「植物系プラ、産学官で製品化、２年後メド、岡山県など研究会。」
岡山県や岡山大学、林原生物化学研究所などが産学官共同で植物系原料によるプラスチック製品の研究開発、普及に乗り出す。クラレや三菱化学など県外企業も参加して１２日に「岡山バイオマスプラスチック研究会」を設立。２年後をめどに環境への負荷が小さい食品容器や農業資材などを製品化する。
林原生物化学研はデンプン原料の食べられるプラスチック「プルラン」を開発済み。クラレはポリ乳酸原料の繊維などを手掛けており、三菱化学も一部デンプン原料のＰＢＳＬ（ポリブチレンサクシネートラクテート）を開発中。研究会には、みのる化成や萩原工業、立花容器など県プラスチック工業会加盟の加工メーカーも加わって、これらの植物系原料を使った製品開発に取り組む。
岡山大農学部や倉敷芸術科学大学生命科学科、県工業技術センターも加わり技術開発を支援する。当面は食品トレーや農業用の袋、シート、バックなどの用途を中心に量産化によるコスト引き下げや機能向上につながる技術開発を進める。
三井物産や全農岡山県本部の協力も受けて、食品、農業分野などの市場開拓にも取り組む。岡山県は来年開催する国体で試作品を使用するなど普及啓発に力を入れる。プラスチック製品はまだ石油系が大半だが、環境対応の植物系製品の市場拡大を見込んで、県内に関連産業の集積を進める計画だ。
2001/1/18 林原
天然多糖類の可食性フィルム（プルランフィルム）を本格的に自社製造
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エコロジー、生分解、無公害の市場の拡大に備えて、岡山第二工場で生産を開始
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http://www.hayashibara.co.jp/hotnews/press/2001/pullulans.html
このたび株式会社林原（本社：岡山市下石井、社長：林原
健）では、天然の多糖類、プルランを原料に使用した可食性フィルム（プルランフィルム）の製造設備を岡山市今保の岡山第二工場に完成させ、製造を開始いたしました。
今まで特許ライセンスという形で業務提携先の大阪化学合金株式会社（本社：神戸市西区高塚台、社長：木下隆太郎）が担当していた「プルランフィルム原反の製造」を林原自身が行い、今後は自社本格製品として積極的に販売いたします。
原料となるプルランを製造する林原が、同じ工場内でフィルム原反を製造することで、効率的かつ安定的な製造が可能となり、今後、需要拡大が期待されるプルランフィルムの供給と販売の体制が向上するものと期待できます。
プルランは、昭和４８年に林原が世界で初めて工業化に成功した天然多糖類です。デンプンを原料に製造されることから、“でんぷんプラスチック”、“食べられるプラスチック”として国内外に大きな反響を呼んだ新素材で、現在では、プルランの持つ接着力、付着力、造膜性、水溶性などの特性を生かし、多くの製品に使用されています。例えば、食品分野では水産加工時のグレーズ剤、ドレッシングやタレ類の付着剤・トロ味付与剤として、医薬品分野では結着剤・コーティング剤として、化粧品分野ではシャンプー、ローションなどの潤滑剤・付着剤として幅広く活用されています。
多糖類の中でプルランは、低粘度で安定性に優れており、この特性を最大限に生かしてプルランフィルムが開発されました。プルランフィルムは、水溶性、可食性、無味無臭で、光沢と透明性に優れ、また、コシや引っ張り強度が強く、印刷適性に優れ、さらにガスバリア性が高く、酸素をほとんど通さないという特長があります。 開発以来、原料であるプルランの製造を林原が、その原料を使用したフィルム化と使用用途に応じた有色品、味付け品などへの加工を大阪化学合金が担当してきました。また、天然可食性インクを使用しフィルム上にカラー印刷を施したプルランフィルムは、ホットケーキ、アイスキャンディ、クッキー、キャンディなどへの絵付けを容易にし、フィルム利用の幅を拡げました。
今回のプルランフィルム原反製造の自社内移行に関しては、業務提携先である大阪化学合金の工場移転に伴うもので、それと同時に旧来からのプルラン素材原料と共にフィルム原反の販売についても林原グループの商事部門である（株）林原商事（本社：岡山市下石井、社長：林原 健）が一手に担当することとなりました。なお、大阪化学合金は、従来通り、フィルム原反の販売、およびフィルム加工品の製造販売を継続して行います。
林原がプルランフィルムを製造する岡山第二工場は、以前よりその原料となるプルランを製造しており、今後は同敷地内で原料とフィルム原反の生産を一貫して行うこととなり、効率的で安定的な製造が可能となります。また、プルランフィルムの販売体制を強化することで、従来の枠を越えた、より広範なお客様に対して種々の企画提案が可能となり、さらに林原が現在積極的に営業展開しているトレハロースや各種糖質との併用により今後、全く新しい食品が生まれてくる可能性も秘めています。一方、食品分野のみならず、工業分野においてもエコロジー、生分解、無公害といった面からの商品化も可能で、プルランフィルムの需要が飛躍的に増大するものと期待できます。
◇名 称 株式会社林原 岡山第二工場
プルランフィルム製造室
◇住 所 〒701-0145 岡山市今保578
◇工 期
平成１２年６月～平成１２年１１月（６ヶ月）
◇建築構造 プレハブ造り
◇階 数 地上１階
◇敷地面積 ２２，０００m2（岡山第二工場敷地）
◇総床面積 ２４５m2
◇設備概要 原料溶解タンク／塗工機／裁断機
◇総 費 用 １億円
＜プルランフィルム製造工程＞
| 調液 （原料溶解） |
→ | 塗工 （コーティング） |
→ | 乾燥 （温風乾燥） |
→ | 巻取り （ロール巻） |
→ | 裁断 （カッティング） |
→ | 出荷 |
◆ プルランとは
澱粉を原料として、いわゆる黒酵母とも言われるオーレオバシディウム・プルランス（Aureobasidium
pullulans） を培養して得られる、マルトトリオース（グルコース３分子がα-1,4結合）が規則正しく、α-1,6結合した天然の中性多糖である。商品は無味無臭の白色粉末である。また、プルランは急性毒性、亜急性毒性、慢性毒性、変異原性などの試験において安全性が確認されており、食品では「既存添加物名簿」、医薬品では「医薬品添加物規格1993」、化粧品では「化粧品原料基準外成分規格1993」に記載されており、わが国では澱粉と同様に、使用制限のない添加物として扱える。
◆商品例
プルランフィルム
| 製 品 | 特 性 | 摘 要 |
| プルランフィルム | 水溶性 | フィルムの厚さ、幅、フィルムへの着香・着色は、 要望に応じて製造可能。 |
| ＰＸフィルム | 難水溶性 |
プルランフィルム加工品
| 製 品 | サイズ・規格、特長、摘要 |
| プルラン金箔シート | 125mm×125mm 装飾用文字、図柄の打抜きに |
| プルラン金箔チップ | 1mm 1.5mm 2mm 3mm 4mm 5mm 装飾、トッピングに 装飾用文字、図柄の打抜きに |
| おにぎりシート | 要望に応じて、各種粉末素材をシート化 |
◆商品例
| ・ | 食品等への絵付け
プルランフィルムに天然可食性インキで印刷すると可食性の印刷フィルムが得られます。実用例としてホットケーキのほか、アイスキャンディ、クッキー、キャンディなどの絵付けがあります。 |
| ・ | 各種ブレンドフィルム
プルランの水溶液に、各種食品、香料、着色料、化粧品原料、医薬品原料等を練り込んでフィルム化すると、味付き、香り付き、色つき、又は効能をもったプルランフィルムができます。ミソ、梅、ワカメ、色素、チーズ、メントール等のブランドフィルムがあります。 |
| ・ | プルランチップ
プルランフィルムのブレンド品を破砕することにより、色つき、香り付きの食品装飾材が得られます。キャンディ等の中に混合し、装飾できます。 |
新規イソシアネ－トモノマーの開発について
http://www.sdk.co.jp/contents/news/news04/04-05-20.htm
昭和電工株式会社(社長：大橋光夫)は、電子材料や印刷等の分野で広く用いられている
*1イソシアネ－トモノマー製品において、従来に比較し高い*2光硬化性を発揮する新グレード（商品名：カレンズ®AOI）の開発と、工業生産が可能となる独自製法の開発に世界で初めて成功し、このたびサンプル出荷を開始いたしました。
イソシアネートモノマーは、主に他のポリマーに添加・反応させることにより光硬化等の機能性を付与する用途に使用されております。これまで、当社の同事業は、商品名「カレンズMOI®」を中心に展開しておりました。同製品は、汎用アクリレートと比較し種々の機能性化合物と容易に結合し、紫外･可視光や電子線による*3UV・EB硬化性を簡単に付与できる特性を持つことから、ディスプレーや半導体を中心とする電子材料分野（液体*4レジスト、フィルムレジスト、粘・接着剤等）、印刷版やカラー校正等の印刷分野等に幅広く使用されております。
今回開発に成功した新イソシアネートモノマー「カレンズ®AOI」は、分子構造中にアクリル基とイソシアネート基の２つの官能基を併せ持つユニークな素材です。既存の「カレンズMOI®」のメタクリル基をアクリル基に変更したことにより、硬化速度は「カレンズMOI®」に比較し３倍以上となっております。また、汎用のアクリレートに比較しても２倍以上の硬化速度を達成しており、「カレンズMOI®」の持つ種々の機能性化合物と容易に結合するという性質を維持しつつ、従来にない高い光硬化性を実現した素材です。
この「カレンズ®AOI」は物質としては確認されていたものの、従来、工業生産は困難とされていました。
光硬化技術は、ディスプレー材料等の微細加工分野において必要不可欠な技術となっております。「カレンズ®AOI」は硬化速度を早めることから、ディスプレー材料等の製造メーカーの生産性向上に寄与し、顧客のトータルでのコストダウンに大きく貢献することが期待されます。
また、これまでにない優れた硬化速度を持つ製品であることから、「カレンズMOI®」や汎用アクリレートでは使用が難しかった新たな用途に向けての展開も期待されます。
当社は現在推進中の連結中期経営計画「プロジェクト・スプラウト」において、成長戦略事業の強化を進めております。その一環として、イソシアネートモノマー事業に関しても、既存の「カレンズMOIR」及び本「カレンズ®AOI」を皮切りに、更なる新製品開発によるラインナップ化を推進し、２００９年には当事業で２０億円の売上げを目指して参ります。
（用語解説）
| * | 1 | イソシアネートモノマー 反応性が非常に高く、種々の物質と簡単に反応するイソシアネートと、重合性を持つアクリル基等を同一分子内に有するモノマー。 |
| * | 2 | 光硬化性
イソシアネートモノマー等を添加した樹脂が可視光、紫外光等により硬化する性質。 |
| * | 3 | UV･EB硬化
ＵＶは紫外線及び可視光、ＥＢは電子線のこと。可視光、紫外線、電子線の順に光の波長が短く、微細な硬化ができる。 |
| * | 4 | レジスト
エッチング、はんだ付け、メッキ等の工程でそれぞれのプロセス液に耐性を有し、パターン形成に利用、回路を保護する材料。 |
「カレンズ®AOI」の特徴
| ・カレンズ・カレンズ®ＡＯＩは、現行品の カレンズＭＯＩ®より速い光硬化速度を示します。 ・カレンズ®ＡＯＩのイソシアネート基は カレンズＭＯＩ®と同様に種々の機能性化合物 を簡単に結合します。 |
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カレンズ®ＡＯＩは、その高い光硬化性を使用して、以下の用途で優れた性能を発現します。
・レジスト（液体レジスト、フィルムレジスト、着色レジスト）
・粘接着剤
・印刷版
・各種表面処理剤
・各種塗料
日刊工業新聞 2004/6/22
ポリ衛協、ポリ乳酸を承認－食品包装など採用期待
ポリオレフィン等衛生協議会は、生分解性プラスチックのポリ乳酸に関する「ポリオレフィン等合成樹脂製食品容器包装等に関する自主基準」を承認した。これによりポリ乳酸は食品包装・容器業界で実質的な採用基準とされている同協議会の自主基準リスト（ポジティブリスト）に掲載され、同分野で採用拡大が期待される。
ポリ衛協は食品用容器包装・器具に使用されるプラスチック原材料と製品に関する自主基準を作る業界団体。現在、２７種類の樹脂の自主基準を設定済みだが、２８番目の樹脂としてポリ乳酸の自主基準を承認した。ただし「冷蔵保存する場合を除き、発酵に用いた生菌を含んだ食品の容器には使用しない」、「アルカリで繰り返し洗浄する器具には使用しない」の用途制限を設けている。
2004/07/13 カーギル ジャパン
カーギル・ダウ、とうもろこしを原料とするプラスチックの食品包装用途への認定を取得
～毎年再生可能なプラスチックを日本の消費者が求める～
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=76294この度、カーギル・ダウＬＬＣ（本社：米国ミネソタ州ミネトンカ市、社長：キャサリン・ベーダー、以下「カーギル・ダウ」）は、とうもろこしを原料とするポリ乳酸（以下「ＰＬＡ」）を食品包装用途に使用するための認定をポリオレフィン等衛生協議会（以下「ポリ衛協」）より取得いたしました。
ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ ＰＬＡと呼ばれるこの材料は、２００４年６月にポリ衛協の「ポリオレフィン等合成樹脂製食品容器包装等に関する自主基準」のポジティブリストに２８番目の新規樹脂として追加されました。このことは、植物由来プラスチック素材を新鮮な果物から寿司まで幅広い食品の包装に使用できるようになったことを意味しており、商業的にも画期的な出来事といえます。消費者の環境への意識が高まっている今日、化石燃料資源への依存を軽減できる商標付きの食品包装容器を導入するには理想的なタイミングです。
Ｇｒａｐｅｎｔｉｎｅ社の市場調査によると、日本の消費者はさらに環境に優しい食品包装を求めていることが分かりました。日本の消費者の５６％が、生鮮食品の包装に天然素材の透明包装が用いられていれば「非常に好ましい」と回答し、そのうち５７％以上が、ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ ＰＬＡ製の容器を使用した結果、商品価格が５円以上高くなったとしても喜んで購入すると答えています。とうもろこしを原料とするプラスチックの食品包装用途への使用が承認されたことで、日本でもまもなく、サラダ、魚、肉、パン、農産物などが１００％天然素材の「透明」容器で売られるようになると予想されます。
「日本の消費者の大半は、環境保護に貢献したいと望んでおり、それを実現する製品には快くお金を支払うと考えられます。また、小売業者は、ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ ＰＬＡの採用により、比較的簡単に石油原料の包装材から、とうもろこしを原料とする包装材へ切り替えることができます。さらに、ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ ＰＬＡは、環境を犠牲にしないだけでなく、鮮度保持性、安全性、利便性といった透明プラスチックのメリットを損なうことがないので、買い物客にとっても便利になると思います。」とカーギル・ダウの奥 昌喜ゼネラルマネージャーは語っています。
天然素材プラスチックに対する消費者の強い関心と、市場における将来的な有望性から、カーギル・ダウは、日本において、三井化学株式会社（本社：東京都港区）と共同でＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ（ＴＭ） ＰＬＡの食品包装用新規樹脂としての申請を、ポリ衛協に対して行い、承認を受けました。
ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ ＰＬＡ製の生鮮食品包装は、カーギル・ダウの革新的技術と、三井化学株式会社、三菱樹脂株式会社、ユニチカ株式会社など各パートナー企業の力によって、今秋にも店頭に姿を現す予定です。
「ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ ＰＬＡは北米やヨーロッパではすでに導入されており、小売店での買い物客の反応は上々で、売上も伸びています。日本の消費者にとって生鮮食品や天然素材は重要ですから、ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ ＰＬＡは、日本で歓迎され、世界の他の国々と同じかそれ以上に普及するでしょう」とカーギル・ダウのグローバル・コマーシャル・ディレクターであるＳｎｅｈａｌ Ｄｅｓａｉは話しています。
ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ（ＴＭ） ＰＬＡ について
とうもろこしを原料とするＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ ＰＬＡは、毎年再生可能資源から作られる、商業的に実現可能な初めての植物由来ポリマーで、その性能も従来の樹脂と同等かそれ以上です。ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ ＰＬＡ製の包装材は１００％天然素材で、産業用コンポスト施設で生分解することができます。
ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ ＰＬＡの生産技術は、基本的に炭素を「収穫」します。植物は、光合成の際に大気中から炭素を取り入れ穀物澱粉の中に蓄えますが、この澱粉を天然の植物糖質に分解し、糖質中の炭素などの成分を、発酵、分離、重合という簡単なプロセスを経て、ポリ乳酸（ＰＬＡ）と呼ばれるプラスチックに変換するのです。
カーギル・ダウＬＬＣについて
１９９７年に設立されたカーギル・ダウＬＬＣ（本社：米国ミネソタ州ミネトンカ市）は、世界で初めて、毎年再生可能な原料を使ったポリマー製品を、従来の包装材や繊維素材に対抗できるコストと品質で提供します。ユニークな技術を天然の植物糖質の処理に応用し、革新的な独自のポリ乳酸ポリマーの生産に成功しました。ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ ＰＬＡの詳細は、当社ウェブサイト www.natureworkspla.com （英語）をご覧ください。
＊ ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓとＥｃｏＰＬＡのデザインは、カーギル・ダウＬＬＣの商標です。
Mitsui to build petchem plants for Russia's Nizhnekamskneftekhim
Russia's petrochemicals
manufacturer Nizhnekamskneftekhim and Japan's Mistui have signed
a cooperation agreement whereby Mitsui would build a number of
petrochemical plants for the Russian company,
Nizhnekamskneftekhim's press office said Monday.
