日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめ
た個人のデータベースです。

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 その他化学及び周辺業界 事業統合に対する公取委判断 中国市場 

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 アジアの石油化学 欧米の大企業                         連絡先 knak@js2.so-net.ne.jp

           

2004/5/7 日本経済新聞 

「植物系プラ、産学官で製品化、2年後メド、岡山県など研究会。」

 岡山県や岡山大学、林原生物化学研究所などが産学官共同で植物系原料によるプラスチック製品の研究開発、普及に乗り出す。クラレや三菱化学など県外企業も参加して12日に「岡山バイオマスプラスチック研究会」を設立。2年後をめどに環境への負荷が小さい食品容器や農業資材などを製品化する。

林原生物化学研はデンプン原料の食べられるプラスチック「プルラン」を開発済み。クラレはポリ乳酸原料の繊維などを手掛けており、三菱化学も一部デンプン原料のPBSL(ポリブチレンサクシネートラクテート)を開発中。


2001/1/18 林原

天然多糖類の可食性フィルム(プルランフィルム)を本格的に自社製造
― エコロジー、生分解、無公害の市場の拡大に備えて、岡山第二工場で生産を開始 ―
http://www.hayashibara.co.jp/hotnews/press/2001/pullulans.html

 このたび株式会社林原(本社:岡山市下石井、社長:林原 健)では、天然の多糖類、プルランを原料に使用した可食性フィルム(プルランフィルム)の製造設備を岡山市今保の岡山第二工場に完成させ、製造を開始いたしました。

 プルランは、昭和48年に林原が世界で初めて工業化に成功した天然多糖類です。


昭和電工 2004/5/20

新規イソシアネ−トモノマーの開発について
http://www.sdk.co.jp/contents/news/news04/04-05-20.htm

 昭和電工株式会社(社長:大橋光夫)は、電子材料や印刷等の分野で広く用いられている *1イソシアネ−トモノマー製品において、従来に比較し高い*2光硬化性を発揮する新グレード(商品名:カレンズ®AOI)の開発と、工業生産が可能となる独自製法の開発に世界で初めて成功し、このたびサンプル出荷を開始いたしました。

 今回開発に成功した新イソシアネートモノマー「カレンズ
®AOI」は、分子構造中にアクリル基とイソシアネート基の2つの官能基を併せ持つユニークな素材です。既存の「カレンズMOI®」のメタクリル基をアクリル基に変更したことにより、硬化速度は「カレンズMOI®」に比較し3倍以上となっております。また、汎用のアクリレートに比較しても2倍以上の硬化速度を達成しており、「カレンズMOI®」の持つ種々の機能性化合物と容易に結合するという性質を維持しつつ、従来にない高い光硬化性を実現した素材です。

「カレンズ®AOI」の特徴 


・カレンズ・カレンズ®AOIは、現行品の
カレンズMOI
®より速い光硬化速度を示します。
・カレンズ
®AOIのイソシアネート基は
カレンズMOI
®と同様に種々の機能性化合物
を簡単に結合します。
 
   

カレンズ®AOIは、その高い光硬化性を使用して、以下の用途で優れた性能を発現します。
・レジスト(液体レジスト、フィルムレジスト、着色レジスト)
・粘接着剤
・印刷版
・各種表面処理剤
・各種塗料

 


日刊工業新聞 2004/6/22

ポリ衛協、ポリ乳酸を承認−食品包装など採用期待

 ポリオレフィン等衛生協議会は、生分解性プラスチックのポリ乳酸に関する「ポリオレフィン等合成樹脂製食品容器包装等に関する自主基準」を承認した。これによりポリ乳酸は食品包装・容器業界で実質的な採用基準とされている同協議会の自主基準リスト(ポジティブリスト)に掲載され、同分野で採用拡大が期待される。


2004/07/13 カーギル ジャパン

カーギル・ダウ、とうもろこしを原料とするプラスチックの食品包装用途への認定を取得
〜毎年再生可能なプラスチックを日本の消費者が求める〜
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=76294

 この度、カーギル・ダウLLC(本社:米国ミネソタ州ミネトンカ市、社長:キャサリン・ベーダー、以下「カーギル・ダウ」)は、とうもろこしを原料とするポリ乳酸(以下「PLA」)を食品包装用途に使用するための認定をポリオレフィン等衛生協議会(以下「ポリ衛協」)より取得いたしました。

 NatureWorks PLAと呼ばれるこの材料は、2004年6月にポリ衛協の「ポリオレフィン等合成樹脂製食品容器包装等に関する自主基準」のポジティブリストに
28番目の新規樹脂として追加されました。

 天然素材プラスチックに対する消費者の強い関心と、市場における将来的な有望性から、カーギル・ダウは、日本において、
三井化学株式会社(本社:東京都港区)と共同でNatureWorks(TM) PLAの食品包装用新規樹脂としての申請を、ポリ衛協に対して行い、承認を受けました。


2004/6/21 Platts               Nizhnekamskneftekhim to produce 1-mil mt/yr polyethylene by 2008

Mitsui to build petchem plants for Russia's Nizhnekamskneftekhim

Russia's petrochemicals manufacturer Nizhnekamskneftekhim and Japan's Mistui have signed a cooperation agreement whereby Mitsui would build a number of petrochemical plants for the Russian company, Nizhnekamskneftekhim's press office said Monday.

At a meeting in Niznekamsk last week, both companies' discussed plans to build plants to produce ABS plastics, polythene(=polyethylene), methanol and polycarbonates.


Nizhnekamskneftekhim: http://www.nknk.ru/about_company.htm

The name of our Company "Nizhnekamskneftekhim" consists of two independent words: name of the city where the Company is located - Nizhnekamsk, that is the city situated downstream of the Kama-river (major tributary of the Volga-river), and proper name of the business the Company is engaged in - neftekhim, which stands for petrochemical. In combination, both these words are rather inconvenient for reading and the more so for pronouncing by western users of our SITE. Therefore, in our future information about our Company for convenience of our users we'll be writing the abbreviation NKNK Inc, which would mean "Nizhnekamskneftekhim" Inc.

The Nizhnekamsk Oil Refinery has been acting as an independent legal entity since January 1961 when construction of its works started.
In July 1967 the first works of the Oil Refinery, the Central Gas Cut Plant, was put in operation.
In December 1967 the company got its present name: Nizhnekamsk Oil Refinery.
In 1970 production of isoprene-monomer and isoprene rubber started;
In 1973 of butyl rubber and divinyl started.
In 1976 the ethylene plant was put in operation and a 286 km long ethylene pipeline from Niznekamsk to Kazan was finished.
In 1977 the company was renamed as Nizhnekamskneftekhim Production Association an that year its plant producing ethylbenzol and styrene was put in operation and a 520 km long ethylene pipeline from Niznekamsk to Salavat via Ufa and Sterlitamak was finished.
In 1979 a new oil processing plant ELOU-AVT started working; in 1980 - ethylene oxide plant; in 1983 production of propylene oxide and simple polyethers started.
In 1993 Nizhnekamskneftekhim Production Association was denationalised and transformed into Nizhnekamskneftekhim Open Joint-Stock Company registered with the Ministry of Finances of the Republic of Tatarstan on August 18, 1993, register entry No.388.

最近Tatneftの支配下に入った。
 
Tatneftはボルガ=ウラル地域のタタールスタン共和国にある地方石油企業で,タタールスタン政府が実質的に支配している。主要油田は,同国中央部に位置する,Romashkino油田で,1960年代にいわゆる「第2バクー」としてソ連を代表した歴史的な超巨大油田である。現在の事業は,主として同油田のリハビリテーションで,現在も同共和国の60%を生産している。同国は,ソ連時代,足元に超巨大油田がありながらも,製油所を持つことは許されず,製品輸入を余儀なくされて来たが,現在は石油製品の自給を達成するべくNizhnekamskに製油所を建設中である。

Tatneft, NizhnekamskneftekhimとLGが製油所とエチレン製造のJVを設立済み


Tatneft News Summery Jan. 2004

OAO Tattar-Korean Petrochemical Company (TKNK) Established in Tatarstan
http://test.tatneft.ru/doc/FinReport/01_January_eng4.pdf

OAO Tatneft, OAO Nizhnekamskneftekhim, OAO Svyazinvestneftekhim, and South-Korean LG established OAO Tatar-Korean petrochemical company (TKNK).

TKNK's authorized capital amounts to $220 thousand. Major shareholders are Tatneft (45 percent), Nizhnekamskneftekhim (36 percent), Svyazinvestneftekhim (8 percent), LG (10 percent). LG proceeded to a feasibility study, and plans to attract first international bank loans through the Korean Export-Import Bank in summer 2004.
The complex will incorporate a refinery with annual output of 7 mln. t; an ethylene plant with annual output of 600 thousand tonnes, and polymer manufacturing and processing facility. Total project budget amounts to ca. $2.5 bln.

 


2004/06/24 三井化学

メタロセン触媒による機能性ポリエチレンワックス(商標:エクセレックス®)事業化
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=74726

<事業化計画の概要>
 1. 製品: メタロセン触媒を用いた機能性ポリエチレンワックス
 2. 商標: エクセレックス®(EXCEREX®
 3. 製造設備: 岩国大竹工場内に設置
 4. 生産能力: 9,000トン/年
 5. 技術: 自社技術(メタロセン触媒)
 6. スケジュール: 着工 2004年2月
               完工 2004年6月
               商業運転開始 2004年10月

 当社は、チーグラー触媒使用ポリエチレンワックス(年産能力11,000トン)、熱分解法を用いたポリエチレンワックス・ポリプロピレンワックス(年産能力3,000トン)の生産設備を岩国大竹工場に有し、ハイワックス®という商標で製造・販売しております。この度、岩国大竹工場で年産9,000トンの製造設備を設置し、2004年10月よりエクセレックス®の本格生産を開始致します。これにより、当社
ワックス全体の年産能力は23,000トンに拡大します。


Jchem-News 2004/7/6

☆日本触媒、姫路に16万tの新製法アクリル酸設備建設〜2006年完成へ
  −老朽設備廃棄と愛媛停止で集約/世界展開のSAP原料確保−


2007/8/22 日本経済新聞

日本触媒 アクリル酸工場再編 130億円投資 愛媛閉鎖、姫路に集約

 日本触媒は紙おむつなど吸水素材の原料となるアクリル酸の国内工場を再編する。姫路製造所(兵庫県姫路市)に最新設備を導入して生産能力を増やす一方、愛媛工場(愛媛県新居浜市)を閉鎖する。総投資額は約130億円。同社はアクリル酸の国内最大手。現在の生産能力を維持しながら拠点を1カ所に集約して生産効率を高める。
 2009年をメドに姫路製造所に、
愛媛と同じ年8万トンの生産能力を持つ設備を新設する。化学反応の効率を高めることで、不純物の発生を最小限に抑えた高品質のアクリル酸を生産する。投資額は約115億円で、姫路の年産能力は46万トンに増える。愛媛工場は今年末までに生産を停止、約15億円をかけて設備を解体撤去する。同工場は02年に住友化学から事業交換で譲り受けたが、稼動から30年余りが経過し生産効率が悪化。老朽化のため年間約6億円の修繕費用がかかっていた。

業界推定によると、日本触媒のアクリル酸の国内シェアは70%弱で2位の三菱化学(20%弱)を引き離しているが、世界シェアは10%強で2位グループにとどまっている。工場再編で生産効率を高め、世界シェア20%強を占める首位の独BASFを追撃する。

<アクリル酸生産能力>
 2007年  愛媛アクリル酸プラント停止前   国内 年産46万d、海外 年産16万d 計 年産62万d
 2007年末  愛媛アクリル酸プラント停止後  国内 年産38万d、海外 年産16万d 計 年産54万d
 2009年末  第7系列アクリル酸プラント稼動後  国内 年産46万d、海外 年産16万d 計 年産62万d

 

 

 


2004/7/7 旭硝子

触媒化成工業滑博ョの売却に関するお知らせ
http://www.agc.co.jp/news/2004/0707.pdf

 当社は、当社が49%出資している触媒化成工業株式会社の当社所有全株式を、日揮株式会社に売却することで、日揮と合意に達し、平成16年7月7日、株式売買契約を締結しましたので、下記の通り、お知らせいたします。

2.触媒化成工業鰍フ概要
(1)商号   触媒化成工業株式会社
(2)代表者   代表取締役 福田開作
(3)所在地   神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
(4)設立年月日   昭和33年7月
(5)主な事業内容   石油精製用・石油化学用等の触媒製品の製造・販売
(6)決算期   3月
(7)従業員数   363名
(8)主な事業所   若松工場(福岡県北九州市)
(9)資本の額   8億円
(10)発行済株式総数   1,600,000株
(11)大株主構成及び所有割合   日揮梶@  51%
              (売却前)   旭硝子梶@ 49%

