日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめ
た個人のデータベースです。

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 その他化学及び周辺業界 事業統合に対する公取委判断 中国市場 

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 アジアの石油化学 欧米の大企業                         連絡先 knak@js2.so-net.ne.jp

 

 「5大エンプラ」        原料を含む
     

ポリアセ夕ール(POM)

ポリアミド(ナイロン)  ナイロン繊維   アラミド繊維(芳香族ポリアミド)

ポリカーボネート(PC)

ポリブチレンテレフタレート(PBT)

変性ポリフエニレンエーテル(PPE)


ポリフェニレンサルファイド(PPS)

ポリエチレンテレフタレート(PET) ・・・・・・・ 原料テレフタル酸

出光石油化学 シンジオタクチックポリスチレン「ザレック」

液晶ポリマー(LCP)

ポリエーテルサルホン(PES)

ポリエーテルエーテルケトン(PEEK) 

フッ素樹脂

ポリエーテルニトリル(PEN)  

ポリエチレンナフタレート(PEN)

ポリサルホン(PSF)

ポリアリレート(PAR)

ポリアミドイミド(PAI)

ポリエーテルイミド(PEI)

ポリイミド

 日本ジーイープラスチックスの合弁解消

デュポン製品の日本国内生産/加工状況

 富士経済、「2004年 エンプラ市場の展望とグローバル戦略」を発表

 東レ、革新的ナノアロイ技術による先端樹脂材料の創出

 三菱エンジニアリングプラスチックス 広東省に生産販売子会社 
   

 ポリプラスチックス、広州、深セン、重慶に販売拠点設立

 


ポリアセ夕ール   

ポリアセタール (polyacetal, polyoxymethylene) とは、オキシメチレン (oxymethylene, -CH2O-) 構造を単位構造にもつポリマーであり、略号はPOMである。1,3,5-トリオキサン(メタホルムアルデヒド)と同様に、ホルムアルデヒド(メタノールから製造)の重合体であるが、ホルムアルデヒドのみが重合したホモポリマー([-CH2O-]n、パラホルムアルデヒド、均質重合体)と、〜10モル% ほどオキシエチレン単位 (oxymethylene, -CH2CH2O-) を含むコポリマー ([-CH2O-]n[-CH2CH2O-]m、共重合体) の双方の製品があり、両者ともポリアセタール、またはアセタール樹脂と呼ばれる。

   能力                千トン

ポリプラスチック

富士

 100

co-polymer

旭化成

水島

  20
  24

homo-polymer
co-polymer

三菱ガス化学 *

四日市

  20

co-polymer

デュポン

宇都宮

  (15)

compound

東レ 韓国KTP

*三菱ガス化学 販売は三菱エンジニアリングプラスチック


旭化成
   2002/3   旭化成/デュポン 中国にPOMの製造・販売合弁会社を設立
        →2002/10 グランド・ブレイキング・セレモニー
  2001/3   旭化成 シンガポールにおけるポリアセタールプラント建設工事の中止
       
ポリプラ・三菱ガス化学
  2004/12   中国における年産6万トンのポリアセタール樹脂製造プラントの完工
  2003/7   中国ポリアセタール工場起工式
  2002/9   中国でのポリアセタール樹脂製造プラント建設で合意
  2002/1   中国にPOM製造合弁会社設立
       
ポリプラスチックス
  2011/7   マレーシア増強 アジア能力一覧
      ポリプラ・アジア(マレーシア)、 ポリプラ・台湾  
      マレーシア工場のコンパウンド設備 
       
三菱ガス化学
  2008/9   ポーランドでのJVを検討していたが、取り止め、タイから供給
  2004/7   三菱ガス化学、韓国合弁のPOM能力増強
  2001/6   タイポリアセタール社におけるPOM設備増強計画
      韓国エンジニアリングプラスティックス(KEP )
       
東レ
  2008/6   東レ、韓国 Kolon とのポリアセタール合弁解消
  2005/7   コーロン−東レのPOM合弁、販売・開発機能を一元化
  1997/3   韓国・コ−ロンとのポリアセタ−ル樹脂の共同事業化

              


ポリアミド                             ナイロン6原料

     
  • 「n-ナイロン」(重縮合反応)
    • ナイロン6 − ε-カプロラクタム(炭素数6)
    • ナイロン11 − ウンデカンラクタム(炭素数11)
    • ナイロン12 − ラウリルラクタム(炭素数12)
  • 「n,m-ナイロン」(共縮重合反応)
    • ナイロン66 − ヘキサメチレンジアミン(炭素数6)+ アジピン酸(炭素数6)
    • ナイロン610 − ヘキサメチレンジアミン(炭素数6)+ セバシン酸(炭素数10)
    • ナイロン6T − ヘキサメチレンジアミン(炭素数6)+ テレフタル酸(Terephthalic acid)
    • ナイロン6I − ヘキサメチレンジアミン(炭素数6)+ イソフタル酸(Isophthalic acid)
    • ナイロン9T − ノナンジアミン(炭素数9)+ テレフタル酸(Terephthalic acid)
    • ナイロンM5T − メチルペンタジアミン(Methyl基+炭素数5)+ テレフタル酸(Terephthalic acid)
  • その他
    • ナイロン612 − カプロラクタム(炭素数6)とラウリルラクタム(炭素数12)とのωアミノ酸同士の共縮重合体。

                             

 

   能力           千トン

    66  

宇部興産

宇部

 55

  7

  9

ナイロン12

東レ

名古屋

 28

 22

 2.4

ナイロン11、12、その他

岡崎       ナイロン繊維の重合設備を転用

旭化成

延岡

 

 76

   

三菱化学 *

黒崎

 30

    DSMとナイロン/PC交換交渉

ユニチカ

宇治

 12

     

三菱ガス化学 *

新潟

   

 14.5

MXD6  米国で生産

東洋紡

敦賀

  4

     

三井化学

岩国

   

 3.2

芳香族ナイロン

    クラレ、耐熱性ポリアミド樹脂
       
耐熱性ポリアミド樹脂<ジェネスタ>の生産体制強化

    

    輸入販売 ポリプラスチック ナイロン66(チコナ)
           BASFジャパン ナイロン6,66(BASF)
           昭和電工     ナイロン66(ローディア)
                → 
エムス昭和電工 → 合弁解消
           帝人,JSR、ユニチカ ナイロン46(DSM)
                → 
DSM・JSRエンプラに引き継ぎ