At a meeting in
Niznekamsk last week, both companies' discussed plans to build
plants to produce ABS plastics, polythene(=polyethylene),
methanol and polycarbonates. Niznekamskneftekhim produces the
basic ingredients for all these products and is taking steps to
become an integrated producer at Niznekamsk. It has chosen Mitsui
as a partner because Mitsui has extended experience of working in
Russia. Mitsui will draw up feasibility studies for the projects,
with priority given to the ABS and polythene plants. The two
companies will set up working groups to develop the projects.
Nizhnekamskneftekhim: http://www.nknk.ru/about_company.htm
The name of our Company "Nizhnekamskneftekhim" consists of two independent words: name of the city where the Company is located - Nizhnekamsk, that is the city situated downstream of the Kama-river (major tributary of the Volga-river), and proper name of the business the Company is engaged in - neftekhim, which stands for petrochemical. In combination, both these words are rather inconvenient for reading and the more so for pronouncing by western users of our SITE. Therefore, in our future information about our Company for convenience of our users we'll be writing the abbreviation NKNK Inc, which would mean "Nizhnekamskneftekhim" Inc.
The Nizhnekamsk Oil Refinery has been acting as an independent legal entity since January 1961 when construction of its works started.
In July 1967 the first works of the Oil Refinery, the Central Gas Cut Plant, was put in operation.
In December 1967 the company got its present name: Nizhnekamsk Oil Refinery.
In 1970 production of isoprene-monomer and isoprene rubber started;
In 1973 of butyl rubber and divinyl started.
In 1976 the ethylene plant was put in operation and a 286 km long ethylene pipeline from Niznekamsk to Kazan was finished.
In 1977 the company was renamed as Nizhnekamskneftekhim Production Association an that year its plant producing ethylbenzol and styrene was put in operation and a 520 km long ethylene pipeline from Niznekamsk to Salavat via Ufa and Sterlitamak was finished.
In 1979 a new oil processing plant ELOU-AVT started working; in 1980 - ethylene oxide plant; in 1983 production of propylene oxide and simple polyethers started.
In 1993 Nizhnekamskneftekhim Production Association was denationalised and transformed into Nizhnekamskneftekhim Open Joint-Stock Company registered with the Ministry of Finances of the Republic of Tatarstan on August 18, 1993, register entry No.388.最近Tatneftの支配下に入った。
Tatneftはボルガ＝ウラル地域のタタールスタン共和国にある地方石油企業で，タタールスタン政府が実質的に支配している。主要油田は，同国中央部に位置する，Romashkino油田で，1960年代にいわゆる「第２バクー」としてソ連を代表した歴史的な超巨大油田である。現在の事業は，主として同油田のリハビリテーションで，現在も同共和国の60%を生産している。同国は，ソ連時代，足元に超巨大油田がありながらも，製油所を持つことは許されず，製品輸入を余儀なくされて来たが，現在は石油製品の自給を達成するべくNizhnekamskに製油所を建設中である。Tatneft, NizhnekamskneftekhimとＬＧが製油所とエチレン製造のJVを設立済み （下記）
Tatneft News Summery Jan. 2004
OAO Tattar-Korean Petrochemical Company (TKNK) Established in Tatarstan
http://test.tatneft.ru/doc/FinReport/01_January_eng4.pdfOAO Tatneft, OAO Nizhnekamskneftekhim, OAO Svyazinvestneftekhim, and South-Korean LG established OAO Tatar-Korean petrochemical company (TKNK).
TKNK will implement a project of constructing a petrochemical and crude oil refining complex on the basis of Nizhnekamsk refinery.
The constituent documents of the new venture were signed by Tatneft CEO Shafagat Takhautdinov, Nizhnekamskneftekhim CEO Vladimir Busygin, and vice-president of LG corp. Je Il Yang. At the board meeting, which took place the same day, Tatneft CEO S. Takhautdinov was elected chairman of the BOD of TKNK, and CEO of Nizhnekamsk refinery Khamza Bagmanov was appointed general director of TKNK.
TKNK's authorized capital amounts to $220 thousand. Major shareholders are Tatneft (45 percent), Nizhnekamskneftekhim (36 percent), Svyazinvestneftekhim (8 percent), LG (10 percent). LG proceeded to a feasibility study, and plans to attract first international bank loans through the Korean Export-Import Bank in summer 2004.
The complex will incorporate a refinery with annual output of 7 mln. t; an ethylene plant with annual output of 600 thousand tonnes, and polymer manufacturing and processing facility. Total project budget amounts to ca. $2.5 bln.
メタロセン触媒による機能性ポリエチレンワックス（商標：エクセレックス®）事業化
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=74726
当社（社長：中西宏幸）は、各種樹脂の成形性改良などに使われるポリエチレンワックスを製造・販売しておりますが、この度、新たにメタロセン触媒を用いた機能性ポリエチレンワックス（商標：エクセレックス®）を、２００４年１０月に事業化することと致しました。
＜事業化計画の概要＞
１． 製品： メタロセン触媒を用いた機能性ポリエチレンワックス
２． 商標： エクセレックス®（ＥＸＣＥＲＥＸ®）
３． 製造設備： 岩国大竹工場内に設置
４． 生産能力： ９，０００トン／年
５． 技術： 自社技術（メタロセン触媒）
６． スケジュール： 着工 ２００４年２月
完工 ２００４年６月
商業運転開始 ２００４年１０月
当社は、中期経営計画（０４年度～０７年度）において、機能性ポリマーズ、情報・電子材料、ヘルスケア材料からなる機能性材料分野の拡大・成長を目指しております。そのなかで、機能性ポリマーズ分野は高収益事業への事業ポートフォリオ変革の中心的役割を担うべく、当社の優れた触媒技術を活用した新製品の研究・開発に努めて参りましたが、今般、機能性ポリマーズ分野に新製品エクセレックス®が新たに加わることとなりました。
エクセレックス®は、メタロセン触媒を用いた新製法を採用したことにより、従来のチーグラー触媒使用ポリエチレンワックスに比べて、低融点化、低分子量化、高硬度化、反応性基付与（※下記参照）が可能となり、従来品では応えられなかった顧客ニーズに対応が可能となりました。用途は、各種樹脂（汎用樹脂、エンプラ、コンパウンド）における成形性改良剤および改質剤、樹脂充填剤の分散剤、オイル固化剤、精密鋳型材料、印刷・印字材料、土木建築材料等であり、日本を中心として世界の新たな市場ニーズが高まっております。特に、反応性基を含有したワックスは、様々な材料と組み合わせることにより、新たな用途開発が可能な機能性ワックスとして期待されております。
当社は、チーグラー触媒使用ポリエチレンワックス（年産能力１１，０００トン）、熱分解法を用いたポリエチレンワックス・ポリプロピレンワックス（年産能力３，０００トン）の生産設備を岩国大竹工場に有し、ハイワックス®という商標で製造・販売しております。この度、岩国大竹工場で年産９，０００トンの製造設備を設置し、２００４年１０月よりエクセレックス®の本格生産を開始致します。これにより、当社ワックス全体の年産能力は２３，０００トンに拡大します。
当社は今後とも、機能性材料分野の拡大・成長に向け、機能性ポリマーズ事業を収益の柱として育成すべく、更なる新製品開発・新規用途開発の加速を図っていく方針です。
＜※注：語句解説＞
（１） 低融点化
低温で溶融する為、加工・成形可能な温度範囲を広げる事が出来る。
（２） 低分子量化
溶融した時の流れ性が向上する。又、溶剤への分散性も向上する。
（３） 高硬度化
同じ融点、粘度ではより硬いことで，耐磨耗性のあるものとなり、コーティング用途等で効果を発揮する。
（４） 反応性基付与
本製法によるポリエチレンワックスは、分子中に炭素・炭素二重結合を形成することができる。
この炭素・炭素二重結合は、水酸基、カルボン酸基、エポキシ基などの反応性基に変換することが可能である。
ポリエチレンワックスに反応性基が付与されると、この反応性基が他の素材と結合したり、親和性を持ったりするため、他の素材がポリエチレンワックスとうまく混じりあった新しい複合素材ができる。
2004/7/7 旭硝子
触媒化成工業㈱株式の売却に関するお知らせ
http://www.agc.co.jp/news/2004/0707.pdf
当社は、当社が４９％出資している触媒化成工業株式会社の当社所有全株式を、日揮株式会社に売却することで、日揮と合意に達し、平成１６年７月７日、株式売買契約を締結しましたので、下記の通り、お知らせいたします。
売却の理由
触媒化成工業株式会社は、各種プラント用触媒及び各種ファイン製品の製造・販売を行っていますが、当社保有株式は過半数に満たないため、当社としては同社の経営を主体的に行うことが困難な状況です。
ついては、コア事業への経営資源の集中という経営方針に則り、保有資産の有効活用を図ることも併せて勘案し、同社の全株式を売却することとしました。
| ２．触媒化成工業㈱の概要 | ||
| （１）商号 | ： | 触媒化成工業株式会社 |
| （２）代表者 | 代表取締役 福田開作 | |
| （３）所在地 | 神奈川県川崎市幸区堀川町５８０番地 | |
| （４）設立年月日 | 昭和３３年７月 | |
| （５）主な事業内容 | 石油精製用・石油化学用等の触媒製品の製造・販売 | |
| （６）決算期 | ３月 | |
| （７）従業員数 | ３６３名 | |
| （８）主な事業所 | 若松工場（福岡県北九州市） | |
| （９）資本の額 | ８億円 | |
| （10）発行済株式総数 | １，６００，０００株 | |
| （11）大株主構成及び所有割合 | 日揮㈱ ５１％ | |
| (売却前） | 旭硝子㈱ ４９％ | |
| ３．株式売却先 | ||
| （１）商号 | 日揮株式会社 | |
| （２）代表者 | 代表取締役 森本省治 | |
| （３）本店所在地 | 東京都千代田区大手町２丁目２番１号 | |
| （４）主な事業内容 | 総合エンジニアリング事業 | |
| （５）当社との関係 | 資本等の関係はございません | |
| ４．売却株式数、売却前後の所有株式の状況及び売却価額等（単独） | ||
| （１）異動前の所有株式数 | ７８４，０００株（所有割合４９％） | |
| （２）売却株式数 | ７８４，０００株 | |
| （３）異動後の所有株式数 | ０株（所有割合０％） | |
| （４）帳簿価格 | ３４３百万円 | |
| （５）売却価額 | ８，７５０百万円 | |
| （６）売却益 | ８，４０７百万円 | |
５．今後の見通し
株式売却による利益は、今年度下期（２００４年７月１日～同年１２月３１日）に発生する見込みです。
2004年7月27日 三菱樹脂
植物系生分解性プラスチックパイプの開発と下水道展への参考出展による用途探索について