 


2004年7月27日 三菱樹脂

植物系生分解性プラスチックパイプの開発と下水道展への参考出展による用途探索について

 三菱樹脂株式会社は、トウモロコシ等の植物から作られる植物原料プラスチック"ポリ乳酸(PLA)"を主原料とした植物系生分解性プラスチックパイプを開発しました。


2004年8月3日 BASF Japan

BASFの完全生分解性プラスチック「エコフレックス」、食品包装材用樹脂としてポリオレフィン等衛生協議会の承認を受ける
http://www.basf-japan.co.jp/news/html/040803.html

 BASF(本社:ドイツ ルートヴィッヒスハーフェン)の完全生分解性プラスチック「エコフレックス」はこのほど、食品包装材用樹脂としてポリオレフィン等衛生協議会(以下、ポリ衛協)の承認を受けました。これにより、すでに承認を得ている米国や欧州と並び、日本市場でも、汎用樹脂と同様に食品包装用として「エコフレックス」の使用が認められたことになります。


日本経済新聞夕刊 2004/8/6          日本企業を含む海外の独禁法事件   背景    

米独禁法違反 邦人初の服役へ
 ダイセル化学工業の社員 食品防腐剤カルテル

 米
司法省は5日、ダイセル化学工業の社員が食品防腐剤の国際カルテルに加わったとして反トラスト法(米独禁法)違反の事実を認め、禁固3カ月の実刑と罰金2万ドルの支払いに同意したと発表した。


 違反事実を認めたのは、ダイセル化学工業の
林仁志・総合企画室主席部員(42)。

 米連邦大陪審は2001年、上野製薬の幹部3人と林主席部員をカルテルに関与した疑いでサンフランシスコ連邦地裁に起訴していた。

注 

ダイセルの4人は日本在住のため時効中断となっていたが、米国はもちろん、旧英連邦に入国しても、犯罪人引渡し条約で米国に引き渡される。(日本の場合は1980年の条約で、両国でいずれも処罰の対象となり両国の法律で死刑、無期懲役、1年以上の拘禁刑に当たる罪の場合は引渡しが可能だが、独禁法違反の場合には該当せず、引渡しは行われない)

ダイセルの幹部3人に既に退職しており外国旅行なしでもすむが、林氏の場合はそれでは仕事にならないということで禁固刑を受けることに踏み切った模様。

2004年末に禁固刑を受けたが、当局は好意的(邦人初ということで)で、土日の外泊など厚遇であったとのこと。

 

* ソルビン酸価格カルテル事件(米国)

個人の起訴

ダイセル 幹部3人   (米国外に居住のため時効中断)
  林主席部員 禁固3カ月の実刑と罰金2万ドル  
上野製薬 幹部3人   (米国外に居住のため時効中断)
日本合成 1人 司法取引 35万ドル   
Hoechst 1人 司法取引 25万ドル  

会社側は有罪を認め罰金支払い

ダイセル  53百万$   中国の事業買収
日本合成  21   事件後事業撤退
上野製薬  11    
Eastman  11 (元 Monsantoの事業)  
Hoechst  36    
チッソ  ー 情報提供で協力したため罰金免除(EUも 事件後事業撤退
合計 132    

 

* ソルビン酸価格カルテル事件(欧州) 
   
 欧州委員会


2004/8/5 USDOJ

Japanese executive agrees to plead guilty to participating in an international antitrust conspiracy
  
Would Be First Japanese Citizen To Serve A Prison Sentence In The U.S. For Antitrust Offense
http://www.usdoj.gov/opa/pr/2004/August/04_at_543.htm

Hitoshi Hayashi, an executive of the Japanese chemical giant Daicel Chemical Industries Ltd., has agreed to plead guilty, to serve a three-month jail sentence in the United States, and to pay a $20,000 fine for his role in a 17-year international conspiracy that suppressed competition in the food preservatives industry, the Department of Justice announced today. The penalties agreed to by Hayashi are subject to court approval. If approved by the Court, Hayashi would be the first Japanese citizen to serve a prison term in the United States for an antitrust offense.

The superseding felony case filed today in U.S. District Court in San Francisco charges Hayashi, a resident of Japan, with one count of fixing prices and allocating volumes of sorbates sold in the U.S. and elsewhere from 1992 until 1996, the time period of his participation in the conspiracy. Hayashi has agreed to cooperate fully with the ongoing federal investigation of anticompetitive behavior in the sorbates market.

Todays charge demonstrates the Justice Departments ability to effectively enforce antitrust laws across international lines,said R. Hewitt Pate, Assistant Attorney General in charge of the Departments Antitrust Division. We are committed to investigating and prosecuting all conspirators, whether domestic or foreign, that harm American businesses and consumers.

The conspiracy to fix the prices and allocate the volume of sorbates sold in the United States and elsewhere affected nearly $1 billion in U.S. commerce, the Department said. Roughly $200 million worth of sorbates - which includes potassium sorbate and sorbic acid - are sold annually worldwide. Sorbates are chemical preservatives used primarily as mold inhibitors in high-moisture and high-sugar food products, such as baked goods, wine, and cheese.

Hayashi was originally indicted in January 2001 along with three other foreign defendants for participating in the sorbates cartel. Until now he has remained a fugitive beyond the reach of U.S. jurisdiction.

Once Hayashi has been sentenced on todays charge, he will be dismissed from a January 23, 2001 indictment. The January 23, 2001 indictment will stand against the three remaining defendants.

Companies from Europe, Japan, and the United States have already pled guilty to antitrust charges stemming from their involvement in the conspiracy. Those companies were sentenced to pay criminal fines totalling $132 million.

Hayashi is charged with conspiring to suppress and eliminate competition among sorbates producers by:

participating in meetings and conversations to discuss the prices and volumes of sorbates to be sold in the United States and elsewhere;
agreeing, during those meetings and conversations, to charge prices at certain levels and otherwise to increase and maintain prices of sorbates to be sold in the United States and elsewhere;
agreeing, during those meetings and conversations, to allocate among major producers the volumes of sorbates to be sold in the United States and elsewhere;
issuing price announcements and price quotations in accordance with the agreements reached; and
exchanging information on sales of sorbates in the United States and elsewhere for the purpose of monitoring and enforcing adherence to the agreed-upon prices and sales volumes.

James M. Griffin, the Antitrust Divisions Deputy Assistant Attorney General for Criminal Enforcement, emphasized that the Justice Department is continuing to gather information about these and other violations of United States antitrust laws by international cartels. Todays charge, and the cooperation that we will obtain through it, will enhance and further our efforts.

Hayashi has been charged with violating Section 1 of the Sherman Act, which carries a maximum penalty of three years imprisonment and a $350,000 fine for an individual for violations occurring before June 22, 2004. The maximum fine may be increased to twice the gain derived from the crime or twice the loss suffered by the victims of the crime, if either of those amounts is greater than the statutory maximum fine.

Todays case stems from a continuing investigation being conducted by the Antitrust Divisions San Francisco Field Office and the Federal Bureau of Investigation in San Francisco.


2003/11/6 ダイセル

欧州委員会に対する課徴金の支払いについて
http://www.daicel.co.jp/what/03110601.pdf

 ダイセル化学工業株式会社(本社:大阪府堺市、社長:小川大介)は、食品の防腐・防黴用として使用されるソルビン酸及びソルビン酸カリの欧州市場における当社の過去の取引に関し、欧州委員会から欧州競争法違反の疑いにより1,660万ユーロ(約21億円)の課徴金の支払命令を受け、対応を検討しておりましたが、本日開催の取締役会において、課徴金の支払いに応じることを決議いたしました。 


2003/10/1 共同

日独4社に課徴金  防腐剤カルテルでEU

 欧州連合(EU)の欧州委員会は1日、ダイセル化学工業(大阪府堺市)など日本企業4社を含む化学メーカー5社が食品防腐剤ソルビン酸などの化学薬品の価格カルテルを結んでいたとして、うち4社に総額1億3840万ユーロ(約180億円)の課徴金を課すことを決めた。

 課徴金が課されるのはダイセルのほか日本合成化学工業(大阪市)、上野製薬(同)、ドイツのヘキスト(現アベンティス)。チッソ(東京都中央区)もカルテルに関与したが、欧州委の証拠収集に協力したとして課徴金は免れた。

 

* 課徴金  
         
  ダイセル     16.6 百万ユーロ
  日本合成    10.5  
  上野製薬    12.3  
  ヘキスト    99.0  
  合計   138.4  

JULY 25, 2000 USDOJ  (ダイセル関係)

Top Japanese executives indicted in price-fixing conspircy
Daicel Chemical Industries Ltd. Agrees to Pay $53 Million Criminal Fine
http://www.usdoj.gov/atr/public/press_releases/2000/5204.htm

Three top executives of Daicel Chemical Industries Ltd., a large Japanese chemical producer, were indicted today by a federal grand jury for participating in an international price-fixing conspiracy in the food preservatives industry, the Department of Justice announced. In addition, Daicel has agreed to plead guilty and to pay a $53 million criminal fine for its role in the same conspiracy.

In the indictment, filed in U.S. District Court in San Francisco, the grand jury charged Kunio Kanai, current Managing Director of Daicel, and Hirohisa Ikeda and Takayasu Miyasaka, both current executive officers of Daicel, with conspiring with other corporate and individual co-conspirators to suppress competition by fixing the prices and allocating the volumes of sorbates to be sold in the United States and elsewhere from 1979 to 1996. All three defendants are Japanese citizens.

At the same time, separate charges were also filed in U.S. District Court in San Francisco today against Daicel Chemical Industries Ltd., of Tokyo, Japan for its participation in the sorbates price-fixing and volume-allocation conspiracy. As part of its plea agreement, which must be approved by the court, Daicel has agreed to cooperate with the ongoing sorbates investigation.

The conspiracy affected nearly $1 billion in U.S. commerce. Roughly $200 million worth of sorbates -- which include potassium sorbate and sorbic acid -- are sold annually worldwide. Sorbates are chemical preservatives used primarily in high-moisture and high-sugar foods such as cheese and other dairy products, baked goods, and other processed foods.

"The charges filed today against these high-level Japanese executives makes it clear that no individual who participates in international cartels that defraud American businesses and consumers is beyond the reach of the law," said Joel I. Klein, Assistant Attorney General in charge of the Department's Antitrust Division.

The indictment and information charge the defendants and co-conspirators with:
--- agreeing to charge sorbate prices at agreed-upon levels and to increase those prices accordingly;
-- agreeing to allocate among the major sorbates producers the volumes of sorbates to be sold by each;
-- issuing price announcements and quotations in accordance with the agreements; and
-- participating in meetings to monitor and enforce adherence to the agreed-upon prices and sales volumes.

The indictment further charges that, among other activities, the three Daicel executives and their co-conspirators attempted to conceal the activities of the conspiracy by avoiding holding meetings in the U.S., agreeing to stagger the order and timing of pricing announcements, and agreeing to destroy evidence of conspiracy meetings.

"The successful prosecution of the sorbates cartel, even in light of the sophisticated efforts used by the conspirators to avoid detection, should make it clear that no international cartel that defrauds American businesses and consumers is beyond detection and successful prosecution," said James M. Griffin, the Antitrust Division's Deputy Assistant Attorney General for Criminal Enforcement.

Daicel is the fourth company to be charged with participating in the sorbates conspiracy, following Eastman Chemical Company, Hoechst AG, and Nippon Gohsei. The $53 million fine against Daicel would bring the total fines imposed in this investigation to more than $120 million.

Daicel and the three individual defendants are charged with violating Section 1 of the Sherman Act, which carries a maximum fine of $10 million for corporations, and a maximum penalty of three years imprisonment and a $350,000 fine for individuals.

The maximum fine for both corporations and individuals may be increased to twice the gain derived from the crime or twice the loss suffered by the victims of the crime, if either of those amounts is greater than the statutory maximum fine.

Today's charges are the result of an investigation being conducted by the Antitrust Division's San Francisco Field Office and the Federal Bureau of Investigation in San Francisco. The matter was originally referred to the Department of Justice by the Federal Trade Commission after it was determined that the conduct involved was likely criminal.