    三菱化学  太洋ナイロン(台湾 100%子会社) 11千トン

   *三菱化学、三菱ガス化学 販売は三菱エンジニアリングプラスチック

日本ポリペンコ 「MC901」  

 

1935年に米国DuPont社のカロザースがナイロン66を発明した。東洋から来た絹の美しさを備え、さらに絹よりも強い合成繊維が誕生したのである。
 DuPont社では、"ナイロンとは、任意の長鎖状の合成ポリアミド(アミド結合(-NH・CO-)により繋がった合成高分子)で、その主鎖がアミド基の繰り返しを持ち、その構造単位が軸方向に配列するような繊維に成型可能なもの"と定義している。日本の家庭用品品質表示法による定義も、同じ主旨の定義を採用しており、この定義では、"ナイロン"に該当するものは数多くあり、"アラミド"もナイロンに含まれる。

産総研、CO2を用いて、低温でナイロン原料を得る技術を開発
超臨界二酸化炭素を溶媒としたε-カプロラクタムの低温合成プロセスの開発に成功
       
東レ
  2006/12   東レとパタゴニア社によるナイロン6のマテリアルリサイクルの取り組み
  2004/5   カプロラクタムの生産体制集約と事業体質強化
  2003/1   ナイロン6樹脂を内外で強化へ
       
宇部興産
ナイロン6事業 世界3拠点で生産      
    宇部ケミカル工場 6万 t

    
タイ         2.5万t+5
    
スペイン       2万t
  2016/10   宇部興産、スペインでの高付加価値ナイロン6製造設備増設(4万t/年)を決定
  2013/2   宇部興産、堺工場における カプロラクタム 生産停止
  2008/12   宇部興産、タイのカプロラクタム、合成ゴム事業など、PTTと共同事業化検討
  2007/11   宇部興産、来年度から南米でナイロン6樹脂を本格販売
  2007/4   宇部興産、タイでのナイロン6設備増設を決定
  2005/8   宇部興産、タイにテクニカルセンター を設立
  2004/6   宇部興産、スペインのナイロン樹脂製造設備を増強
  2004/1   宇部興産、ナイロン樹脂の世界供給体制を整備、米欧に拠点
  2003/10   宇部興産、ナイロン原料生産をタイにシフト
  2003/5   フッ素系樹脂/ナイロン12樹脂 2層チューブシステムを旭硝子と共同開発
   2002/7   カプロラクタム事業と関連事業を再構築
  2002/4   UBE NYLON (THAILAND) 100%子会社化
  2002/3   タイのナイロンコンパウンド工場完成 
  2001/10   欧州でのナイロン6事業化でスペインに生産拠点建設を決定
      スペインでEmsとのJVでナイロン12原料生産計画
  2001/1   Thai Caprolactam の子会社化   → 増設 
  1998/6   ナイロンコンパウンドでHANNA社と事業提携
       
旭化成
  2007/8   旭化成、ナイロン・ウレタンチェーンの大型増設推進
  2005/11   旭化成、シクロヘキサノール製造技術を中国にライセンス
  2003/3   新増強シクロヘキサノール・プラントの商業運転開始
  2001/2   旭化成・ローディア アジピン酸製造契約調印
  2000/3   ナイロン66樹脂「レオナ」重合設備の能力増強
  1996/10   旭化成・デュポン ナイロン12原料HMDで提携
       
三菱化学
  2009/5   三菱化学、ナイロン撤退 (ナイロン、カプロラクタム)
 →
石油化学事業の再編・再構築 ラクタム撤退、DSMとナイロン/PC交換交渉
  2004/12   三菱化学、カプロラクタムの外販事業から撤退、1系列停止
       
三菱ガス化学
  2010/10   Solvay Advanced Polymers Joins Forces with Mitsubishi Gas Chemical on Bio-Based Polyamides
      三菱ガス化学、耐熱バイオベースポリアミドを開発
  2004/2   三菱ガス化学、米でMXナイロン生産設備建設に着工
  2002/8   2004年春に米国でMXナイロン生産を開始
  2002/7   米ナノコア社と高ガスバリアのナノテクノロジー技術で提携交渉
       
クラレ  (ノナンジアミンとテレフタル酸から製造する耐熱性ポリアミド樹脂「ジェネスタ」) 
  2004/8   クラレ、耐熱性樹脂を強化 モノマー生産能力40%増
  2003/11   クラレ、耐熱性ポリアミド樹脂を40%増産へ
  2003/5   コンパウンドの生産能力を年1万トンに引き上げ
  2002/12   耐熱性ポリアミド樹脂の生産設備を増強
       
住友化学
  2003/4   カプロラクタム新プラント稼動
  2003/3   カプロラクタム増設
  2000/10   カプロラクタムの画期的な新プロセスを確立
       
昭和電工
  2000/3   ナイロン(エンプラ)事業でエムス昭和電工 設立
         2002/9  エムス・ケミー、アジア地域でエンプラ事業拡大
       
       
  1997/2   DSM・JSRエンプラ(株)設立
     JSR、テイジン、ユニチカのPA46(DSM品)販売を引き継ぐ。
       

  韓国唯一のカプロラクタムメーカー Capro社 宇部法で倍増

 


ナイロン6原料 カプロラクタム(←シクロヘキサン)能力  千トン

      カプロラクタム        原料シクロヘキサン

宇部興産

宇部

   90

直酸法
  堺停止

宇部興産

宇部

(90)

(休止)

  100

100

 
宇部エムス*1 宇部    15 ラウロラクタム併産      

           ・

      ・

    ・

 

出光石油化学

徳山

125

宇部興産技術

千葉

115

三菱化学

黒崎

 110
-50

ハルコンSD法
外販カット
三菱化学、ナイロン撤退

三菱化学

水島

120

cutせず
石油化学事業の再編・再構築 ラクタム撤退、DSMとナイロン/PC交換交渉
        旭化成
シクロヘキサノール
  水島   170  

東レ

名古屋

  80
→0

光ニトロソ化(PNC)法

            ・

     ・

    ・

 

東海

   90
→100

       

浮島アロマ *2
新日石化学

川崎

70
→0

東レ技術

住友化学 *3

愛媛

  95

85
(180)

BASF技術(直酸法)
  2015年停止
新プラント

       
       

ジャパンエナジー
*4

知多

120
+100

IFP技術
竣工

        日鉱石油化学 知多

12

 
       