三菱樹脂株式会社は、トウモロコシ等の植物から作られる植物原料プラスチック"ポリ乳酸(PLA)"を主原料とした植物系生分解性プラスチックパイプを開発しました。再生可能な植物資源、バイオマスを主原料にしており、環境適性に優れています。また当社の塩化ビニル管「ヒシパイプ」とほぼ同等の強度を有しており、排水管等で使用できます。その一方で、生分解性を有しているため、土中などの自然環境下で微生物によって水と二酸化炭素に生分解され、通常はおよそ３～５年※で分解されます。用途としては、短期間だけ使用する仮設配管用パイプや回収困難な場所での配管パイプなど、その生分解性を活かした用途での活用が期待されていますが、これらの用途におけるお客様の需要調査と新たなる用途分野の探索を目的に、下水道展２００４横浜（７月２７日～３０日）の三菱樹脂ブースにおいて参考出展致します。なお、商品の発売時期・価格等については未定です。
※条件によって生分解速度は変わります。
当社の植物原料プラスチックを用いた商品開発について
当社は、石油化学を原料とした従来のプラスチックに代わるものとして植物原料プラスチックの可能性にいち早く注目し、長年に亘って"ポリ乳酸"を主原料とする植物系生分解性プラスチック商品の開発と用途開拓を進めてきました。特に、フィルム分野においては、「エコロージュ」という商品名のもと、環境に先進的な企業からご採用頂いており、着実に実績をあげております。
BASFの完全生分解性プラスチック「エコフレックス」、食品包装材用樹脂としてポリオレフィン等衛生協議会の承認を受ける
http://www.basf-japan.co.jp/news/html/040803.html
BASF（本社：ドイツ ルートヴィッヒスハーフェン）の完全生分解性プラスチック「エコフレックス」はこのほど、食品包装材用樹脂としてポリオレフィン等衛生協議会（以下、ポリ衛協）の承認を受けました。これにより、すでに承認を得ている米国や欧州と並び、日本市場でも、汎用樹脂と同様に食品包装用として「エコフレックス」の使用が認められたことになります。
生分解性プラスチックは、環境への負荷を軽減する次世代のプラスチックとして、自然保護の観点から大きな注目を集めている素材です。エコフレックスは、バクテリアや菌などの微生物により、植物が分解されるのとほぼ同じ速さで、水と炭酸ガスに完全に分解されます｡また、エコフレックスは、生分解性プラスチックの中では非常に柔軟かつ強靭であり耐加水分解性も優れていますので、各種軟質フィルムとして、あるいは他の生分解性プラスチック、特に植物由来のでんぷんやポリ乳酸とブレンドされて、色々な用途への展開が始まっています。
現在、欧州で販売されているエコフレックスの約80％が、植物由来原料の加工性・耐水性・強度やヒートシール性を改良するために使われ、食品包装や、農業用フィルムに応用されています｡日本では、2000年の発売以来、農林業用フィルムや包装袋・ゴミ袋などにエコフレックスが使用されており、今回のポリ衛協の承認により、食品包装分野への展開が今後急速に拡大するものと期待されます。
エコフレックスは、1995年に初めてドイツのプラスチック展で発表され、その3年後に商業生産が始まりました｡ BASFの本社、ルートヴィッヒスハーフェンでは、現在、年間8,
000トンの専用プラントで生産されています。エコフレックスの販売開始から3年で、BASFは化学合成原料をベースとする生分解性材料の分野で、世界的なマーケットリーダーとなりました｡
■ BASFについて
BASF（ビーエーエスエフ）は、世界の化学業界のリーディング・カンパニーです。同社の目標は、収益性の拡大と企業価値の更なる向上にあり、高度なシステム・ソリューションと高品質な製品の提供を通じて顧客の更なる成功をサポートしています。BASFの製品群は、化学品、プラスチック、高機能製品、農薬、ファインケミカルから原油や天然ガスに至るまで多岐にわたり、さらに数々の新技術が、新たな市場への参入を可能にしています。BASFは「持続可能な発展」の基本方針に則って企業活動を行っています。2003年度は約330億ユーロ（約420億ドル）の売上高を計上し、従業員数は世界で8万7,000人です。BASFの株式はフランクフルト（BAS）、ロンドン（BFA）、ニューヨーク（BF）、パリ（BA）、チューリッヒ（BAS）の各株式市場において取引されています。同社のインターネットホームページアドレスは：www.basf.comです。BASFジャパン（株）のインターネットホームページのアドレスは：www.basf-japan.co.jpです
。
日本経済新聞夕刊 2004/8/6
米独禁法違反 邦人初の服役へ
ダイセル化学工業の社員 食品防腐剤カルテル
米司法省は５日、ダイセル化学工業の社員が食品防腐剤の国際カルテルに加わったとして反トラスト法（米独禁法）違反の事実を認め、禁固３カ月の実刑と罰金２万ドルの支払いに同意したと発表した。サンフランシスコ連邦地裁が同意案を承認すれば、刑罰が確定する。司法省は「日本人が反トラスト法違反を理由に米国の刑務所で服役すれば初めて」（反トラスト局）と説明している。
違反事実を認めたのは、ダイセル化学工業の林仁志・総合企画室主席部員（４２）。司法省によると、林主席部員は１９９２－９６年にかけて、有機合成品事業部の部員として食品防腐剤のソルビン酸の価格や販売量を取り決める国際カルテルに加わった。
米連邦大陪審は２００１年、上野製薬の幹部３人と林主席部員をカルテルに関与した疑いでサンフランシスコ連邦地裁に起訴していた。米司法当局は林主席部員が罪状を認めたことで同部員への起訴を取り下げる。
米司法省は独占やカルテルなど反トラスト法に違反した企業や個人への刑罰を大幅に重くするなど、違法行為の抑制に一段と力を入れている。今回の厳しい措置には、日本企業への警告の意味も込めているとみられる。
欧州委員会に対する課徴金の支払いについて
http://www.daicel.co.jp/what/03110601.pdf
ダイセル化学工業株式会社（本社：大阪府堺市、社長：小川大介）は、食品の防腐・防黴用として使用されるソルビン酸及びソルビン酸カリの欧州市場における当社の過去の取引に関し、欧州委員会から欧州競争法違反の疑いにより１，６６０万ユーロ（約２１億円）の課徴金の支払命令を受け、対応を検討しておりましたが、本日開催の取締役会において、課徴金の支払いに応じることを決議いたしました。
当社といたしましては、課徴金に対し提訴した場合の裁判の長期化による時間的・費用的負荷、今後の事業活動への影響などを総合的に勘案いたしました結果、早期に解決することが最善と判断し、課徴金の支払いに応じることを決定したものであります。
なお、欧州委員会に支払う課徴金につきましては、本年度中間決算において特別損失として一括計上いたしました。
当社にとりまして法令の遵守は経営の基本であり、とりわけ自由かつ公正な競争に関しましては役員及び従業員全員にさらなる周知徹底を図り、企業の社会的責任を果たしてまいる所存であります。
2002/7/18 ダイセル
中国におけるソルビン酸およびソルビン酸カリ事業買収の件
http://www.daicel.co.jp/what/02071801.pdf
ダイセル化学工業株式会社（社長：小川大介）は、酢酸誘導体のひとつであり食品防腐防黴剤として使用されるソルビン酸およびソルビン酸カリ事業を強化するため、Aventis
(China) Investment Company Limited（中国北京市、代表者：Dr.
Ruediger Barth）および南寧化工集団有限公司（Nanning
Chemical Industries Group Company Limited、中国広西壮族自治区南寧市、代表者：頼暁楊）より、南寧赫司特食品添加剤有限公司（Hoechst
Nanning Food Ingredients Company Limited、中国広西壮族自治区南寧市）を買収することを決定し、本日、両社と契約を締結いたしました。
新社名は大賽*南寧食品添加剤有限公司で、今後、中国政府の批准を経て、正式に買収が成立いたします。３年後に売上約２０億円程度を達成することを目指しております。
ソルビン酸およびソルビン酸カリは、チーズ、パン、飲料などの食品の防腐、防黴用に使われております。世界市場は成長しており、アジア地域においても今後大きな伸びが見込まれます。このたびの買収により、当社のソルビン酸およびソルビン酸カリ生産能力は約１万トン／年となります。
＜大賽*南寧食品添加剤有限公司の概要＞
所在地：中華人民共和国広西壮族自治区南寧市火炬路１号
出資比率：ダイセル化学工業株式会社１００％
事業目的：ソルビン酸およびソルビン酸カリの生産および販売
代表者：熊野修三郎（董事長）
2004/08/18 三菱化学
中国藍星社へのアクリル酸技術ライセンス供与について
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=78931
三菱化学株式会社（本社：東京都港区、社長：冨澤 龍一）は、このたび中国藍星（集団）総公司（本社：中華人民共和国・北京市、社長：任建新、以下「藍星社」）との間で、当社のアクリル酸（ＡＡ）及びアクリル酸エステル（ＡＥ）生産技術の藍星社への供与、及び藍星社が生産する同製品の一部を当社が引き取ることに関して合意に達し、本年８月１６日に契約調印いたしました。
具体的には、藍星社のグループ会社である沈陽パラフィン社が中国遼寧省沈陽市で２００６年第３四半期より生産開始予定のＡＡ（８万トン／年）・ＡＥ（１２万トン／年）製造プラントに関して、当社が藍星社に生産技術を供与いたします。また、当社は、同プラントにて製造されるＡＡ・ＡＥの一部を引き取り、南アフリカのサソール社との合弁会社サソール・ダイヤ・アクリレーツ社（本社：南アフリカ、サソールブルグ 社長：木村 武司、以下「サソールＤＡ」）を通じて、中国国内を含むアジア市場を中心に販売する予定です。なお、同プラントの基本設計及び設備調達は、三菱化学エンジニアリング社が担当します。
当社は、ＡＡ・ＡＥの生産技術をコア技術として位置づけ、長年にわたり同技術の開発・発展を進めてきており、世界的にも高い評価を受けています。また、事業面においても昨年１０月にサソールＤＡ社を設立するなど、積極的に世界事業展開を行っています。今回の藍星社との提携は、技術供与と引取権という相互のニーズを反映したもので、当社にとって、すでに中国・南通に進出している三洋化成社との高吸水性樹脂（ＳＡＰ）製造・販売合弁会社サンダイヤポリマー社へのアクリル酸供給ソースが確保できること、及び需要の大幅な伸びが期待される中国をはじめとするアジア市場へのアクリル酸エステルの供給体制が強化できるなど、本事業の発展・強化に資する提携となります。
藍星社は、中国の国営石油化学会社の一つである中国化工集団を構成する中核会社（会社概要別紙）であり、今回の沈陽市におけるアクリル酸及びアクリル酸エステルプラント建設は、自社のプロピレンを基に企業化が計画されてきました。その検討の過程で当社の経済性・安定性に優れた生産技術が高く評価され、技術供与の要請が行われたものです。
当社は、原料のＡＡ・ＡＥから川下製品のＳＡＰ・エマルジョンまで「トータル・アクリレート・チェーン」を石化ビジネスにおけるコア事業として位置づけており、ワールドワイドな事業展開を加速させています。今回も藍星社との緊密な連携体制のもと、プラントのスムースな立ち上げに協力することにより、中国市場における事業展開の基盤を強化してまいります。
【藍星社の概要】
１ 英文社名： China National Bluestar (Group) Corporation
２ 設立： 1984 年9 月
２ 本社： 北京
３ 社長： 任建新
４ 資本金： ２００億元
５ 事業内容： 工業洗浄/膜及び水処理/石油化学
６ 売上高： 約１００億元
７ 従業員数： 約５万人
日刊工業新聞 2004/10/28
帝人化成、臭素系難燃剤事業を再編－ＰＢＴなど米合弁に移管
帝人化成（東京都千代田区、藤井高信社長）は、臭素系難燃剤事業を再編する。
ポリプロピレンやポリスチレン用の難燃剤から来春をめどに撤退。
ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）やＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）用難燃剤は米グレート・レイクス・ケミカル（ＧＬＣ）との販売合弁に移管する。
臭素系難燃剤市場は全世界で約２５万トンだが中国メーカーを含めた過当競争に陥っており、一連の対策で事業収益を改善。ポリカーボネート（ＰＣ）事業への集中度を高める。
帝人化成は子会社の錦海化学（岡山県邑久町）でポリプロピレン向けなどの難燃剤を年間１２００トン程度、自社松山工場（松山市）でＰＢＴ向けなどの難燃剤を同４０００トン程度生産している。
Great Lakes to Form Joint Venture
with Teijin Chemicals for Brominated Carbonate Oligomer Flame
Retardants
http://www.e1.greatlakes.com/corp/news/jsp/current_news_detail.jsp?contentfile=10222004_KFair_Teijin_JV.htm
Great Lakes Chemical Corporation
(NYSE:GLK) and Teijin Chemicals LTD announced today they intend
to combine their global brominated carbonate oligomer (BCO)
activities as part of a joint venture to market flame retardants for various engineering polymers and
blends, including polybutylene terephalate (PBT) and
polycarbonate (PC) resins for use in electronic component
applications.
Each party anticipates holding a 50% stake in the joint venture, to be
headquartered in Japan, which
is expected to commence during the second quarter of 2005. Great
Lakes will be appointed exclusive sales agent for the joint
venture. Great Lakes currently manufactures brominated carbonate
oligomers in its El Dorado, Arkansas, USA, facilities while
Teijin produces the materials in Matsuyama, Japan.
Great Lakes is the world’s
leading producer of flame retardants with an aggressive
commitment to technological innovation and product development.
Its extensive line of products includes bromine-, phosphorus-,
and antimony-based flame retardants and other synergists. These
products protect against fire in plastics for consumer
applications such as automotive, electrical, building materials,
and furnishings.
Teijin Chemicals LTD is a leading global manufacturer of
polycarbonate resin and sheet PC/ABS compounds, as well as
fumigants and flame retardants.
