日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめ
た個人のデータベースです。

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2002/09/26 エア・ウォーター

住金ケミカル株式会社の株式取得について
  
 http://www.awi.co.jp/news/20020926.html


住金ケミカル株式会社への資本参加を決定し、住金ケミカルの株式90%を、住友金属工業から譲受けることとなりました。
これにともない、住金ケミカル株式会社は、
住金エア・ウォーター・ケミカル株式会社と社名を変更

住金エア・ウォーター・ケミカル株式会社の概要

(1)商号   住金エア・ウォーター・ケミカル株式会社
(2)設立   1958年
(3)資本金   30億円
(4)株主   エア・ウォーター  90.00%
住友金属工業    9.42%
その他         0.58% 
(5)事業内容   コークス炉ガスの精製、基礎化学品・機能化学品の製造ならびに販売
(6)売上高   218億円(02年/3月期)
(7)代表者   代表取締役社長 西川 幸一良
(8)本社   東京都千代田区外神田2丁目16番2号
(9)拠点   東京、大阪 (工場)鹿嶋、和歌山 (研究所)鹿嶋
(10)従業員   298名

 * 2004/4 エア・ウォーター・ケミカル株式会社と社名を変更


1996/2 住友金属マンスリーレビュー

  http://www.sumitomometals.co.jp/news/monthly/1996/82.html

ガスが生み出すもの
<共同酸素(株)が株式を大証第二部に上場>


転炉に酸素を吹き込んで炭素などの不純物を除く「酸素製鋼法」が採用されて以来、鋼づくりには大量の酸素が使用されるようになりました。
これを機に、昭和37年、
酸素・窒素の製造、販売を目的として設立されたのが共同酸素


タテホ化学工業株式会社

  タテホ化学事件(1987年)

・・・ 国債と言えばずっと8%台だったのがついに6%台のものも出てタテホ化学と言う会社が大量に買い国債暴落で大損して倒産。それから安くなった国債を組み込んだ長期国債ファンドを野村が商品化して儲かる大衆商品となった ・・・

 

http://www.tateho.co.jp/jp/jp_index.htm

1948年 赤穂西浜塩業組合化成部として発足。
1966年 8月 タテホ化学工業株式会社創立。資本金1,000万円。
1980年 6月 有年工場内にセラミック工場を建設。
1981年10月 窒化ケイ素ウィスカを製造開始。
1982年 1月 炭化ケイ素ウィスカを製造開始。
1987年 (倒産)
1988年 4月 大同酸素梶i現 エア・ウォーター梶jと業務提携。
1989年 8月 タテホセラミック鰍設立。
2000年12月 4インチの大きさの酸化マグネシウム単結晶基板の製造に成功
 これまで不可能とされていたマグネシア単結晶の超大型化を実現 !
2001年7月 大連タテホ化学有限公司(中国)を設立。  電熱用マグネシア生産

 


2000/3/27 大陽東洋酸素、日本炭酸、三菱化学

大陽東洋酸素株式会社と日本炭酸株式会社との株式交換による事業統合について
   
http://www.saan.co.jp/profile/news4.htm


大陽東洋酸素が日本炭酸を完全子会社化する形態での株式交換

三菱化学グループで製造し外販する工業ガスについて、大陽東洋酸素にその販売を集約していくことが望ましいという共通認識のもと、最近では三菱化学が保有する日興酸素株式の、また日本合成化学工業の保有する日合アセチレン株式の、それぞれ大陽東洋酸素への譲渡等を通じ、酸素、窒素、アルゴン等の工業ガス、プロパン、アセチレン分野での実質的な販売集約を行ってまいりました。

三菱化学で製造する炭酸製品(液化炭酸ガス、ドライアイス)についても、その子会社である日本炭酸としても、ユーザーの自製化の動き等事業環境が厳しくなりつつあり一層の合理化が必要であること等から、大陽東洋酸素と事業統合をすることとしたもの。


日本経済新聞 2002/10/8      発表文    

工業ガス事業集約を発表 三菱化グループ

三菱化学の工業ガス製造・販売事業を大陽東洋酸素に移管

両社の共同出資会社、鹿島酸素(茨城県神栖町)に事業譲渡した後、大陽東洋が鹿島酸素を子会社化する


2002/10/7 大陽東洋酸素・三菱化学

セパレートガス製造・販売事業の移管について
   
http://www.saan.co.jp/profile/img_p/2002_10_7.pdf

1. 現在三菱化学が行っているセパレートガスの製造・販売事業は、両社が出資する鹿島酸素株式会社(三菱化学株式会社60%、大陽東洋酸素株式会社40%)に事業譲渡(営業権及び固定資産並びに棚卸資産)する。
   
2. これに伴い、鹿島酸素の社名を「株式会社ティーエムエアー」に変更し、その本社を大陽東洋酸素の本社に移転する。その後同社の増資を行い、大陽東洋酸素の持ち株比率を約2/3とする。

 


株式会社ティーエムエアー(鹿島酸素株式会社)の概要

(1) 商     号   鹿島酸素株式会社
(現 在)
株式会社ティーエムエアー
(事業譲受後)
(2) 事業内容   酸素・窒素・アルゴンの製造販売 酸素・窒素・アルゴンの製造販売
(3) 設立年月日   昭和43年9月3日 平成15年4月1日(社名変更予定日)
(4) 本店所在地   茨城県鹿島郡神栖町大字東和田
17−6
大阪市西区靱本町2−4−11
(5) 代表者   取締役社長 宮地 一雄         取締役社長 飯 田   匠
(6) 資本金   450百万円 約1,300百万円(予定)
(7) 従業員数   31名(平成14年3月末)    未   定
(8) 売上高   3,456百万円
(平成14年3月期)
約7,700百万円
(平成16年3月期予測)
(9) 大株主  
三菱化学株式会社     60%
大陽東洋酸素株式会社  40%
                増資後
大陽東洋酸素株式会社 約2/3
三菱化学株式会社    約1/3

 


1999/4/8 昭和電工

 半導体向け特殊ガス事業の譲り受けについて
    
http://www.sdk.co.jp/contents/news/news99/99-04-08a.htm


旭硝子の半導体向け特殊ガス事業および廃ガス処理(除害)事業を、昭和電工が譲り受ける


日本経済新聞 2002/12/26

空気分離プラント撤退 日立、日本酸素に譲渡

 日立製作所は空気分離プラント事業から撤退、日本酸素に譲渡すると発表


2002/12/25 日本酸素/ 日立製作所

日本酸素と日立間での空気分離プラント事業の譲渡について
   
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/2002/1225a/1225a.pdf


日立の深冷式空気分離プラント事業を日本酸素に譲渡することについて、基本合意


日刊工業新聞 2003/1/31

日本酸素、エバと医療用ガス事業で提携

日本酸素は、医療用ガス販売大手のエバと医療用ガス事業で提携することに合意

エバが進めている在宅酸素療法(HOT)用の医療ガス製造所の液状酸素プラントを日本酸素が建設。これを足がかりとして、両社の医療ガス分野での製造や供給・サービスのノウハウを生かした事業展開を推進する。


株式会社エバ

代表   代表取締役 江場 康雄
住所   名古屋市天白区古川町46
設立   1972年6月
業種   医療ガス・医療用機器の販売、医療ガス工事請負
資本金   70,000千円
従業員   100名
     

2000/7/25 東亞合成

医療用ガス機器メンテナンス合弁会社設立について
     
http://www.toagosei.co.jp/whatsnew/news/n000725.htm


東亞合成は医療用ガスビジネスを専門とする
エバ、並びに、高圧ガス容器検査事業を専業としている日東高圧と三社で、医療用ガス供給機器のメンテナンス事業を共同で実施することに基本的に合意