新日鐵化学

広畑

36

自社技術

       

関東電化工業

渋川

15.6

自社技術

水島

  18

*1 宇部エムス: 宇部興産 33%、EMS-Grivory 67%  (EMS子会社)
         (ラウロラクタム=ナイロン12原料 25千トン併産  
Spain計画も) 

*2 浮島アロマ: 日本石油化学 100% → 日本石油化学が吸収、解散
        (事業:シクロヘキサン、パラキシレン、オルソキシレンの製造)

        新日本石油、シクロヘキサンの製造を停止、ベンゼン増販

*3 当初、日本ラクタム(住化、帝人、東洋紡JV) 
      1994/8 日本ラクタム解散 → 住友化学事業に

      新法での増設を計画 → 完成 稼動

      液相法(旧法) 2015年末停止

*4 ジャパンエナジー 2004/5 +100千トン   竣工

参考 DSM/Sinopec JV    

三菱ガス化学、メタキシレンジアミン製造装置の新設

宇部興産、堺工場における カプロラクタム 生産停止


ポリブチレンテレフタレート 

   能力                 千トン   

     重 合 コンパウンド  

ウインテック
ポリプラ、ウィンテックポリマーを100%子会社化 

     

  (ポリプラスチック *)

富士

  22

   25

 

  (帝人 *   ) 
 

松山

  50

   

重合50 新設
旧設備 14 停止

岩国

 

    13

 

  (ケーユーポリマー *)
   クラレ・宇部興産JV
   
ウインテックに営業譲渡

クラレ・西条

   ー

   
宇部興産・宇部       ー  

東レ

愛媛

  22

   

名古屋

 

   50

ナイロンと併産

日本GEプラスチック
 
→SABICイノベーティブ

真岡

 

   17

GEPJ合弁解消

三菱化学 *

四日市

  80

   18

重合60新設

三菱レイヨン

豊橋

   5

   10

 

DIC →東洋紡 

尼崎

   4

    5

2010/3/31買収

 *ポリプラ・帝人 PBT、GF-PET樹脂事業統合(ウインテック設立)
   宇部・クラレ(ケーユーポリマー)  PBT事業をウインテックに移管

 *三菱化学 販売は三菱エンジニアリングプラスチッ

 2010/2/9 東洋紡、DICからPBT事業を買収
   DICはPPS事業へ経営資源を集中
   (
DICは2009年3月、東洋紡に熱可塑性ポリエステルエラストマー TPEE事業を譲渡。)

  ◎ World-scale PBT plant by DuBay Polymer GmbH (jv of DuPont and Bayer) 


東レ・独BASF合弁
  2006/4   東レ/BASF、マレーシアにおけるPBTベースレジン合弁会社の稼働開始
  2004/2   マレーシアで2006年からPBTを生産 
       
ウィンテックポリマー
  2016/8   ポリプラ、ウィンテックポリマーを100%子会社化
   2002/6    PBTブランドを年内に統合
  2001/1   宇部・クラレ  PBT事業をウインテックに移管
  2000/12   ポリプラ・帝人 PBTGF-PET樹脂事業統合(ウインテック設立)
PBT 原料と製造法
http://www.polyplastics.com/jp/product/lines/pbt/rp.html
 
PBTはテトラメチレングリコール(1,4ブタンジオール)とテレフタル酸またはテレフタル酸ジメチルとの重縮合で合成され、これらは直接重合法とかDMT法(テレフタル酸ジメチル)と呼ばれています。副生するTHF(テトラヒドロフラン)やメタノールの有効利用、さらにコスト上の理由から直接重合法に転換されてきました。


変性ポリフエニレンエーテル                       

   能力                       千トン

     PPE 変性PPE  

ジェムポリマー *

泉北

  11.3→0

  解散

日本GEプラスチックス

真岡

 

  70

商品名:Noryl
GEPJ合弁解消(GE100%)

旭化成 **

千葉

       35

 

三菱ガス化学 ***

四日市

   (4.5)

  10

 
日本ポリエーテル #
 (住友化学/三菱化学)

四日市

 

  (5)

95/9解散

住友化学

   

   5

原料購入

* ジェムポリマー 1982設立  GE 51%、三井化学 49%  →解散
             製品:オルソクレゾール、2,6-キシレノール → PPO  

   ** 旭化成
       原料 2,6-キシレノールは
日本クレノール

       日本クレノール:旭化成 70%、新日鐵化学 30%
                  旭化成川崎工場内
                  製品:オルソクレゾール、2,6-キシレノール

           日本クレノール、オルソクレゾールの生産能力増強

                                   ↓

           新日鉄化学 o-クレゾール シンガポールへ製造移転
 

   ***三菱ガス化学  2,6-キシレノール、 PPOはダイヤマール(ボルグワーナーとのJV)から吸収 
                販売は
三菱エンジニアリングプラスチック 

                PPEパウダーは2002/12で休止 
                  シンガポールJVから 9千トン/年 引取り
                   (2,6-キシレノールは生産継続)

 

三菱ガス化学、低誘電性樹脂「オリゴ・フェニレン・エーテル」製造装置新設


2000/7 発表 旭化成/三菱ガス化学 シンガポールでの変性PPE樹脂製造設備建設

        2002/12 生産開始    PPE 30千トン、変性PPE 48千トン
                          (出資比率引取 旭化成 70% 三菱ガス化学 30%)

        2005/11 旭化成と三菱ガス化学、シンガポールのPPEパウダー能力増強


ポリフェニレンサルファイド 

   能力  千トン

    架橋型 リニア型  

東レ *1

東海

  (2.8)

(2.9)

2005年中 → 9千トン

2007 +5千トン

→ 8.0(2004/末)
11.5(2007/12)
14.0
19.0

呉羽化学

 + 

6.0
→7.5
→10.0

10千トンへの増強計画
コンパウンドはポリプラスチック
米国

 +

6.8
→8.6
→15.0

フォートロン・インダストリーズ
(→ 
10千トンへ増強)
倍増、15千トンヘ
シンガポール     計画10千トン  未実現

ディーアイシーEP  

大日本インキ化学 *2

鹿島

  2.8

0.7


増強計画
  計 7千t→1万t 両工場5千トンずつ
 
+1万トン19千トン


マレーシアでPPSコンパウンド生産

4500トン

オーストリアでPPSコンパウンド 6000トン

千葉 *3

2.6

0.9

東ソー *4

四日市

  2.0

 +   
出光石化→出光興産
→出光ライオンコンポジット
千葉

10

  出光興産、PPS事業を出光ライオンコンポジットへ譲渡
帝人、韓国でSKケミカルとのPPS樹脂JV  INITZ Co.,Ltd ウルサン市 SKケミカル 66%、帝人 34% 年産1.2万トン