ダイセル アニュアルレポート2001年版
http://www.daicel.co.jp/kesan/kef5.html

12. Settlement Payment
(1) On March 16, 2000, the Company and its wholly-owned subsidiary, Daicel (U.S.A.), Inc. entered into a settlement agreement with plaintiffs in a U.S. Federal class action civil case seeking compensatory damages related to an alleged cartel in the sale of sorbic acid and potassium sorbate. The Company and Daicel (U.S.A.), Inc. paid a settlement amount of Yen 2,852 million, which was included in other expenses in the accompanying consolidated statement of income for the year ended March 31, 2000.
(2) In the United States, the Company and Daicel (U.S.A.), Inc. have settled with the U.S. Department of Justice on the alleged anticompetitive practices under U.S. anti-trust law with regard to the sales of sorbic acid and potassium sorbate. The Company and Daicel (U.S.A.), Inc. have reached settlement agreements on class action suits brought by indirect purchasers in certain states. In Canada, the Company has settled with Canadian Bureau of Industry on the alleged anti-competitive practices under Canadian competition law with regard to the sales of sorbic acid and potassium sorbate.
Under these settlements the Company and Daicel (U.S.A.), Inc. made total of Yen 6,557 million (
US$52,879 thousand), which were included in other expenses in the accompanying consolidated statement of income for the year ended March 31, 2001.
A few civil suits concerning the alleged anti-competitive practices remain unsettled in the United States and Canada.
The Company is trying to solve the remaining suits as earlier as possible, and does not believe that the Company
s possible payments, if any, will have a material effect on the consolidated financial statements.


JANUARY 23, 2001 USDOJ  (上野製薬関係)

Four Japanese executives indicted in price-fixing conspiracy
Ueno Fine Chemicals Industry Ltd. Agrees to Pay $11 Million Criminal Fine
http://www.usdoj.gov/atr/public/press_releases/2001/7310.htm

Three top executives of Ueno Fine Chemicals Industry Ltd. and an executive from the Japanese chemical giant Daicel Chemical Industries Ltd. were indicted today by a federal grand jury for participating in a 17-year international price-fixing conspiracy in the food preservatives industry, the Department of Justice announced. In addition, Ueno, a Japanese chemical producer, has agreed to plead guilty and to pay an $11 million criminal fine for its role in the same conspiracy.

The conspiracy affected nearly $1 billion in U.S. commerce. Roughly $200 million worth of sorbates -- which include potassium sorbate and sorbic acid -- are sold annually worldwide. Sorbates are chemical preservatives used primarily in high-moisture and high-sugar foods such as cheese and other dairy products, baked goods, and other processed foods.

In the indictment, filed in U.S. District Court in San Francisco, the grand jury charged
Yuji Komatsu, a member of Ueno's Board of Directors; Yoshihiko Katsuyama, general manager of the Sales Department in Ueno's Chemical Division; Wakao Shinoda, a sales manager in Ueno's Chemical Division; and Hitoshi Hayashi, a salesman in Daicel's Organic Chemicals Division, with conspiring with other corporate and individual co-conspirators to suppress competition by fixing the prices and allocating the volumes of sorbates to be sold in the United States and elsewhere from 1979 to 1996. All four executives are Japanese citizens.

At the same time, a separate charge was also filed in U.S. District Court in San Francisco against Ueno Fine Chemicals Industry Ltd., of Osaka, Japan, for its participation in the sorbates price-fixing and volume-allocation conspiracy. As part of its plea agreement, which must be approved by the court, Ueno has agreed to cooperate with the prosecution of the individual sorbates defendants.

Ueno is the fifth company to be charged with participating in the sorbates conspiracy, following
Eastman Chemical Company, Hoechst AG, Nippon Gohsei, and Daicel. The $11 million fine against Ueno would bring the total fines imposed in this investigation to more than $130 million.


1999/5/20 Industry Week (Eastman and Hoechst 関係)
http://www.industryweek.com/DailyPage/newsitem.asp?id=1334

Tennessee's Eastman and Hoechst of Germany are the two main sorbate producers in the U.S.

Eastman pleaded guilty to a criminal antitrust violation on Sept. 30, 1998, and agreed to pay an $11-million fine for participating in an international price-fixing scheme in the sorbates industry. As part of the plea, Eastman agreed to cooperate in a further Dept. Of Justice investigation.

On May 5,
Hoechst and one of its marketing managers were charged and later pleaded guilty to similar price-fixing allegations. Hoechst and its manager agreed to pay fines of $36 million and $250,000, respectively.


JULY 14, 1999 USDOJ  (日本合成化学関係)

Japanese chemical company third to be charged in 17-year international price-fixing conspiracy
http://www.usdoj.gov/atr/public/press_releases/1999/2560.htm

Nippon Gohsei, a large Japanese chemical producer, today agreed to plead guilty and pay a $21 million criminal fine for participating in a 17-year international conspiracy to suppress and eliminate competition in the food preservatives industry.

In a one-count Information, filed today in U.S. District Court in San Francisco, the Department of Justice charged Nippon Gohsei and
Hiromi Ito, the former Marketing and Sales Director of Nippon Gohsei's Fine Chemicals Business Department, with conspiring to fix, raise, and maintain prices, and allocate market shares on sorbates sold by them and unnamed co- conspirators from 1979 to 1996. In addition to the $21 million fine against the corporation, Hiromi Ito has agreed to plead guilty and pay a $350,000 fine for his role in the conspiracy. As part of the plea agreements, Nippon Gohsei and Hiromi Ito have agreed to cooperate in the ongoing government investigation.


2002/7/18 ダイセル

中国におけるソルビン酸およびソルビン酸カリ事業買収の件
http://www.daicel.co.jp/what/02071801.pdf

 ダイセル化学工業株式会社(社長:小川大介)は、酢酸誘導体のひとつであり食品防腐防黴剤として使用されるソルビン酸およびソルビン酸カリ事業を強化するため、Aventis (China) Investment Company Limited(中国北京市、代表者:Dr. Ruediger Barth)および南寧化工集団有限公司(Nanning Chemical Industries Group Company Limited、中国広西壮族自治区南寧市、代表者:頼暁楊)より、南寧赫司特食品添加剤有限公司(Hoechst Nanning Food Ingredients Company Limited、中国広西壮族自治区南寧市)を買収することを決定し、本日、両社と契約を締結いたしました。

<大賽*南寧食品添加剤有限公司の概要>
所在地:中華人民共和国広西壮族自治区南寧市火炬路1号
出資比率:ダイセル化学工業株式会社100%
事業目的:ソルビン酸およびソルビン酸カリの生産および販売
代表者:熊野修三郎(董事長)


2004/08/18 三菱化学

中国藍星社へのアクリル酸技術ライセンス供与について
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=78931

 三菱化学株式会社(本社:東京都港区、社長:冨澤 龍一)は、このたび中国藍星(集団)総公司(本社:中華人民共和国・北京市、社長:任建新、以下「藍星社」)との間で、当社のアクリル酸(AA)及びアクリル酸エステル(AE)生産技術の藍星社への供与、及び藍星社が生産する同製品の一部を当社が引き取ることに関して合意に達し、本年8月16日に契約調印いたしました。

 具体的には、藍星社のグループ会社である沈陽パラフィン社が中国遼寧省沈陽市で2006年第3四半期より生産開始予定のAA(8万トン/年)・AE(12万トン/年)製造プラントに関して、当社が藍星社に生産技術を供与いたします。また、当社は、同プラントにて製造されるAA・AEの一部を引き取り、南アフリカのサソール社との合弁会社
サソール・ダイヤ・アクリレーツ社(本社:南アフリカ、サソールブルグ 社長:木村 武司、以下「サソールDA」)を通じて、中国国内を含むアジア市場を中心に販売する予定です。なお、同プラントの基本設計及び設備調達は、三菱化学エンジニアリング社が担当します。

 【藍星社の概要】
1 英文社名: China National Bluestar (Group) Corporation
2 設立: 1984 年9 月
2 本社: 北京
3 社長: 任建新
4 資本金: 200億元
5 事業内容: 工業洗浄/膜及び水処理/石油化学
6 売上高: 約100億元
7 従業員数: 約5万人


平成16年9月21日 三菱ガス化学             日本のメタノール

当社の新たな国際事業展開について
http://www.mgc.co.jp/news/2004/040921.pdf

 三菱ガス化学株式会社(本社:東京都千代田区、社長:小英紀)は伊藤忠商事株式会社と共同で、東南アジアのブルネイ政府が公募していた天然ガスからのダウンストリーム計画に対しメタノールプロジェクトとして応募しておりましたが、このたび、最終交渉相手に選抜されました。今後当該プロジェクトの決定に向けての詳細な交渉段階に入ります。

現時点での計画の概要は次の通りです。
1. 事業地 ブルネイ国スンガイ・リアング工業地区(Sungai Liang industrial area)
2. 生産能力 日産2,500トン(年産850,000トン)
3. 採用技術 三菱(MGC/MHI)メタノールプロセス
          ※ 三菱ガス化学(株)と三菱重工業(株)が共同保有するプロセス技術
4. 建設期間 基礎エンジニアリングの開始から28ヶ月
5. 建設完了時期 2007年第3四半期
6. 事業形態 ブルネイ側と日本側による合弁会社。
         (出資比率は未定)
7. 日本側出資者 三菱ガス化学(株)グループ、伊藤忠商事(株)
8. 総投資金額 3億ドル(USD)未満
9. 資金調達方法 プロジェクトファイナンスによる調達
10. 事業期間 20年間
11. 最終決定時期 2005年4月1日の見込み

 交渉はブルネイ経済開発委員会(BEDB:Brunei Economic Development Board)との間で行われており、この最終交渉で合意が得られれば最終決定(Final Investment Decision)となります。

 また、当社は中国の重慶におきましても
重慶化医控股(集団)公司との合弁によって年産85万トンのメタノールプラントを建設するプロジェクトを検討して参りましたが、8月16日に国家発展改革委員会より当該プロジェクトに関する詳細事業化調査を行う正式許可(項目建議書の正式許可)が得られております。今後、事業化に向け詳細な調査・検討を行ってまいります。(現時点での計画は、総投資額2億ドル(USD)、出資比率当社を含む日本側51%:重慶側49%、建設完了の目処は2008年。)

 当社といたしましては相互に実りのあるプロジェクトの実現に向け最大限の努力を行ない、メタノール事業の国際展開を推進していく所存です。


2005/11/21 三菱ガス化学/伊藤忠商事

ブルネイ・ダルサラーム国におけるメタノールプロジェクトについて
http://www.mgc.co.jp/news/2005/051121.html

 本日、三菱ガス化学株式会社(本社:東京都千代田区。以下「MGC」という。)、伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区。以下「ITC」という。)及びBrunei National Petroleum Company (本社:ブルネイ・ダルサラーム国バンダル・スリ・ブガワン。以下 PetroleumBRUNEI」という。)は、ブルネイ・ダルサラーム国において、MGC 会長大平晃及びITC 会長丹羽宇一郎の出席のもと、メタノール製造会社の設立に関する合弁契約を締結いたしました。
 本プロジェクトは、ブルネイで生産するメタノールを日本を含むアジア市場に輸出することを目的としております。
 合弁会社は、ベーシック・エンジニアリング、ブルネイ政府からの必要な許認可の取得など詳細な事業化調査を行ない、本プロジェクト実行の最終確定後、プラント建設及び工事完了後の商業生産を実施します。なお、資金調達については、同国における初の大型プロジェクトファイナンスとなる見込みで、投資規模が巨額かつ投資回収が長期に亘る本プロジェクトの特性に鑑み、国際協力銀行を中心とする銀行団に融資を要請する方針です。
 MGC 及びITC は、ブルネイ政府が経済の多様化など産業の近代化を主目的に公募した石油・天然ガスの下流産業開発計画に対して、2003年に共同でメタノールプロジェクトとして応募いたしました。昨年8月にブルネイ政府より
候補プロジェクトに選定されて以降、MGC、ITC及びPetroleumBRUNEI は、合弁会社、天然ガス供給、メタノール販売及びメタノールプラントの運営に必要となる諸設備・ユーティリティーなど主要な条件についてフィージビリティ・スタディを行なってまいりました。
 MGC、ITC 及びPetroleumBRUNEI は、本年中に合弁会社を設立し、2006年第3四半期を目処として本プロジェクトの実行についての最終的な意思決定を行う予定です。
 本プロジェクトの概要は別紙のとおりです。


(合弁事業の概要)
1. 出資比率 MGC 50%
         PetroleumBURUNEI 25%
         ITC 25%
2. 生産能力 日産2,500トン(年産850,000トン)
3. 生産技術 三菱(MGC/MHI)メタノールプロセス
          ※ MGC と三菱重工業株式会社が共同保有するプロセス技術
4. 事業立地 ブルネイ・ダルサラーム国 スンガイ・リアング工業地区
5. 天然ガス供給者 Brunei Shell Petroleum Company Sdn Bhd(BSP)
6. 製品引取権者 MGC
7. 最終決定時期 2006年第3四半期
8. 建設完了時期 2008年第3四半期
9. 商業生産開始 2008年第3四半期
10.資金調達方法 国際協力銀行を中心とするプロジェクトファイナンス
11.従業員数 120〜130名(現地採用従業員)