Great Lakes Chemical Corporation is the world's leading producer
of certain specialty chemicals for such applications as water
treatment, household cleaners, flame retardants, polymer
stabilizers, fire suppressants, and performance chemicals. The
stock of the company is traded on the New York Stock Exchange.
Great Lakes Chemical http://www.e1.greatlakes.com/
Great Lakes Chemical Corporation (NYSE: GLK) is a global company that develops and delivers specialty chemical solutions that treat and purify water, eliminate germs and contaminants, help protect against and extinguish fire, and make consumer productsーfrom computers and electronics to automobile components and packagingーperform better.
Great Lakes develops and produces specialty chemicals that are designed to meet highly specific performance requirements for such applications as water treatment, specialty household cleaners, flame retardants, polymer stabilizers, fire suppressants, and performance chemicals.
Jan. 20, 2005 Cargill
Cargill to Assume Full Ownership of Corn-based Plastics Business
http://www.cargill.com/news/news_releases/news4/050120_nature.htm
Cargill announced today that it
has agreed to
acquire The Dow Chemical Company’s interest in Cargill Dow LLC, the 50:50 joint venture formed in 1997 to commercialize
polylactic acid biopolymers. Terms were not disclosed. The
transaction is subject to regulatory approval in Europe.
Cargill is the original inventor of polylactic acid (PLA), a
polymer derived from natural plant sugars and marketed by the
joint venture as NatureWorks(R) PLA and IngeoTM fibers. NatureWorks PLA is used in a broad
range of packaging applications for companies seeking plastics
made from an annually renewable resource. Ingeo fibers are used
in fiberfill applications including pillows, comforters, mattress
pads, blankets and apparel.
The business employs 230 people in Minnetonka, Minn. and Blair,
Neb.
Cargill is an international provider of food, agricultural and
risk management products and services. With 105,000 employees in
59 countries, the company is committed to using its knowledge and
experience to collaborate with customers to help them succeed.
NatureWorks LLC is New Name for
Cargill’s Corn-based
Plastic Business
http://www.cargill.com/news/news_releases/news4/050201_natureworks.htm
Effective Jan. 24, 2005, the
company that makes the proprietary, corn-based plastic resins
marketed under the NatureWorks(R) PLA and IngeoTM fiber brand names will be known as NatureWorks, LLC. The name change follows Cargill’s decision to acquire
The Dow Chemical Company’s interest in Cargill Dow
LLC, a 50:50 joint
venture formed in 1997 to commercialize polylactic acid
biopolymers. The newly named company will function as a
stand-alone entity owned by Cargill.
Cargill is the original inventor of polylactic acid (PLA), a
polymer derived from natural plant sugars and marketed as
NatureWorks PLA and Ingeo fibers. NatureWorks PLA is used in a
broad range of packaging applications by companies seeking the
benefits of plastics made from an annually renewable resource.
“NatureWorks PLA is the
signature product for this revolutionary technology,” said Guillaume Bastiaens, Cargill
vice-chairman. “It makes
sense to adopt NatureWorks as the company’s corporate identity now as the company
takes the next major step in its evolution.”
NatureWorks PLA applications include
rigid packaging and films, including containers for bakery,
dairy, deli, meat, produce, disposable serviceware, cold drink
cups and cutlery; water, milk and juice bottles. Ingeo fibers are
used in fiberfill applications including pillows, comforters,
mattress pads, blankets and apparel sold in North America, Asia
and Europe.
“NatureWorks has made
significant progress in the development and commercial adoption
of plastic made from annually renewable resources,” said NatureWorks President and CEO
Kathleen Bader. “The
company will continue to expand the applications of this
new-to-the-world material in the marketplace. Customers are
recognizing the benefits of a polymer made from annually
renewable resources that is competitive with fossil fuel-based
materials on cost and performance.”
NatureWorks LLC has gained
considerable momentum in the past two years. Since January 2003,
the company has increased production capacity by more than 15
fold at its Blair, Neb., plant and reduced costs per pound to be
competitive with petroleum-based polymers such as polyethylene
terephthalate (PET). For the 12-month period ending December 31,
2004, sales rose 40 percent over the year-earlier period.
The number of customers doubled over the past 24 months with
1,500 new grocery stores selling products packaged in NatureWorks
PLA since January 2004 and 3,000 additional retail stores--
including Bed Bath & Beyond, Marshall Fields and Neiman
Marcus, featuring Ingeo fiber products.
The continued development and commercialization of NatureWorks
and Ingeo underscores Cargill’s commitment to create innovative,
transformational products that address critical global needs.
Beyond the company’s new
name, no immediate changes are expected at NatureWorks. The
company employs 230 people in Minnetonka, Minn. and Blair, Neb.
Commercial employees in the organization have an average of 15
years of marketing experience. The technology group includes 25
members with PhDs or other advanced degrees in polymer and
fermentation science.
About NatureWorks LLC
Based in Minnetonka, Minn., USA with manufacturing facilities in
Blair, Neb., NatureWorks LLC is the first company to offer a
family of commercially available polymers derived 100 percent
from annually renewable resources with cost and performance that
compete with petroleum-based packaging materials and fibers. The
company applies its unique technology to the processing of
natural plant sugars to create a proprietary polylactide polymer,
which is marketed under the NatureWorksR PLA and Ingeo? fiber
brand names. For more information about NatureWorks and its
brands, please visit http://www.natureworksllc.com/
About Cargill
Cargill is an international provider of food, agricultural and
risk management products and services. With 105,000 employees in
59 countries, the company is committed to using its knowledge and
experience to collaborate with customers to help them succeed.
信越化学、メチルセルロース生産能力を日独で増強
http://www.shinetsu.co.jp/j/news/s20050301.shtml
信越化学工業（本社：東京、社長：金川千尋）は、セルロース誘導体事業の製品のうちメチルセルロースの生産能力を日本、欧州の両拠点において増強する。日本では、直江津工場（新潟県上越市）の生産能力を年産２万トンから２万３千トンに、欧州では１００％子会社のSE タイローズ（※SE
Tylose GmbH & Co.KG、ドイツ）の生産能力を年産２万７千トンから４万トンにそれぞれ増強する。日本での稼動は２００５年末、ドイツでは２００６年第３四半期の稼動を目指す。今回の増強に要する投資金額は、日独合わせ総額およそ２００億円を予定している。
信越化学のセルロース誘導体事業は、２００３年末にスイスのClariant社から同事業（現在のSEタイローズ）を買収したことにより、メチルセルロースの生産能力では年産４万７千トンを有する世界最大のメーカーとなっている。今回の増強は、セルロース誘導体の主要用途である建材および医薬向けが順調に伸びる見通しであるとともに、その他用途分野においても拡大が見込まれるため決定したもの。
今回の増強により、信越化学のメチルセルロースの生産能力は年産６万３千トンとなり、同業他社を大きく引き離し、世界第1位の座を確固たるものにする。
直江津工場は、SEタイローズの発足に伴い国内市場およびグローバルベースでは医薬用などの付加価値分野に特化してきており、今回の増強で少量多品種生産や一層の※ＧＭＰ管理強化・品質向上対策など生産体制の整備を進めるとともに、併せて医薬用およびその他用途での顧客ニーズの増加に対応する。
一方SEタイローズは、メチルセルロースのほかにヒドロキシエチルセルロースも生産しており、建築・塗料用を中心に全世界に販売している。発足以来、顧客ニーズを的確にとらえ、品質対応と強力な販売力でフル生産・フル販売を続けてきており、買収後初年度より信越グループの収益に貢献してきている。今後も世界的に着実な需要増が見込まれる建材用途と併せ、欧州を中心に建材用途以外への展開も図る計画。
セルロース誘導体はパルプを主原料とする水溶性高分子で、建材用、医薬用を主要用途に、食品、トイレタリー、土木など幅広い用途分野をもつ。用途別では現在、信越化学は医薬用途で世界トップ、建材用途でも世界トップクラスのシェアを有している。今回の増強を機に、建材、医薬分野での地位をより磐石なものにしてゆく一方、その他用途分野においても二極体制のメリットを生かし、世界シェアの拡大を目指す。
※SE Tylose GmbH & Co.KG所在地：Wiesbaden（ドイツ・フランクフルト郊外）
※ＧＭＰ：Good Manufacturing Practiceの略称。厚生労働省の制定する、医薬品・医療用具の製造管理・品質管理に関する基準。
２００６年１０月５日 信越化学
信越化学、ヨーロッパのセルロース生産能力増強完了
信越化学工業㈱（社長：金川千尋）は、セルロース誘導体のヨーロッパでの生産拠点、ＳＥタイローズ社（※SE
Tylose GmbH & Co.,KG、ドイツ）の増設をこの９月に完了し、本格稼動を開始した。同社のメチルセルロース（以下、ＭＣ）の生産能力を年産２万７千トンから４万トンへ増強したもので、２００６年第３四半期の稼動を目指すとした当初の予定通りに完了させた。先日、同社の所在するドイツ・ヘッセン州のコッホ州知事らを招き、竣工式を行った。
信越化学は、２００３年末にスイスのClariant社からセルロース事業（現在のＳＥタイローズ）を買収したことにより、グループ全体のＭＣの生産能力では年産４万７千トン（当時）を有する世界最大のメーカーとなった。今回の増強は、セルロース誘導体の主要用途である建材および医薬向けが順調に伸びる見通しであるため決定し、実施した。
信越化学のセルロース誘導体事業は、国内の生産拠点である直江津工場の増設を昨年１２月に完了させ、同工場のＭＣの生産能力は年産２万３千トンとなっている。今回のＳＥタイローズの増強完了により、信越化学グループのＭＣの生産能力は併せて年産６万３千トンとなり、世界第１位の座を確固たるものとした。今回の同事業の増強に要した投資金額は、日独併せおよそ２００億円。
ＳＥタイローズは、ＭＣのほかにヒドロキシエチルセルロース（HEC）も生産しており、建築・塗料用を中心に全世界に販売している。発足以来、的確な品質対応と強力な販売力でフル生産・フル販売を継続しており、買収後初年度より信越化学グループの収益に貢献してきている。
セルロース誘導体はパルプを主原料とする水溶性高分子で、建材用、医薬用を主要用途に、食品、トイレタリー、土木など幅広い用途分野を持つ。ＭＣの生産能力で世界トップであることに加え、信越化学は用途別に見ても現在、医薬用途で世界トップ、建材用途でも世界トップクラスのシェアを有している。今回の増強完了を機に、建材、医薬分野での地位をより磐石なものにするとともに、二極体制のメリットを生かし、世界シェアの拡大を目指す。
※SE Tylose GmbH & Co.KG所在地：Wiesbaden（ヴィースバーデン、フランクフルト郊外）