  出光石化 事業化検討 10千トン

*1 東レ 

当初フィリップスとの50/50JV「東レ・フィリップス・ペトローリアム」で事業化
1992 東レ100%「東レPPS」
→ 1994吸収合併

*2 大日本インキ

当初フィリップスからベースレジン購入し コンパウンド事業
1991 自製
 ↓

   *3  旧トープレン

東都化成 独自技術開発 →トープレン(東都化成55%、東燃化学45%)
その後、新「トープレン」(東都化成10%、
東燃化学90%)に営業譲渡
2001/2 
DICが譲受け  

2001/4 改称 鹿島工場統合

*4 東ソー 

当初 「東ソー・サスティール」(東ソー70%、保土ヶ谷化学30%)で事業化
1992/6 東ソー100%、1996吸収合併   

◎ 1967年にPhillips Petroleum社のEdmondsとHillが、パラジクロルベンゼンと硫化ソーダから合成する方法を発明、1972年Phillips Petroleum 社により最初に工業化された。(*商標名“Ryton®”)
  日本では、大日本インキ化学がPhillips Petroleum 社からベース樹脂を輸入し、ガラス繊維補強材や充填剤を混練し成形用コンパウンドとして市場開発を進めた。
  1984年11月のPhillips Petroleum 社の基本特許の失効後、大日本インキを含む数社が相次いでPPS国産化プラントを稼働させた。

◎ Phillips (現 CPChem) Ryton®能力
    Borger, Texas  12,700 t
+10,000t→20,000t

     2015/1  Solvay completes acquisition of Ryton® PPS
    

2002年:コンパウンドベース
 
メーカー名 販売量ウェイト(%)
大日本インキ化学工業DIC-PPS) 35
ポリプラスチックス(フォートロン(TM)) 28
東レ 22
東ソーサスティールPPS) 9
出光石油化学 6
合 計 100
出所:富士経済
入企業と
【PPS のアジア市場】
メーカー名 販売量シェア(%)
大日本インキ化学工業 27
東レ 25
ポリプラスチックス 25
東ソー
その他 14
合 計 100
出所:富士経済

 


2013/10 帝人、韓国でSKケミカルとのPPS樹脂JV
 
東レ
  2011/6   東レ、PPS樹脂 5000トン増設
  2008/3   東レ、PPS 樹脂の増産決定(14,000トンに)
  2006/12   成形性を大幅に向上させた高機能PPSフィルムの開発
  2006/10   東海工場(愛知県東海市)に年産2,500トンのPPS樹脂重合設備
(年産能力は11,500トン)
  2005/11   各社 PPS樹脂増産
  2005/4   PPS増強
  2003/3   中国にPPS専用コンパウンド設備新設
   2002/8   PPS繊維を衣料用に本格展開
  2001/1   米AFY社からPPS繊維事業の営業権買収
  1997/10   PPS繊維事業進出
       
DIC
  2011/10   新プラント構築および事業買収によりPPSコンパウンドの欧州市場に本格参入
  2011/9   PPS樹脂の生産能力増強を決定
  2006/8   大日本インキ 高耐熱性樹脂の生産倍増 
  2006/3   大日本インキ、マレーシアでPPSコンパウンド生産
  2005/11   各社 PPS樹脂増産
  2005/4   PPS増強
  2002/12   大日本インキ、PPS樹脂を増産−千葉・茨城で年1万トンへ
  2001/3   トープレンをディーアイシーEPに改称、PPS事業統合
  2001/1   東燃化学  DICにPPS事業(トープレン)を譲渡
       
呉羽化学
  2007/10   クレハの米国JV、PPS増設
  2005/11   各社 PPS樹脂増産
  2005/8   Fortron Industries to Double PPS Plant to 15,000 mTPY
  2005/4   PPS増強
  2005/2   呉羽化学、シンガポールでPPS生産計画 
  2004/8   呉羽化学、錦工場でPPS増強〜来年末に1,500t増の7,500t体制
  2003/6   呉羽化学、来月定修でPPS樹脂6,000トンに増設
  2001/6   PPS樹脂製造プラントの生産能力1万トンへ増強計画
      PPSの米拠点を1万トンへ増強
  1997/4   呉羽化学・ポリプラスチックス PPS事業提携拡大
       
出光石化
  2013/9   出光興産、PPS樹脂事業を出光ライオンコンポジットへ譲渡
  2002/5   PPS事業化で複数企業と提携へ

      


液晶ポリマ−LCP

 能力  単位:トン/年

ポリプラスチック

4,800
10,000
15,000

Vectra

住友化学

2,000
7,000
9,200

スミカスーパーLCP

東   レ

1,000
→2,000

Siveras

上野製薬

1250

ユニチカ

300

三菱化学 

200

新日本石油    500  

ポリプラスチックスは2010年2月3日、液晶ポリマー(LCP)「ベクトラ」の重合能力を 増強すると発表した。
同社富士工場(静岡県富士市)で新規設備を導入、生産能力を現状の年間1万トンから同1万5000トンに引き上げる。11年末に設備を完成、12年初頭から商業運転を開始する計画。

新日本石油
  2006/12   液晶ポリマー製造装置完成
       
住友化学
  2007/10   住友化学、液晶ポリマー増強
   2002/10   LCPの新製法開発−有機触媒で生産能力倍増
  2001/1   LCP原料ビフェノールを自社生産へ
  1997/7   LCP(液晶ポリマー)プラントの増強
       
ポリプラスチックス
  2002/6   親会社Ticona 米国工場増強
  2001/8   超高耐熱液晶ポリマーの販売開始
  1999/12   液晶ポリマー(LCP)プラント能力増強
       
イーストマン ケミカル
  2002/1   LCP日本市場に参入
       
大日本インキ化学
  1998/6   デュポンと液晶ポリマーにおける技術提携
       
東レ
  2006/10   愛媛工場に年1,000トンのLCP樹脂重合設備増設、年2,000トンに拡大
  1997/2   液晶ポリマ−“シベラス”の本格量産開始

