日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめ
た個人のデータベースです。

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活性炭 

2010/2 三菱化学、活性炭JV株式売却 

2009/12 三菱化学が活性炭撤退 米社と合弁解消 

2005/3  大阪ガス、武田から活性炭会社買収

2003/6  アタカ工業の藤沢薬品工業活性炭事業子会社の株式取得について                                                   

2005/7 三菱化学カルゴン、中国で活性炭の生産能力を倍増

2002/9 三菱化学  活性炭事業におけるカルゴンカーボン社との合弁会社設立

2002/3 三菱化学  活性炭事業の統合検討開始

 

カーボンブラック

       昭和電工、カーボンブラック事業から撤退、昭和キャボットの合弁解消

      三菱化学/東海カーボン カーボンブラック事業の提携検討

        三菱化学、東海カーボンとのカーボンブラック事業の提携検討合意を解消

      住友商事/東海カーボン 中国におけるカーボンブラック製造事業進出

     電気化学、千葉工場にLiB用アセチレンブラック設備新設


2002/9/9 三菱化学

[活性炭事業におけるカルゴンカーボン社との合弁会社設立について]
   
 http://www.m-kagaku.co.jp/rel/2002/090901.htm


三菱化学と米国Calgon Carbon Corporationは、
本年3月19日に発表しましたとおり、日本国内の活性炭事業を対象とした合弁会社発足の検討を行ってまいりましたが、この度、下記のとおり新会社の概要が決定

1. 社名   三菱化学カルゴン株式会社
2. 発足日   平成14年10月1日
3. 本社所在地   東京都中央区京橋1−1−5
4. 営業拠点   東京、大阪
5. 工場   黒崎(福岡県北九州市)、福井(福井県坂井郡)
6. 資本金   6億円
7. 出資比率   三菱化学51%、カルゴンカーボン49%
8. 取締役社長   土橋幸二
(現職:三菱化学炭素アグリカンパニー炭素事業部グループマネージャー)
9. 事業内容   活性炭の生産、販売、再生及び関連した装置・システムの販売及びサービス
10. 従業員数   約80名
11. 年間売上高   約100億円(2005年度目標)

日刊工業新聞 2005/7/25

三菱化学カルゴン、中国で活性炭の生産能力を倍増

 
三菱化学カルゴン(東京都中央区、土橋幸二社長)は、中国で活性炭の生産能力を倍増する。生産委託先の中国の活性炭メーカーに年産能力5000トンの設備を建設し、1万トン体制を確立する。投資額は3億円の予定。日本国内の鉄鋼メーカー向けを中心とした需要拡大に対応する。05年内に意思決定し、早ければ06年秋にも着工する。

 生産委託先である
新華化工(山西省太原)の既存設備は、三菱化学カルゴンが資金提供し、技術を供与して建設した。新設備も同様に建設する。


2002/3/19 三菱化学

[活性炭事業の統合検討開始について]
   
http://www.m-kagaku.co.jp/rel/2001/frame.htm



米国Calgon Carbon Corporationと、日本国内の活性炭事業を対象とした合弁会社設立の検討を開始することに合意

カルゴンカーボンの日本法人である
東洋カルゴンが行っている事業と、三菱化学の活性炭事業を統合した日本市場を対象とする合弁会社の設立の検討を行う


2004年07月12日 三菱化学/東海カーボン

カーボンブラック事業の提携検討について
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=76175

 三菱化学株式会社(住所:東京都港区、社長:冨澤 龍一。以下「三菱化学」という。)と東海カーボン株式会社(住所:東京都港区、社長:大嶽 史記夫。以下「東海カーボン」という。)は、共同出資の新会社(以下「合弁新社」という。新会社概要は別紙参照。)を発足させ、三菱化学のカーボンブラック事業(SBRカーボンマスターバッチを含む)を合弁新社に譲渡することを骨子とする事業提携について、詳細検討を開始することに合意いたしました。

新会社の概要(計画)