2005年4月11日 日清紡
徳島工場にＰＣＤプラント竣工
生産能力１０倍以上に。量産体制確立
http://www.nisshinbo.co.jp/press/pdf/050411_pcdplant_shunko.pdf
日清紡は、4月11日、徳島工場において新プラントの竣工式を行いました。新プラントは、高機能性樹脂素材「カルボジライト」の生産設備と化学製品のパイロット設備の２棟からなります。これにより「カルボジライト」の生産能力は従来の十倍以上となり、本格的な量産体制が確立したことになります。
「カルボジライト」は、ポリカルボジイミド（PCD）※の化学反応を活かした樹脂改質剤(架橋剤)で、当社では1994
年頃から開発に着手し、千葉工場（旭市）に月産能力10t
の生産設備を導入し、1999
年から試験的に生産してきました。
「カルボジライト」は、①水性樹脂の耐水性向上、②ポリエステル・ポリ乳酸の加水分解防止、③エポキシ樹脂の耐熱性向上、④優れた化学反応性、⑤人体や環境に対する安全性などたいへん優れた特性を持っています。
揮発性有機化合物（VOC）、環境ホルモン、シックハウスなどの原因物質の代替や植物由来樹脂の安定剤など、様々な分野でその特性が高く評価されています。
世界的な環境問題への関心の高まりを背景に、各種化学物質に対する規制強化は年々厳しくなっています。近い将来、国内市場だけでも、架橋剤は年間生産量1,000
トン規模に、植物由来樹脂の安定剤は2,000
トン規模に達し、さらに拡大が見込まれています。
※ 分子中に「－Ｎ＝Ｃ＝Ｎ－」（カルボジイミド基）を有する日清紡が独自に開発したポリマー（高分子）のことで、一般的には、カルボジイミド化触媒の存在下ジイソシアネートの脱炭酸縮合反応によってつくられます。
【新プラントの概要】
| 「PCD
工場」及び「パイロット研究棟」 ① 設置場所徳島工場 ② 総工費約17 億円（研究棟を含む） ③ 生産能力100 トン/月（PCD 工場） ④ 工期2004 年8 月1 日～2005 年3 月31 日 ⑤ 竣工2005 年4 月11 日 ⑥ 稼動2005 年6 月 ⑦ 設計・監理株式会社四電技術コンサルタント ⑧ 施工株式会社北島組 |
|
| PCD 工場 建物用途 工場 構造 鉄骨造 階数 地上4 階 建築面積 918.28ｍ2 延べ床面積 2088.44ｍ2 軒高 19.9m |
パイロット研究棟 建物用途 研究所 構造 鉄骨造 階数 地上３階 建築面積 420.04ｍ2 延べ床面積 991.85ｍ2 軒高 14.18m |
多価アルコール事業における合弁会社の設立について
http://www.m-kagaku.co.jp/newsreleases/2005/20050921-1.html
三菱ガス化学株式会社(本社:東京都千代田区、社長:小高
英紀)と三菱化学株式会社(本社:東京都港区、社長:冨澤龍一)は、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン及びエステルグリコール(以下「多価アルコール」という。)の合弁会社を設立し、同事業を共同で運営することで基本的に合意いたしました。
多価アルコールは、主に塗料樹脂用途に使用されていますが、近年、環境負荷の低い水性ウレタン、UV樹脂及びポリエステル粉体塗料樹脂向けに需要が急増しており、今後も成長が続く見通しです。
新しい運営体制においては、三菱化学がブチルアルデヒドを、三菱ガス化学がホルマリンを原料として合弁会社に供給し、生産設備を所有する三菱ガス化学が合弁会社の委託を受けて製品の生産を行います。生産された製品は、三菱ガス化学が合弁会社から全量仕入れ、販売いたします。
これにより、三菱化学はブチルアルデヒドの安定的な販売が可能となり、三菱ガス化学は、原料の調達から製品の販売に至る安定的な一貫体制を確立することで、多価アルコール事業の事業基盤・国際競争力を強化することが可能となります。
合弁会社の概要は別紙のとおりです。
1. 社 名 ポリオールアジア株式会社
2. 社 長 上石邦明
(現:三菱ガス化学 執行役員、天然ガス系化学品カンパニー有機化成品事業部長による兼任)
3. 本社所在地 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
4. 資本金 5千万円
5. 出資比率 三菱ガス化学 66% 三菱化学 34%
6. 事業内容 多価アルコール(ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、エステルグリコール)の製造・販売
7. 営業開始日 平成17年11月1日予定
8. 年間売上高 約100億円
2005/10/5 ダイセル化学/ポリプラスチックス
環状オレフィン・コポリマー「TOPAS(R)」事業買収について
http://www.daicel.co.jp/news/data/05100501.pdf
ダイセル化学工業株式会社（以下、ダイセル化学）とポリプラスチックス株式会社（以下、ポリプラスチックス）は、セラニーズ社の100％子会社であるチコナ社の環状オレフィン・コポリマー（COC：Cycloolefin
Copolymer）「TOPAS(R)」（商標：トパス(R)）に関する事業買
収について、基本的な合意に達し覚書(レターオブインテント)を締結しました。
事業買収にあたっては、ダイセル化学55％、ポリプラスチックス45％出資の新会社をドイツに設立し、当該新会社がチコナ社から従業員、生産および研究開発設備を含む全てのCOC事業を引き継ぐ計画で、2005
年末までに最終契約書の調印、各社の承認および関係当局の認可取得を完了すべく準備を進めております。
ポリプラスチックスは、既に2004 年4
月から日本およびアジア・太平洋地域に「TOPASR」を販売しております。このたびのダイセルグループによるCOC
事業の取得により、お客様のニーズを的確に製品開発に反映するとともに全世界でお客様をサポートしていけるものと期待しております。
＜商品の特長＞
「TOPAS」は、チコナ社が開発した環状オレフィン・コポリマー(COC)の商品名で通常のポリエチレン(PE)、ポリプロピレン(PP)樹脂に代表される結晶性ポリオレフィン樹脂とは異なり環状オレフィン構造を有する非晶性の透明な樹脂です。
「TOPAS」は、PMMA(ポリメチルメタクリレート、アクリル樹脂)に匹敵する光学特性やPC(ポリカーボネート樹脂)以上の耐熱性、PMMA
やPC
より優れた寸法安定性等を有する樹脂として、高い市場評価を得ています。さらに「TOPASR」は、水蒸気バリヤ性向上、剛性アップ、耐熱性、易カット性能付与など、汎用ポリオレフィン樹脂の改質用途に適した材料として、包装材料分野でも開発活動を推進していきます。
＜主要用途＞
・ レンズ及び導光板などの光学部品用途
・
フラットパネルディスプレー用光学シート・フィルム分野
・
汎用ポリオレフィン樹脂の改質用途向け包装材料用途
・ 医療・検査機器用途
・ トナーバインダー用途
・ その他幅広い産業分野向け
＜ご参考＞
ポリプラスチックス株式会社について
ダイセル化学工業株式会社とチコナ社の合弁会社で、エンジニアリングプラスチックスのアジアにおけるリーディングサプライヤーです。製造拠点は、日本、台湾、マレーシアおよび中国・南通にあり、販売拠点は、日本、マレーシア、シンガポール、香港、タイ、上海および台湾にあります。
チコナ社／セラニーズ社について
チコナ社は、セラニーズ社のテクニカルポリマー事業を担当し、幅広いエンジニアリングプラスチックスを製造および販売しています。
米国、ドイツおよびブラジルに製造拠点および研究拠点を有しています。セラニーズ社は、主要製品および世界標準の生産技術において、主導的地位を有しているセラニーズグループの持株会社です。
同社の事業は、化学製品、アセテートプロダクト、テクニカルポリマー（チコナ）およびパフォーマンスプロダクトの4
つの事業から構成されており、北米、欧州およびアジアの主要10
か国に、24 の製造拠点と6
の研究拠点を有しています。
2005年10月7日 東レ
革新的ナノアロイ技術による先端樹脂材料の創出について
http://www.toray.co.jp/news/pla/nr051007.html
東レ(株)は、この度、異なる2種類の樹脂を混合(アロイ)して、それぞれの樹脂の優れた特性のみを引き出すことに成功しました。本技術は、革新的なナノアロイ技術(自己組織化ナノアロイ)により実現したもので、これにより、従来技術では実現不可能だった全く新しい先端樹脂材料の創出が可能になりました。本ナノアロイ技術は、適用できる樹脂が限定されないことから、次世代革新的エンプラ開発の基本技術となるものです。
今回開発した「自己組織化ナノアロイ」技術は、2種類以上の樹脂を混合する際、強い剪断力を付加すると同時に、特定の添加剤を加えることにより、各樹脂の相構造を自己組織化させることに成功し、ナノオーダーに精密制御された3次元的な連続構造を形成させたものです。
これにより、数ナノメートルというサイズ(従来の1/1000)で3次元的な連続構造を安定的に作り出すことを可能にしました。この3次元の連続構造こそが樹脂の性能を飛躍的に高めるキーポイントです。
その第一弾として、ポリカーボネート樹脂とポリブチレンテレフタレート(PBT)樹脂のアロイに適用したところ、広い範囲の組成においてナノオーダーで特異的な連続構造を形成し、さらにはその構造中で結晶化を精密制御させ得ることから、耐薬品性、耐衝撃性、耐熱性、耐湿熱性、透明性などの特性を飛躍的に高めた新材料の実現が可能となりました。なお、当社は本材料の優れた特長を活かした、自動車部品や電気・電子部品等の射出成形用途向けに1年以内の発売開始を目指し、また透明シートや装飾フィルム等の新規用途開発も進めて参ります。
現在、プラスチック材料の高機能化・高付加価値化、および用途の多様化が進む中、単素材の物性改良にとどまらず、複数の樹脂成分を組み合わせる“ポリマーアロイ”による新素材開発が進展しています。しかし、従来のポリマーアロイ技術はミクロンオーダーで分散構造を形成するもので、組み合わせる樹脂成分それぞれの特長を充分に反映できず、特性改良に限界があったため、展開領域が限定されていました。そのため研究開発において、特性改良を飛躍的に高める技術革新が課題となっていました。
東レはこれまで、ナノオーダーで分散構造を形成させる当社独自のナノテクノロジーである「ナノアロイ技術」により、従来技術を大きくブレークスルーした「高耐熱ポリエステルナノアロイフィルム」や、高耐熱性、柔軟性を付与した「ポリ乳酸ナノアロイ」等の革新的な先端材料を創出してきました。今回、新たにナノオーダーで3次元連続構造形成を実現し、樹脂材料の可能性を飛躍的に高めるこの画期的新技術「自己組織化ナノアロイ」は、当社「ナノアロイ技術」のさらなる深化により実現したものです。
平成１７年１０月６日 三菱ガス化学
中国南京におけるメタノール誘導品事業について
http://www.mgc.co.jp/news/2005/051006.pdf
三菱ガス化学株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小高英紀）は、中国南京市郊外の南京化学工業園区内におけるメタノール誘導品事業化計画を決定いたしました。
第一期計画は、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、社長：小林栄三）及び伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社（本社：東京都港区、社長：佐藤潤）と合弁会社を設立し、南京化学工業園区内に約２０万㎡の土地を確保して、ジメチルアミン、ジメチルホルムアミド及びジメチルアセトアミドの生産設備を建設するもので、２００７年末の稼動を予定しております。
更に第二期計画として、トリメチロールプロパンの生産も検討しており、その後も順次メタノール誘導品を展開する予定です。
南京化学工業園区は、南京市郊外に位置する中国有数の化学工業地域であり、揚子江を利用した大型船舶によるメタノール輸送が可能であること、また周辺の大規模石油化学プラントからアンモニア、ＣＯなどの原料を入手することが容易であることから、メタノール誘導品事業の進出先としてこの地区を選定いたしました。
当社は、メタノール事業をコア事業の一つとして位置づけ、サウジアラビア、ベネズエラ、ブルネイ及び中国重慶においてメタノールプラントの増設・新設計画を進めておりますが、あわせて化学製品の大消費地である中国で誘導品事業を展開することで、メタノール事業の一層強化・拡大を図ってまいります。
合弁会社の概要は別紙のとおりです。
（合弁会社の概要）
１．社 名 （未定）
２．住 所
中華人民共和国江蘇省南京市六合区南京化学工業園区２Ｂ－７－３
３．資本金 １，９０１万米ドル
４．出資比率 三菱ガス化学 ８５．１％
伊藤忠ケミカルフロンティア
１０．０％
伊藤忠商事 ４．９％
５．事業内容
ジメチルアミン、ジメチルホルムアミド及びジメチルアセトアミドの製造・販売
新規エーテル系溶剤製造設備の新設及び販売の開始
日本ゼオン（社長
古河直純）は新規エーテル系溶剤「シクロペンチルメチルエーテル」(以下CPME)を開発し市場評価をおこなっていたが、良好な評価結果得たことより水島工場内に年産約1,000トンの設備を新設し、本年11月から本格販売を開始する。
なお、設備投資額は約4億円。
CPMEは、従来エーテル系溶剤に比較して(1)水に溶解しにくい
(2)危険な過酸化物が生成しにくいという特長をもち、環境負荷の低減やコスト削減をはかることができる。
具体的には
(1)
水に溶解しにくいので、水との分離・水からの回収が容易で廃液量や廃水量を削減できる。
(2)
過酸化物が生成しにくいので、蒸留回収が容易である。
(3) CPMEは化学プロセスである反応・抽出・晶析の3工程すべてで溶剤として使用することが可能である。また、1つの反応釜で上記３工程を連続的に運転し、目的物の製造が可能となるため、運転費用、設備費の両面より大幅なコストダウンが期待できる。
使用用途としては、医薬品や電子材料の化学プロセス用溶剤であるが、従来のエーテル系溶剤であるテトラヒドロフラン(THF)、ジエチルエーテル(エーテル)及びメチルｔ-ブチルエーテル(MTBE)などの代替溶剤として使用することができる。
なお、本研究開発の一部は、(独)新エネルギー・産業技術開発機構から委託を受けた「次世代化学プロセス技術開発」により実施されたものである。
2005/11/1 宇部興産
宇部興産、DMCを増産、C1ケミカル事業拡大へ
http://www.ube-ind.co.jp/japanese/news/2005/2005_14.htm
宇部興産株式会社（社長：田村浩章）は、このたび宇部ケミカル工場内にて、炭酸ジメチル（DMC）の増産を決定した。2006年6月完成を目指し、年産能力を現状の10,000トンから15,000トンまで引き上げる。
またこれと同時に同プロセスで製造できる蓚酸ジメチル（DMO）についても新しく10,000トンの製造設備を建設する。
両製品とも宇部興産が保有する独自の「ナイトライト技術」を用い、調達の容易な一酸化炭素（CO）とメタノールを原料としてクリーンなプロセスで生産する。
これに伴い現在、高圧液相ナイトライト法による蓚酸ジブチル（DBO）を経由して生産している蓚酸の製法転換も実施する。即ち、中間原料のDBOを、低圧気相ナイトライト法によるDMOのエステル交換（新製法）で製造し、蓚酸を生産する。
これらの製法転換により、廃水・廃液の大幅な削減が可能となり環境負荷を低減できる。また、新製法DBOは現行法と比較して不純物が少なく、品質も従来品と比べても同等以上であることを確認している。
DMCはリチウムイオン2次電池用電解液や半導体・液晶の現像液などの電子材料用途や安全性の高い溶剤用途、樹脂原料などとして日本を含めたアジアで需要拡大が続いている。
現在、宇部興産のＤＭＣとはプロセスの異なる中国メーカーが生産を拡大しているが、特に電子材料分野ではCOを原料とするナイトライト技術を強みに、宇部興産のＤＭＣが牙城を構築しており、今後更にシェアを拡大して世界トップを目指す。
DMOは前述の蓚酸への自家消費のほか、医薬・農薬や肥料原料としての外販を見込んでいる。生分解性を有する機能性樹脂原料等の誘導品展開も検討中である。
なお、欧州の製造拠点であるUCHE社（スペインバレンシア州カステジョン市）では2005年11月よりDMCを原料にした高級ウレタン原料のポリカーボネートジオール（PCD）工場を稼動予定であり、今後DMC及びDMCの誘導体を含めた事業展開を考慮して、海外立地についても事業性評価を進めている。
宇部ケミカル工場での増産や将来の海外展開を背景に、DMCから誘導される製品としてオキセタンや各種カーボネートエステルの市場展開も加速させる予定。
また、宇部興産はメルト法ポリカーボネート（PC）樹脂製造の原料である炭酸ジフェニル（DPC）については、DMOを中間原料として製造する新プロセスを確立・保有している。このノンホスゲン法による画期的なDPC製造法を、ライセンスビジネスとしてPCメーカーへ紹介を進めていく意向。C1ケミカル分野で蓄積してきたユニークな技術を柱にグリーンサステナブルケミストリー分野での事業強化につなげる戦略を展開していく。
日本経済新聞 2005/11/29
汚染土壌の浄化事業 住友化学が参入 専門会社設立
バイオ活用
住友化学は土壌汚染の浄化事業に本格参入する。土壌汚染対策の専門会社を設立、従来の土壌調査・分析に加え、医薬品分析などで培ったバイオ技術を活用して浄化作業を手がける。三菱地所と三菱マテリアルの土壌汚染隠ぺい事件などを背景に、産業界の土壌汚染対策が問われるなか、住化は需要拡大を見込む。
新会社は「エンバイロ・ソリューション」。住化の全額出資子会社、住化分析センター(大阪市)からこのほど分社化した。資本金は８千万円。同センターから、汚染土壌の調査に詳しい技術者や営業担当ら約２０人を移した。新会社は住化分析センターが手掛けていた土壌・地下水汚染の原因物質の分析、汚染範囲などの調査を引き継ぐ。さらに、トリクロロエチレンなどの揮発性有機化合物(VOC)や油による汚染土壌を微生物を使って浄化する事業に取り組む。
同センターは開発過程の医薬品が無菌なのか確認したり、微生物が存在する場合は菌の種類や量を分析したりしている。土壌の汚染物質の分解・浄化に適する微生物の特定などに、このノウハウが生かせるとみている。
土壌の入れ替えなど土木工事が必要な場合は建設業者に委託する。浄化作業の契約を顧客と直接結べるよう、新会社は建設業の許可を取得する予定。売上高を３年以内に年間１０億円と従来の倍に伸ばす。
平成17年12月26日 三菱化学
エムシーシー・ピーティーエー・インディア社における高純度テレフタル酸プラント増設について
http://www.m-kagaku.co.jp/newsreleases/2005/20051226-1.html
三菱化学株式会社(本社:東京都港区、
社長:冨澤龍一、以下「三菱化学」という。)は、この度、既に同地でテレフタル酸(以下「PTA」という。)の製造販売を行っておりますエムシーシー・ピーティーエー・インディア社(MCC
PTA India Corp. Private Limited／本社:インド共和国西ベンガル州コルカタ、社長:池川喜洋、以下「MCPI」という。)において、新たに年産80万トン規模のPTA設備を増設することを決定いたしました。
三菱化学は、PTA事業に関して、「成長市場に立地して事業拡大を図る」という方針に基づき、これまで日本(三菱化学松山工場)・韓国(三南石油化学(株))・インドネシア(PT.