 

住友化学社史より


アメリカのカーボランダム社との折半出資により「日本エコノール株式会社」を設立

カーボランダム社がアメリカの事業を他社に譲渡したのを機に、1977年4月同社を解散

自社技術による国産品で市場開発を再開

* Carborundum Corp.は現在 Saint-Gobain Advanced Ceramics (boron nitride メーカー)


三菱エンジニアリングプラスチック

設 立  1994年3月1日

資本金  30億円(三菱ガス化学、三菱化学両社折半出資)

製品

  P C :ポリカーボネート樹脂、ポリカーボネートシート
  P A :ポリアミド樹脂
  PA−MXD6 :ポリアミドMXD6樹脂
  P B T :ポリブチレンテレフタレート樹脂
  P O M :ポリアセタール樹脂
  m-PPE :変性ポリフェニレンエーテル樹脂
  GR−PET :強化ポリエチレンテレフタレート樹脂
  P P S :ポリフェニレンサルファイド樹脂
  L C P :液晶ポリマー樹脂

沿 革

  平成6年3月1日三菱ガス化学、三菱化成(現三菱化学(株))両社折半出資によって設立、4月より営業開始。両社が従来行ってきたエンジニアリングプラスチックス事業を継承し、一体化することを目的とした会社で本業界における売上金額においては日本最大級、5大エンジニアリングプラスチックスをすべて網羅し、世界でトップレベルの製品開発力と応用加工技術をそろえている。
       
  1994年 3月   三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社設立。(資本金4億円)
  1995年 5月   現地法人MEP香港設立。(当社100%出資)
  1996年 5月   タイ・ポリカーボネート社(TPCC)設立。
      (三菱エンジニアリングプラスチックス・三菱ガス化学・三菱化学・TOAケミカル社合弁、当社60%出資)
  1996年 6月   現地法人MEPシンガポール設立。(当社100%出資)
  1997年 10月   アジア地区の技術サービスを目的に現地法人MEPテクニカルセンター・アジア設立。(当社100%出資)
  1997年 11月   ポリカーボネート樹脂に関し「ISO9001」「QS-9000」の認証取得。
  1998年 4月   現地法人MEPアメリカ設立。(当社100%出資)
ポリカーボネート樹脂をTPCCで生産開始。
  2000年 3月   現地法人MEP香港広州事務所設立。
  2000年 6月   コンパウンドの拠点として株式会社MEPCOM四日市設立。(当社100%出資)
現地法人MEP台湾設立。(当社100%出資)
  2000年 8月   コンパウンドの拠点として鹿島ポリマー株式会社の株式取得。(当社85%出資)
  2000年 9月   株式会社 神戸製鋼所よりプラスチック材料事業を継承。
  2001年 4月   ポリカーボネート樹脂の製造会社である韓国の三養化成(株)の株式取得。
(当社25%出資)

2000/9/1 三菱エンジニアリングプラスチックス

神戸製鋼所樹脂材料事業の移管
    
http://www.m-ep.co.jp/mep-j/

 

神戸製鋼所の樹脂材料事業はカーボン長繊維強化ナイロンやガラス繊維強化ポリカーボネート等、エンジニアリングプラスチックス(エンプラ)の高機能コンパウンド材料に特徴


2002/1/24 三菱エンジニアリングプラスチックス

MEPコンパウンド体制確立
     
http://www.m-ep.co.jp/mep-j/



東日本、中日本、西日本の3拠点で合計生産能力6万7千トン/年の自製化体制を確立する。

【東日本】
○ 鹿島ポリマー株式会社(茨城県)
   平成12年に三菱ガス化学株式会社持ち分株式(発行株式の85%)全量を譲り受けた。合わせて設備を増強中であり、平成14年3月には、現状のコンパウンド生産能力1万5千トン/年から2万5千トン/年体制となる。
   
【中日本】
○ 株式会社MEPCOM四日市(三重県)
   平成12年6月にMEP100%出資で設立。第1期コンパウンド設備が完成し、平成13年11月より2万5千トン/年の生産能力で営業生産開始。
   
【西日本】
○ 株式会社MEPCOM九州(福岡県)

 


2000/8/16 三菱エンジニアリングプラスチックス

鹿島ポリマー株式会社の株式譲渡及び同社設備能力の増強について
      
http://www.m-ep.co.jp/mep-j/


鹿島ポリマー株式会社

  設立 1988年10月
  場 所 茨城県鹿島郡神栖町(三菱ガス化学株式会社鹿島工場敷地内)
  社 長 国井 忠
  資本金 3億円
  資本構成 譲渡前;三菱ガス化学(株)85%、山九(株)15%
譲渡後;三菱エンジニアリングプラスチックス(株)85%、山九(株)15%
  コンパウンド製品 ポリカーボネート樹脂が主体
  設備能力の増強 コンパウンド能力     (現状)  (能力増強後)
      ナチュラル色・アイス色  15 → 25千トン/年
ペレット化 能力        6 → 10千トン/年
フレーク生産能力      18 → 40千トン/年
  着工 平成12年9月
  完工 平成14年初営業運転開始予定

(2000/10/11 住友化学発表

住友化学、カプロラクタムの画期的な新プロセスを確立
    
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/20001012.pdf



硫安を一切副生しない(副生物は水のみ)世界で最初の本格的商業プラント


2003/3/20 Chemical Week Newswire

Sumitomo Readies Capro Expansion


2002/5/1 日刊工業新聞

出光石化、PPS事業化で提携へ−リスク分散で複数企業と

 


化学工業日報 2000/11/9

出光石化、PPS樹脂を事業化へ


Chemnet Tokyo インタビュー

競争力強化への取り組みと課題
 出光石油化学 社長 山本 侑 氏


PPSは、コンパクトな連続重合プロセスなため国内外企業の関心が非常に高く、複数の企業から引き合い


2001/2/9 旭化成・ローディア 発表
  
旭化成とローディア間でのアジピン酸製造契約調印について
    
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2000/ch010209.html


旭化成とローディア社

ローディア社は、韓国温山(蔚山廣域市蔚州郡)にアジピン酸製造設備
新たに
年産6万5千トンのアジピン酸製造設備の増設投資
旭化成はこのうち、
年5万トンの引取権

原料シクロヘキサノールは、旭化成が水島支社の製造能力増強で供給

 