(1) 社名 未定
(2) 発足時期 平成17年4月1日
(3) 本社 未定
(4) 工場 黒崎(福岡県)、四日市(三重県)
(5) 社長 未定
(6) 資本金 未定
(7) 出資比率 東海カーボン 60%、三菱化学 40%
(8) 事業内容 カーボンブラック(SBRカーボンマスターバッチを含む)の製造・販売・研究開発
(9) 年間売上高 約200億円
日本経済新聞 2004/7/13

・・・東海カーボンの同事業は本体に残す。事実上、最大手の東海カーボンが同業4位の三菱化学の事業を買収することになる。

 


2005/1/24 三菱化学                   公取見解

カーボンブラック事業の提携検討合意の解消について
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=91359&lindID=4

 三菱化学株式会社(本社:東京都港区 社長:冨澤 龍一)と東海カーボン株式会社(本社:東京都港区 社長:大嶽史記夫)は、平成16年7月12日に両社の
カーボンブラック事業の提携検討について合意した旨公表し、その後、公正取引委員会の詳細審査を受けておりましたが、先般、同委員会より、需給が逼迫した現在の市場環境では、本提携は国内市場での競争を実質的に制限する恐れがあるとの指摘を受けました。これを受けて、両社は可能な限りの問題解消措置を検討して参りましたが、現状では有効な措置を採ることができないとの判断に達し、本日、前記公表の両社間合意を解消し、公正取引委員会への審査請求を取り下げることとしました。


2003/06/09 藤沢薬品工業/アタカ工業

アタカ工業の藤沢薬品工業活性炭事業子会社の株式取得について
    
http://www.fujisawa.co.jp/ir/release/030609.pdf


アタカ工業が藤沢薬品子会社で主に活性炭事業を行っている「セラケム株式会社」(セラケム)の全株式の譲渡を受けることで基本合意

 
セラケム株式会社の概要
1.所在地 広島県世羅郡世羅町本郷
2.代表者 代表取締役社長松下眞澄
(藤沢薬品工業株式会社グローバル経営戦略本部部長)
3.資本金 80百万円(2003年3月末)
4.売上 1,764百万円(2003年3月期)
5.従業員数 62名
6.設立 1961年4月
7.事業内容 活性炭の生産、販売、並びに食品添加剤及び動物薬の販売

 


2004年3月11日 住友商事/東海カーボン

中国におけるカーボンブラック製造事業進出について
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/20040311_184655_shigen.shtml

 住友商事株式会社(社長:岡 素之、以下「住友商事」)と東海カーボン株式会社(社長 大嶽 史記夫、以下「東海カーボン」)は、共同で中華人民共和国(以下「中国」)天津市に現地法人を設立し、カーボンブラック工場を建設することを決定いたしました。日本のカーボンブラック企業としては、初めての中国進出となります。

社名:東海炭素(天津)有限公司(予定)、以下「東海炭素」
資本金:約20億円(総投資額5千万ドル程度)
出資比率:東海カーボン80%、住友商事20%(予定)
設立予定時期:2004年3月
工場完成予定時期:2006年初頭
場所:天津経済技術開発区化学工業区内(15万u)
生産規模:第一期 年産4万トン(需要に応じ、年産10万トン程度に拡大予定)


日本経済新聞 2005/3/30       発表

大阪ガス 環境ビジネス参入 武田から活性炭会社買収


 
武田が全額出資する活性炭の製造・販売会社、日本エンバイロケミカルズ(大阪市、小林厚夫社長)を買収する。同社は武田の生活環境事業部門を2003年4月に分社して発足した。主力の活性炭は国内最大手。
 03年度の売上高は約120億円で黒字経営が続いている。従業員は約140人。静岡市の自社工場のほか、フィリピンやマレーシアなどに生産子会社を持つ。木材の腐食を防ぐ保存剤や環境汚染物質を測定する診断薬なども手がける。