1.社 名   株式会社 テンズ ( TENS CORPORATION)
2.本 社   当面 東亞合成名古屋工場内
    2001年4月(新社屋建設)愛知県大府市に移転の予定
3.社 長   鈴木 良和(日東高圧株式会社 社長)
4.営業開始   平成12年8月1日
5.資本金   3千万円(当初1千万円、工場完成後3千万円)
6.出資比率   エバ[email protected] 日東高圧[email protected]% 東亞合成[email protected]
7.営業品目   1)医療用液化酸素供給容器の保守点検
2)医療用酸素濃縮装置の保守点検
3)医療用及び工業用コールドエバポレーターの保守点検
4)工業用ガス関連機器の保守点検
5)その他、前記に付帯関連する事業
8.売上高   約2億円(3年後見込み)

 

 


日刊工業新聞 2003/2/18

エア・ウォーター、天然ガス改質水素製造装置に参入


 エア・ウォーターは2、3年後をめどに独自触媒を用いた水素製造装置を投入する。


2003/07/31 大陽東洋酸素/三菱化学

日興酸素株式会社の株式売買について
    
http://www.m-kagaku.co.jp/rel/2003/073101_old.htm


三菱化学が所有する日興酸素の株式について、全株969,000株(発行済株式総数の16.2%)を
大陽東洋酸素が譲受けることに合意

日興酸素は大陽東洋酸素の子会社となります。

 


2003/12/18 大陽東洋酸素

株式交換覚書の締結に関するお知らせ
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=61718

 大陽東洋酸素株式会社(以下、「大陽東洋酸素」)および日興酸素株式会社(以下、「日興酸素」)は、平成15年12月18日開催のそれぞれの取締役会において、平成16年4月1日付で株式交換の方法により日興酸素が大陽東洋酸素の完全子会社(100%子会社)となることを決議し、株式交換覚書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


2003/7/31 エア・ウォーター/川崎重工業

エア・ウォーターと川重防災工業との包括的業務提携および資本提携について
     
http://www.khi.co.jp/corp/kbk/what/topics/data_PDF/gyomuteikei.pdf

エア・ウォーターと川重防災が共同して、相互の医療関連分野を中心とする事業の拡大を目的に、関係強化を進めることについて基本合意


化学工業日報  2003/9/4

日本酸素、アジアで工業ガスの新増設推進

 



アジア拠点  
http://www.sanso.co.jp/jp/division/gas/05_02.html

National Oxygen Pte. Ltd.   シンガポール   工業用ガスの製造・販売
Crown Mfg. Corp.   台湾・台北   家庭用品の販売
Top Thermo Mfg. (Malaysia) SDN. BHD.   マレーシア・
  セランゴール州
  家庭用品の製造・販売
Tanaka (Thailand) Co., Ltd.   タイ・アユタヤ   溶接・溶断機器の製造・販売
NS Thermo (Malaysia) SDN. BHD.   マレーシア・
  セランゴール州
  家庭用品の販売
National Industrial Gases Pte. Ltd.   シンガポール   工業用ガスの製造・販売
Thermos Hong Kong Limited   ホンコン   家庭用品の販売
Air Products Industry Co., Ltd.   タイ・バンコック   工業用ガスの製造・販売
NIPPON OXYGEN SDN BHD   マレーシア・
  セランゴール州
  工業用ガス・特殊ガスの販売
Korea Nippon Sanso Engineering Co., Ltd.   韓国・キョンナム   プラントエンジニアリング
Dalian Nissan Gas Co., Ltd.   中国・遼寧省   工業用ガスの製造・販売
Ingasco Inc.   フィリピン・マニラ   工業用ガスの製造・販売
Nippon Sanso Taiwan, Inc.   台湾・新竹   特殊ガスの販売
Matheson Gas Products Korea, Co., Ltd   韓国・チョナン   特殊ガスの製造・販売
Thermos (Singapore) Pte. Ltd.   シンガポール   家庭用品の販売
Tampines Gas Centre Pte. Ltd.   シンガポール    工業用ガスの製造・販売
Vietnam Japan Gas Co., Ltd.   ベトナム   工業用ガスの製造・販売
Thermos (China) Housewares Co., Ltd   中国・江蘇省    家庭用品の製造・販売
Pilipinas Total Gas, Inc.   フィリピン・マニラ   工業用ガスの販売
Nissan Trading (Shanghai) Co., Ltd.   中国・上海   特殊ガス・機器の輸入販売

 


平成15年10月7日 日本酸素

中国上海地区でのガス事業推進の件
  http://www2.sanso.co.jp/sanso/Whatsnews.nsf/79bfe91fb798ae3a49256cc500264999/fa39e748815d7c1349256db80004baf3?OpenDocument

工業ガス製造販売子会社である上海日酸気体有限公司を設立し工場建設を開始

 

1)名称 上海日酸気体有限公司
2)所在地 上海市閔行区
3)資本金 1,250万米ドル(日本酸素100%出資)
4)売上目標 3年後15億円
5)従業員 約60名(日本酸素より総経理、副総経理、工場長派遣)
6)役員 董事長 谷口 彪(日本酸素常務執行役員 中国総代表)
  総経理 藤田 篤弘
7)事業内容 工業用ガスの製造並びに販売、及び関連する技術コンサルタント、アフターサービス
8)設立 2003年5月28日
9)開業 2004年4月

その他
 中国市場での事業展開をより強固に推進する為に、董事長の谷口は上海に常駐し、日酸貿易(上海)有限公司、大連日酸気体有限公司の董事長も兼務いたします。


2003/12/18 日本酸素/大陽東洋酸素

合併に関するお知らせ
   
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=61713

この度、日本酸素株式会社(以下「日本酸素」という)と大陽東洋酸素株式会社(以下「大陽東洋酸素」という)とは、本日開催のそれぞれの取締役会において、両社株主及び関係官庁の承認を前提として、両社対等の精神をもって合併を行うことを決議しましたので、下記の通りお知らせ致します。

合併新会社の概要
(1) 商号   大陽日酸株式会社(英文名称:NISSAN TAIYO CORPORATION
(2) 事業内容   主として次の事業を行う。
    @ 各種産業用ガスの製造及び販売
  酸素・窒素・アルゴン、液化石油ガス、アセチレン、半導体用材料ガス、炭酸、
  水素、ヘリウム、標準ガス、医療用ガス等
A 各種機器・機材・システム類の製造及び販売
  ガス精製装置、排ガス処理装置、シリンダーキャビネット、環境機器、極低温機器、
  溶接断機器・材料、ガス応用機器、凍結保存装置システム、医療用機器等
B 各種空気分離装置の製造及び販売
  深冷式分離装置、PSA 式分離装置、膜式分離装置
C 各種工事、設備の設計・施工・請負
  ガス配管工事、建設工事、各種廃水処理設備、防災設備等
D 医薬品、化学工業薬品、家庭用品等の製造販売
E 不動産及び動産の賃貸並びに管理
(3) 本店所在地   東京都
(4) 代表者   代表取締役会長 於勢 好之輔(予定)
代表取締役社長 田 口 博(予定)
(5) 資本金   41,559 百万円 平成15 年3 月末現在の両社の単純合計
(6) 総資産   290,512 百万円 平成15 年3 月末現在の両社の単純合計
(7) 決算期   3 月31 日
(8) 合併後の事業見通し、組織体制等につきましては、今後合併推進委員会において
   検討されますので、決定次第お知らせ致します。

 


日本経済新聞 2003/12/20

中国で医療用ガス製造 エア・ウォーター 来春、上海に工場

エア・ウォーターは来春をメドに中国で医療用具などの滅菌に使うガスの製造・販売を始める。工場を新設し、中国に進出する日系の医療用具メーカーや現地病院などに販売する。3年後に2億円の売り上げを目指す。


日本経済新聞 2004/4/1 

エア・ウォーター 新日化の事業買収                
発表
 工業ガス販売 大陽日酸に対抗 タール事業は統合

 工業ガス大手のエア・ウォーターは
新日鉄化学の工業ガス事業の販売部門を事実上、買収する。両社が製鉄用ガスの販売部門を分離して設立する新会社の株式の過半数を取得し、実質的な経営権を握る。  →概要

 一方、両社はタール事業の統合でも合意した。コールタールから医農薬や香料などの原料を作るタール事業は両社が分離し、共同出資で設立する新会社に移管する。新会社の事業規模は約300億円で、新日化が経営の主導権を握る。 