※ 本日、以下の契約が締結されております。
 ・ MGC、ITC 及びPetroleumBRUNEI 間での合弁契約
 ・ MGC、ITC、PetroleumBRUNEI 及びMGC(製品引取権者として)間でのマーケティング覚書
 ・ MGC、ITC、PetroleumBRUNEI 及びBSP 間での天然ガス供給基本条件覚書


2004年9月28日  エア・ウォーター            エア・ウォーター

営業の一部譲受けに関するお知らせ
http://www.awi.co.jp/news/20040928.html

 当社は、カネボウ株式会社(以下、カネボウ)の事業内容のうち、ベルパール事業に関し、同社との間で営業譲渡について基本合意書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
 今後、最終譲渡契約書の締結に向けて、協議を続けてまいります。
  
1. 営業譲受けの趣旨
 当社は総合産業ガスメーカーとして空気分離から得られる酸素、窒素、アルゴンを始めヘリウム、炭酸ガス、さらには半導体向けの特殊ガスなどの供給を行なっております。その中で
空気分離技術のひとつであるPSAの技術開発および販売も行なっております。近年は吸着剤、触媒の技術開発強化にも取り組んでおり、また、ケミカル分野へも積極的に進出を進めております。
 このたび、カネボウが事業の再編をすすめるなかで、売却対象となった
ベルパール事業は、フェノール樹脂からニューカーボン(吸着剤、電極材料)、その吸着剤を利用した窒素PSAの事業から構成されております。
 今回カネボウの吸着剤と窒素PSAの製品技術は当社のPSA事業の一環として展開ができ、これによって競争力強化とマーケット拡大、さらには当社のケミカル関連部門におけるフェノール樹脂とのシナジーが期待できます。カーボン電極材、電池用カーボンキャパシター等の製品は将来の技術として発展が見込まれます。
 なお、当社は営業譲渡後も現在のベルパール事業の所在地である山口県防府市において事業を継続し、ベルパール事業に関わる従業員も継続雇用する方針であります。

2. 営業譲受けのスケジュール
 今後のスケジュールについては両社で協議の上決定いたします。

3.
ベルパール事業概要
(1)売上高(平成16年3月期): 12億円
(2)事業の内容

カネボウ新素材事業本部のベルパール事業は、機能性高分子フェノール樹脂(商品名:ベルパール)、ニューカーボ ン、PSA(窒素ガス発生装置)の3つの製品で構成されており、素材そのものから産業用装置まで、一貫してフェノール樹脂技術を応用した製品を製造、販売しています。

4. 営業譲受けに伴う今期業績への影響
 最終譲渡契約書が締結され次第、今期業績への影響等についてお知らせいたします。


ベルパール関連グループ
http://www.kanebo.co.jp/contents/02annai/jigyo/nmt/nmt.htm

ベルパールチーム
「ベルパール」は、世界で唯一の粒状高分子量フェノール樹脂で、物質特許を保有。
1.モノマー毒性や悪臭がない
2.高強度、高耐熱
3.残炭率が高く高性能カーボンが得られる
4.保存安定性が高い
等の特性を活かして鉄鋼耐火物用途、複合材料用途、炭素材料用途などに使用されています。

ニューカーボンチーム
特殊フェノール樹脂「ベルパール」を原料とする新しいカーボン系吸着材です。優れた吸着分離特性と高強度特性を兼ね備え、不純物がなく、均質性に優れており、浄水用活性炭、キャパシタ用電極材、リチウムイオン電池用負極材、分子ふるいMSC等、最近の高度化・多様化した各種用途への幅広い利用を目指しています。

PSA(窒素ガス発生装置)チーム
独自開発の高性能MSC(Molecular Sieving Carbon)とシステム化技術で、安価な窒素ガスをオンサイトで供給します。☆高性能設計☆コンパクト設計☆簡便な操作性☆高い安全性を特長とする「カネボウPSA式窒素ガス発生装置」は、エレクトロニクス分野、食品分野、化学工業分野、研究開発分野等で幅広く利用されています。


日刊工業新聞 2004/10/28

帝人化成、臭素系難燃剤事業を再編−PBTなど米合弁に移管

 帝人化成(東京都千代田区、藤井高信社長)は、臭素系難燃剤事業を再編する。

 ポリプロピレンやポリスチレン用の難燃剤から来春をめどに撤退。
 PBT(ポリブチレンテレフタレート)やABS(アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン)用難燃剤は米
グレート・レイクス・ケミカル(GLC)との販売合弁に移管する。

 


October 22, 2004 Great Lakes

Great Lakes to Form Joint Venture with Teijin Chemicals for Brominated Carbonate Oligomer Flame Retardants
http://www.e1.greatlakes.com/corp/news/jsp/current_news_detail.jsp?contentfile=10222004_KFair_Teijin_JV.htm

Great Lakes Chemical Corporation (NYSE:GLK) and Teijin Chemicals LTD announced today they intend to combine their global brominated carbonate oligomer (BCO) activities as part of a joint venture to market flame retardants for various engineering polymers and blends, including polybutylene terephalate (PBT) and polycarbonate (PC) resins for use in electronic component applications.
Each party anticipates holding a
50% stake in the joint venture, to be headquartered in Japan, which is expected to commence during the second quarter of 2005. Great Lakes will be appointed exclusive sales agent for the joint venture. Great Lakes currently manufactures brominated carbonate oligomers in its El Dorado, Arkansas, USA, facilities while Teijin produces the materials in Matsuyama, Japan.


Great Lakes Chemical      http://www.e1.greatlakes.com/

Great Lakes Chemical Corporation (NYSE: GLK) is a global company that develops and delivers specialty chemical solutions that treat and purify water, eliminate germs and contaminants, help protect against and extinguish fire, and make consumer productsfrom computers and electronics to automobile components and packagingperform better.

Great Lakes develops and produces specialty chemicals that are designed to meet highly specific performance requirements for such applications as water treatment, specialty household cleaners, flame retardants, polymer stabilizers, fire suppressants, and performance chemicals.


2004年11月2日 帝人化成

難燃剤事業における合弁会社設立について
 
http://www.teijinkasei.co.jp/wnew/CR/2004_11_02/index.htm

 当社は、このたび難燃剤事業において、グレート・レイクス・ケミカル社(本社:米国インディアナ州、会長兼社長:マーク・P・ブルリス、以下「GLC社」と表記)と臭素化カーボネートオリゴマー難燃剤の販売合弁会社を設立することとしました。
 同難燃剤は、国内外で幅広く需要があるPBT(ポリブチレンテレフタート)樹脂、PC(ポリカーボネート)樹脂、ABS(アクリルニトリルブタジエンスチレン)樹脂等の難燃化に用いられ、多種多様な電気電子機器部品に使用されています。
 樹脂の難燃化ニーズは今後ますます高まると推定されますが、一方、競合する難燃剤市場における競争は激化しています。こうした中で両社は、このたびの合弁会社設立により、コストダウンおよびサービスの向上による競争力強化を図っていきます。
 詳細は下記のとおりです。

1.背 景
(1) 日本を代表するポリカーボネート樹脂のリーディングカンパニーである当社は、ポリカーボネート樹脂の生産と連動して、松山工場で臭素化カーボネートオリゴマー難燃剤を生産し、世界各地に販売しています。
(2) 一方、GLC社は、難燃剤における世界的なリーディングカンパニーであり、多くの種類の臭素系・リン系・アンチモン系難燃剤および誘導体を生産しています。このたび合弁会社に移管する臭素化カーボネートオリゴマー難燃剤は、臭素系難燃剤の一つとして米国アーカンソー州のエルドラド工場で生産しており、世界のマーケットに向けて販売しています。
(3) 両社が生産・販売している難燃剤は、樹脂を難燃化することにより、多くの電気電子機器製品の火災安全性を提供すると同時に、火災による環境汚染防止にも役立っています。
(4) 樹脂を難燃化する必要性は、今後ますます高まるものと思われますが、一方で、競合する難燃剤の市場競争は厳しくなっており、顧客の要望に応えるべく、さらなるコストダウン・競争力強化が求められています。
(5) こうした中で、化学的に同じ基本構造の製品を、それぞれ独自の拠点で生産し、独自の販売ルートで世界各地に販売している両社が合弁会社を設立することにより、生産・販売両面において最適化を図り、物流費低減などのコストダウンと顧客に対するサービス向上で競争力向上を図ろうとするものです。
   
【参考:難燃剤市場の状況】
 難燃剤市場の規模は、2000年度で約22億米ドルであり、世界における販売量は年間約100万トンです(当社推定)。そのうち臭素系難燃剤は約1/4の量を占め、その1つである臭素化カーボネートオリゴマー難燃剤については、当社が約4〜5千トンを販売しています。(GLC社もほぼ同規模と推定されます。)
   
2.合弁会社の概要
(1) 合弁会社は、諸官庁の承認を条件として、両社が50%ずつ出資して設立します。日本に本社を置き、2005年春より事業を開始する予定です。
(2) 合弁会社は販売会社であり、生産については、引き続き当社が松山工場で、GLC社がエルドラド工場で行います。
(3) 合弁会社は、両社の工場から、世界の地域別・用途別需要に的確に対応した製品の仕入れを行い、販売します。
(4) 合弁会社はGLCを販売代理店とし、当社からの出向者も含めた販売体制で世界各地に向けて販売します。
(5) 製品ブランドは、顧客の要望に応えられるよう、両社それぞれのブランドのまま販売を継続します。
(6) 当社が合弁会社に移管する事業の売上高は20数億円です。(GLC社もほぼ同水準と推定されます。)
   
【参考:会社概要】
Great Lakes Chemical Corporation
1.本社所在地  9025 NORTH RIVER ROAD, SUITE400
           INDIANAPOLIS, INDIANA 46240 USA
2.資本金  197.7百万USD(2004年12月末現在)
3.代表者  Chairman, President and CEO Mr. Mark P. Bulriss
4.従業員数  4,200名(2003年12末現在)
5.連結売上高  14.6億USD(2003年12月期)
6.事業内容
  世界3大臭素メーカーの1社。また、特殊用途化学品の世界的なリーディングカンパニーとして水処理剤・消毒剤・難燃剤・ポリマー安定剤・消火剤・高性能化学品等の製造・販売を展開している。

 


Jan. 20, 2005 Cargill

Cargill to Assume Full Ownership of Corn-based Plastics Business
http://www.cargill.com/news/news_releases/news4/050120_nature.htm

Cargill announced today that it has agreed to acquire The Dow Chemical Companys interest in Cargill Dow LLC, the 50:50 joint venture formed in 1997 to commercialize polylactic acid biopolymers. Terms were not disclosed.


2005/2/1 Cargill

NatureWorks LLC is New Name for Cargills Corn-based Plastic Business
http://www.cargill.com/news/news_releases/news4/050201_natureworks.htm

Effective Jan. 24, 2005, the company that makes the proprietary, corn-based plastic resins marketed under the NatureWorks(R) PLA and IngeoTM fiber brand names will be known as NatureWorks, LLC. The name change follows Cargills decision to acquire The Dow Chemical Companys interest in Cargill Dow LLC, a 50:50 joint venture formed in 1997 to commercialize polylactic acid biopolymers. The newly named company will function as a stand-alone entity owned by Cargill.


2007/10/2 帝人

帝人と米カーギル社がジョイントベンチャー設立
ネイチャーワークス社に共同出資

 帝人株式会社(本社:大阪市中央区、社長:長島 徹)と米国カーギル社(本社:米国ミネソタ州ミネアポリス、Chairman of the Board, Chief Executive Officer & President:Gregory R. Page)は、10月1日、100%植物由来の「NatureWorks®」バイオポリマーのメーカー、ネイチャーワークスLLC(本社:米国ミネソタ州ミネトンカ)に折半出資することで合意しました。同ジョイントベンチャーは、関係当局の認可後、正式に発足することになります。

 

2007年10月3日  化学工業日報

帝人、バイオポリマー生産でカーギルと合弁              誤り

帝人は2日、米カーギルと共同出資でバイオポリマーメーカー「ネイチャーワークスLLC」(ミネソタ州)を設立すると発表した。許認可が下り次第、11月には正式発足の見通し。現在、ポリ乳酸(PLA)を製造するネイチャーワークスは存続し、新たにポリマー製造を行う合弁会社を設立するもの。新会社はカーギルが有する世界最大の供給力と帝人のポリマー技術を融合させることで、グローバル展開に弾みをつける。今回の提携を機に既存プラントの増産を計画中だが、あわせて帝人も技術協力を図る計画。

October 1, 2007 - NatureWorks

Cargill, Teijin Form Joint Venture for NatureWorks

Cargill and Teijin Limited of Japan today announced a joint venture in NatureWorks LLC, maker of NatureWorks® biopolymer, derived from 100 percent renewable resources. On Oct. 1, the two companies entered into an agreement in which Teijin will acquire 50 percent ownership of NatureWorks, effective upon regulatory approvals.