Mitsubishi Chemical Indonesia)・インド(MCPI)の4の拠点でPTA事業を推進してまいりました。これに加え、需要が急成長を遂げる中国においても事業拠点を確保すべく、本年4に寧波市大＊開発区に寧波三菱化学有限公司を設立し、現在、年産60万トン規模のPTA設備を建設中です(2006年第4半期(10月～12月)完成予定)。
一方、インドにおけるポリエステル関連製品の生産も拡大を続けており、その主原料であるPTAの需要は、2005年末で230万トンに達する見込みです。既に11億人の人口を抱えるインド市場は、今後も人口の増加のみならず、経済・産業の発展によりポリエステル製品の需要が更に拡大することが予想されます。また、本年1月のWTOによる繊維製品クォータ制度撤廃を機に、インドから欧米への輸出量の拡大が期待されており、同国でのPTAの需要は、今後、年率10%以上の高い伸びが見込まれています。三菱化学は、これらの旺盛な需要の伸長に応えるべく、MCPIの既存の第1期PTAプラントの隣接地に、第2
期プラントを建設する計画を検討して参りました。
MCPIの第1期プラントは、2000年操業当時の三菱化学の最新鋭の自社技術を採用し、年産35万トンの規模でスタートしました。その後数次に渡る能力増強を重ね、現在年産47万トンの規模に達しており、また、運転面でもプロセスの改善を行なうことで、通常1年と言われる精製段階で使用される触媒の寿命を2年半にまで延ばす等、目覚しい増強・改善を遂げております。目下中国で建設中のプラントには、これを改良した技術を採用しましたが、その後、更に改良を加えた画期的なプロセスを開発しましたので、MCPI第2期プラントには、その技術を採用することにより、品質・経済性ともに世界一競争力のある製品をお客様に提供することが可能となります。
総投資額は約370百万ドル(約426億円)の予定で、2006年1月にプラント建設着手、2006年7月には工事着工、2008年6月頃に完工を予定しております。MCPIはこれまでも、成長著しいインド市場において「日系企業としては、最大級の直接投資」を行い注目を集めてきましたが、今回の増設により、インドにおけるテレフタル酸事業の地位を確固たるものとし、さらには、インド経済発展に貢献をすべく最大限の努力を図る所存であります。
新日石化学、イソオクテンを工業化へ
浮島に自社技術の設備を近く完成
新日本石油化学は、今月末にも同社浮島工場内にイソオクテンの製造装置を完成して試運転に入る。早ければ、3月末に営業運転を開始することになる。
同装置は、新日本石油精製から受給するC4溜分(FCCのC4ラフィネート)のひとつのイソブテンを2量化してイソオクテンに変えるためのもの。処理能力は年間4万トン。
同社ではこれをトルエンやキシレンに代わるガソリンのオクタン価向上剤として工業化していく。ほとんどが新日本石油グループで消化され、一部は特殊化学品の原料としても活用される見通し。
これによって川崎地区の新日石グループのコンビナート内の未利用溜分の有効利用がさらに進展、全体の体質強化に寄与していくことになる。また、これに伴いトルエンやキシレンの高付加価値化学原料としての活用の道が一段と広がる点も利点といえる。
2006年1月30日 ダイセル/ポリプラスチックス
環状オレフィン・コポリマー「TOPAS(R)」事業買収の件
ダイセル化学工業株式会社（以下、ダイセル化学）とポリプラスチックス株式会社（以下、ポリプラスチックス）は、ダイセル化学55％、ポリプラスチックス45％出資の新会社
Topas Advanced Polymers GmbH（以下、TAP GmbH）をフランクフルト市（ドイツ）に設立し、セラニーズ社の100％子会社であるチコナ社から環状オレフィン・コポリマー（COC：Cycloolefin
Copolymer）「TOPAS(R)」（商標：トパス(R)）事業を買収致し、2006年１月1日から事業を開始致しました。
ダイセル化学グループは、チコナ社から従業員、生産および研究開発設備を含む全てのCOC事業を引き継ぎます。
「TOPAS(R)」は、PMMA(ポリメチルメタクリレート、アクリル樹脂)に匹敵する光学特性やPC(ポリカーボネート樹脂)以上の耐熱性、PMMAやPCより優れた寸法安定性等を有する樹脂として高い市場評価を得ており、光学部品用途を始めとして医療機器分野等さまざまな産業分野での展開が期待できます。特に付加価値の高い光学部品用途はユーザーが日本市場に集中しており、アジアを中心に事業展開をしているダイセル化学グループがこの事業の製造、販売、研究を担うことでよりお客様のニーズを的確に反映した製品開発ができるものと確信しております。
今後ダイセル化学の高分子事業分野における幅広い経験とポリプラスチックスがエンジニアリングプラスチック事業で今まで培ってきたマーケティング力・用途開発力を融合させ、お客様のニーズをより的確に、迅速に製品開発に反映させるなど、ダイセル化学グループとしての総合力を発揮することにより、グローバルに事業展開を図り、2010年には売上高100億円の事業にする計画です。
グローバル事業展開の概要
① 日本およびアジア・太平洋
ポリプラスチックスは、既に2004年4月からチコナ社より「TOPAS（R）」を購入し、用途開発活動、販売活動を行っておりましたが、今回この機に販売体制や開発活動の強化をはかり、更に顧客に密着した事業を展開して参ります。
② 欧州
TAP GmbHが、チコナ社より年産能力3万トンの生産設備、研究施設、棚卸資産等の在独資産を引き受け、事業を行って参ります。なお、この年産能力3万トンの生産設備はドイツ北西部オーバーハウゼンにあり世界最大です。
③ 北米
TAP GmbHの100%子会社Topas Advanced Polymers, Inc.を設立し、チコナ社の在米資産を引き受け、事業を行って参ります。
なお、ダイセル化学内に「トパス事業統括室」を設置し、室長にダイセル化学代表取締役専務執行役員
豆佐 泰蔵、副室長にポリプラスチックス代表取締役社長
神村 安正を充て、TAP GmbHをダイセル化学グループとして強力にバックアップして参ります。
Topas Advanced Polymers GmbH の概要
会社名：Topas Advanced Polymers GmbH
所在地：Industriepark Hochst, 65926 Frankfurt am Main,
Germany
代 表 者： Gregor Bommel、林 仁志
資本：300万ユーロ
出資比率：ダイセル化学工業株式会社 55%
ポリプラスチックス株式会社 45%
事業内容：環状オレフィン・コポリマーの生産・販売および研究
電 話：+49 (0) 1805-1-86727
eMail： info@topas.com
URL： www.topas.com
Topas Advanced Polymers, Inc. の概要
会社名：Topas Advanced Polymers, Inc.
所在地：80404 Dixie Highway, Florence, Kentucky, United
States
代 表 者：Bernd Sparenberg
出資比率：Topas Advanced Polymers GmbH 100%
事業内容：環状オレフィン・コポリマーの販売
電 話： +1 859-746-6447
eMail：info@topas.com
URL： www.topas.com
ダイヤニトリックス株式会社の株式異動について
三菱レイヨン株式会社（本社：東京都港区、社長：皇
芳之）と三菱化学株式会社（本社：東京都港区、社長：冨澤
龍一）は、両社の持分法適用会社であるダイヤニトリックス株式会社の両社の持ち株比率を本年４月１日をもって６５：３５（現行５０：５０）に変更することに合意いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
三菱レイヨン株式会社は、アクリル系事業体（ＭＭＡ［メタクリル酸メチル］系及びＡＮ［アクリロニトリル］系）をコア事業とし、アクリル系事業体を、グローバルに展開し、世界ナンバーワンの事業体にすることを目指しています。この度、ダイヤニトリックス株式会社を連結子会社とすることにより、最重要子会社の一つとして一体運営を行い、ＡＮ系事業の基盤を拡大・強化するとともに、ダイヤニトリックス株式会社の持つ触媒事業、ポリマー事業の競争力と収益力を更に強化して参ります。
一方、三菱化学株式会社は、中期経営計画「革進－Ｐｈａｓｅ２」（2005/4～2008/03）に基づき、成長・飛躍に向けて重点分野事業への積極的な資源投入を推進しています。石油化学事業におきましても、重点分野事業（テレフタル酸、ポリプロピレン、フェノールチェーン、Ｃ４ケミカルズ）へ経営資源をシフトする事業ポートフォリオ戦略を通じて、石化事業全体のさらなる成長を目指しており、この度のダイヤニトリックス株式会社の株式異動もその一環です。しかしながら、ＡＮ系事業は、今後も石化事業全体を支える大切な事業の一つと位置付けており、持ち株比率の変更後も、合弁パートナーとして、ひきつづきダイヤニトリックス株式会社の運営、発展に貢献して参ります。
１．異動の概要
三菱レイヨン株式会社は、ダイヤニトリックス株式会社の発行済み普通株式の５０％を所有しておりましたが、三菱化学株式会社が所有するダイヤニトリックス株式会社の株式の１５％を取得することにより、平成１８年４月１日の時点で持ち株比率が６５％となります。よって、平成１８年度より、ダイヤニトリックス株式会社は、三菱レイヨン株式会社の連結子会社となります。
２．異動する会社の概要
（１）商号 ：ダイヤニトリックス株式会社
（２）代表者 ：取締役社長 齋藤 晃司
（３）所在地 ：東京都中央区京橋１－１２－５
（４）設立 ：平成１３年７月２日
（５）事業内容：ＡＮ、アクリルアミド、ポリアクリルアミド等の製造、販売
（６）決算期 ：３月３１日
（７）従業員数：３７０名（平成１７年３月３１日現在）
（８）事業所等：水島工場、大竹工場、黒崎工場、横浜工場、富山工場、技術研究所、
技術センター、西日本営業所、北陸営業所
（９）資本金 ：２０億円
（10）業績（平成１７年３月期）
売上高 ３９１億円
営業利益 ３８億円
経常利益 ３９億円
当期純利益 ２３億円
（11）総資産 ： １５９億円
３．異動の日程
平成１８年４月１日
４．異動株式
（１）異動前の株式
三菱レイヨン株式会社 20,000 株 ５０％
三菱化学株式会社 20,000 株 ５０％
（２）異動後の株式
三菱レイヨン株式会社 26,000 株 ６５％
三菱化学株式会社 14,000 株 ３５％
５．取得（譲渡）金額 ４８億円
６．業績に与える影響
本件が三菱レイヨン株式会社・三菱化学株式会社のそれぞれの平成１８年３月期の連結決算の業績に与える影響はありません。なお、平成１９年３月期以降の連結決算の業績に与える影響については、その影響が分かり次第発表いたします。
2006/2/8 三菱ガス化学
メタキシレンジアミン製造装置の新設について
http://www.mgc.co.jp/news/2006/060208.pdf
三菱ガス化学株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小高英紀）は、水島工場（岡山県倉敷市）において、メタキシレンジアミン（以下「ＭＸＤＡ」という）製造装置を新設することを決定いたしました。新設備の能力は年産２万トンであり、２００７年秋の商業運転開始を目指します。
当社は既に新潟工場に２系列・年産３万トンのＭＸＤＡ製造装置を保有しておりますが、今回の増強により生産体制を２拠点とし、全体で年産５万トンレベルに生産能力を増強することで、供給の安定性を確保し事業基盤の一層の強化を図ります。
ＭＸＤＡは、ＭＸナイロン及びウレタンの原料やエポキシ樹脂硬化剤として近年需要が伸長しております。特にＭＸナイロンは、その高いガスバリア性が評価されて食品包装向けフィルム・シートやＰＥＴボトルなどの用途で需要の拡大が見込まれています。また、特殊アミン、機能性樹脂などの誘導品の需要も好調に推移していることから、ＭＸＤＡの製造能力増強が必要と判断いたしました。
当社のキシレン事業は、混合キシレンの分離・異性化により得られるメタキシレン、パラキシレン、オルソキシレン及びそれらの誘導品を中心に事業を展開しておりますが、この中で当社が独自性を有するメタキシレン及びその誘導品をコア事業として強化・拡充することを事業方針としております。