  →
概要決定  事業概要


2004/4/1 新日鐵化学/エア・ウォーター

共同事業会社設立の基本合意について
http://www.nscc.co.jp/download/040401-3.pdf

 新日鐵化学株式会社、エア・ウォーター株式会社、エア・ウォーター・ケミカル株式会社は、以下の2つの共同事業会社を設立し、運営することについて基本的に合意いたしました。
 1. タール事業を行なう共同事業会社
 2. 工業ガスの販売を行なう共同事業会社
 それぞれの共同事業会社について、以下説明いたします。

1. タール事業を行なう共同事業会社について

 新日鐵化学株式会社(以下、「NSCC」)とエア・ウォーター・ケミカル株式会社(以下、「AWC」)は、両社タール事業の製造・販売・開発機能を統合した新会社設立(本年10 月1 日予定)に向け、今後詳細について検討することといたします。

統合会社の概要    決定

  @ 会社名 : 未定
  A 本社所在地 : 未定
  B 資本金 : 未定
  C 資本構成 : NSCC65%、AWC35%を基本に事業価値評価により決定
  D 社長 : 未定
  E 役員 : 未定
  F 売上高 : 未定
  G 事業内容 : タール蒸留製品の製造・販売
  H 設立日 : 平成16年10月1日(予定)

2. 工業ガス販売を行なう共同事業会社について

 エア・ウォーター株式会社(以下、「AWI」)と、新日鐵化学株式会社(以下、「NSCC」)は、新日本製鐵株式会社および新日鐵住金ステンレス株式会社、ならびに住友金属工業株式会社および株式会社住友金属小倉向けの
製鉄事業用工業ガス供給と外販について、本年7 月1 日(予定)の会社設立に向け、今後詳細を検討してまいります。

(3) 統合会社の概要

  @ 会社名 : 未定
  A 本社所在地 : 未定
  B 資本金 : 未定
  C 出資比率 : AWI65%、NSCC35%を基本に事業価値評価により決定
  D 社長 : 未定
  E 役員 : 未定
  F 売上高 : 未定
  G 事業内容 : 工業ガス製品の販売
  H 設立日 : 平成16年7月1日(予定)

[参考]当事会社の概要

新日鐵化学株式会社の概要
  設立 昭和31年
  資本金 5,000百万円
  株主構成 新日本製鐵株式会社の100%子会社
  本社 東京都品川区西五反田7丁目21番11号
  代表者 代表取締役CEO 西恒美
  連結売上高 217,000百万円(平成16年3月期予想)
  事業内容 下記製品の製造・販売
・コークス、炭素材製品、工業用ガス
・基礎化学品、機能化学品、潤滑材、合成樹脂、塗料
・電子材料(回路基板材料、半導体関連材料、表示デバイス材料)
       
エア・ウォーター株式会社の概要
  設立 昭和4年
  資本金 15,512百万円
  上場 証券コード4088(東証・大証各一部、札証)
  本社 大阪府大阪市中央区東心斎橋1 丁目20番16号
  (本店所在地) 札幌市中央区北3条西1丁目2番地
  代表者 代表取締役会長・CEO 青木弘
  連結売上高 265,000百万円(平成16年3月期予想)
  事業内容 鉄鋼、化学、エレクトロニクス向けガス供給
産業機材販売、医療ガス供給、医療機器販売、医療サービス
福祉介護事業、LPG供給、天然ガス供給等
       
エア・ウォーター・ケミカル株式会社の概要
  設立 : 昭和33年
  資本金 3,000百万円
  本社 東京都千代田区外神田2丁目16番2号
  代表者 代表取締役社長西川幸一良
  連結売上高 24,000百万円(平成16年3月期予想)
  事業内容 下記製品の製造・販売
・石炭化学製品およびその二次製品
・医薬中間体・電子材料などの有機化学品
・コークス炉ガスの精製
  (※4 月1 日付で住金エア・ウォーター・ケミカルからエア・ウォーター・ケミカルに社名変更)

 


2004/08/09 新日鐵化学

タール事業に関する共同事業新会社「株式会社シーケム」の概要について
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=78449

 新日鐵化学株式会社(以下、「NSCC」)および、エア・ウォーター・ケミカル株式会社(以下、「AWC」)は、本年4月1日に公表しました、両社タール事業の製造・販売・開発機能を統合した新会社の設立につきまして、その詳細の検討を進めてまいりましたが、このほどその概要がまとまりましたのでお知らせいたします。

【新会社の概要】
社名:株式会社シーケム(英文名:C-Chem Co., Ltd. )
設立:平成16年10月1日(共同新設分割による)
資本金:3億円(NSCC 65%、AWC 35%)
本社:東京都品川区西五反田7丁目2 1番11号
代表者:見越和宏
     (現NSCC 取締役シニアエグゼクティブオフィサーコールケミカル事業部長)
生産能力:タール蒸留能力約90万トン/年(平成15年実績蒸留量76万トン)
売上規模:約300億円
事業内容:
 ・コールタール分留物(ナフタリン類、タールファイン製品等)の製造および販売
 ・コールタールを原料とする炭素材料(ピッチコークス、ピッチ、カーボンブラック原料油等)の
  製造および販売
 ・無水フタル酸の製造および販売
従業員:約125名


2004/09/16 新日鐵化学

タール共同事業会社 「(株)シーケム」の事業概要について
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=81536

 新日鐵化学株式会社(以下、「NSCC」)および、エア・ウォーター・ケミカル株式会社(以下、「AWC」)は、両社タール事業の製造・販売・開発機能を統合した株式会社シーケムの事業開始(本年10月1日予定)に向け、検討を進めてまいりましたが、このほどその事業計画の概要がまとまりましたのでお知らせいたします。
 
事業強化の取り組み
(1) タール蒸留拠点の統合
 NSCC、AWC2社のタール蒸留量年間約76万トン(平成15年実績)に対し、現状、両社は、北九州、姫路、和歌山、鹿嶋の4拠点に94万トン/年の蒸留能力を保有しております。コスト競争力向上のため、和歌山のタール蒸留設備は、(株)シーケムに承継せず(本年11月休止予定)、(株)シーケムは、3蒸留拠点、年間蒸留能力約83万トン体制でスタートいたします。
 これにより(株)シーケムは、設備稼働率向上、生産効率向上を図り、国際競争に打ち勝つことのできる事業基盤を構築します。

(2) 無水フタル酸生産拠点の統合
 無水フタル酸は、可塑剤や塗料、不飽和ポリエステル樹脂等に使用されておりますが、国内の需給ギャップの拡大が続くなかで、原料価格の高騰により、事業環境は厳しくなっております。現状、NSCCは、タール軽質分の主要製品であるナフタリンを原料に、堺フタル酸工場(大阪府堺市、年産能力3万5千トン)および九州製造所タールケミカル工場(福岡県北九州市、年産能力4万5千トン)の2拠点で無水フタル酸を製造しておりますが、(株)シーケムは、競争力優位にある九州製造所の設備のみ承継し、NSCC堺の無水フタル酸設備は、来年6月末をもって設備休止の予定です。
 これにより(株)シーケムは、ナフタリンとその誘導品である無水フタル酸について、その事業基盤がさらに強固なものとなります。

(3) タールファイン製品販売機能の集約
 タールからの精密蒸留品(タールファイン製品)につきましては、従来からNSCCおよびAWCの両社がその事業強化に共同で取り組んできた領域ですが、当該事業は、今後AWCにおいて戦略的な事業強化を図るファインケミカル事業と事業連関性が高いことから、(株)シーケムは、当該事業領域の生産に特化し、販売はAWCに集約いたします。
 これにより(株)シーケムは、販売・物流体制の合理化を計るとともに、AWCとタールファイン事業の情報・戦略を共有化することで、より的確な市場対応を進めてまいります。