European Chemical News. 6-13 May 2002

Rhodia to build facility in Korea


2000/3/23 旭化成 発表

ナイロン66樹脂「レオナ」重合設備の能力増強について
   
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/1999/ch000323.html


    能力増強の内容

1) 今回増設する設備  ナイロン66樹脂「レオナ」重合設備
2) 増設能力        30,000トン/年
3) 設備投資金額     約30億円
4) 立地           宮崎県延岡市、レオナ工場内
5) 着工及び稼働時期  2000年6月着工、2001年10月稼働予定
6) 増設後の設備能力  72,000トン/年(繊維を含めて105,000トン)


1996/10/3 旭化成・デュポン発表

旭化成とデュポン、ナイロン原料で提携
 - ヘキサメチレンジアミンの長期供給契約を締結 -
     
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/1996/ch961003.html




2001/1/31 DIC、東燃化学発表

PPS事業の譲渡について
     
http://www.dic.co.jp/release/010131-1.html


大日本インキ化学(DIC)と東燃化学(TCC)は、このほどTCCの子会社でPPS(ポリフェニレンサルファイド)ポリマーの製造・販売を行うトープレンの譲渡について合意
 DICはTCCよりトープレンの全株式を買い取る

 

 


2001/3/29 DIC発表

ディーアイシーEPの本格スタートについて
  
http://www.dic.co.jp/release/010329-1.html


トープレンは、社名を『ディーアイシー・イーピー株式会社』に変更

鹿島工場(茨城県神栖町)にあるPPSポリマー生産現場を同日付で分離し、ディーアイシーEPに統合

社名 :ディーアイシー・イーピー株式会社(DIC EP Inc.)
本社 :東京都千代田区外神田2-16-2第二ディックビル
社長 :水野潮路
資本金 :3億円
生産品目 :架橋型・半架橋型・リニア型各種PPSポリマー
生産工場 :袖ケ浦、鹿島

 


2002/07/18 三菱ガス化学

MXナイロン事業 ナノテクノロジー技術で提携
   
http://www.mgc.co.jp/news/2002/20020718.pdf

 

米国ナノコア社と提携交渉を開始


2002/08/05 三菱ガス化学

三菱ガス化学、米国でMXナイロン生産計画
   
http://www.mgc.co.jp/news/2002/20020805.pdf

ヴァージニア州リッチモンド市近郊
第1期として年産1万トン

 


2004/02/19 三菱瓦斯化学

MXナイロン米国設備建設に着工
三菱ガス化学 食品包装材向けを軸に2005年初頭生産開始
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=65473

三菱ガス化学株式会社(本社:東京都千代田区社長:小高英紀以下MGC)の米国現地法人である「MGC アドヴァンストポリマ−ズ」(ヴァ−ジニア州:以下MAP)は、約20億円を投じてMXナイロン生産設備の建設に着工致しました。既にヴァージニア州リッチモンド市近郊に、6万3千平方メートルの用地を取得しており、昨年11月に、重合設備建設を開始致しました。2005年初頭の生産を目指し、第一期として年産1万トンのプラントを設置致しますが、その後も順次、需要拡大に合わせ設備増強を図っていく計画としています。

MAPの資本金は600万ドルで、
MGCが80%、丸紅が20%を出資し、従業員30名でスタートします。 


2002/07/22 宇部興産

UBEグループのカプロラクタム(CPL)事業及び関連事業の再構築について
  
http://www.ube-ind.co.jp/japanese/japanese/news/2002_08.htm


 ・堺工場カプロラクタム第I期プラント来春停止、タイへ生産シフト
 ・02〜03年度の2年間で総額40億円超の収益改善効果を目指す

 


化学工業日報 2002/8/21
 
東レ、PPS繊維を衣料用に本格展開


ポリイミド

ポリイミドはデュポンが開発したスーパー・エンジニアリング・プラスチックで、他の有機物や高分子系材料と比べて高い耐熱性(500℃まで)を誇る上、機械強度や耐化学薬品性の面でも特筆すべき性能を持っています。また、誘電率も低く(通常3.2〜3.4)、延性に富み、熱膨張係数(CTE)にも優れていることから様々なマイクロエレクトロニクス関連分野で応用が進んでいます。シリコンやセラミックスの大規模な集積回路の基板に、膜厚の異なるポリイミドの薄膜を何層にも重ねて形成することが出来ます。薄膜化したポリイミド樹脂は、半導体の応力緩和用(バッファーコート膜)や表面保護用として幅広く利用されています。

イミド:環式のジアシルアミン

東レ・デュポン   ポリイミドフィルムを大幅増産

            ポリイミドフィルム“カプトン”生産設備の増設

三井化学

宇部興産     ポリイミドフィルムの第10期、第11期増設を決定

           ポリイミドフィルムの第9期増設

          ポリイミドフィルムの第8期増設を決定  

         NASAと「PETI−330」に関してライセンス契約

鐘淵化学、「超耐熱ポリイミドフィルム」を来秋から年産2600トンに増強


日本経済新聞 2003/3/25

高機能樹脂 三井化学が欧米で攻勢 デュポンの販売網活用     
発表文


2003/3/25 三井化学

熱可塑性ポリイミド「オーラム®」の欧米での販売でデュポン社と提携
      
http://www.mitsui-chem.co.jp/


三井化学ホームページ

21世紀の最先端技術を支える 超高品位エンプラ  Aurum

優れた特性により、近年ますます注目を集めているポリイミド樹脂。
適応範囲はエレクトロニクス産業の枠を超え、さまざまな分野に広がっています。
「オーラム」は三井化学がその技術を結集し、独自に開発した全く新しいタイプの熱可塑性ポリイミド樹脂です。
他の追随を許さない高い耐熱・機械・電気特性はもちろん、射出・押出成形加工に適した熱可塑性を付与することで、応用範囲をさらに拡大することを可能にしました。
「オーラム」は次世代のエンジニアリング開発の可能性に新たな世界を拓くスーパーエンプラです。


21世紀の最先端技術を支える
 スーパーエンプラ・・・AURUM
 優れた特性により、近年ますます注目を集めているポリイミド樹脂。
 適応範囲はエレクトロニクス産業を超え、さまざまな分野に広がっています。
 「オーラム」は三井化学がその技術を結集し、 独自に開発した全く新しいタイプの熱可塑性ポリイミド樹脂です。
 他の追随を許さない高い耐熱・機械・電気特性はもちろん、射出・押出成形加工に適した熱可塑性を付与することで、応用範囲をさらに拡大することを可能にしました。