The move comes as NatureWorks expands to the nameplate capacity of its U.S. polylactic acid (PLA) plant - the worlds first and largest commercial scale biopolymer manufacturing facility. Cargill and Teijin, a respected global polymer producer, will accelerate NatureWorksglobal sales growth and facilitate product expansion in the broad plastics and fibers markets served by NatureWorks.

ーーーー

March 23, 2009

ネイチャーワークス社、第二の Ingeo 製造拠点を検討

米国ミネトンカ発 −石油由来のプラスチックに代わる素材に対する世界的な需要の更なる高まりを予想して、植物由来プラスチックIngeo を製造するNatureWorks LLC(ネイチャーワークス社)は第二の製造プラントの立地を検討しています。

ヨーロッパ、アジア太平洋、北中南米地域での現在のIngeo バイオポリマーの販売状況を考慮し、ネイチャーワークス社はこれらの地域で予想される成長とIngeo 製造プロセスに必要な植物由来原料の確保可能性を基に、検討中の新しい樹脂製造プラントの立地を評価しています。

「2番目の製造プラントへの投資は、石油由来のプラスチックに代わる、環境にやさしい素材の活用にコミットしているブランドオーナーを支持するもの であり、ネイチャーワークス社にとって大きな前進となるでしょう。」と、ネイチャーワークス社の社長兼CEO、Marc Verbruggenは述べています。「当社はIngeo バイオポリマーの継続的なパフォーマンス向上と同時に、これを使用した製品やアプリケーション数の拡大を見込んでいます。このような製造プラントの設計、 建設には決定から通常3年かかることを考慮し、この評価を今から開始しているのです。」

ネイチャーワークス社は植物由来プラスチックを商業的な生産規模で製造する最初の企業です。昨年末、ネブラスカ州ブレアにあるIngeo の製造プラントでは、Ingeo バイオポリマーを製造する際のCO2 排出量とエネルギー使用量をさらに削減する、新しい製造プロセスが始動しました。 現在行われている装置の設置および稼働により、2009年中頃までにブレア工場の Ingeo 生産量は最大140,000 トン(3億ポンド)のフル生産体制になります。

石油ではなく植物から作られるネイチャーワークス社のIngeo™ バイオポリマーのポートフォリオは、石油由来のポリマーよりも環境性能に優れています。ターゲットとなる繊維やプラスチック のアプリケーションに適したパフォーマンスと製品特性を備えたIngeo の利用は、容器包装、家電製品、衣料品、テキスタイル、パーソナルケア製品を含む様々な市場で着実に拡大しています。
 


2009年7月1日

ネイチャーワークス社の持分譲渡について

帝人株式会社(本社:大阪市中央区、社長:大八木 成男)は、このたび米国カーギル社(本社:米国ミネソタ州ミネアポリス、Chairman & CEO:Gregory R. Page)との合弁会社であるネイチャーワークスLLC(本社:米国ミネソタ州ミネトンカ、President & CEO:Marc Verbruggen)の保有持分50%全てをカーギル社に譲渡し、6月30日を以って同社に関する合弁契約を解消しました。

ネイチャーワークス社は、1997年に設立され、2007年10月より帝人とカーギル社の折半出資により事業展開してきました。世界最大である年産14万 トン規模のポリ乳酸ポリマー(PLA)の商業生産施設を有し、「Ingeo」ブランドのバイオポリマーを製造・販売しています。

当社は、世界的な景気低迷による厳しい経営環境に対して事業構造改革を強力に推進しており、事業の「選択と集中」を徹底する中で、
独自開発の耐熱性バイオプラスチック「バイオフロント」に経営資源を集中し、技術開発・市場開拓をさらに加速していきます。これに伴い、ネイチャーワークス社の保有持分をこのたびカーギル社に譲渡しました。

これにより、カーギル社がネイチャーワークス社の全持分を保有することになり、将来の成長を目指してポリ乳酸ポリマーの生産・販売事業を継続して運営する ことになります。また、当社は2008年度に当該出資に関わる損失処理を実施しており、今年度の業績に対する影響はありません。

当社は地球環境と共生する「環境経営」を推進しており、石油資源に代わる再生可能な資源を用いた材料開発を重要課題に掲げています。その中で、バイオプラ スチックの重要性が今後ますます高まるとの認識を持ち、その市場拡大を図っていきます。一方、バイオプラスチックの市場開拓による環境ビジネス開発には多 くの企業が協力して取り組んでいく必要があります。この考え方はネイチャーワークス社およびカーギル社とも一致しており、このたびの持分譲渡後も、相互に 協力関係を維持・継続していきます。


2005/2/18 大阪ガス

メタンを原料としたリサイクル可能な生分解性プラスチックの高性能化および連続生産の技術を開発しました
http://www.osakagas.co.jp/Press/pr05/050218.htm

 大阪ガス株式会社(社長:芝野博文)は、メタンを原料としたリサイクル可能な生分解性プラスチック「ポリヒドロキシブチレート(以下、PHB)」の高性能化および連続生産の技術を開発しました。PHBは、微生物によりバイオガス※1や天然ガス中のメタンを原料として生産されます。廃棄後は、微生物によりバイオガスに戻し、再びPHBの原料にリサイクルできる環境に優しいプラスチックです。(別紙1参照)今回の技術開発により耐久性、耐熱性の向上および安定生産を実現したことで、PHB用途の格段の広がりが期待できます。


 

 

 


2005/3/1 信越化学             ダウ・ケミカル大幅増産 信越化学抜き再び首位

信越化学、メチルセルロース生産能力を日独で増強  
http://www.shinetsu.co.jp/j/news/s20050301.shtml

 信越化学工業(本社:東京、社長:金川千尋)は、セルロース誘導体事業の製品のうちメチルセルロースの生産能力を日本、欧州の両拠点において増強する。日本では、直江津工場(新潟県上越市)の生産能力を年産2万トンから2万3千トンに、欧州では100%子会社のSE タイローズ(※SE Tylose GmbH & Co.KG、ドイツ)の生産能力を年産2万7千トンから4万トンにそれぞれ増強する。日本での稼動は2005年末、ドイツでは2006年第3四半期の稼動を目指す。今回の増強に要する投資金額は、日独合わせ総額およそ200億円を予定している。


2006年10月5日 信越化学

信越化学、ヨーロッパのセルロース
生産能力増強完了   2万7千トンから4万トン


 信越化学のセルロース誘導体事業は、国内の生産拠点である
直江津工場の増設を昨年12月に完了させ、同工場のMCの生産能力は年産2万3千トンとなっている。今回のSEタイローズの増強完了により、信越化学グループのMCの生産能力は併せて年産6万3千トンとなり、世界第1位の座を確固たるものとした。今回の同事業の増強に要した投資金額は、日独併せおよそ200億円。


2005年4月11日 日清紡

徳島工場にPCDプラント竣工
 生産能力10倍以上に。量産体制確立
http://www.nisshinbo.co.jp/press/pdf/050411_pcdplant_shunko.pdf

 日清紡は、4月11日、徳島工場において新プラントの竣工式を行いました。新プラントは、高機能性樹脂素材「カルボジライト」の生産設備と化学製品のパイロット設備の2棟からなります。これにより「カルボジライト」の生産能力は従来の十倍以上となり、本格的な量産体制が確立したことになります。
 「カルボジライト」は、ポリカルボジイミド(PCD)※の化学反応を活かした樹脂改質剤(架橋剤)で、当社では1994 年頃から開発に着手し、千葉工場(旭市)に月産能力10t の生産設備を導入し、1999 年から試験的に生産してきました。


日本経済新聞 2005/4/19

生分解性フィルムで提携 昭和高分子

 昭和電工系の昭和高分子は18日、伊ノバモント社(ノヴァラ市)と生分解性樹脂フィルム事業で提携したと発表した。昭和高分子の持つ石油由来の生分解性樹脂と、伊社が加工したデンプンを混合し、これを原料にしたフィルムの新製品を高分子が国内で販売する。
 まず農業用の保温・保湿フィルムや生ごみ収集袋を5月発売する。低価格のデンプンを混合することで製造コストを低減し、生分解性樹脂フィルムの普及を狙う。2006年に約4億円の売上高を目指す。


日本経済新聞 2005/4/25

生分解性樹脂増産へ

 昭和高分子は5月から生分解性樹脂の生産能力を倍増する。農業用保温・保湿フィルムや生ごみ収集袋向け販売が好調なうえ、包装材向けなどでポリエチレンフィルムからの切り替え需要が出ており、設備がフル稼働となったため.増産に伴い、欧州市場の開拓も急ぐ。龍野工場(兵庫県龍野市)の生分解性樹脂「ビオノーレ」製造ラインを1億5千万円かけて改良し、年産能力を6千トンに引き上げる。


化学工業日報 2005/4/19昭和高分子、生分解性樹脂で伊ノバモントと提携

 昭和高分子は、伊ノバモントと生分解性樹脂事業における国内販売・事業提携を締結した。昭和高分子の生分解性樹脂「ビオノーレ」(商品名)をノバモントの加工でん粉「マタービー」(同)とコンパウンド化し、農業用マルチフィルムやコンポストバッグ向けに販売するのが目的。当面、イタリアでコンパウンド化し、昭和高分子はペレットを輸入・販売する。引き裂き強度の向上とともに、薄く高強度なフィルムを製造できるため、コスト低減につながるとしており、低密度ポリエチレン(LDPE)フィルムの代替需要も開拓していく。またCO2抑制の観点からも、天然物由来の加工でん粉を使用する意味は大きい。


平成17年9月21日 三菱ガス化学/三菱化学

多価アルコール事業における合弁会社の設立について
http://www.m-kagaku.co.jp/newsreleases/2005/20050921-1.html

 三菱ガス化学株式会社(本社:東京都千代田区、社長:小高 英紀)と三菱化学株式会社(本社:東京都港区、社長:冨澤龍一)は、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン及びエステルグリコール(以下「多価アルコール」という。)の合弁会社を設立し、同事業を共同で運営することで基本的に合意いたしました。

 新しい運営体制においては、
三菱化学がブチルアルデヒドを三菱ガス化学がホルマリンを原料として合弁会社に供給し、生産設備を所有する三菱ガス化学が合弁会社の委託を受けて製品の生産を行います。生産された製品は、三菱ガス化学が合弁会社から全量仕入れ、販売いたします。


 合弁会社の概要は別紙のとおりです。

1. 社 名 ポリオールアジア株式会社
2. 社 長 上石邦明
        (現:三菱ガス化学 執行役員、天然ガス系化学品カンパニー有機化成品事業部長による兼任)
3. 本社所在地 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
4. 資本金 5千万円
5. 出資比率 三菱ガス化学 66% 三菱化学 34%
6. 事業内容 多価アルコール(ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、エステルグリコール)の製造・販売
7. 営業開始日 平成17年11月1日予定
8. 年間売上高 約100億円


平成17年9月22日 協和発酵ケミカル

2-エチルヘキサン酸(合成脂肪酸)製造設備を増強へ
― 世界規模の40,000トンの製造体制へ ―

 協和発酵ケミカル(社長、張 將司)は、今後の需要の伸びが予測されることから、合成脂肪酸である2-エチルヘキサン酸(商品名:オクチル酸)の生産能力を現在30,000トンから、2006年の4月を目処に
40,000トンの製造体制に増強することを決定致しました。

 今回の増産は、現行の四日市工場の製造能力を
10,000トン増強するものです。その結果、本年千葉工場で12,000トンに製造能力を増強したイソノナン酸と合わせることにより、世界規模の合成脂肪酸の生産能力を持つことになります。

 2-エチルヘキサン酸は、新冷媒対応の空調機器向け冷凍機油の原料をはじめ、特殊可塑剤、安定剤、樹脂原料など特殊機能性素材の原料として幅広く、多くの国々で使用されています。今後、特にアジアを中心とした需要の伸びが大いに期待されています。

この度の設備増強により、特にアジアマーケットを中心に高品質な製品の安定供給を可能にする体制を整備し、千葉工場で生産しているイソノナン酸と併せて、世界基準での合成脂肪酸のリーディングカンパニーを目指していきます。


<協和発酵ケミカル(株)の会社概要>  
  本 社  : 東京都中央区日本橋室町3−2−15 日本橋室町センタービル
  T E L : 03−3510−3550
  資本金 : 53億円 (協和発酵工業(株)が発行済株式を100%所有)
  代表者 : 代表取締役社長 張 將司
  売上高 : 780億円 (平成17年3月期)

※平成16年4月に協和発酵工業(株)の化学品事業部門を会社分割し、化学品製造子会社である
協和油化(株)が継承して、社名変更いたしました。


平成16年5月7日 協和発酵ケミカル

イソノナン酸(合成脂肪酸)製造設備を2倍超の増強へ
― 世界規模の12,000トンの製造体制へ ―
http://www.kyowa.co.jp/news/2004/20040507_01.html