(4)さらなる事業強化の方策
 1)タール重質成分の付加価値向上
 ピッチコークス事業、電極用バインダーピッチ等に加え、両社の蓄積技術を活かし、今後市場規模の拡大が期待できるアルミ精錬用メルトピッチ市場への進出を視野においた、タール重質分の付加価値アップの検討を進めていきます。
 アルミ生産は、年間2〜4%の伸びが期待されており、これに連動して、メルトピッチの需要が高まってきております。一方で、欧州・北米タールの減少に伴い世界的にピッチの供給能力が限界に達しつつあり、この需要に対応すべく、同事業分野への進出を視野に入れ検討してまいります。

 2)カーボンブラック原料油の生産・物流体制の戦略的な見直し
 両社はこれまで、タイヤ向けカーボンブラック原料油を供給してまいりましたが、これについては、グループ会社で進めるカーボンブラック事業と連携した展開を図るほか、生産・物流体制の戦略的な見直しを進めてまいります。


2004/4/22 東京ガスケミカル/昭和電工

工業ガス販売統合会社設立について
http://www.sdk.co.jp/contents/news/news04/04-04-22.htm

 東京ガス株式会社の連結子会社 東京ガスケミカル株式会社(東京都新宿区、植村 家顯社長、以下TGC)と昭和電工株式会社(東京都港区、大橋 光夫社長、以下SDK)は、酸素・窒素(セパレートガス)、および水素ガス等を中心とした工業ガスの販売を統合する新会社「TG昭和株式会社」(以下 新会社)の設立と、本年7月から営業を開始する旨合意し、本日、合弁契約書を締結いたしました。
 新会社は関東地区において、セパレートガスで第2位、水素ガスで第1位の販売シェアーを有することとなります。

新会社の概要

社名 TG昭和株式会社
営業開始日 2004年7月1日(予定)
本社 東京都内(予定)
資本金 4億円
出資比率 TGC 50%、SDK 50%
代表者 植村 家顯 (東京ガスケミカル株式会社代表取締役社長)
役員数 6名(両社から3名ずつ、社長はTGCが選任)
従業員数 約80名(予定)
営業拠点(予定) 東京支社; 東京都内

(ご参考)
東京ガスケミカル株式会社の概要

設立 1973年10月
本社 東京都新宿区西新宿3−7−1
資本金 10億円
出資比率 東京ガス(株)  82.3%
ティージー・エンタープライズ(株) 17.7%
代表者 代表取締役社長 植村 家顯
事業内容 工業ガス販売、化成品販売、各種機器・工事・エンジニアリング等
売上規模 203億円 (2003年3月期)
従業員数 146名  (2003年3月末)

2004/5/14 大陽東洋酸素

合併契約書の締結について
http://www.saan.co.jp/profile/img_p/2004_05_14.pdf

 日本酸素株式会社と大陽東洋酸素株式会社は昨年12月18 日に「合併基本合意書」を締結し、本年10月1日を期して両社対等の精神で合併することを合意しておりましたが、本日、それぞれの取締役会の決議を経て、「合併契約書」を締結いたしましたので、お知らせいたします。

1. 合併契約の要旨
(1) 合併の方法
  両社対等の精神で合併する。但し、法手続き上、日本酸素を存続会社とする。
(2) 合併に際して発行する新株式
  普通株式113,000,784株を発行し、大陽東洋酸素の株式1株につき日本酸素の株式0.81株の割合をもって、割当交付する。
(3) 合併承認総会
  日本酸素と大陽東洋酸素は、平成16年6月29日にそれぞれの定時株主総会を開催し、合併契約書の承認および合併に必要な事項に関する決議を求める。
(4) 合併期日
  合併期日は平成16年10月1日とする。
(5) 合併交付金
  合併期日前日の最終の大陽東洋酸素の株主に対して、同社株式1株につき3円の合併交付金(中間配当相当額)を支払う。
(6) 合併に際し就任する取締役・監査役  略
   
2.合併後の状況
(1) 商号:大陽日酸株式会社
(英文名称:TAIYO NIPPON SANSO CORPORATION)
*NISSAN TAIYO CORPORATION から上記の名称に変更いたしました。
(2) 事業内容:主として次の事業を行う
  @各種産業ガスの製造及び販売
A各種機器・機材・システム類の製造及び販売
B各種空気分離装置
C各種工事、設備の設計・施工・請負
D医薬品、化学工業薬品、家庭用品等の製造販売
E不動産及び動産の賃貸並びに管理
(3) 本店所在地:東京都品川区小山一丁目
(4) 役員:略
(5) 資本金:27,039百万円(平成16年3月末日現在の資本金)
なお、合併に伴う資本金の増加はありません。
*存続会社の現行資本金で十分と判断し、合併に際して資本金は増加しないものといたしました。
(6) 総資産:308,968百万円(平成16年3月末日現在の両社の単純合計)
(7) 決算期:3月31日

 


2004/5/31 日本酸素

タイ工業ガスメーカー向け空気分離装置完成・竣工の件
http://www2.sanso.co.jp/sanso/Whatsnews.nsf/79bfe91fb798ae3a49256cc500264999/a67ff99d4f5a6b0549256ea50024cf75?OpenDocument

 当社では、タイの工業ガスメーカーAir Products Industry Co., Ltd. (API, 社長 Suvit Singkarin)が、同国チョンブリ県のアマタナコーン工業団地に建設しておりました新工場において、この度、当社が製作いたしました空気分離装置が完成・稼働致しましたのでお知らせ致します。

仕様
 処理空気量  15,700 Nm3/h
 生産能力    約10,000 Nm3/h (液化酸素・窒素・アルゴン合計値)

会社概要

(1) 正式名称 : Air Products Industry Co., Ltd.
(2) 住所 : 84/8, Moo 14, Soi Petkasem 69, Petkasem Road, Khaeng Nongkam,
Khet Nongkham, Bangkok 10160, Thailand
(3) 社長 : Suvit Singkarin
※当社からは、染谷 正巳(API上級副社長)、高橋 陛(API 本新工場長)を派遣。
(4) 従業員数 : 339名
(5) 設立年月日 : 1977年9月
(6) 資本金 : 132,000,000バーツ
(7)出資比率 : 日本酸素株式会社 : 19.1%                               
  : その他株主      : 80.9 %
(8) 事業内容 : 各種工業ガスの製造・販売
各種工業ガス供給装置・システムの設計・施工
(9) 新工場住所 : 700/23 Moo 6, Amata Nakorn Industrial Estate, Nongmaidaeng,
Muang, Chonburi 20000, Thailand

日本経済新聞 2004/6/30

日本酸素 工業ガス、米生産倍増、仏社の事業を一部買収

 工業ガス国内最大手の日本酸素は7月中をメドに世界最大手の仏エア・リキードの米国事業の一部を約170億円で買収する。日本酸素の米国での工業ガス生産能力は同社の日本での全生産能力に匹敵する年約8億立方メートルになる。成長が続く米市場への取り組みを強化し、欧米の工業ガス大手を追撃する。

 
エア・リキードは4月に独工業ガス大手のメッサーグリスハイムが米英独で展開する工業ガス事業を買収した。だが、米独禁当局が買収承認の条件として6カ月以内に事業の一部を他社に売却することを求めたため、エア・リキードは売却先を探していた。
 日本酸素は10月に
大陽東洋酸素と合併し、「大陽日酸」になる。

世界の工業ガスメー力一の売上高
〔2003年度、単位:億円 工業ガス部門のみ、一部は推定値〕
     
社名   売上高
@エア・リキード(仏)    9,680
ABOC(英)    6,900
Bプラックスエアー(米)    6,500
Cエアプロダクツアンドケミカルズ(米)    5,300
Dリンデ(独)    5,000
E日本酸素    2,302

2004/12/2 大陽日酸

欧州事業で Linde社(ドイツ)を新たな合弁パートナーに
http://www.tn-sanso.co.jp/jp/pdf/linde.pdf

 大陽日酸株式会社は、欧州子会社である Nippon Sanso Europeの新たな合弁パートナーを Linde社とすることで合意に達し、この度契約を締結しましたので、お知らせします。
 尚、今回の合弁に関わる一連の取引については、European Commission並びにオーストリア及びドイツ当局の認可取得が条件となっております。

