックを設立 | ||
7 | 日本石油化学、浮島アロマの東レ持株を譲り受け全額出資会社に改組 | ||
7 | 花王、米ハイポイントケミカルを買収 界面活性剤 | ||
8 | 丸善石油化学、DCPD系樹脂と水素化石油樹脂を工業化 | ||
8 | 大日本インキ化学、米ライヒホールドケミカルズを買収 | ||
8 | スミスクライン・住薬設立 | ||
8 | マーテック設立 | ||
8 | 日本石油化学,低結晶性特殊ポリオレフィン樹脂の生産開始 | ||
9 | エチレン製造業、産構法の業種指定を解除 | ||
9 | 通産省、ポリオレフィン製造業の指示カルテルを取り消し | ||
9 | サンリバープラスチック設立 | ||
9 | 三菱化成,石炭ピッチ系炭素繊維の生産開始 | ||
10 | UBEメモリーディスク設立 | ||
10 | 出光エヌエスジー設立 | ||
10 | 小西六写真,コニカに改称 | ||
10 | 日本曹達,新日曹化工を合併 | ||
10 | 東洋曹達、東ソーに改称 | ||
10 | 丸善石油化学、アジア石油のベンゼン事業を継承、新ベンゼン設備の建設を決定 | ||
11 | 旭化成と出光石油化学、BASF法ポリプロピレンに関し業務提携 | ||
11 | 通産省、「エチレン製造業の設備投資等の取扱いについて」を通達 デクレア方式が発効 |
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11 | 三菱油化と出光石油化学、エチレン休止設備の再開をデクレア | ||
12 | 日本触媒化学、米Alco Chemicalと米国に吸水性樹脂製造の合弁会社を設立 | ||
12 | 1987 出光石油化学、αオレフィンの企業化を決定 | ||
12 | 昭和電工と東燃石油化学、ポリプロピレンの輪番投資などに合意 | ||
1988 | 1 | 三菱石油、パラキシレンを工業化 | |
1 | 旭化成、シクロヘキサノールの新製法を開発、水島工場での工業化を決定 | ||
1 | 旭硝子、インドネシアの電解・塩化ビニルモノマープロジェクトに米PPGなどの参加が決定 | ||
1 | 東レ・フィリップスペトローリアム,PASの生産開始 | ||
2 | 三菱油化など、エチレン休止設備を再開 | ||
2 | 三井石油化学、千葉で直鎖状低密度ポリエチレンを工業化 岩国大竹工場の設備を休止 |
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2 | 東洋紡、日本エクスランの持株比率を80%に高める | ||
2 | 住友化学、岡山工場を分離し岡山ケミカルを設立 | ||
2 | 電気化学、グレースジャパンと特殊化学品のデンカグレースを設立 | ||
2 | 旭電化、アデカ・アーガス化学を全額子会社に | ||
2 | ブリヂストン、米ファイヤーストーンのタイヤ部門を買収 | ||
3 | 通産省、ポリオレフィン製造業などの産構法業種指定を解除 | ||
3 | 石化協・社長会、ポリオレフィンの新増設で通産省案の事前届出制を了承 | ||
3 | 通産省、「ポリオレフィン製造業の設備投資等の取扱いについて」を通達 | ||
3 | 宇部興産、千葉工場で5万トン/年の直鎖状低密度ポリエチレンの企業化を決定 昭和64年秋完成予定 | ||
3 | 新日鐵化学、アンモニア設備を休止、三菱化成などに生産委託 | ||
4 | 共同ビスフェノール製造、ビスフェノールAを工業化 | ||
4 | 三井東圧化学、三井石油化学、日本石油化学および三井日石ポリマーの4社、浮島ポリプロを設立 | 浮島ポリプロ設立 | |
4 | ゼネラル石油、石油系樹脂を工業化 | ||
4 | 住友化学、米シェブロンと米国に農薬の合弁会社を設立 | ||
4 | 住友化学、米ダウケミカルとポリカーボネート樹脂で提携 | ||
4 | 積水化学,西独・カール・フロイデンベルグの発泡ポリオレフィン事業を買収 | ||
5 | 新日鉄化学、君津に5万d/年のポリスチレン設備を建設 | ||
5 | セントラル硝子、高度化成肥料の製造をセントラル化成に分離 | ||