2005年3月30日 大阪ガス/武田薬品工業

武田薬品の生活環境事業会社の大阪ガスグループへの株式譲渡について
http://www.takeda.co.jp/press/05033002j.htm

 大阪ガス株式会社(社長:芝野 博文)と武田薬品工業株式会社(社長:長谷川 閑史)は、武田薬品工業の子会社である日本エンバイロケミカルズ株式会社(社長:小林 厚夫)を含む生活環境事業を行う子会社・関連会社5社※の株式を、大阪ガスの子会社である大阪ガスケミカル株式会社(社長:遠藤 三夫)に譲渡することで本日合意しました。

○日本エンバイロケミカルズ株式会社
 所 在 地  大阪市中央区道修町2-3-8
 社 長  小林 厚夫
 事業内容  活性炭、木材保存剤、工業用保存剤、環境診断薬などの研究開発、製造および販売
 設 立 日  平成15年4月1日

○ミナベ化工株式会社
 所 在 地  和歌山県日高郡みなべ町気佐藤字新殿開173-1
 社 長  鈴木 正之
 事業内容  活性炭の製造
 設 立 日  昭和44年4月16日
  
○伯方化学株式会社
 所 在 地  愛媛県今治市伯方町木浦乙290番地
 社 長  中野 正敏
 事業内容  活性炭の製造
 設 立 日  昭和46年6月15日
 
○ダバオ・セントラル・ケミカル株式会[email protected] Central Chemical Corporation
 所 在 地  Km.19 Tibungco, Davao City 8000, Philippines
 社 長  岩島 良憲
 事業内容  活性炭の製造および販売
 設 立 日  昭和47年10月20日
 
○センチュリー・ケミカル株式会[email protected] Chemical Works Sdn.Bhd.
 所 在 地  Mk. 1, No.1026, Prai Industrial Complex, 13609 Prai, Province Wellesley,
        Penang, Malaysia
 社 長  Goh Huck Sun
 事業内容  活性炭の製造および販売
 設 立 日  昭和44年11月29日

<ご参考>
○大阪ガス株式会社
 所 在 地  大阪市中央区平野町4-1-2
 社 長  芝野 博文
 事業内容  ガス事業、熱供給事業、その他附帯事業等
 設 立 日  明治30年4月10日

○大阪ガスケミカル株式会社
 所 在 地  大阪市中央区備後町3-6-14
 社 長  遠藤 三夫
 事業内容  化成品、炭素材および関連商品の製造販売他
 設 立 日  昭和24年6月29日

○武田薬品工業株式会社
 所 在 地  大阪市中央区道修町4-1-1
 社 長  長谷川 閑史 
 事業内容  医薬品、医薬部外品などの製造・販売・輸出入他
 設 立 日  大正14年1月29日


2005/9/21 昭和電工             昭和キャボット スーパーメタル(株)株式の譲渡

カーボンブラック事業の合弁解消について
http://www.sdk.co.jp/contents/news/news05/05-09-21.htm

 当社は、本日開催の取締役会において、カーボンブラック事業における米国のCabot Corporation (以下キャボット社)との提携を解消することを決定し、合弁会社である昭和キャボット株式会社(以下昭和キャボット社、当社の持分法適用関係会社)に関する合弁終了契約を締結いたしました。

1.合弁解消の理由

 当社とキャボット社は、1978年7月以来、両社が出資する昭和キャボット社のもとで、主にカーボンブラックの製造・販売を行ってまいりました。
 しかしながら当社は、本年を最終年とする「プロジェクト・スプラウト」において、成長戦略事業分野への集中的な投資を加速するとともに、事業の選択と集中を推進しており、こうした当社の戦略とカーボンブラック事業の更なる強化を進めるキャボット社の方針とが合致したことから、今般、両社は円満に合弁を解消することに合意いたしました。