1.結論 

@ これまでの合弁パートナーである Messer Griesheim社の産業ガス事業が Air Liquide社に買収され、Air Liquide社は取得したMesser社の欧州でのエレクトロニクス関連事業である MNS Nippon Sansoの持分を売却することをEU Commissionから義務づけられました。
(参考 
米当局からの義務づけ
A 現行の合弁契約に基づき、大陽日酸はその持分をAir Liquide社から買い取ることで合意しました。
B 欧州でのエレクトロニクスガス事業の拡大を展望していたLinde社をMNS Nippon Sansoの新たな合弁パートナーとすることで大陽日酸とLinde両社が合意しました。

2.今後の展開
 エレクトロニクス分野における産業ガスメーカーのトップスリーの1つである大陽日酸の最先端の技術、製品並びにノウハウとLinde社の持つ広範な生産、物流及び販売のインフラを組み合わせることで、欧州の競争力を強化し、事業を拡大するものです。

3.MNS Nippon Sansoの概要
 MNS Nippon Sansoは、Messer Griesheim社とNippon Sanso Europeの間で1999年に設立された合弁会社で、エレクトロニクス用ガス及び関連機器の製造・販売を欧州で展開しています。本社は、ドイツ・デュッセルドルフ市近郊のクレフェルドにあり、売上規模約35百万ユーロ、従業員は約50人の会社です。

 Linde社への株式売却が完了した辞典で、出資比率は
Nippon Sanso Europe(大陽日酸)49%、Linde社51%となり、社名は Linde Nippon Sansoに変更される予定です。


2004年9月30日 エア・ウォーター/新日鐵化学 

工業ガス販売を行う共同事業会社の概要について
http://www.awi.co.jp/news/200409302.html

 エア・ウォーター株式会社および新日鐵化学株式会社は、本年4月1日に公表しました基本合意に基づき、製鉄事業用工業ガス供給と外販の新会社設立につきまして、その詳細の検討を進めてまいりました。このほどその概要がまとまり、10月1日より営業を開始することとなりましたのでお知らせいたします。
 新会社は8ヵ所の製鉄所への工業ガス供給ならびに、各オンサイトプラントで生産される酸素、窒素、アルゴン、水素等の工業ガスの外販を行ってまいります。

【新会社概要】
@社    名 :新日化エア・ウォーター株式会社
           (英文:NSCC Air Water Inc.)
A本社所在地:東京都品川区西五反田7丁目21番11号(現新日鐵化学 本社事務所内)
B事業拠点  :(営業拠点)東京 
          (出荷拠点)室蘭、鹿島、君津、和歌山、広畑、光、八幡、小倉
C資 本 金 :5,000万円
D出 資 比 率:エア・ウォーター 65%、新日鐵化学 35%
E設    立 :平成16年7月1日(営業開始日 平成16年10月1日)
F代 表 者 :代表取締役社長 南谷 勝治
             (現 エア・ウォーター且謦役副社長 今後は非常勤で取締役)
G役 員 構 成:エア・ウォーター 常勤 2名、非常勤 1名、監査役 1名
            新日鐵化学    常勤 1名、非常勤 1名、監査役 1名
H売 上 高 :(’04年下半期見込)150億円、(’05年度計画)270億円
I事 業 内 容:製鉄所向けオンサイト供給ならびに液化ガスの一般向け販売
J従 業 員 数:16名 (エア・ウォーター 7名、新日鐵化学 9名


2005年3月18日 エア・ウォーター

エア・ウォーターによる工業ガス関連3社株式の三井化学からの譲り受けについて
http://www.awi.co.jp/news/20050318.html

2.エア・ウォーターによる株式取得の概要
 (1)譲り受け株式

  譲受株数 譲受後 出資比率 現状 出資比率
三井化学エア・ウォーター 24千株 エア・ウォーター100% エア・ウォーター 50%
三井化学      50%
日本ファインガス 1千株 エア・ウォーター100% エア・ウォーター 50%
三井化学       50%
泉北酸素 140千株 エア・ウォーター 75%
三井化学       5%
三井物産      20%
エア・ウォーター 40%
三井化学      40%
三井物産      20%

 (2)譲り受け実施日    2005年3月31日

3.社名の変更
 3社のうち、日本ファインガス、泉北酸素の2社は現行社名を継続しますが、三井化学エア・ウォーターにつきましては、本株式譲り受け後「エア・ウォーター炭酸株式会社」と社名を変更する予定です。


2005/6/8 日本経済新聞夕刊

炭酸ガス事業 大陽日酸が統合 グループ2社が今秋持ち株会社 シェア首位に

 持ち株会社を発足するのは炭酸ガス3位の日本炭酸と同6位の液化炭酸の2社。大陽日酸は日本炭酸へ100%出資。液化炭酸へも16.6%出資する筆頭株主。持ち株会社への大陽日酸の出資比率は50%超となり同社の連結子会社となる。
 大陽日酸本体の炭酸ガス事業部門も合わせると炭酸ガスで約3割のシェアを握り、2位グループの昭和炭酸やエア・ウォーターを引き離す。


2005年7月4日 日刊工業新聞

大陽日酸と鈴木商館、医療ガス販社を統合−売上高業界2位に

 大陽日酸と鈴木商館(東京都板橋区、鈴木慶彦社長)は、両社の医療ガス・機器販売子会社を統合する。鈴木商館グループの鈴商メディカル(東京都板橋区)が存続会社となり、10月1日付で大陽日酸グループの小澤酸素(千葉市若葉区)、大和酸器(東京都豊島区)を合併し、新会社「日本メガケア」として再スタートを切る。

 大陽日酸はグループの事業再編を進めており、今回の医療ガス販社の統合は
二酸化炭素事業統合に次ぐ第2弾となる。3社を合計した売上高は05年3月期で53億3000万円。医療ガス販売業界で星医療酸器に次ぐ2位の規模となる。3年後には70億円の売り上げを目標にしている。

鈴商メディカル:鈴木商館85%、昭和電工(笑気ガス中心) 15%
小澤酸素:大陽日酸 100%
大和酸器:大陽日酸 70%、大和克己氏ほか 30%

大陽日酸と鈴木商館は産業ガス事業分野でメーカー/特約店の関係

発表 http://www.tn-sanso.co.jp/jp/pdf/iryogas.pdf

 


日本経済新聞 2005/9/11

JAG 在宅酸素事業を買収 東レ・メディカルから  都市圏で基盤強化

 工業ガス国内2位
ジャパン・エア・ガシズ(JAG)は東レ・メディカルの在宅酸素療法事業を買収する。買収金額は5億ー10億円と見られる。高齢化が進むなか自宅で酸素を吸入する治療法の普及が見込まれており、JAGは都市部の事業基盤を強化する。
 JAGが引き継ぐのは、東レ・メディカルのHOT(在宅酸素療法)事業部。主に空気中の酸素を高濃度に濃縮する医療機器を患者や病院にレンタルしたり、同機の保守管理を手掛けている。同事業部の従業員約15人は10月1日付でJAGのヘルスケア部門に移籍する見通しだ。
 JAGは東京や大阪に顧客基盤を持つHOT事業部を取り込むことで大都市圏での事業展開を強化する。東レ・メディカルは高収益の人工透析装置やカテーテル(医療用細管)事業などに経営資源を集中する。

     HOT:Home Oxygen Therapy (在宅酸素療法)

 


化学工業日報 2005/9/29 

大陽日酸、ベトナムで大型空気分離設備増設が完工

 大陽日酸のベトナムにおける工業用ガス拠点、ベトナム ジャパンガス(VJG、ビエンホア工業団地、三田秀一社長、大陽日酸50%、巴商会50%出資)で建設中だった大型空気分離プラント(2号プラント)が完工、28日にベトナム工業省、関係者ら約200名を超える来賓が参集して竣工式が開催された。大陽日酸は海外事業売上高の強化に取り組んでおり、ベトナム拠点もその1つで、2号プラント完成をステップにベトナム市場開拓を一段と加速する考え。