 協和発酵ケミカル(社長:張 將司)は、合成脂肪酸の1種であるイソノナン酸の需要増に対応するため、キョーワノイック‐Nの増産の検討を開始しました。

 イソノナン酸(商品名:キョーワノイック-N)は、千葉工場の専用製造設備で生産していますが、
現行の年産5,000トンの生産能力を、年内に7,000トンに、2005年内に12,000トンへと増産することを目標にしております。  

 イソノナン酸は、代替フロン(HFC)に対応した空調機や冷凍機器の冷凍機油原料として、国内外での販売が拡大しています。今後も、世界的な環境保全意識の高まりから、中国を中心としたアジア地区での需要拡大や、2010年を目処に米国でのHFCへの転換に伴う需要増加が見込まれています。  

 千葉工場では、1997年12月にイソノナン酸専用の製造設備の営業生産を開始して以来、順調な生産を継続しており、現在はフル稼動状態が続いております。今回の2倍強の増強と共に、今後の需要動向にも注視し、必要に応じて更なる増強についても検討していきます。  

 この度の設備増強により、北東アジアマーケットを中心に高品質な製品の安定供給体勢を整備し、四日市工場で製造しているオクチル酸と併せて合成脂肪酸のリーディングカンパニーを目指していきます。

【協和発酵ケミカル(株)の会社概要】
本社  東京都中央区日本橋室町3-2-15
     日本橋室町センタービル
     TEL 03-3510-3550
資本金  53億円
      (協和発酵工業(株)が発行済株式を100%所有)
代表者  代表取締役社長 張 將司
売上高  651億円
      (平成15年3月期:協和発酵 化学品セグメント売上高)

※平成16年4月に協和発酵工業(株)の化学品事業部門を会社分割し、化学品製造子会社である協和油化(株)が継承して、社名変更いたしました。


2005/10/5 ダイセル化学/ポリプラスチックス

環状オレフィン・コポリマー「TOPAS(R)」事業買収について
http://www.daicel.co.jp/news/data/05100501.pdf

 ダイセル化学工業株式会社(以下、ダイセル化学)とポリプラスチックス株式会社(以下、ポリプラスチックス)は、セラニーズ社の100%子会社であるチコナ社の環状オレフィン・コポリマー(COC:Cycloolefin Copolymer)「TOPAS(R)」(商標:トパス(R))に関する事業買
収について、基本的な合意に達し覚書(レターオブインテント)を締結しました。
 事業買収にあたっては、
ダイセル化学55%、ポリプラスチックス45%出資の新会社をドイツに設立し、当該新会社がチコナ社から従業員、生産および研究開発設備を含む全てのCOC事業を引き継ぐ計画で、2005 年末までに最終契約書の調印、各社の承認および関係当局の認可取得を完了すべく準備を進めております。


<主要用途>
・ レンズ及び導光板などの光学部品用途
・ フラットパネルディスプレー用光学シート・フィルム分野
・ 汎用ポリオレフィン樹脂の改質用途向け包装材料用途
・ 医療・検査機器用途
・ トナーバインダー用途
・ その他幅広い産業分野向け


2006年1月30日 ダイセル/ポリプラスチックス

環状オレフィン・コポリマー「TOPAS(R)」事業買収の件

 ダイセル化学工業株式会社(以下、ダイセル化学)とポリプラスチックス株式会社(以下、ポリプラスチックス)は、ダイセル化学55%、ポリプラスチックス45%出資の新会社 Topas Advanced Polymers GmbH(以下、TAP GmbH)をフランクフルト市(ドイツ)に設立し、セラニーズ社の100%子会社であるチコナ社から環状オレフィン・コポリマー(COC:Cycloolefin Copolymer)「TOPAS(R)」(商標:トパス(R))事業を買収致し、2006年1月1日から事業を開始致しました。

グローバル事業展開の概要
@ 日本およびアジア・太平洋
 ポリプラスチックスは、既に2004年4月から
チコナ社より「TOPAS(R)」を購入し、用途開発活動、販売活動を行っておりましたが、今回この機に販売体制や開発活動の強化をはかり、更に顧客に密着した事業を展開して参ります。
A 欧州
 TAP GmbHが、チコナ社より年産能力3万トンの生産設備、研究施設、棚卸資産等の在独資産を引き受け、事業を行って参ります。なお、この年産能力3万トンの生産設備はドイツ北西部オーバーハウゼンにあり世界最大です。
B 北米
 TAP GmbHの100%子会社Topas Advanced Polymers, Inc.を設立し、チコナ社の在米資産を引き受け、事業を行って参ります。

Topas Advanced Polymers GmbH の概要
 会社名:Topas Advanced Polymers GmbH
 所在地:Industriepark Hochst, 65926 Frankfurt am Main, Germany
 代 表 者: Gregor Bommel、
林 仁志
 資本:300万ユーロ
 出資比率:ダイセル化学工業株式会社 55%

林 仁志

ソルビン酸価格カルテル事件で米国で服役 



ポリプラスチックス株式会社 45%
 事業内容:環状オレフィン・コポリマーの生産・販売および研究
 電  話:+49 (0) 1805-1-86727
 eMail: info@topas.com
 URL: www.topas.com

Topas Advanced Polymers, Inc. の概要
 会社名:Topas Advanced Polymers, Inc.
 所在地:80404 Dixie Highway, Florence, Kentucky, United States
 代 表 者:Bernd Sparenberg
 出資比率:Topas Advanced Polymers GmbH 100%
 事業内容:環状オレフィン・コポリマーの販売
 電  話: +1 859-746-6447
 eMail:info@topas.com
 URL: www.topas.com


2005年10月7日 東レ

革新的ナノアロイ技術による先端樹脂材料の創出について
http://www.toray.co.jp/news/pla/nr051007.html

 東レ(株)は、この度、異なる2種類の樹脂を混合(アロイ)して、それぞれの樹脂の優れた特性のみを引き出すことに成功しました。本技術は、革新的なナノアロイ技術(自己組織化ナノアロイ)により実現したもので、これにより、従来技術では実現不可能だった全く新しい先端樹脂材料の創出が可能になりました。本ナノアロイ技術は、適用できる樹脂が限定されないことから、次世代革新的エンプラ開発の基本技術となるものです。



 その第一弾として、
ポリカーボネート樹脂とポリブチレンテレフタレート(PBT)樹脂のアロイに適用したところ、広い範囲の組成においてナノオーダーで特異的な連続構造を形成し、さらにはその構造中で結晶化を精密制御させ得ることから、耐薬品性、耐衝撃性、耐熱性、耐湿熱性、透明性などの特性を飛躍的に高めた新材料の実現が可能となりました。


平成17年10月6日 三菱ガス化学

中国南京におけるメタノール誘導品事業について
http://www.mgc.co.jp/news/2005/051006.pdf

 三菱ガス化学株式会社(本社:東京都千代田区、社長:小高英紀)は、中国南京市郊外の南京化学工業園区内におけるメタノール誘導品事業化計画を決定いたしました。
 第一期計画は、伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、社長:小林栄三)及び伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社(本社:東京都港区、社長:佐藤潤)と合弁会社を設立し、南京化学工業園区内に約20万uの土地を確保して、ジメチルアミン、ジメチルホルムアミド及びジメチルアセトアミドの生産設備を建設するもので、2007年末の稼動を予定しております。
 更に第二期計画として、トリメチロールプロパンの生産も検討しており、その後も順次メタノール誘導品を展開する予定です。


(合弁会社の概要)
1.社 名  (未定)
2.住 所  中華人民共和国江蘇省南京市六合区南京化学工業園区2B−7−3
3.資本金  1,901万米ドル
4.出資比率  三菱ガス化学 85.1%
         伊藤忠ケミカルフロンティア 10.0%
         伊藤忠商事 4.9%
5.事業内容 ジメチルアミン、ジメチルホルムアミド及びジメチルアセトアミドの製造・販売


化学工業日報 2005/10/17                  米国事業

クラレプラ、エラストマーコンパウンド能力倍増

 クラレプラスチックス(本社・大阪市、岸勝彦社長)は、
スチレン系熱可塑性エラストマー「セプトン」コンパウンドの生産能力を年間3000トンに倍増する。来年度をめどに数億円を投じて伊吹工場(岐阜県不破郡)内にコンパウンドラインを1系列増設、2系列体制にする。同材料は環境対応型の成形材料で、加硫ゴム代替材として自動車分野や医療器具分野などに需要が本格化している。同社では能力アップによりコンパウンド事業の拡大に弾みをつける考え。


2005年10月19日 日本ゼオン

新規エーテル系溶剤製造設備の新設及び販売の開始

 日本ゼオン(社長 古河直純)は新規エーテル系溶剤「シクロペンチルメチルエーテル」(以下CPME)を開発し市場評価をおこなっていたが、良好な評価結果得たことより水島工場内に年産約1,000トンの設備を新設し、本年11月から本格販売を開始する。
なお、設備投資額は約4億円。


2005/11/1 宇部興産

宇部興産、DMCを増産、C1ケミカル事業拡大へ
http://www.ube-ind.co.jp/japanese/news/2005/2005_14.htm

 宇部興産株式会社(社長:田村浩章)は、このたび宇部ケミカル工場内にて、炭酸ジメチル(DMC)の増産を決定した。2006年6月完成を目指し、年産能力を現状の10,000トンから15,000トンまで引き上げる。
 またこれと同時に同プロセスで製造できる
蓚酸ジメチル(DMO)についても新しく10,000トンの製造設備を建設する。
 両製品とも宇部興産が保有する独自の「ナイトライト技術」を用い、調達の容易な一酸化炭素(CO)とメタノールを原料としてクリーンなプロセスで生産する。


日本経済新聞 2005/11/29

汚染土壌の浄化事業 住友化学が参入 専門会社設立 バイオ活用


 新会社は
「エンバイロ・ソリューション」。住化の全額出資子会社、住化分析センター(大阪市)からこのほど分社化した。資本金は8千万円。同センターから、汚染土壌の調査に詳しい技術者や営業担当ら約20人を移した。新会社は住化分析センターが手掛けていた土壌・地下水汚染の原因物質の分析、汚染範囲などの調査を引き継ぐ。さらに、トリクロロエチレンなどの揮発性有機化合物(VOC)や油による汚染土壌を微生物を使って浄化する事業に取り組む。


2005/11/29 新日本石油

〜製油所の高付加価値化を推進〜
室蘭製油所 石油化学製品(キュメン)製造設備の新設について
http://info.eneos.co.jp/press/2005_2006/e71_pr_20051129_02.html

 当社(社長:西尾 進路)は、石油精製部門である新日本石油精製株式会社(社長:小沢 稔)の室蘭製油所(所長:小菅 章光)において、石油化学製品(キュメン)製造設備の新設を決定しましたので、お知らせいたします。

 当社グループは、今後、中国を中心に石油化学品需要がますます拡大することが見込まれるアジア市場をにらみ、第3次連結中期経営計画において、CRI(Chemical Refinery Integration:石油精製と石油化学の一体化)を推進していく事業戦略を策定しております。

 今回の新設により製造されるキュメンは、室蘭製油所で生産されているプロピレンとベンゼンを原料とする高付加価値石油化学製品で、主にフェノールの原料となり、最終的には自動車用ガラスやCD/DVD等の製品となります。製油所において原油からキュメンまで一貫製造するのは国内初であり、キュメンをアジア市場に向けて供給することにより、製油所の高付加価値化を更に推進してまいります。

1. 設備の概要
(1) 製油所所在地 室蘭市陣屋町一丁目172番地
(2) 設備投資額 約70億円
(3) 運転開始時期 2008年度目標
(4) 生産能力 17万トン/年

【資料1.室蘭製油所の概要】
 室蘭製油所は、北海道で最大の製油能力をもつ新日本石油グループの主要製油所です。北海道で需要の高い灯油・軽油・A重油を中心に石油製品を安定的に供給するとともに、高付加価値な石化製品製造装置を有し、北海道および東北の一部地域における製造、供給拠点として大きな役割を担っています。
・ 所在地 : 室蘭市陣屋町一丁目172番地
・ 所長 : 小菅 章光
・ 操業年月日 : 昭和31年12月
・ 原油処理能力 : 180,000バレル/日