2.合弁解消の方法

 合弁解消は、当社が保有する昭和キャボット社全株式(1,800千株)を
有償減資する方法によります。

3.昭和キャボット社の概要 (平成16年12月31日現在)
 名称  昭和キャボット株式会社
 本店所在地  東京都港区浜松町1−7−3
 代表者  取締役社長  三村  猛
 資本金   1,800百万円
 総資産  12,902百万円
 売上高  12,868百万円 (平成16年12月期)
 株主  昭和電工株式会社 50%
      Cabot International Capital Corporation* 50%
 従業員数  128名
 主な事業  カーボンブラックの製造・販売および輸出入
        その他石油化学製品の製造販売および輸出入
 *キャボット社の100%子会社

4.キャボット社の概要(2004年9月30日現在)
 名称  Cabot Corporation
 本店所在地  Two Seaport Lane,Boston,MA,USA
 代表者  Kennett F.Burnes
 売上高  1,934,000千ドル (2004年9月期)
 株主資本  1,191,000千ドル
 主な事業  Specialty Chemicals

 なお、合弁解消後、昭和キャボット社は「
キャボットジャパン株式会社」に社名変更し、キャボット社の100%出資会社として運営されることとなります。

5.合弁解消の日程
 平成17年 9月21日 合弁終了契約締結
 平成17年11月 8日(予定) 合弁解消 (有償減資の実施)

6.当社業績への影響

 本件合弁解消による、当社業績への影響は軽微です。

以 上

(ご参考) 当社カーボンブラック事業の沿革
 1961年 3月 昭和電工(株)がフィリップス ペトローリアム社(現 コノコフィリップス社)の技術を導入し、
           千葉事業所においてカーボンブラックの製造を開始
 1964年11月 昭和電工(株)とフィリップス ペトローリアム社の折半出資で、
エー・エー・ケミカル(株)を設立し、
           カーボンブラック事業を移管
 1974年10月 フィリップスペトローリアム社との合弁を解消し、昭和電工(株)がエー・エー・ケミカル(株)の全株式を保有
 1978年 7月 キャボット社に昭和電工(株)保有のエー・エー・ケミカル(株)株式40%を譲渡、社名を昭和キャボット(株)に変更
 1988年 7月 キャボット社に昭和電工(株)保有の昭和キャボット(株)株式10%を追加譲渡
 1988年10月 三井東圧化学(株)(現 三井化学(株))より、カーボンブラック事業を譲り受け

昭和キャボット 
http://www.showacabot.co.jp/SCK_profile/enkaku.html


2005/9/21 Cabot

Cabot Corporation and Showa K.K. Announce Agreement
  Cabot unit to become 100% owner of carbon black joint venture
http://investor.cabot-corp.com/phoenix.zhtml?c=94559&p=irol-financialNewsArticle&ID=759090&highlight=

Cabot Corporation (NYSE: CBT) announced today that its wholly owned subsidiary, Cabot International Capital Corporation (CICC), has entered into an agreement with Showa Denko K.K. pursuant to which CICC will become the sole owner of Showa Cabot K.K., a 50:50 joint venture between Cabot and Showa Denko. Showa Cabot has operated a carbon black business in Japan since 1978.

Takeshi Mimura, Showa Cabot's President, will continue to lead Showa Cabot. Following the transaction, which is expected to close in November 2005, Showa Cabot will be renamed Cabot Japan K.K.

"This transaction will allow us to strengthen our relationships and technical ties with the growing and influential Japanese global tire and industrial products companies," said Bill Brady, Executive Vice President and General Manager of Cabot's carbon black business.

"We have had a long and mutually beneficial relationship with Showa Denko K.K., and we are very pleased to enter into this transaction with them," said Kennett F. Burnes, Chairman and Chief Executive Officer of Cabot.

Cabot Corporation is a global specialty chemicals and materials company headquartered in Boston, Massachusetts, USA. Cabot's major products are carbon black, fumed silica, inkjet colorants, capacitor materials, and cesium formate drilling fluids. The website address is:
 http://www.cabot-corp.com.