2005年10月20日 エア・ウォーター/タテホ化学工業

▼株式交換によるタテホ化学工業株式会社の完全子会社化に関するお知らせ
http://www.awi.co.jp/news/press.php?s=62

 エア・ウォーター株式会社(以下「エア・ウォーター」)とタテホ化学工業株式会社(以下「タテホ化学」)は、エア・ウォーターグループのケミカル事業強化のため、平成17年10月20日開催の各々の取締役会において、株式交換によりエア・ウォーターがタテホ化学を完全子会社化することを決議し、株式交換契約書を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。


 2.株式交換の当事会社の概要                (平成17年3月31日現在)

(1)商  号       エア・ウォーター株式会社
(完全親会社)
タテホ化学工業株式会社
(完全子会社)
(2)事業内容 産業ガス関連、医療用ガス関連、エネルギー関連等の製品の製造及び販売 マグネシア関連、セラミック関連等の製品の製造及び販売
(3)設立年月日 昭和4年9月24日 昭和41年 8月13日
(4)本社所在地 大阪市中央区東心斎橋
1丁目20番16号
兵庫県赤穂市
加里屋字加藤974番地
(5)代 表 者 代表取締役会長 青木 弘 代表取締役会長 伊藤 孝史
(6)資 本 金 15,513百万円 2,255百万円
(7)発行済株式数 151,700,942株 30,017,845株
(8)株 主 資 本 77,608百万円 3,524百万円
(9)総 資 産 171,398百万円 9,319百万円
(10)決 算 期 3月31日 3月31日
(11)従業員数 691名 170名
(12)主要取引先 住友金属工業梶@新日本製鐵 新日本製鐵梶@松下電器産業
(13)大株主
及び持株比率
住友金属工業梶@       6.59%
住友信託銀行梶@       4.79%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)  4.14%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)  4.06%
エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ・インコーポレーテッド
(常任代理人 且O井住友銀行)   3.89%
エア・ウォーター梶@      45.1%
且O井住友銀行         3.3%
大阪証券金融         3.1%
第一生命保険(相)        1.3%
樺国銀行            0.9%
(14)主要取引
   銀行
住友信託銀行
且O井住友銀行
且O井住友銀行
住友信託銀行
(15)当事会社の
   関係
資本関係 エア・ウォーターはタテホ化学の発行済株式の45.1%を保有。
人的関係 エア・ウォーターからタテホ化学への取締役の兼任者2名。
取引関係 製品の販売、商品等の購入。

2005/10/20 エア・ウォーター

▼ケミカル事業の再編について
http://www.awi.co.jp/news/press.php?s=61

 エア・ウォーター本体での一体的な経営体制を確立し、経営資源の結集とその共有化を図り、迅速かつ効率的な事業展開を推進するために以下の通り3事業会社の統合再編を取り進めてまいります。これによりケミカル事業を4年後には800億円規模への拡大を目指します。

  
タテホ化学との株式交換による完全子会社化・・・・平成18年2月1日
  
エア・ウォーター・ケミカルの吸収合併・・・・・・平成18年4月1日
  
エア・ウォーター・ベルパールの吸収合併・・・・・平成18年4月1日(注)


2005年10月20日 エア・ウォーター/タテホ化学工業

▼株式交換によるタテホ化学工業株式会社の完全子会社化に関するお知らせ
http://www.awi.co.jp/news/press.php?s=62

 エア・ウォーター株式会社(以下「エア・ウォーター」)とタテホ化学工業株式会社(以下「タテホ化学」)は、エア・ウォーターグループのケミカル事業強化のため、平成17年10月20日開催の各々の取締役会において、株式交換によりエア・ウォーターがタテホ化学を完全子会社化することを決議し、株式交換契約書を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
 なお、本株式交換については、本年12月21日開催予定の各々の臨時株主総会において承認を得た上で、平成18年2月1日を株式交換の日とする予定です。


2006/01/31 大陽日酸(株)

大陽日酸株式会社による株式会社日立製作所の産業ガス子会社株式の取得について
http://www.tn-sanso.co.jp/jp/pdf/20060131release.pdf

 大陽日酸株式会社(以下、大陽日酸)と株式会社日立製作所(以下、日立)は、この度、日立の100%子会社で産業ガスの製造販売事業を行っている日立酸素株式会社(以下、日立酸素)の全株式を大陽日酸が取得することにつき、基本合意に至りましたので、お知らせいたします。

4.日立酸素の概要
(1)代表者     代表取締役社長 長島 重和
(2)設立      1956年10月1日
(3)本社所在地  茨城県日立市国分町三丁目1番17号
(4)売上高     約56億円(2005年3月期、単独)
(5)従業員数   約80名(単体)
(6)事業内容   工業・食品・医療用その他のガス製造・販売
            各種ガス設備の設計・製作・エンジニアリングサービス

5.株式取得のスケジュール
(1)2006年3月中   株式譲渡契約締結(予定)
(2)2006年3月31日 譲渡期日(予定)
               商号変更(予定)


2006/7/3 日本経済新聞夕刊

大陽日酸 米工業ガスを買収 300億円で全株式取得

 工業ガス国内最大手の大陽日酸は米工業ガス7位のリンウェルド(ネブラスカ州)を買収する。買収金額は約300億円で、国内工業ガスメーカーとしては過去最大規模の海外買収案件。国内需要が頭打ちとなる中、大陽日酸は成長を維持するため年率2−3%で需要が伸びている米国での事業展開を強化する。


世界の工業ガスメーカー売上高
@エア・リキード(仏) 1兆2768億円
ABOCグループ(英)    7795億円
Bプラックスエアー(米)  7534億円
Cエアプロダクツ&ケミカルズ(米) 6096億円
Dリンデ(独) 5451億円
E大陽日酸+リンウェルド 3973億円+180億円
(注)工業ガス部門のみ、大陽日酸とリンウェルドは2005年度、他は04年度


大陽日酸 2006/7/3

大陽日酸が米国の中堅産業ガスメーカーを買収


Linweld社概要
 同社は、米国中西部において高い市場占有率を有する中堅産業ガスメーカーである。
 商号:Linweld Inc.
 所在地:2900 South 70th Street, Suite 400, Lincoln, NE 68506, U.S.A
 設立:1945年(ネブラスカ州リンカーン市)
 営業拠点:米国中西部地域
        6州(コロラド州、アイオワ州、カンサス州、ミズーリ州、ネブラスカ州、サウスダコタ州)、27拠点
 製造拠点:ネブラスカ州ウェィバリー市(空気分離装置1基:液化酸素 約2000m3/h、液化窒素 約6000m3/h)
 従業員数:約460名
 売上高:約149百万ドル(2006年6月期見込み)


日本経済新聞 2006/7/20

大陽日酸 ヘリウム事業買収 英グループから 100億円で
 精密部品製造現場で需要増


 工業ガス国内最大手の大陽日酸は同業の英BOCグループから、光ファイバーや半導体製造に使うヘリウム事業を約100億円で買収する。BOCが保有する世界シェア約10%に相当するヘリウム権益のほか販売網も取得する。光通信網整備や半導体需要増で市場拡大が見込まれると判断。権益を押さえることで電線会社や半導体メーカーへの安定供給体制を整える。

 大陽日酸が買収するのはBOCが米国、ポーランド、ロシアで保有するヘリウム権益。いずれの権益も工業ガスで世界第5位の
独リンデが同第2位のBOCグループを買収する計画に伴い、独占禁止法上の問題で欧米の行政当局から譲渡事業に指定されていた。日本企業がヘリウムの権益を獲得するのは初めて。
た。


2006年09月27日 エア・ウォーター

新日鐵化学光工場のガス事業譲り受けに関するお知らせ

 エア・ウォーター株式会社(本社・大阪市中央区、代表取締役会長:青木 弘)は、新日鐵化学株式会社(本社・東京都千代田区、代表取締役社長CEO:兵頭 義雄)が行う光工場ガス事業を、2006年10月1日付けで譲り受けることで合意しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
 今後この事業は、エア・ウォーターと新日鐵化学の合弁である新日化エア・ウォーターが主体的に行ってまいります。