<室蘭製油所沿革>

昭和31年(1956年) 12月 室蘭製油所完成 (原油処理能力:7,500バレル/日)
昭和48年(1973年) 10月 道内最大の製油所として近代化 (原油処理能力:110,000バレル/日)
平成7年(1995年) 5月 ISO 9002認証取得
平成8年(1996年) 7月 ISO 14001認証取得
平成11年(1999年) 7月 「日石三菱精製株式会社」へ社名変更
平成11年(1999年) 9月 接触改質装置を更新 (処理能力:30,000バレル/日)
平成13年(2001年) 4月 原油処理能力を180,000バレル/日に変更
平成13年(2001年) 8月 粗キシレン製造装置建設
平成14年(2002年) 4月 「新日本石油精製株式会社」へ社名変更
平成16年(2004年) 10月 IPP設備を建設 (発電能力 99,000kw)
北海道電力(株)へ50,000kwの電力供給開始

【資料2.新日本石油精製株式会社の概要】

1.商号 新日本石油精製株式会社
2.事業内容 石油製品の製造および売買など
3.設立年月日 昭和26年(1951年)10月1日
4.本社所在地 東京都港区西新橋一丁目3番12号
5.代表者 代表取締役社長 小沢 稔(おざわ みのる)
6.資本金 400億円 (出資比率:新日本石油(株)100%)
7.決算期 3月31日
8.従業員数 2,573名(2005年9月30日現在)
9.事業所 室蘭(北海道) 仙台(宮城県) 根岸(神奈川県) 横浜(神奈川県)
大阪(大阪府) 水島(岡山県) 麻里布(山口県)
10.沿革 昭和26年(1951年)10月 日本石油(株)とカルテックス社(米国)の折半出資で日本石油精製(株)設立
平成 8年(1996年) 4月 日本石油(株)がカルテックス社の全株式を取得、100%子会社とする
平成11年(1999年)7月 日石三菱精製(株)に商号を変更する
平成14年(2002年)4月 興亜石油(株)、東北石油(株)と合併、商号を新日本石油精製(株)に変更する

2006年01月13日 Chemnet Tokyo

新日石化学、イソオクテンを工業化へ
浮島に自社技術の設備を近く完成


 同装置は、新日本石油精製から受給するC4溜分(FCCのC4ラフィネート)のひとつの
イソブテンを2量化してイソオクテンに変えるためのもの。処理能力は年間4万トン。

 同社ではこれをトルエンやキシレンに代わるガソリンの
オクタン価向上剤として工業化していく。ほとんどが新日本石油グループで消化され、一部は特殊化学品の原料としても活用される見通し。


平成18年2月8日 三菱レイヨン/三菱化学

ダイヤニトリックス株式会社の株式異動について

 三菱レイヨン株式会社(本社:東京都港区、社長:皇 芳之)と三菱化学株式会社(本社:東京都港区、社長:冨澤 龍一)は、両社の持分法適用会社であるダイヤニトリックス株式会社の両社の持ち株比率を本年4月1日をもって65:35(現行50:50)に変更することに合意いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

 三菱レイヨン株式会社は、ダイヤニトリックス株式会社の発行済み普通株式の50%を所有しておりましたが、三菱化学株式会社が所有するダイヤニトリックス株式会社の株式の15%を取得することにより、平成18年4月1日の時点で持ち株比率が65%となります。よって、平成18年度より、ダイヤニトリックス株式会社は、
三菱レイヨン株式会社の連結子会社となります。


2006/2/8 東亞合成/三井化学

高分子凝集剤事業統合の基本合意について
http://www.toagosei.co.jp/whatsnew/news/n060208.htm

 東亞合成株式会社(本社:東京都港区、以下「東亞合成」)、三井化学株式会社(本社:東京都港区、以下「三井化学」)及び三井化学の100%子会社である三井化学アクアポリマー株式会社(本社:東京都中央区、以下「MAP」)は、東亞合成及びMAPの高分子凝集剤事業を統合する方向で取り進めることを基本合意致しました。
 東亞合成、三井化学及びMAPは、この事業統合により、高分子凝集剤の生産・販売・研究を一体運営し、今後予測される競業他社との競争激化及び市場の国際化に対応できる事業体質への転換を図ってまいります。

 基本合意の主な内容は、次のとおりです。

事業統合の方法は、東亞合成が高分子凝集剤事業を分割し、MAPに承継させる。これにより、MAPは東亞合成と三井化学の合弁会社となりますが、新会社名等の詳細は未定です。 → MTアクアポリマー株式会社
新会社発足日は、2006年10月1日(予定)。

<参考:現在の事業当事会社の概要>

  東亞合成の概要 MAPの概要
事業内容 化学工業品の製造、販売 高分子凝集剤等の製造、販売
所在地 [本社]東京都港区
[工場]名古屋市、徳島市、
    富山県高岡市、香川県坂出市
[本社]東京都中央区
[工場]千葉県茂原市
資本金 208億8,600万円 4億6,000万円
代表取締役社長 山寺 炳彦 細谷 好夫
大株主および
持株比率
日本マスタートラスト
信託銀行梶i信託口) 5.71%
日本トラスティ・サービス
信託銀行梶i信託口) 5.05%
且O井住友銀行 4.40%
鰍tFJ銀行 4.27%
東亞合成グループ社員持株会 2.25%
三井化学(株)    100%

2006/6/26 東亞合成/三井化学

高分子凝集剤の事業統合に関する契約の締結について

 東亞合成株式会社(本社:東京都港区、以下「東亞合成」)、三井化学株式会社(本社:東京都港区、以下「三井化学」)および三井化学の100%子会社である三井化学アクアポリマー株式会社(本社:東京都中央区、以下「MAP」)が、東亞合成およびMAPの高分子凝集剤事業を統合する基本合意に至ったことにつきまして、2006年2月8日付にて発表しておりましたが、今般、東亞合成と三井化学との間で合弁契約書を、東亞合成とMAPとの間で分割契約書をそれぞれ締結いたしましたのでお知らせいたします。

1. 事業統合の方法
東亞合成が高分子凝集剤事業を2006年10月1日(予定)に簡易型吸収分割により分割し、MAPに承継させる。これにより、MAPは東亞合成と三井化学の合弁会社となります。
MAPは、吸収分割の効力発生日と同日に社名をMTアクアポリマー株式会社に変更します。

2.合弁会社の概要
 社 名 :MTアクアポリマー株式会社(英文名:MT AquaPolymer, Inc.)
 社 長 :東亞合成より就任する予定です。
 本社所在地 :東京都中央区
 営 業 所 :東京、大阪、名古屋
 工 場 :茂原(千葉県)、坂出(香川県)
 研 究 所 :茂原
 営業開始日 :2006年10月1日
 資 本 金 :460百万円
 出資比率 :
東亞合成 51% 三井化学 49%
 売 上 高 :約95億円(2007年12月末見込み)
 決 算 期 :12月
 連結関係 :東亞合成の連結子会社となります。


2006/2/8 三菱ガス化学

メタキシレンジアミン製造装置の新設について
http://www.mgc.co.jp/news/2006/060208.pdf

 三菱ガス化学株式会社(本社:東京都千代田区、社長:小高英紀)は、水島工場(岡山県倉敷市)において、メタキシレンジアミン(以下「MXDA」という)製造装置を新設することを決定いたしました。新設備の能力は年産2万トンであり、2007年秋の商業運転開始を目指します。
 当社は既に新潟工場に
2系列・年産3万トンのMXDA製造装置を保有しておりますが、今回の増強により生産体制を2拠点とし、全体で年産5万トンレベルに生産能力を増強することで、供給の安定性を確保し事業基盤の一層の強化を図ります。


 昨年春には米国における
MXナイロンの生産子会社であるMGCアドヴァンストポリマーズ(ヴァージニア州リッチモンド)が商業生産を開始し世界的な供給体制を整えておりますが、今後はMXDAの海外生産も視野に入れ、メタキシレン誘導品の更なるグローバル展開に注力してまいります。


2006年4月26日 クラレ

欧州におけるPVBフィルム生産設備の能力増強について

 当社は、PVB(ポリビニルブチラール)フィルム(商標<Trosifol>(トロシフォル))の欧州を中心とする需要拡大に対応するため、欧州現地法人クラレ スペシャリティーズ ヨーロッパGmbH(以下、KSE社(本社:ドイツ・フランクフルト(Frankfurt))のPVBフィルム生産設備能力を年産8,000トン増強し、年産34,000トンとすることを決定しました。増強工事は2007年6月には完了する予定です。

設備増強の概要
生産能力:現状26,000トン/年 → 増強後34,000トン/年(+30%の能力増強)
場所 :トロイスドルフ(Troisdorf)(ドイツ)
投資額 :10百万ユーロ
完工時期:2007年6月

KSE の会社概要
@社 名 :Kuraray Specialities Europe GmbH
A資本金 :2,000万ユーロ(*クラレヨーロッパ社100%出資)
B社 長 :Dr. Gerd Lepper(ゲルド・レッパー)
C本 社 :ドイツ フランクフルト
D事業内容:PVA(ポリビニルアルコール)樹脂、PVB樹脂・フィルムの開発・製造・販売
E生産能力:PVA 70,000トン/年・PVB 20,000トン/年・PVBフィルム 26,000トン/年
F従業員数:約500名
*クラレヨーロッパ社(Kuraray Europe GmbH):クラレ100%出資の欧州統括会社

PVBフィルム事業の概要
@所在地 :ドイツ トロイスドルフ(Troisdorf)
A事業所 :ドイツ、ロシア(生産子会社)、米国・マレーシア・インド・ウクライナ(販売子会社)


平成18年5月1日 三菱化学

ポーランド・PKNオーレン社へのテレフタル酸生産技術ライセンス供与について
http://www.m-kagaku.co.jp/newsreleases/2006/20060501-1.html

【PKNオーレン社の概要】

1. 英文名 POLSKI KONCERN NAFTOWY ORLEN S.A.
2. 設立  1999年9月
3. 本社  ポーランド・プロツク
4. President & CEO : Igor Adam Chalupec
5. 資本金 約156百万ドル
6. 事業内容 石油精製、石油化学、石油販売
7. 売上高 約120億ドル(2005年)
8. 従業員 約2万2千人(2005年)

年産60万トンの高純度テレフタル酸

PKN ORLEN is Poland's and Central Europe's largest refiner of crude oil and marketer of world-class petroleum and related products. We operate a network of more than 1,900 petrol stations in Poland, almost 500 outlets in Germany and over 330 station in the Czech Republic.

Petrochemia was established as a State enterprise in December 1959 to build and manage a refinery adjacent to the Friendship pipeline which was being built at the same time to connect Western Siberia, Belarus and the Ukraine to Poland and Germany. The refinery began production in 1964 and, in 1968, its operations were expanded to include the processing of crude oil into fuels, lubricant base oils and bitumen and the processing of refinery gases, gasolines and other hydrocarbons into a range of semi-finished products, detergents and plastics. In 1970, the refinery began producing petrochemicals.

In June 1993, Petrochemia was transformed from a State-owned enterprise into a joint stock company wholly owned by the Polish State Treasury and assumed the assets and liabilities of the former State-owned enterprise.

The petrochemical production of PKN ORLEN in Poland is concentrated in Basell Orlen Polyolefins, a joint venture with Basell Europe Holdings, the world's leading manufacturer of polyolefins. The JV is capable of producing 400 ttpa of polypropylene (PP) and 470 ttpa of polyethylene (PE) of which 150 ttpa accounts for LDPE and 320 ttpa for HDPE.  


2007/8/17 三菱重工業

大規模高純度テレフタル酸(PTA)プラントを受注
ポーランドの石油精製・石油化学最大手、PKN オーレン社向け

三菱重工業は、ポーランド最大手の石油精製・石油化学会社 PKN オーレン社(Polski Koncern Naftowy Orlen S.A.)から、ヴォツアベック(首都ワルシャワから西北西約160km)に建設される年産60万トンの高純度テレフタル酸(PTA:Purified Terephthalic Acid)プラントを受注した。協力商社は伊藤忠商事。受注総額は約500億円で、当社は主要機器を供給するほか、詳細設計・機器調達・現地据付け指導などを行う。プラントは2010年10月に操業開始予定。PTA製造技術には三菱化学プロセスを導入することが決まっている。


Atlantic Methanol Production Company, L.L.C

THE PLANT SITE IN EQUATORIAL GUINEA

Our plant has a nominal capacity of 2,500 metric tons per day, achieving roughly 900,000 metric tons per year. It is located on Bioko Island in Equatorial Guinea, on which is also located Malabo, the country's capital city.

OWNERSHIP

Subsidiaries of Noble Energy, Inc. and Marathon Oil Company each own 45% of Atlantic Methanol Production Company, L.L.C. The remaining 10% is held by SONAGAS GE (Sociedad Nacional de Gas de G.E.).

In the U.S., subsidiaries of Samedan and Marathon each also hold 50% ownership in the U.S. companies, AMPCO Marketing, L.L.C. and AMPCO Services, L.L.C.

The Marathon holdings were purchased from the original joint venture partner, CMS Energy, on January 3, 2002.