昨年春には米国におけるＭＸナイロンの生産子会社であるＭＧＣアドヴァンストポリマーズ（ヴァージニア州リッチモンド）が商業生産を開始し世界的な供給体制を整えておりますが、今後はＭＸＤＡの海外生産も視野に入れ、メタキシレン誘導品の更なるグローバル展開に注力してまいります。
2006年4月26日 クラレ
欧州におけるPVBフィルム生産設備の能力増強について
当社は、PVB（ポリビニルブチラール）フィルム（商標＜Trosifol＞（トロシフォル））の欧州を中心とする需要拡大に対応するため、欧州現地法人クラレ
スペシャリティーズ ヨーロッパGmbH（以下、KSE社（本社：ドイツ・フランクフルト（Frankfurt））のPVBフィルム生産設備能力を年産8,000トン増強し、年産34,000トンとすることを決定しました。増強工事は2007年6月には完了する予定です。
設備増強の概要
生産能力：現状26,000トン／年 → 増強後34,000トン／年（＋30％の能力増強）
場所 ：トロイスドルフ（Troisdorf）（ドイツ）
投資額 ：10百万ユーロ
完工時期：2007年6月
当社は、2004年12月にPVBフィルム事業をドイツHT
Troplast（トロプラスト）社から買収し、KSE社にて原料PVA（ポリビニルアルコール）樹脂からPVB樹脂、同フィルムに至る一貫体制を確立し、“酢ビ・ポバール系事業”のダウンストリーム展開を強化しています。
PVBフィルムは、当社が1958年に世界で初めて工業化したPVA樹脂を原料として作られるPVB樹脂をフィルム化したものです。PVBフィルムは、その強力な接着性と優れた透明性、高い膜物性などの特長を生かし、ガラスが衝撃を受けても大きく破壊されにくくし、破壊された場合でも飛散を防止する合わせガラス用中間膜として、建築用窓ガラス、自動車フロントガラス分野などで広く用いられています。
クラレグループは、合わせガラス用中間膜の生産・開発・販売において世界の約14％のシェアを持ち、特に欧州の建築用途においてはリーディングカンパニーの位置にあります。
今後とも当社は、ユーザーと密着した開発体制を強化し、市場のニーズに十分に対応できる新製品の開発、新市場の創造に努め、PVBフィルム事業の強化・拡大に注力していきます。
KSE の会社概要
①社 名 ：Kuraray Specialities Europe GmbH
②資本金 ：2,000万ユーロ（＊クラレヨーロッパ社100％出資）
③社 長 ：Dr. Gerd Lepper（ゲルド・レッパー）
④本 社 ：ドイツ フランクフルト
⑤事業内容：PVA（ポリビニルアルコール）樹脂、PVB樹脂・フィルムの開発・製造・販売
⑥生産能力：PVA 70,000トン／年・PVB 20,000トン／年・PVBフィルム
26,000トン／年
⑦従業員数：約500名
＊クラレヨーロッパ社（Kuraray Europe GmbH）：クラレ100％出資の欧州統括会社
PVBフィルム事業の概要
①所在地 ：ドイツ トロイスドルフ（Troisdorf）
②事業所
：ドイツ、ロシア（生産子会社）、米国・マレーシア・インド・ウクライナ（販売子会社）
平成18年5月1日 三菱化学
ポーランド・PKNオーレン社へのテレフタル酸生産技術ライセンス供与について
http://www.m-kagaku.co.jp/newsreleases/2006/20060501-1.html
三菱化学株式会社(本社:東京都港区、社長:冨澤 龍一、以下「三菱化学」)は三菱化学エンジニアリング株式会社(本社:東京都港区、社長:権田 隆康、以下「三菱化学エンジニアリング」
三菱化学100%出資)を通じ、このたびポーランドPKNオーレン社(本社:ポーランド・プロツク、President&CEO:Igor
Adam Chalupec)との間で、三菱化学の高純度テレフタル酸(以下「PTA」という。)生産技術のPKNオーレン社への供与に関して合意に達し、本年4月27日に契約調印いたしました。
具体的には、三菱化学よりPTA生産技術のサブライセンス権を取得した三菱化学エンジニアリングが、PKNオーレン社のグループ会社であるアンウィル社(ポーランド・ボツワベック)で2010年6月より生産開始予定のPTA製造プラントに関して、同技術ライセンスを供与いたします。
三菱化学は、PTA事業に関して、「成長市場に立地して事業拡大を図る」という方針に基づき、これまで日本(三菱化学
松山工場)、韓国(三南石油化学㈱)、インドネシア(PT.Mitsubishi
Chemical Indonesia)、インド(MCC PTA India Corp.)の4つの拠点でPTA事業を推進してきました。これに加えて、現在、中国(寧波三菱化学有限公司)で年産60万㌧規模(本年第4四半期完成予定)、インド(MCC
PTA India Corp.)で年産80万㌧規模のPTA生産設備を建設中です。
今後、当社は、上記の設備新増設による事業展開に加えて、三菱化学エンジニアリングを通じた技術ライセンス供与を事業の一環として実施していく予定です。今回のPKNオーレン社との契約は、この戦略に基づいたライセンス供与の第1段となります。
【PKNオーレン社の概要】
1. 英文名 POLSKI KONCERN NAFTOWY ORLEN S.A.
2. 設立 1999年9月
3. 本社 ポーランド・プロツク
4. President & CEO : Igor Adam Chalupec
5. 資本金 約156百万ドル
6. 事業内容 石油精製、石油化学、石油販売
7. 売上高 約120億ドル(2005年)
8. 従業員 約2万2千人(2005年)
大規模高純度テレフタル酸（PTA）プラントを受注
ポーランドの石油精製・石油化学最大手、PKN オーレン社向け三菱重工業は、ポーランド最大手の石油精製・石油化学会社 PKN オーレン社（Polski Koncern Naftowy Orlen S.A.）から、ヴォツアベック（首都ワルシャワから西北西約160km）に建設される年産60万トンの高純度テレフタル酸（PTA：Purified Terephthalic Acid）プラントを受注した。協力商社は伊藤忠商事。受注総額は約500億円で、当社は主要機器を供給するほか、詳細設計・機器調達・現地据付け指導などを行う。プラントは2010年10月に操業開始予定。PTA製造技術には三菱化学プロセスを導入することが決まっている。
PKN オーレン社は、ガソリン・軽油・LPG・自動車用不凍液などを同国内2,000ヵ所のガソリンスタンドを通して販売するほか、プラスチックやアスファルトなども製造・販売する、石油精製・石油化学事業を幅広く手掛ける民間会社。PTAは、ポリエステル繊維やペットボトルの原料となる化学品で、ポーランドのEU加盟による経済発展に伴い、ペットボトルの原料としての需要が急速に拡大している。今回のプロジェクトはこうした需要増に対応するもので、同国初のPTAプラントとなる。
当社はこれまでに、1997年にインド（MCC PTA India Corporation Private Limited／1999年完成）向け、2000年にイラン（Shahid Tondgooian Petrochemical Company／2006年完成）向け各年産35万トン、2004年に中国（寧波三菱化学有限公司／2006年完成）向け年産60万トンのPTAプラントをそれぞれ受注している。いずれも三菱化学プロセスを導入したプラントで、今回の受注は、これらの継続した実績・ノウハウが高く評価されたことによる。当社は、今回の大規模案件受注を弾みとして、今後も、PTAプラントの積極的な営業活動を展開していく。
三菱ガス化学 メタノール生産
世界首位狙う 三菱商事などと組む
ベネズエラ合弁、増産へ470億円投資 バイオ燃料需要増で
三菱ガス化学と三菱商事はベネズエラで合成樹脂などの基礎原料となるメタノールの生産能力を倍増させる。両社と同国石油化学公社などが出資する合弁会社が約４億ドル(約４７０億円)を投じて年産８５万トンの設備を新設、２０１０年に稼働させる。三菱ガス化は中国とブルネイでもプラント新設を計画。世界での年産能力は合計８３０万トンになる見通しで、最大手のカナダ・メタネックス(７００万トン)を超える規模になる。
三菱ガス化などは２２日、ベネズエラの設備増強に関する融資契約に調印する。合弁会社「メタノール・デ・オリエント・メトール(メトール社）」(ホセ市)には三菱ガス化と三菱商事がそれぞれ約２４%、同国石油化学公社ペキベンが約３７%出資している。現在の年産能力は７５万トン。新設備は現工場の隣接地に建設し１０年３月までに稼働させる。
総事業費の７割を国際協力銀行や市中銀行からの協調融資で調達、残りは合弁会社の自已資金で賄う。プラント建設は三.菱重工業が請け負う。
メタノールは天然ガスからできる液体状の化学基礎原料。合成樹脂などのほか、今後はガソリン代替のバイオディーゼル燃料や燃料電池向けに需要が拡大する見通し。現在３５００万トンの世界需要は、年率３%の成長が見込まれている。三菱ガス化はベネズエラとサウジアラビアにメタノールの生産拠点を持ち、日本や欧米の石油化学メーカーなどに供給している。年産能力別のシェアは、メタネックスに次ぐ２位グルーブ。
三菱ガス化はサウジでも増産を計画しているほか、０９年までに中国とブルネイにも新プラントを稼働させる方針で、１０年時点の年産能力は計８3０万トンと現在に比べ倍増する。ただ、需要拡大を見込みメタネックスも今後設備を増強する可能性があり、競争は激化する見通し。
| 三菱ガス化学のメタノール生産拠点（①生産能力、②主な合弁相手） | ||||||||||||
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| (注)新増設分の設備は2008年から2010年にかけて稼働する予定 |
平成18年12月22日 三菱ガス化学/三菱商事
ベネズエラにおけるメタノール合弁会社の設備増強について
三菱ガス化学株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小高英紀）および三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小島順彦）は、ベネズエラにおけるPequiven（国営石油化学公社）とのメタノール製造販売合弁会社である「Metanol
de Oriente, METOR S.A.」（以下「メトール社」という。）で年産85万トンの第2期プラントを建設することといたしました。建設地は、現在稼動している生産プラントの隣接地となります。
メトール社が約4
億ドルの投資を行い、生産能力を現行の75万トンから160万トンに増強いたします。2009年後半に完工し、2010年第1四半期から商業運転を開始する予定です。本計画では、資金調達として国際協力銀行、国際金融公社、市中銀行との間でメト－ル社融資契約を締結いたしました。なお、ファイナンシャルアドバイザーとして株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を起用しております。また、プラントは三菱重工業株式会社とフルターンキーベースでの建設契約を締結いたします。
メタノールは多くの川下製品を持つ基礎化学品の一つで、主にホルマリン、酢酸、ポリアセタール、ＭＭＡ、ガソリン添加剤などの原料として使用されています。また今後はバイオディーゼルやDME（ジメチルエーテル）の原料や燃料電池用の燃料など幅広い用途での利用拡大も見込まれております。現在の世界需要は年間約35百万トンですが、高い経済成長を背景としてアジア地域、特に中国での需要拡大が見込まれており、今後も世界平均にして年率３％で伸びていくことが見込まれています。
メタノール事業では競争力ある原料天然ガスを確保することが成功の大きな鍵であることから、近年では北米や西欧における市場立地型の旧来設備が停止する一方、中東や南米の産ガス国で新規設備が稼動するという生産地のシフトが起きていますが、三菱ガス化学および三菱商事は、いち早く両地域での事業展開を行ない、ベネズエラにおいても競争力ある天然ガスをベースとして1994年からメタノール生産を行なってまいりました。
三菱ガス化学および三菱商事は、本投資によって米国を中心とした世界市場での販売数量を拡大し、メタノール市場におけるプレゼンスをさらに高めてまいります。
（合弁会社の概要）
１． 会社名 Metanol de Oriente, METOR S.A.