1.事業経緯
 新日鐵化学の光工場は1986年に発足して以来、新日鐵グループおよびシルトロニック・ジャパン株式会社への、オンサイトプラントからのガス供給を担っております。

2.事業譲渡ならびに事業運営
 新日鐵化学が行う光工場ガス事業を、エア・ウォーターが事業譲渡を受け、その上で光工場ガス事業運営のすべてを新日化エア・ウォーターが行います。
 新日化エア・ウォーターでは、2006年2月に竣工した熊本工場(熊本県宇土市)に続き、エア・ウォーターグループの持つ技術力と製造・販売ネットワークを活用して、事業基盤を一層強化してまいります。

3.新日鐵化学光工場ガス事業の概要
(1)売上高  8億円(平成18年3月期)
(2)所在地 山口県光市島田3434番地 新日鐵住金ステンレス株式会社構内
(3)事業の内容 新日本製鐵、新日鐵住金ステンレス、新日鉄マテリアルズおよびシルトロニック・ジャパンへの
          ガスオンサイト供給と外販事業および薬品・ガスボンベ等の受入・納入業務等
(4)設備  酸素・窒素発生装置1基、水素発生装置1基、その他精製設備
(5)従業員数 22名
 
4.その他
新日化エア・ウォーター株式会社
・ 所在地  東京都千代田区外神田4−14−1
・ 代表者   代表取締役社長 南谷(みなみや) 勝(まさ)治(はる)
・ 資本金   5,000万円
・ 資本構成  エア・ウォーター65% 新日鐵化学35% 


日本経済新聞 2006/10/19 

昭和電工 液晶製造向け特殊材料ガス強化 3年で100億円投資

 昭和電工は18日、半導体や液晶の製造工程で使う特殊材料ガスの中期戦略を発表した。塩素など高純度ガスを製造する川崎製造所の設備能力を2008年までに3倍の年産1千トンに増強し、11月からは韓国市場を開拓する。同社は特殊材料ガスをハードディスクと並ぶ成長けん引事業と位置付け、10年に売上高を05年比75%増の210億円に引き上げることを目指す。


  生産面では07年上期中に、特殊ガスの基幹工場である川崎製造所の
高純度塩素の精製能力を年間300トンから1千トンまで引き上げる。投資額は10億円弱で、過酸化窒素関連の能力増強も検討中。05年に台湾に新設した年産1千トンのアンモニアガスの製造拠点と合わせ、供給体制を整える。
 販売面ではアジア向けを強化。韓国に今年8月、販売子会社「韓国昭和化学品」を設立し、11月から営業活動を本格化させる。


2006年10月18日 昭和電工

半導体・液晶パネル向け高純度塩素の生産能力増強について

 昭和電工株式会社(社長:高橋恭平)は、このたび、半導体や液晶パネルの製造に使用される高純度塩素の生産能力の増強に着手いたしました。

 高純度塩素は、これまで半導体製造のエッチング工程(※1)に主に使用されていましたが、最近では、液晶パネルのアレイ製造工程(※2)におけるエッチングガスとしても、その需要が急拡大しています。現在当社は、川崎製造所において年産300トンの高純度塩素の精製および充填能力を有していますが、2007年上期中に精製能力を1,000トンへ、充填能力を600トンへ引き上げます。また今後の需要の伸長に応じ、2008年までに充填能力を1,000トンとする計画です。


2006年12月21日 エア・リキード

エア・リキード社、ジャパン・エア・ガシズの株式100%を取得

エア・リキード社(Air Liquide, 以下エア・リキード)は現在ジャパン・エア・ガシズ株式会社(以下ジャパン・エア・ガシズ)株式の55%を保有し、同社の経営を主導しています。このたび現在リンデグループ(The Linde Group)が保有するジャパン・エア・ガシズ株式の残り45%を、EBITDA(支払利息、税金、減価償却費控除前利益)倍率9.5に基づいた企業評価により取得することとなりましたのでお知らせします。リンデグループはこの算定により、590百万ユーロ(約920億円)を受け取ることとなります。


2007/10/18 大陽日酸

ヘリウム生産に関する合弁事業の開始について

 大陽日酸株式会社(社長:松枝 寛祐)は、米国100%子会社の Matheson Tri-Gas, Inc.(本社:米国ニュージャージー州)を通じて Air Products and Chemicals, Inc.(本社:米国ペンシルバニア州)と折半出資により合弁会社を設立し、ヘリウムの生産を開始することで合意しましたのでお知らせ致します。

 上記合弁会社は、米国ワイオミング州に新たに建設される天然ガス生産設備より粗ガスヘリウムの供給を受け、2009年より年間2億立方フィートのヘリウムの生産(液化・精製)を計画しています。


化学工業日報 2007/11/16

大陽日酸−エア・ウォーター、産業ガス供給で合弁

産業用ガス最大手の大陽日酸と業界2位のエア・ウォーターは、シャープが建設を決めた大阪・堺市の液晶パネル工場を中心とするコンビナート内に合弁会社を設立してガス供給に参画する。産業用ガス業界でメーカー同士が合弁により顧客の新工場建設の段階からガス供給で協力し合うのは初めて。投資額は当初見込みでは1000億円だったが、600億円程度で決着しそう。出資は両社の折半と見込まれる。すでに両社は基本合意しており、来年8月までに新会社を設立する方向で調整が進められている。


大陽日酸とエア・ウォーター、シャープ向け供給でJV


2010/5/7 大陽日酸

米国Western International Gas & Cylinders Inc.買収について

 大陽日酸株式会社(社長:松枝 寛祐)は、米国100%子会社Matheson Tri-Gas, Inc.を通じて、米国最大のアセチレン製造・卸売業者であるWestern International Gas & Cylinders Inc. の全株式を取得しましたのでお知らせ致します。

1. 当該子会社の名称
商号: Matheson Tri-Gas, Inc. (米国)
本店所在地: 150 Allen Road, Suite 302 Basking Ridge, NJ 07920 U.S.A.
代表者名: William J. Kroll (CEO)

2. 買収の概要
当社子会社Matheson Tri-Gas, Inc. (MTG) が、Western International Gas & Cylinders Inc.(WIGCI)のオーナーであるHord 一族から同社を買収した事により、WIGCI はMTG の100%子会社となります。

3. Western International Gas & Cylinders Inc.の概要
商号: Western International Gas & Cylinders Inc. (米国)
代表者: Dan Hord, III (CEO)
所在地: テキサス州ベルヴィル
設立年: 1985 年
事業の内容: アセチレン、プロピレン、シリンダーガス等の製造・仕入れ及び卸売販売
決算期: 12 月
従業員数: 約290 名
営業拠点: 10 州15 ケ所

4. 今後の見通し
 大陽日酸グループは、米国最大のアセチレン製造・卸売業者であるWIGCI を買収する事により、更なる事業規模の拡大及び持続的な収益力の向上を目指します。
 WIGCI が持つ化学合成により生産されるアセチレンソースは、一般的な製法であるカーバイド法に対し、コスト・安全性・環境面で優位性を持っており、米国でのアセチレン市場での更なる売上げ拡大及びMTG の既存製品とのシナジーを追及して参ります。

The reactivity of acetylene makes it ideal for the manufacture of vitamins, pharmaceuticals, intermediates for nitrile rubbers, acrylic fibers, insecticides, food flavorings, cosmetics, perfumes and solvents.

5. 買収する相手先の概要
氏名:Dan Hord, III (WIGCI CEO)、Dan Hord, Jr. (WIGCI 創業者)他Hord 一族
保有する割合:100%

In 1917 Sam Hord founded the Burdett Oxygen Company of Texas, supplying central Texas with industrial gases. Soon after came Wichita Falls Oxygen Company in Wichita Falls, Texas, and East Slope Oxygen Company in Denver.

The Hord family continued to grow the business, adding the Texas Oxygen Company of Dallas in 1937, followed by Western Oxygen, Inc. in Odessa in 1947. Next came Compressed Gas Sales, Inc. in Abilene in 1956 and then Western Air Products, Inc. in Houston in 1968.