 オーラムの特徴
世界最高のガラス転移温度250℃を有し、240℃まで使用可能
低く安定した動摩擦係数かつ低摩擦量
アウトガス、金属不純物が極微量
優れた耐プラズマ性、耐放射線性、電気特性etc.
安定した熱膨張係数、良好なクリープ特性


東レ・デュポン [ポリイミドフィルムカプトン®] 
       http://www.td-net.co.jp/Kapton/index.html


2002/3/19 東レ・デュポン

ポリイミドフィルム“カプトン”生産設備の増設について
   
http://www.td-net.co.jp/topics/kapton/020319.htm



1985年に1号機(205トン/年)、1989年に2号機(360トン/年)、1998年に3号機(540トン/年)を愛知県東海市で稼働

3号機を上回る規模の新系列を現存設備に隣接して建設


化学工業日報 2003/6/19

東レ・デュポンがポリイミドフィルムを大幅増産

 現有の60%増の年産1,770トンにアップ


2005/11/11 東レ・デュポン

ポリイミドフィルム“カプトン”生産設備の増設について
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=115594&lindID=4

 このたび東レ・デュポン株式会社(本社:東京都中央区日本橋本町1−1−1、社長:袖山文孝)はポリイミドフィルム“カプトン”の生産設備の増設を決定しました。
 総投資額は約90億円、愛知県東海市にある現存設備に隣接して5号機を建屋建設と併せて設置します。2007年初夏に生産開始を予定していますが、これにより当社の生産能力は現在より4割増強されます。


日刊工業新聞 2002/12/13

大日本インキ、PPS樹脂を増産−千葉・茨城で年1万トンへ

 

年産7000トンの樹脂能力を、約43%増の1万トンに増強


2004年11月12日 Chemnet Tokyo

DIC、PPSの増産体制を確立へ
コンパウンドに続きベースレジン設備も増強

 大日本インキ化学工業(DIC)は、PPS(ポリフェニレンサルファイド)コンパウンドの需要の拡大に対応してベースレジンの増産体制の整備にも乗り出した。

 同社では、愛知県・小牧工場のコンパウンド設備を今年1月に従来の年産1万トン能力から1万8,000トンに増強したのに続いて、茨城県・鹿島と千葉県・袖ヶ浦の両工場で稼動中のニートレジンの生産能力を今年8月に
従来の合計同7,000トン能力から同8,000トン規模に拡大したばかりだが、さらに来年夏までに同1万トンへの増強を図ることになった。正月休みなり春の連休なりを利用して何度か手直しを実施することで狙いを実現していく構え。これによって、自動車用電装部品を中心に拡大を続ける見通しにある需要に的確に対応し、トップメーカーとしての事業基盤をさらに強化していきたいとしている。

 また同社では、よりコスト競争力に優れるニートレジンの新製法の開発にもかねてから懸命に取り組んでいる。狙いとおりの技術を確立できたあかつきにはさらに同1万トンクラスの新設備を建設することになると見られる。


2003/3/31  東レ

中国華南地域におけるPPS樹脂コンパウンド設備の新設について
     
http://www.toray.co.jp/news/pla/nr030331.html



PPS樹脂事業を強化

麗碧複合塑料(深せん)有限公司に、PPS樹脂専用のコンパウンド設備を新設
生産能力は 3,000トン/年

 

麗碧複合塑料(深せん)有限公司(LCS)概要
     (英語名:LIBI Plastic Compounding (Shenzhen) Co., Ltd)   

事業内容 : 樹脂コンパウンド品の製造
設 立 : 1995年6月
本 社 : 中国広東省深せん市
資本金 : 9百万USドル
代表者 : 総経理 伊藤 典次(東レ出身)
売上高 : 220百万香港ドル (2002年) 
    LCSの販売会社である、麗碧複合塑料(香港)有限公司(LCH)の売上高。

 


2003/5/8 ジャパンエナジー

シクロヘキサン生産能力の増強について
  
http://www.j-energy.co.jp/cp/releace/20030508_1.html



生産能力10万トンのシクロヘキサン製造装置を新設

 


2004/7/22 ジャパンエナジー

シクロヘキサン製造装置の竣工について
http://www.j-energy.co.jp/cp/releace/20040722_1.html 

 当社(本社:東京都港区虎ノ門二丁目,社長:高萩光紀)は,石油化学製品シクロヘキサンの需要増大に対応するため,昨年11月から,知多製油所(所在地:愛知県知多市,所長:木村政信)において同製品の製造装置の建設を進めてまいりましたが,このたび装置が完成し,本7月22日,竣工いたしました。

 今回竣工した装置の概要等は次のとおりです。

生産品目 : シクロヘキサン(Cyclohexane)
生産能力 : 年間10万トン
総 工 費 : 約10億円
施工業者 : 日陽エンジニアリング株式会社

 


2004/3/29 新日本石油化学

子会社解散の件
http://www.npcc.co.jp/news_pdf/04032901.pdf

 新日本石油化学株式会社(社長:西部孝、本社:東京都港区)は、2004年3月31日限りで、全額出資子会社である浮島アロマ株式会社(本社:川崎市川崎区)を解散することを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

 浮島アロマ株式会社が保有する資産は、当社が全て継承することになります。

<参考:浮島アロマ株式会社の概要>
1. 商号      浮島アロマ株式会社
2. 事業内容   シクロヘキサン、パラキシレン、オルソキシレンの製造
3. 設立年月日  1983 年8 月8 日
4. 本店所在地  川崎市川崎区浮島町10 番10 号
5. 代表者     取締役社長 村@ 健一(新日本石油化学鰹務取締役)
6. 資本金     4 億円
7. 決算期     3 月31 日
8. 株主      新日本石油化学株式会社100%


日本経済新聞 2006/10/4

広東省に生産販売子会社 三菱エンジニアリングプラスチックス
 
 3日、中国・広東省に機能性樹脂のコンパウンド(成形前材料)の生産・販売子会社を設立すると発表した。2007年中に現地に工場を建設し、08年2月の本格稼働を目指す。投資額は15億円。現地の日系自動車・電機関連メーカーに耐熱性などの機能を高めた樹脂を供給する。年産能力は1万3500トン。10年のフル生産を目指しており、同年の売上高は40億円となる見込み。