HISTORY

Previously, approximately 100 million cubic feet per day of natural gas was being flared as a result of condensate and gas liquids production in the coastal waters of the region. Our two original primary owners, Samedan Oil Corporation and CMS Energy, concluded that methanol production was the best approach to monetize this natural gas as well as increase the recovery of the gas liquids products.



By December 2000, pre-commissioning and commissioning activity began on a system-by-system basis. Startup lasted 40 days and culminated with commercial production in late April 2001.


2006年10月24日 ダイセル化学工業

大竹工場における液晶表示向けフィルム用酢酸セルロース製造設備の起工式実施の件

 ダイセル化学工業株式会社(本社:大阪府堺市、社長:小川大介)は、本日、当社大竹工場(広島県大竹市)における液晶表示向けフィルム用酢酸セルロース製造設備の起工式を執り行いました。
 液晶ディスプレイ市場の拡大に伴い、その材料である液晶表示向けフィルム用酢酸セルロースの需要も急速に増大しており、将来的にも飛躍的な需要の拡大が見込まれております。これに対応して、当社は、当社姫路製造所網干工場(兵庫県姫路市)における液晶表示向け酢酸セルロース設備計画を策定し、2004年11月に公表いたしました。しかし、液晶ディスプレイ市場は当時の見通しを上回る急拡大を続けており、従来の計画のみでは需要家の供給要請に十分応えることができないと判断し、本年7月、広島県大竹市の当社大竹工場に隣接する工業用地約10万uの公募に応募、同8月に取得するとともに、新たに同地における設備計画を策定いたしました。本計画の投資額は約400億円を見込んでおり、商業運転開始は2008年4月を予定しております。
 本設備が稼動いたしますと、当社の三酢酸セルロース※1(TAC)の製造能力は、現在の約2倍となります。
 当社大竹工場の敷地面積は約24万uでしたが、2003年と2006年に隣接する工業用地を購入して約2倍の約46万uといたしました。購入用地には、既に公表しておりますたばこフィルター用アセテート・トウ製造設備および使用済みタイヤを熱資源として再利用する循環流動層ボイラー等も建設中であります。これらと本設備が完成いたしますと、大竹工場は、従来の有機合成事業部門の製品群に加え、セルロース事業部門の主要製品の製造も担当することとなり、姫路製造所網干工場と並んで当社のコア事業の成長を担う最重要拠点のひとつとなります。

※1 三酢酸セルロース(TriAcetyl Cellulose)
 酢酸セルロースのうち、主に液晶表示向けフィルムや写真フィルムの原料として使用されているものです。これに対し、主にたばこ用フィルターの原料となっているのが二酢酸セルロースです。
 なお、アセテート繊維には、二酢酸セルロース、三酢酸セルロースともに使用されています。


 原料セルロースとして高純度の木材パルプもしくはコットンリンターを使用します。セルロースは前処理工程で活性化されます。次の酢化工程で、セルロースに無水酢酸、酢酸および触媒として硫酸を加えてエステル化反応を行います。酢化工程ではほぼすべての水酸基がエステル化されたセルローストリアセテートが生成します。次の熟成工程ではセルローストリアセテートに水を加えて、エステル基を部分的に加水分解することにより所望の酢化度の酢酸セルロースを得ます。
 熟成工程を終了した溶液に水を加えることにより酢酸セルロースを沈殿分解して、次の洗浄工程で残留溶媒や不純物等を除去し、さらに乾燥工程を経て酢酸セルロースの製品が得られます。沈殿・精製工程で生じる副生希酢酸は、濃縮、精製され再利用もしくは無水酢酸製造の原料として使用されます。


日本経済新聞 2006/12/22

三菱ガス化学 メタノール生産 世界首位狙う 三菱商事などと組む
 ベネズエラ合弁、増産へ470億円投資  バイオ燃料需要増で

 三菱ガス化学と三菱商事はベネズエラで合成樹脂などの基礎原料となるメタノールの生産能力を倍増させる。両社と同国石油化学公社などが出資する合弁会社が約4億ドル(約470億円)を投じて年産85万トンの設備を新設、2010年に稼働させる。三菱ガス化は中国とブルネイでもプラント新設を計画。世界での年産能力は合計830万トンになる見通しで、最大手のカナダ・メタネックス(700万トン)を超える規模になる。

三菱ガス化学のメタノール生産拠点(@生産能力、A主な合弁相手)
中国重慶  @85万トン(新規)   A重慶化医控股公司(重慶市の公社)
ベネズエラ  @75万トン→160万トン  Aペキペン(ペネズエラの公社)
ブルネイ   @85万トン(新規)   Aペトロリアムプルネイ(ブルネイの公社)
サウジアラビア  @330万トン→500万トン  Aサウジ基礎産業公社
 (注)新増設分の設備は2008年から2010年にかけて稼働する予定

平成18年12月22日 三菱ガス化学/三菱商事

ベネズエラにおけるメタノール合弁会社の設備増強について

三菱ガス化学株式会社(本社:東京都千代田区、社長:小高英紀)および三菱商事株式会社(本社:東京都千代田区、社長:小島順彦)は、ベネズエラにおけるPequiven(国営石油化学公社)とのメタノール製造販売合弁会社である「Metanol de Oriente, METOR S.A.」(以下「メトール社」という。)で年産85万トンの第2期プラントを建設することといたしました。建設地は、現在稼動している生産プラントの隣接地となります。

(合弁会社の概要)
1. 会社名 Metanol de Oriente, METOR S.A.
2. 所在地 Jose, Etado Anzoategui, Venezuela
3. 資本金 136百万US$
4. 出資比率  Pequiven 37.50%
          三菱ガス化学 23.75%
          三菱商事 23.75%
          Polar 10.00%
          IFC 5.00%
5. 生産能力 第1期:日産2,200トン(年産750,000トン)
         第2期:日産2,500トン(年産850,000トン)
6. 生産技術 三菱(MGC/MHI)メタノールプロセス
          ※ MGCと三菱重工業株式会社が共同保有するプロセス技術
7. 建設完了時期 2009年第3四半期
8. 商業生産開始 2010年第1四半期
9. 資金調達方法 国際協力銀行・国際金融公社を中心とするメトール社融資契約
10. 従業員数 157名(現地採用従業員)


日本経済新聞 2006/12/31

花王 高級アルコール増産 フィリピンでプラント稼働 洗剤原料など向け


 フィリピンの全額出資子会社、
ピリピナス花王のミンダナオ島にある工場で、天然素材のヤシ油を原料とする年産10万トンのプラントを完成・稼働させた。従来の能力は4万トンで、20万トン規模のマレーシアと合わせたアルコール生産能力は30万トンとなった。
 

マレーシア:花王オレオケミカル


日本経済新聞 2007/1/18

衣料洗剤原料 ライオン 「植物系」を量産 欧米にも外販 マレーシアに新工場

 ライオンは衣料用洗剤の洗浄成分となる植物系原料を2008年から量産する。マレーシアに新工場を建設し、自社で使うだけでなく、欧米の洗剤メーカーなどにも販売する。


 量産するのは植物系原料の界面活性剤「
MES」。

▼MES(メチルエステルスルフォネート)
 パーム油やヤシ油からつくる洗剤原料。1991年にライオンが世界で初めて商業生産に成功した。同社の洗剤「トップ」の洗浄成分に占める植物原料の比率は75%。90年当時の製品に比べ、製造から廃棄・分解までのC02排出量を47%削減できたという。洗剤原料は石油系が主流で、世界需要は年間300万トン程度とみられる。


日本経済新聞 2007/5/11

医薬品原料 信越化学、ドイツで生産 爆発事故受けリスク分散

 フランクフルト郊外にあるセルロース生産子会社、
SEタイローズ社に医薬品用など高機能製品の専用設備を新設する。投資額は数十億円の見込み。
 ドイツ拠点では同じセルロースでも建築・塗料用しか生産していない。今後は医薬品用や塩化ビニール樹脂の添加用など高機能製品も生産し、日本をはじめ全世界に供給する。


2007年9月6日 信越化学

信越化学、ドイツで医薬用メチルセルロース生産へ

信越化学工業(本社:東京、社長:金川千尋)は、2009年4月を目途に医薬用メチルセルロースの生産をドイツの子会社のSE タイローズ(SE Tylose GmbH & Co.KG)で開始する。今回の増強により、日本の直江津工場(新潟県上越市)と併せ、医薬用メチルセルロースの生産拠点の複数化を図る。また直江津工場でも2008年10月を目途に、医薬用メチルセルロースの生産能力を増強する。
SE タイローズでは、建材用メチルセルロースの生産能力も増強する。医薬用メチルセルロース製造設備の新設と併せ、同社のメチルセルロースの生産能力は年産約1万トン増加し、年産約5万トンとなる。今回の増強に要する投資金額は、日独合わせ総額およそ300億円を予定している。


日本経済新聞 2007/5/22

信越化学直江津工場 2ヵ月ぶり操業再開 
 医薬品原料 生産力5割回復

 信越化学工業は21日、3月に爆発事故があった直江津工場(新潟県上越市)で、医薬品原料「セルロース誘導体」の生産を一部再開したと発表した。新潟県と地元消防当局が同日、設備の使用停止命令を解除したためで、再開は約2カ月ぶり。設備の調整や製品の品質試験などを経て、6月初めにも顧客に製品の出荷を始める。
 操業を再開したのは、セルロース誘導体の製造5施設のうち被害が軽微だった3施設。総生産能力の5割程度を占めるとみられる。残る2施設のうち1施設は5月末の再開を目指すが、事故があった残る1施設は再開のめどが立っていない。


2007/5/24 化学工業日報

日韓台など7社でアジアSAP工業会が発足        各社能力

 アジアにおける高吸水性樹脂(SAP)業界の連携強化を目的としたアジア吸水性樹脂工業会(ASPIA)が正式に発足した。

 ASPIAは非営利・任意業界団体として、22日に都内で設立総会を開催した。設立メンバーは、日本触媒、サンダイヤポリマー、住友精化、台湾プラスチック(FPC)、韓国のコーロンケミカルとソンウォン・インダストリアル、BASFイーストアジアの7社で、初代会長にはサンダイヤポリマーの藤村昇取締役が就任。当初の事務局窓口は同社内に置いた。


May 22, 2007 Victrex

Victrex launches APTIV(TM) film, a comprehensive range of versatile, high-performance films based on VICTREX® PEEK(TM) polymer
  Victrex opens the world's first high-volume film production facility solely dedicated to the production of VICTREX PEEK film.

In a direct response to customer and market demands, Victrex plc, a leading manufacturer of high performance materials, including VICTREX PEEK polymer and VICOTE® Coatings, has launched APTIV film, a comprehensive range of versatile, high performance film products based on VICTREX PEEK polymer.

APTIV film shares the long list of outstanding inherent properties of VICTREX PEEK polymer, making it one of the most versatile and high performing films available.

APTIV films will be produced at a newly-constructed film extrusion plant co-located at Victrex's manufacturing headquarters in Thornton Cleveleys in Lancashire, UK, one of the most technologically advanced facilities for the production of high-performance polymers. The £5.3 million state-of-the-art facility is the world's first high-volume film production facility dedicated to producing VICTREX PEEK film.

About Victrex
Victrex plc is the leading manufacturer of high performance materials, including VICTREX
® PEEK polymer, VICOTE® Coatings and APTIV film. These materials are used in a variety of markets and offer an exceptional combination of properties to help processors and end users reach new levels of cost savings, quality, and performance.

The company is headquartered in the UK. Invibio
®, Victrex's biomaterials business, provides access to specialized products and services for medical device manufacturers. Victrex Japan, Inc. is a wholly-owned subsidiary of Victrex plc. For more information visit www.victrex.com or www.victrex.mobi.


2007年6月4日 旭化成ケミカルズ
新規機能性モノマー、ビニルスルホン酸「VSA−H」の工業化・発売について
〜世界で初めて高純度・量産化技術を確立〜

 旭化成ケミカルズ(本社:東京都千代田区 社長:藤原 健嗣)の100%出資子会社である旭化成ファインケム株式会社(本社:大阪市西淀川区 社長:森山 直樹)は、スルホン酸基を有した最小のビニルモノマーであるビニルスルホン酸の高純度・量産化技術を世界で初めて確立しましたのでお知らせします。「VSA−H」の商品名で6月11日(月)より発売いたします。
 「VSA−H」は高純度なノンナトリウム塩型スルホン酸モノマーとして、従来のナトリウム塩型スルホン酸モノマーで対応が困難であった電子材料分野などへの展開が期待される製品であり、2011年度には3億円の売上高を目指します。

 
3.「VSA−H」製品情報
  (1) 製品名: VSA−H
  (2) 化学名: ビニルスルホン酸 (Vinyl Sulfonic Acid)
  (3) 化学式: CH2=CH−SO3
  (4) CAS No. 1184−84−5