2013/9/26  三菱ケミカル 

三菱ケミカルホールディングスと大陽日酸の資本業務提携に関するお知らせ

 本日、三菱ケミカルホールディングスと大陽日酸は、資本業務提携契約を締結いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。

1.資本業務提携の理由
 大陽日酸は、1934 年に国内初の酸素発生装置を開発して以来、空気分離装置と呼ばれる産業ガス(酸素、窒素、アルゴン)を製造するプラントを中核として、さまざまな技術の高度化を図りながら、産業ガスメーカーとして事業を展開してまいりました。
 三菱ケミカルホールディングスは、三菱化学、田辺三菱製薬、三菱樹脂及び三菱レイヨンの4社を基幹事業会社として、機能商品、ヘルスケア及び素材など幅広い分野で事業を展開してまいりました。

 大陽日酸は、2004 年に日本酸素株式会社が大陽東洋酸素と合併し発足いたしました。当時、大陽東洋酸素と三菱化学とは産業ガスの製造事業を合弁で行うなど提携関係にあり、三菱化学は大陽東洋酸素株式 34.85%(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)を所有しておりました。大陽日酸の発足により三菱化学は同社株式の10.09%を所有する筆頭株主となり、その後、市場で株式を取得した結果、2009 年末までに三菱化学の株式所有割合は、現在の所有割合である15.12%(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)となりました。
  三菱化学の親会社である三菱ケミカルホールディングスは、日ごろから大陽日酸の事業戦略の実効性及び成長の可能性に深い理解を有しており、大陽日酸と三菱ケミカルホールディングスは、大陽日酸が三菱化学を含む三菱ケミカルホールディングスグループ各社と広範に連携することが両社のビジネスチャンスの一層の拡大に寄与すると判断し、業務提携を行うことで合意いたしました。具体的には、国内外におけるサプライチェーンの構築及び運営、グローバルなネットワークを活用したマーケティング、拠点活用によるロジスティクス、及び研究開発など、幅広い分野で相互に協働し関係強化を図ることを狙いとしております。
  加えて、業務提携をより確固たるものとしシナジー効果を発揮するために、また、大陽日酸の今後の事業展開に係る設備投資等の資金ニーズに対応するために、大陽日酸は第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分を行うこととし、その割当予定先として三菱ケミカルホールディングスを選定することといたしました。

2.本資本業務提携の内容等
(1)業務提携の内容について

@産業ガス関連事業
 大陽日酸では、これまで国内大口顧客向けを中心にパイピングによるガス供給(オンサイトプラント方式)を行って参りましたが、今後は、長年国内顧客向けに培ってきた安定供給ノウハウを、三菱ケミカルホールディングスが計画する新たな海外生産拠点へも展開することで更なる海外事業の拡大を図ります。また、パイピングガス供給により長期安定的なベースロードを確保した上で、近隣市場への液化ガス、シリンダーガス並びにガス関連機器需要も取り込むことで、既存製品・事業との相乗効果による売上拡大も目指します。このような海外での取引、協業を早期に実現させるため、本資本業務提携契約締結後に、両社でワーキンググループを立ち上げて具体的な検討を進めて参ります。

A販売チャネルの相互活用
 両社が保有する販売チャネルの相互活用を進めていくため、本資本業務提携契約締結後に両社でワーキンググループを立ち上げて具体的な検討を進めて参ります。具体的には、大陽日酸メディカル事業の医療用ガス・関連機器の三菱ケミカルホールディングスを通じた販売チャネルでの拡販、三菱ケミカルホールディングスが手掛ける人工炭酸泉、炭素繊維容器における大陽日酸の販売チャネル活用をはじめ、全ての事業セグメントにおいて協業や取引の可能性を検討します。

(2)資本提携の内容について
 三菱ケミカルホールディングスは、大陽日酸との業務提携に際して、平成25 年10 月15 日までに、大陽日酸普通株式を本第三者割当増資により45,096,000 株(本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合10.41%)取得する予定です。また、三菱ケミカルホールディングスは、本第三者割当増資に併せ、ToSTNeT 市場を通じた取引又は市場外での相対取引により大陽日酸の既存株主からの株式取得を検討しており、かかる株式取得が実施された場合には、三菱ケミカルホールディングスの持株比率(間接保有分を含む本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合)は、最大27%程度となる見込みです。

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2014/5/13

三菱ケミカルによる大陽日酸株式の公開買い付けに関する基本合意書締結

大陽日酸の議決権の過半数(51.0%)の取得を目指す。
成立後は、大陽日酸株式の上場継続、大陽日酸の経営の自主性を維持する。

大陽日酸は2004年に日本酸素と大陽東洋酸素が合併し発足したが、当時、大陽東洋酸素と三菱化学は産業ガスの製造事業を合弁で行うなど提携関係にあり、三菱化学は大陽東洋酸素株式の34.85%を所有していた。大陽日酸発足で10.09%の筆頭株主となり、その後、2009年末までに15.12%の株主となった。

2013/9に資本業務提携  最大27%程度

2013/9/26   三菱ケミカルホールディングスと大陽日酸の資本業務提携

 

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nikkei

三菱ケミカルホールディングス(HD)は13日、産業ガス大手の大陽日酸をTOB(株式公開買い付け)で子会社化する方針を発表した。都内で記者会見した三菱ケミカルHDの小林喜光社長は「協業で米国で進むシェールガス革命に伴う事業機会の獲得に加え、東南アジアやインドといった成長市場を開拓し事業基盤の強化を図る」と買収の意義を述べた。

三菱ケミカルHDは現在、大陽日酸株を27%保有する。国内外で当局の買収に関する審査が終了後、11月上旬をメドにTOBを始める予定。買い付け価格は1株1030円で発行済み株式の50%を取得の下限、51%を上限として買い付けを実施する予定。買収総額は最大で1072億円となる見込み。

三菱ケミは買収を通じて海外生産拠点への産業ガス供給事業の拡大を図る。
        シェールガスを原料に使う米国の化学工場に窒素などを供給する事業を広げていく考え

 また新たな市場の開拓など、既存製品・事業との相乗効果による売り上げ拡大も目指す。三菱ケミは買収を通じて、だ。

 


2014/2/14  大陽日酸   

米国での炭酸ガスメーカー買収について

 大陽日酸は、米国100%子会社Matheson Tri-Gas, Inc. を通じて、米国の液化炭酸ガス並びにドライアイスの製造・販売業者であるContinental Carbonic Products, Inc.を買収いたしましたので、お知らせいたします。

1.株式取得の理由

当社は、事業拡大および収益改善の柱の一つとして北米事業の基盤強化を掲げており、合理化による効率経営を進めるとともに、成長分野として引き続きM&A を含めた積極的な事業戦略を推進しております。今般、MTG が米国大手炭酸ガスメーカーでドライアイス業界では米国第2 位であるCCPI 社を買収することで、米国における主力製品である酸素、窒素、アルゴン、アセチレン、水素に炭酸ガスが加わり、総合ガスメーカーの地位を強化し、米国内での更なる事業拡大及び持続的な収益力向上を図ります。
具体的には、食品・飲料関連を中心に堅調な需要の伸びを見せている米国の炭酸ガス・ドライアイス市場へ本格参入します。両社の販売網でのドライアイス、特殊ガス、液化炭酸ガス・冷凍機器等のクロスセールスを実現するとともに、当社のガスアプリケーション技術を活用し、米国での事業拡大を目指してまいります。

2.買収の概要

 買収方法: MTGを通じてCCPI社株式100%を取得
 買収金額: 234百万米ドル

3.CCPI社概要
 商号: Continental Carbonic Products, Inc.
 設立: 1976年 
 代表者: Robert Wiesemann II (Vice Chairman&CEO)
 本社所在在地: 米国イリノイ州Decatur
 事業拠点: 米国中西部、南部、北東部に生産拠点8ヶ所、営業拠点31ヶ所
 主な事業内容: 液化炭酸ガス並びにドライアイスの製造・販売
 決算期: 12月
 業績: 売上高 115百万米ドル(2013年12月期見込)
 従業員: 約750名