化学工業日報 10/4

現地需要が高まるポリブチレンテレフタレート(PBT)樹脂、ナイロン6樹脂のコンパウンド生産・販売を行い、生産能力は3系列・年1万3500トン。

新会社は資本金8億円でMEP70%、100%販売子会社のMEP香港30%出資により年内に設立する。従業員は約70人。佛山市三水区の三水工業区に2万6000平方メートルの用地取得のめどを得ており、来年9月に工場が完成する予定。日本から供給している高機能グレード全製品を生産できる設備を導入し、まずPBTコンパウンドをメイン(9割)に設備を立ち上げる。


2013年10月 4日 帝人    

PPS樹脂合弁会社の設立および工場建設着工について

 帝人株式会社と韓国の化学メーカーであるSKケミカル社は、スーパーエンプラの1つであるPPS(ポリフェニレンサルファイド)樹脂とそのコンパウンド(複合材料)の製造・販売を行う合弁会社「INITZ Co.,Ltd」(以下、イニッツ社)を韓国・ウルサン市に設立し、10月1日にPPS樹脂の量産工場建設に着工しました。また、同日、ウルサン市長やウルサン市議会議長らを招き、起工式を行いました。

 PPS樹脂は、耐熱性や耐薬品性、強度などに優れる樹脂材料で、主に自動車やエレクトロニクス市場において広く使用されており、電気自動車やハイブリッドカーのさらなる普及、新興国におけるエレクトロニクス市場の拡大などに伴い、さらなる需要拡大が見込まれています。一方、従来のPPS樹脂には、樹脂中に含まれる塩素やナトリウムが腐食や接触不良、環境への悪影響を招く懸念がありましたが、このたび着工した工場では、SKケミカル社が開発した革新的なプロセスにより、世界で初めて、塩素やナトリウムを含まないPPS樹脂の量産が可能となります。

 イニッツ社は、今後、帝人およびSKケミカル社と共に、自動車やエレクトロニクス市場に向けたサンプルワークを開始します。成長著しいアジア市場に焦点を当てたグローバル展開を図ることにより、2020年度までに約3,000億ウォンの売上達成、20%のシェア獲得、そして、世界トップクラスのPPS樹脂およびコンパウンドのメーカーへと成長していくことを目指します。

新会社概要
 社名  INITZ Co.,Ltd
 所在地  韓国・ウルサン市
 代表者  CEO 金 孝卿(キム・ヒョキョン)
 資本金  50億ウォン(出資比率:SKケミカル 66%、帝人 34%)
 設立時期  2013年9月1日
 事業内容  PPS樹脂およびそのコンパウンドの開発・生産・販売
 生産能力  年産1.2万トン

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2013年 2月 04日

帝人化成、韓国SKケミカル社とPPS樹脂製造・販売の合弁会社設立 印刷
 
 帝人化成(株)(2013/4/1 帝人が吸収)は、SKケミカル社(本社:韓国・ソンナム市)と、「スーパーエンジニアリングプラスチック(高機能樹脂材料)」の1つであるポリフェニレンサルファイド(PPS)樹脂に関する事業提携契約を締結し、PPS樹脂とそのコンパウンド(複合材料)の製造・販売を手掛ける合弁会社を設立することを合意した。これにより、同社はPPS樹脂事業に参入する。

1.背景
(1) PPS樹脂は、耐熱性や耐薬品性、機械的強度、精密成形に適した寸法安定性に優れており、一般的に「スーパーエンジニアリングプラスチック」に分類されている。主として、自動車のエンジンや、モーターの周辺部品および電装部品、コネクターやソケットなどのエレクトロニクス部品に適した素材として使用されており、今後、電気自動車やハイブリッドカーのさらなる普及、新興国におけるエレクトロニクス市場の拡大に伴い、さらなる需要拡大が見込まれている。
(2)従来のPPS樹脂は、原料や副生成物に含まれる塩素やナトリウム分が樹脂中に多く残存しており、それらが金型の腐食を招いたり、金属部品の接触不良などの機能低下の原因となることや、燃焼した場合に環境に悪影響を及ぼす恐れがあることが課題となっていた。
(3)帝人化成は、世界トップクラスのポリカーボネート樹脂・コンパウンドメーカーとしてグローバルに事業を展開しており、帝人グループの中長期経営ビジョンにおいて成長戦略として掲げている「ソリューション提供型ビジネスモデルへの進化」の実現に向けて、自動車やエレクトロニクス領域を重点分野とした樹脂ラインナップ拡大とそのコンパウンドや加工によるソリューション提供力の向上に取り組んでいる。
(4)一方、SKケミカル社は、革新的なプロセスにより、塩素やナトリウム分を含まないPPS樹脂を、生産する技術を有しており、事業展開の上で、樹脂の高付加価値化を実現するコンパウンド事業に高い関心を持っている。
(5)こうした中で、樹脂ラインナップ拡大を図る当社と、高いコンパウンド技術と経験を必要としているSKケミカル社のニーズが合致し、このたびの事業提携契約締結、合弁会社設立合意に至った。

2.合弁会社の概要
会社名 :未定
代表者:未定
所在地:韓国・ウルサン
資本金:50億ウォン(SKケミカル:66%、帝人:34%)
生産能力:1.2万トン/年
会社設立日:2013年7月(予定)
事業内容:PPS樹脂およびそのコンパウンドの開発・生産・販売
3.今後の展開
(1)合弁会社は、韓国・ウルサンにおいてPPS樹脂工場の建設を開始し、2015年度の稼働を目指す。また、今後の需要拡大に応じて、2万トン体制への生産能力増強を視野に入れている。
(2)合弁会社は、既存のパイロットプラントで生産するPPS樹脂を用いて開発を進め、工場稼働後は、本格的なソリューション提供を行う。成長著しいアジア市場に焦点を当てたグローバル展開を図り、2020年度までに20%のシェアを獲得して、世界トップクラスのPPS樹脂・コンパウンドメーカーへの成長を目指す。また、年間売上高は2024年度に約3,500億ウォンを目指す。
(3)帝人化成は、合弁会社やSKケミカル社とのシナジーを発現させるべく、樹脂コンパウンド技術や帝人グループの様々な素材および加工技術を最大限に活用し、特に自動車や電子材料用途への展開に注力する。また、樹脂ラインナップの拡大に向けて、PPS樹脂に加え、バイオポリカーボネート樹脂や共重合樹脂などの新樹脂の開発および生産技術の確立を推進する。