日本経済新聞 2009/12/24

三菱化学が活性炭撤退 米社と合弁解消 高機能品に集中

 三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学は2010年中にも工業用水の浄化などに使う活性炭事業から撤退する方針を固めた。米社との共同出資会社の株式をすべて売却する。伝統的な基礎化学品からの撤退を加速し、LED(発光ダイオード)や有機太陽電池など成長が期待できる高機能化学品事業に経営資源を集中する。

 三菱化学が51%、米カルゴン・カーボン社が49%出資する活性炭子会社「
三菱化学カルゴン」の株式をカルゴン社に売却することで基本合意した。売却額は今後詰める。
 三菱化学は黒崎事業所(北九州市)で炭素関連素材を手掛けていたが、需要低迷で採算が悪化していた活性炭事業を02年に米カルゴン社と統合。活性炭の生産はすでに取りやめ、現在はカルゴン社からの輸入製品の販売や福井県にある工場で活性炭を再生する事業を手掛けている。
 三菱化学カルゴンの08年12月期の売上高は67億円。三菱化学の撤退に伴い、同社の従業員は三菱化学や継続会社への配置転換で対応する考え。
 活性炭は工場や上下水道の浄化、繊維状にして煙突のダイオキシン除去などに使われる。国内市場は数百億円規模とみられるが、日本無機薬品協会によると国内の年間需要量は最近6万〜7万トンで推移し、頭打ちが続いている。
 三菱ケミカルは塩化ビ二ール樹脂やポリスチレンなどの汎用品事業から撤退する一方、三菱レイヨンの買収で基本合意するなど、事業構造改革に向け経営資源の「選択と集中」を急いでいる。



2010年2月12日

活性炭事業の合弁会社における株式の売買について

Calgon Carbon Corporation(本社:アメリカ合衆国ペンシルバニア州ピッツバーグ市、CEO:John Stanik、以下「Calgon Carbon」といいます。)と三菱化学株式会社(本社:東京都港区、社長:小林 喜光、以下「三菱化学」といいます。)とは、このたび、活性炭事業の合弁会社である
三菱化学カルゴン株式会社(本社:東京都中央区、社長:稲見 英紀、以下「三菱化学カルゴン」といいます。)について、下記のとおり同社株式を売買することで合意に達しました。

1. 三菱化学カルゴンの株式売買の理由
 三菱化学カルゴンは2002年10月、三菱化学とCalgon Carbonとの共同出資により、黒崎工場(三菱化学黒崎事業所構内)を主力生産拠点とする国内最大の石炭系活性炭メーカーとして発足いたしましたが、
2005年末、原料炭価格高騰を背景とした黒崎工場の停止以降、主たる製品をCalgon Carbonの米国および中国の生産拠点からの輸入販売により現在まで事業を継続してまいりました。
 このため、三菱化学においては、黒崎工場の停止以降、メーカーとしての性格が実質的になくなったことから、三菱化学カルゴンの位置づけが大きく変化しておりました。
 一方、Calgon Carbonでは世界最大の活性炭メーカーとして、今後とも日本を含めたアジア市場での事業拡大を目指しており、アジアにおける販売・開発拠点を通じた米国および中国の自社生産拠点との主体的かつ一体的な運営を志向しておりました。
かかる状況下、Calgon Carbonと三菱化学とで協議した結果、両社合弁事業を発展的に解消し、三菱化学カルゴンをCalgon Carbonの100%出資会社として再出発させることが望ましいとの結論に達し、今般、以下のとおり三菱化学カルゴンの株式を売買することで合意に達したものです。

2. 三菱化学カルゴンの株式売買の方法と日程
 2010年3月31日をもって、三菱化学カルゴンが自己株取得の形式にて三菱化学持分の一部を譲り受け、両親会社の出資比率を
Calgon Carbon 80.0%、三菱化学20.0%とします。併せて、三菱化学カルゴンはカルゴンカーボンジャパン株式会社に商号変更いたします。
 次いで、2011年3月31日をもって、カルゴンカーボンジャパン株式会社が自己株取得の形式にて三菱化学持分すべてを譲り受け、
Calgon Carbonの100%出資会社となり、三菱化学は当該合弁事業から撤退いたします。

(現在 三菱化学が51%、米カルゴン・カーボン社が49%