２． 所在地 Jose, Etado Anzoategui, Venezuela
３． 資本金 136百万US$
４． 出資比率 Pequiven 37.50%
三菱ガス化学 23.75%
三菱商事 23.75%
Polar 10.00%
ＩＦＣ 5.00%
５． 生産能力
第１期：日産２，２００トン（年産７５０，０００トン）
第２期：日産２，５００トン（年産８５０，０００トン）
６． 生産技術 三菱（MGC／MHI）メタノールプロセス
※ MGCと三菱重工業株式会社が共同保有するプロセス技術
７． 建設完了時期 ２００９年第３四半期
８． 商業生産開始 ２０１０年第１四半期
９． 資金調達方法
国際協力銀行・国際金融公社を中心とするメトール社融資契約
１０． 従業員数 １５７名（現地採用従業員）
日本経済新聞 2006/12/31
花王 高級アルコール増産 フィリピンでプラント稼働 洗剤原料など向け
花王はシャンプーや洗剤などの原料となる植物系の高級アルコールを増産する。フィリピンで約７０億円を投じて建設してきたプラントが完成・稼働し、マレーシアと合わせて世界での生産能力を２５%引き上げた。植物系高級アルコールは原油高などで需要が拡大する一方で、米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)などとの競合もあり、増産体制を整えて競争力を高める。
フィリピンの全額出資子会社、ピリピナス花王のミンダナオ島にある工場で、天然素材のヤシ油を原料とする年産１０万トンのプラントを完成・稼働させた。従来の能力は４万トンで、２０万トン規模のマレーシアと合わせたアルコール生産能力は３０万トンとなった。
高級アルコールは洗剤などに使われる界面活性剤などの原料。原料には石油と天然油脂の２種類あるが、世界的な天然素材志向に加えて原油高などで需要が大きく伸びているという。花王は自社使用に加えて、アジア地域の化粧品、日用品メーカーに外販している。P&Gなど欧米大手との競合もあり、増産による安定供給の体制の確保で信頼性などを高める。
花王は高級アルコールなどの化学品事業を戦略事業と位置づけて重点強化している。２００７年３月期も同事業の売上高は前期比５．３%増の２２００億円と高い伸びを見込んでいる。
マレーシア：花王オレオケミカル
日本経済新聞 2007/1/18
衣料洗剤原料 ライオン 「植物系」を量産 欧米にも外販 マレーシアに新工場
ライオンは衣料用洗剤の洗浄成分となる植物系原料を２００８年から量産する。マレーシアに新工場を建設し、自社で使うだけでなく、欧米の洗剤メーカーなどにも販売する。世界の主流である石油系に比べて二酸化炭素(C02)の排出量が抑制できるなどの利点があり、環境意識の高まりから需要が拡大すると判断した。化学品部門の中核事業に育てる。
量産するのは植物系原料の界面活性剤「MES」。高い洗浄能力を持ち少ない洗剤量で洗濯できるため、排水による水質への影響も抑えられる。大量生産されている石油系界面活性剤に比べてコストが割高になるという課題もあったが、原油価格上昇を受けてほぼ同じ水準に近づいてきたという。
ライオンは原料となるパーム油の生産地であるマレーシアで、新工場の立地を２カ所程度まで絞り込んでいる。近く結論を出し、年内に着工する。当初は小規模なプラントで始め、３年後をメドに５万－１０万トン規模に拡大する。投資額は５０億円以上になるもようだ。
マレーシアの新プラントはアジアにあるライオングループ製造拠点への供給に加えて、「欧米など世界の洗剤メーカーに外販する」(藤重貞慶社長)方針。すでに子会社の坂出工場(香川県坂出市)の研究プラントで外販に必要な高純度に粉末化する新技術を確立し、サンプル出荷を始めている。
ライオンは２００９年までの中期経営計画で、化学品事業を成長の柱の一つに据える。化学品事業全体で０９年には中計初年度の０５年実績を２割近く上回る４００億円の売上高を見込んでおり、MESを成長のけん引役の一つにしたい考えだ。
▼MES(メチルエステルスルフォネート)
パーム油やヤシ油からつくる洗剤原料。１９９１年にライオンが世界で初めて商業生産に成功した。同社の洗剤「トップ」の洗浄成分に占める植物原料の比率は７５%。９０年当時の製品に比べ、製造から廃棄・分解までのC02排出量を４７%削減できたという。洗剤原料は石油系が主流で、世界需要は年間３００万トン程度とみられる。
三菱化学、印のＰＴＡ生産プラント立ち上げへ原料調達を本格化
三菱化学は０８年６月に計画しているインドでのポリエステル原料である高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）の第２系列目の生産プラントの立ち上げに向け、ＰＴＡの原料となるパラキシレン（ＰＸ）の調達に本格的に乗り出した。同社が建設しているインドの新規ＰＴＡプラントの年産能力は８０万トンで、概算でパラキシレンが約６０万トン必要。しかしＰＸは世界的に供給が需要に追いつかない状態にある。このため同社では、新たに中近東からの調達も視野に入れて原料調達の安定化を進める計画だ。
インドのＰＴＡ需要は０６年約２８０万トンで、０７年は約３００万トンに増加する見通し。インド国内のＰＴＡメーカーの供給能力は地元企業のリライアンス・インダストリーズが年産１８０万トン超、インディアン・オイルが同６０万トン、三菱化学が同４７万トン。
日本経済新聞 2007/5/11
医薬品原料 信越化学、ドイツで生産 爆発事故受けリスク分散
信越化学工業は国内市場で９割以上のシェアを握る医薬品原料の生産を２００９年までにドイツで始める。生産効率を高めるために直江津工場(新潟県上越市)で集中生産してきたが、同工場の３月の爆発事故で供給が停止。顧客である医薬品業界から供給の安定化を求める声が高まったことに対応して、拠点の分散化に踏み切ることにした。
金川千尋社長が取材に応じ、ドイツでの生産方針を明らかにした。生産するのは医薬品用の「セルロース誘導体」。フランクフルト郊外にあるセルロース生産子会社、SEタイローズ社に医薬品用など高機能製品の専用設備を新設する。投資額は数十億円の見込み。
ドイツ拠点では同じセルロースでも建築・塗料用しか生産していない。今後は医薬品用や塩化ビニール樹脂の添加用など高機能製品も生産し、日本をはじめ全世界に供給する。
信越化学は主力事業である半導体シリコンウエハーでは最新型の生産拠点を日米４カ所に分散している。金川社長はセルロースでも「１カ所生産の方が効率はよいが、安定供給のために生産拠点を２カ所に分散する」と語った。
医薬品向けのセルロースは錠剤を固めるための結合材や錠剤の外部を覆うための素材として使う。信越化学の製品は国内で約４千種類の医薬品に使われている。直江津工場の爆発事故で、６月までに大衆薬を含む約４００種類の生産に影響が出る恐れがあり、信越化学は５月末にも同工場での生産を再開して、供給を正常化することをめざしている。
金川社長は同時に、０７年度の設備投資を０６年度(２１０６億円)並みの２千億ー２５００億円にすると説明。M&A(企業の合併・買収)については設備投資とは別枠で実施し、「化学分野などでチャンスがあれば今年は積極的に取り組む」との意向も示した。
日本経済新聞 2007/5/22
信越化学直江津工場 2ヵ月ぶり操業再開
医薬品原料 生産力5割回復
信越化学工業は２１日、３月に爆発事故があった直江津工場(新潟県上越市)で、医薬品原料「セルロース誘導体」の生産を一部再開したと発表した。新潟県と地元消防当局が同日、設備の使用停止命令を解除したためで、再開は約２カ月ぶり。設備の調整や製品の品質試験などを経て、６月初めにも顧客に製品の出荷を始める。
操業を再開したのは、セルロース誘導体の製造５施設のうち被害が軽微だった３施設。総生産能力の５割程度を占めるとみられる。残る２施設のうち１施設は５月末の再開を目指すが、事故があった残る１施設は再開のめどが立っていない。
セルロース誘導体は錠剤を固める結合材やコーティング材などに使う。信越化学は医薬品向けで国内シェアの約９割を握り、全量を直江津工場で生産していた。爆発事故で供給が途絶え、医薬品の生産に支障が生じるとの懸念があった。信越化学は事故のあった施設以外の４施設が再開すれば「供給不安は解消できる」と説明している。
日韓台など７社でアジアＳＡＰ工業会が発足
アジアにおける高吸水性樹脂（ＳＡＰ）業界の連携強化を目的としたアジア吸水性樹脂工業会（ＡＳＰＩＡ）が正式に発足した。日本企業３社を含むアジアに事業拠点を持つメーカー７社が設立メンバーとなり、事務局は日本に置いた。ＳＡＰの重要市場であるアジア圏としての組織を形成し、安全・環境を重要テーマとして業界の健全な発展を目指していく。今後、欧米業界団体との情報交換を手始めに、本格的な取り組みを開始する。
吸水性樹脂の世界生産量は年間１２０万～１３０万トンとされ、このうちアジアは約４割を占める重要市場。一方、日本にはＳＡＰの工業会があるものの、アジアには欧州や米国のように域内で連携する組織がなかった。そのため日本の吸水性樹脂工業会では韓国、台湾のＳＡＰメーカーに参加を呼びかけアジア組織設立に向けた準備を進めてきた。
ＡＳＰＩＡは非営利・任意業界団体として、２２日に都内で設立総会を開催した。設立メンバーは、日本触媒、サンダイヤポリマー、住友精化、台湾プラスチック（ＦＰＣ）、韓国のコーロンケミカルとソンウォン・インダストリアル、ＢＡＳＦイーストアジアの７社で、初代会長にはサンダイヤポリマーの藤村昇取締役が就任。当初の事務局窓口は同社内に置いた。
Victrex launches
APTIV(TM) film, a comprehensive range of versatile,
high-performance films based on VICTREX®
PEEK(TM) polymer
Victrex opens the world's first
high-volume film production facility solely dedicated to the
production of VICTREX PEEK film.
In a direct response to customer and market demands, Victrex plc, a leading manufacturer of high performance materials, including VICTREX PEEK polymer and VICOTE® Coatings, has launched APTIV film, a comprehensive range of versatile, high performance film products based on VICTREX PEEK polymer.
APTIV film shares the long list of outstanding inherent properties of VICTREX PEEK polymer, making it one of the most versatile and high performing films available. The combination of properties include: high temperature performance; excellent chemical wear and hydrolysis resistance; superior mechanical properties; excellent barrier (permeation) and electrical properties; exceptional radiation resistance; high purity; halogen free, RoHs and FDA compliance; good flammability without the use of flame retardants, low toxicity of combustion gases; and, due to the thermoplastic nature of VICTREX PEEK polymer, APTIV film provides outstanding downstream conversion flexibility and is recyclable.
APTIV films will be produced at a newly-constructed film extrusion plant co-located at Victrex's manufacturing headquarters in Thornton Cleveleys in Lancashire, UK, one of the most technologically advanced facilities for the production of high-performance polymers. The £5.3 million state-of-the-art facility is the world's first high-volume film production facility dedicated to producing VICTREX PEEK film.
The APTIV film production line is custom-designed and has a unique combination of best-in-class standard equipment and proprietary design features, including a custom designed extruder, roll stack and winder. This new facility delivers flexible manufacturing features that include a state-of-the-art film extrusion die, a computerized control X-ray thickness measurement device automatically linked to the extrusion die, to deliver unsurpassed thickness tolerances, and an advanced winder capable of winding very thin film. The facility also includes equipment with the ability to provide off-line slitting, rewinding, and plasma surface treatment, and equipment designed to recycle and recover waste film benefiting customers and the environment. The atmospheric plasma surface treatment system selected by Victrex is the next generation in surface treatment surpassing the more traditional Corona based surface treatment systems in performance and the first to be supplied by the vendor of the system in Europe.
"Victrex has a great deal of experience in the use of VICTREX PEEK polymer in film applications," said Dave Hummel, Chief Executive of Victrex plc. "However, we have seen a significant increase in requests from potential and existing customers for Victrex own made and branded film products to address their very specific application needs. OEMs and processors have to address different issues depending on the industries in which they operate and Victrex has responded to this need with the introduction of the APTIV film range."
For example, processors that need to respond to the statutory requirement to use lead-free solders during the manufacture of electronic products are finding that their choices of materials are limited as the need for higher processing temperatures demand higher performance materials, whilst those operating in the aerospace sector need to harness weight-saving opportunities, without compromising performance. In both these examples APTIV film can address these needs.
"Further, the drive by OEMs and their customers, for smaller, lighter, yet more functional products across many industries has increased the demands placed on the materials used in the design and manufacture of the end product," continued Hummel. "It is our ability to work with our customers to assist them in developing their applications, and then delivering the film that is right for them, that is vital. With the introduction of the APTIV film range, our customers are guaranteed that the quality and combination of properties that they have come to depend on with VICTREX PEEK polymer, can now be replicated in a flexible film format.
"In addition, with many of our customers facing issues over the availability of other engineering plastics and films, the decision to build a dedicated APTIV film facility, as part of our fully integrated supply chain, ensures that Victrex customers have a reliable and secure supply of high quality, high performance PEEK film," continued Hummel. "This is particularly important as the majority of our customers operate ‘Just in Time' manufacturing processes. Finally, because Victrex is focused exclusively on the development and production of APTIV films, customers benefit from the elimination of material cross-contamination concerns."
The new APTIV films can be manufactured in widths up to 1.5 meters and at a thickness ranging from 6 to 750 microns. This unrivalled level of design flexibility makes APTIV film an ideal high performance solution for customers looking to facilitate reduced systems cost, improved performance, and increased design freedom to enhance their own products' performance and differentiation. Further, Victrex is continuing to work in partnership with its key customers to develop specialized films for complex applications.
APTIV film is a technology platform. With an extensive grade range, the range is expected to grow in the coming years as application needs arise and are developed. APTIV film is backed by a dedicated global team of technical, product and application experts tasked with ensuring that customers, no matter where they are in the world, will have access to applications and technical know-how to develop their own applications quickly and efficiently.
About Victrex
Victrex plc is the leading manufacturer of high performance
materials, including VICTREX® PEEK polymer, VICOTE®
Coatings and APTIV
film. These materials are used in a variety of markets and offer
an exceptional combination of properties to help processors and
end users reach new levels of cost savings, quality, and
performance.
The company is headquartered in the UK. Invibio®, Victrex's biomaterials business,
provides access to specialized products and services for medical
device manufacturers. Victrex Japan, Inc. is a wholly-owned
subsidiary of Victrex plc. For more information visit www.victrex.com or www.victrex.mobi.
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| 【用語解説】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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中国におけるポリテトラメチレンエーテルグリコール（PTMG）事業計画について
三菱化学株式会社（本社：東京都港区、社長：小林
喜光）は、中国を中心としたアジアにおけるポリテトラメチレンエーテルグリコール（以下「PTMG」）の需要増に対応するため、設備の増設について検討を進めてまいりましたが、今般、2009
年9 月生産開始を目標に、中国浙江省寧波市大シャ島にPTMG
の製造設備を新たに設置することを決定しました。今後速やかに寧波市に対し製造・販売会社の設立を申請する予定です。
PTMG
は、スパンデックス、ウレタン、熱可塑性ポリウレタンエラストマー分野の主原料として、アジア地区では年率10～20％と非常に高い需要の伸びが見込まれています。特に主用途のスパンデックスは、衣類向けを中心に年率15％以上の需要増が見込まれています。当社は、この新規需要に対応するため、今般PTMG
設備の中国立地を決定しました。
また、本計画の進出先である大シャ開発区は、（1）中国の中でも経済成長の著しい華東地区にあり、繊維産業の中心地でお客様が多数集積する浙江省に位置していること、（2）すでに高純度テレフタル酸の製造・販売会社である寧波三菱化学が当地に立地しており、グループ内でのシナジーが見込めること、(3)需要の進捗にあわせて、将来の拡張用地も確保しやすいこと、等好条件に恵まれた立地となっています。
当社は、1,4－ブタンジオールからPTMG
に至る一貫したC4
ケミカルチェーン事業を戦略的コア事業として位置付けており、今回のPTMG
新設以外にも、1,4－ブタンジオールの新規立地検討も行うなど、積極的な事業推進を進め、この分野でアジア市場でのナンバーワン・プレイヤーの地位を目指してまいります。
[新社概要]
１．新社名称（予定） MCC 高新聚合?品?波有限公司
（英文名称：MCC Advanced Polymers Ningbo Co., Ltd.）
２．事業予定地 中華人民共和国浙江省寧波市大?開発区
３．生産能力 PTMG 2.5 万トン／年
４．製造プロセス 当社独自技術
５．完成時期（予定） 2009 年4 月
６．総投資金額 約50 億円
（うち新社資本金 約20 億円）
７．投資形態 三菱化学100%出資