6 | 三菱化成工業、三菱化成に社名変更 | ||
6 | 協和醸酵、日産化学の高級アルコール事業を譲り受け、生産会社日本オキソコールを設立 | ||
6 | 三井東圧化学、大牟田にわが国初のオキシクロリネーション法塩素製造設備完成 | ||
7 | 日本ゼオン,水素化ニトリルゴムで米国に進出 | ||
7 | ポリオレフィンの設備再稼働始まる | ||
7 | 住友化学、宇部興産、徳山曹達およびユニオンポリマーの4社、千葉ポリプロを設立 | 千葉ポリプロ設立 | |
7 | 三菱油化、臨床検査の3子会社(三菱油化メディカルサイエンス,トウクリラボラトリー,バイオス)を合併、三菱油化ビーシーエル発足 | ||
7 | 昭和電工、米エアコ・力一ボンの黒鉛電極工場を買収 | ||
7 | チッソ、東ソーおよびユニオンポリマーの3社、四日市ポリプロを設立 | 四日市ポリプロ設立 | |
7 | 昭和電工、昭和アセチル化学と昭和酢酸ビニルから営業を譲り受け | ||
8 | 日本ゼオン、水素化ニトリルゴムの米国での企業化を決定 | ||
8 | 出光石油化学と蘭DSM,EPDM企業化で出光ディーエスエムを設立 | ||
8 | 三井石油化学、米GE、長瀬産業の3社、エンジニアリング・プラスチックスとジェムケミカルの全事業を昭和64年1月設立の日本ジーイープラスチックスに統合することに合意 | 日本ジーイープラスチックス | |
9 | 住友化学と三菱化成、日本イソブチレンを設立 | ||
9 | 三菱化成,米国に化成メモリープロダクツを設立 | ||
10 | 東ソー、新大協和石油化学の四日市ポリマー株を譲り受け全額子会社へ改組 | ||
10 | 三井石油化学と大日本インキ化学、エポキシ樹脂で提携 千葉に新設備を建設 | ||
10 | 三井東圧化学、昭和キャボットにカーボンブラック事業を譲渡 | ||
10 | 東邦化学,東邦石油樹脂を合併 | ||
11 | 新日鐵化学と新大協和石油化学、日本スチレンモノマーを設立 | ||
11 | シンガポール石油化学のPCS社とTPC社ヘシェルの資本参加が決定 | ||
11 | 三井東圧化学、ブタン流動床法の無水マレイン酸を工業化 | ||
11 | 出光石油化学、アクリル酸と同エステルの企業化を決定 | ||
11 | 韓国政府、エチレンの投資調整で2基60万d設備の建設を認可 | ||
12 | 新大協和石油化学、ブタン流動床法の無水マレイン酸を工業化 | ||
12 | 税制改革法案が成立 消費税を導入 | ||
12 | 大阪曹達,ダイソーと改称 | ||
1989 | 1 | 通産省,「特定フロンの排出・使用合理化指針」を発表 | |
1 | シェル,シンガポール政府とEGSへの資本参加で合意 | ||
2 | 旭硝子,フロン225を開発 | ||
2 | 日本フロンガス協会,「特定フロン適正使用マニュアル」を作成 | ||
3 | 三菱化成,米・サイブロンのイオン交換樹脂事業を買収,レジンデイオンを設立 | ||
3 | 徳山曹達,米国にトクヤマ・アメリカを設立 | ||
4 | 日本ゼオン,英・BPケミカルズのニトリルゴム部門を買収 | ||
4 | カロナイト化学,オロナイトジャパンと改称 | ||
5 | 通産省,「ファインセラミックス産業基本問題懇談会」を設置 | ||
6 | 産業構造審議会化学工業部会,「1990年代における石油化学工業およぴその施策のあリ方」を答申 | ||
7 | 東亜燃料,東燃と改称 | ||
8 | 帝国化工,テイカと改称 | ||
10 | クラレ,協和ガス化学を合併 | ||
10 | 製鉄化学,住友精化と改称 | ||
10 | 生分解性プラスチック研究会設立 | ||
10 | 日本石油化学、日石樹脂化学を吸収 | ||
10 | 日本ゼオン,米・BFグッドリッチの特殊合成ゴム部門を買収 | ||
11 | 鐘淵化学,ポリ塩化ビフェニール液の焼却処分を完了 | ||
12 | ファインセラミック産業基本問題懇談会,ファインセラミックの将来像で報告書を発表 |
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