co2

	承認年月日	ＣＤＭ／ＪＩ	申請者	実施国	プロジェクト名	プロジェクトの概要	排出削減量予測	担当省庁
1	2002/ 12/12	ＪＩ	新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）	カザフスタン	熱電併給所省エネルギーモデル事業	熱電併給所においてお日本で導入実績のある高効率のガスタービン及び排熱回収ボイラによるコジェネ設備を導入する	年間約62千t ＣＯ２	経産省
2	2002/ 12/12	ＣＤＭ	豊田通商	ブラジル	V&M Tubes do Brazil　燃料転換プロジェクト	バイオマスを利用した鉄鋼生産	年間約113万t ＣＯ２	経産省
3	2003/ 5/22	ＣＤＭ	電源開発	タイ	タイ国ヤラにおけるゴム木廃材発電計画	ゴム木廃材を利用したバイオマス発電	年間約６万t ＣＯ２	経産省農水省
4	2003/ 7/15	ＣＤＭ	イネオス　ケミカル国連登録	韓国	韓国ウルサン市におけるＨＦＣ類の破壊事業	ＨＣＦＣ２２の副生産物としてのＨＦＣ２３の破壊	年間約140万t ＣＯ２	経産省環境省
5	2003/ 7/29	ＣＤＭ	関西電力 (ｅ７基金を代表して申請)	ブータン王国	e7ブータン小規模水力発電ＣＤＭプロジェクト	未電化の村に小規模水力発電所を建設する (ｅ７は、1992年にG7 加盟国の主要な電力会社（当時８社）により設立)	年間約500t ＣＯ２	経産省
6	2003/ 12/3	ＣＤＭ	日本ベトナム石油国連承認	ベトナム	ランドン油田随伴ガス回収・有効利用プロジェクト	ランドン油田において当初、焼却処分（フレア）していた随伴ガスを回収し、パイプラインを建設して陸上に供給する。	年間約68万t ＣＯ２	経産省
7	2004/ 5/19	ＣＤＭ	住友商事国連登録	インド	インド・グジャラット州在ＧＦＬ社ＨＣＦＣ２２製造プラントにおけるHFC23熱破壊による温室効果ガス削減プロジェクト	ＨＣＦＣ２２の副生産物としてのＨＦＣ２３の破壊	年間約338万t ＣＯ２	経産省環境省
8	2004/ 6/29	ＣＤＭ	中部電力	タイ	タイ、ピチット県におけるATB籾殻発電事業	新規に籾殻発電プラントを建設し発電する	年間約8.4万t ＣＯ２	経産省環境省
9	2004/ 7/22	ＣＤＭ	電源開発	チリ	Graneros工場燃料転換プロジェクト	食品製造工場において、燃料を石炭および石油燃料から天然ガスに転換する。	1.4 万t ＣＯ２	経産省
10	2004/ 10/1	ＣＤＭ	東京電力	チリ	養豚場屎尿由来メタンガス回収・燃焼プロジェクト	豚舎からの屎尿を回収し、嫌気性発酵により放出されるメタンガスを燃焼させ、ＣＯ2に転換させる。	7.9 万t ＣＯ２	経産省
11	2004/ 10/1	ＣＤＭ	東京電力	チリ	養豚場屎尿由来メタンガス回収・燃焼プロジェクト	豚舎からの屎尿を回収し、嫌気性発酵により放出されるメタンガスを燃焼させ、ＣＯ2に転換させる。	8.4万t ＣＯ２	経産省
12	2004/ 10/1	ＣＤＭ	東京電力	チリ	養豚場屎尿由来メタンガス回収・燃焼プロジェクト	豚舎からの屎尿を回収し、嫌気性発酵により放出されるメタンガスを燃焼させ、ＣＯ2に転換させる。	24.9万t ＣＯ２	経産省
13	2005/ 1/6	ＣＤＭ	昭和シェル石油	ブラジル	サルバドール・ダ・バイア埋め立て処分場ガスマネジメントプロジェクト	埋め立て処分場においてメタンの回収及び分解の効率を改善する装置を導入する。	87 万t ＣＯ２	経産省
14	2005/ 1/6	ＣＤＭ	新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）	ベトナム	ビール工場省エネモデル事業	ビール工場において、廃蒸気再利用システム、冷却電力の合理化システム、殺菌機の水・蒸気利用合理化システム、バイオガスボイラシステム等の省エネルギー技術を導入し、温室効果ガスの排出を削減する。	1 万t ＣＯ２	経産省
15	2005/ 1/6	ＣＤＭ	鹿島建設	マレーシア	マレーシア国マラッカ市クルボン最終処分場におけるＬＦＧ回収および発電ＣＤＭ事業	廃棄物埋め立て最終処分場からの発生ガス（LFG）を回収し、発電する（系統電源接続、２MW）。	6万t ＣＯ２	経産省国交省
16	2005/ 2/23	ＣＤＭ	清水建設	アルメニア	エレバン市ヌバラシェン埋立処分場メタンガス回収・発電プロジェクト	埋立処分場において発生するメタンガスを回収し、発電を行うことによって温室効果ガスの排出を削減する。	13.5万t ＣＯ２	環境省経産省国交省
17	2005/ 4/21	ＣＤＭ	昭和シェル石油	ブラジル	イラニ　バイオマス発電プロジェクト	製紙工場における生産能力の増強に伴い、９．４３ＭＷのバイオマス発電機を新設し、工場内で自家消費することで、グリッドからの電力購入に代替する。	18万t ＣＯ２	経産省
18	2005/ 7/26	ＣＤＭ	ローディアジャパン	韓国	大韓民国温山における亜酸化窒素放出削減プロジェクト	アジピン酸製造時に放出される亜酸化窒素の熱分解工場を設置し、亜酸化窒素の回収、燃焼により大気中に放出される温室効果ガスの削減を図る。	915万t ＣＯ２	経産省
19	2005/ 7/26	ＣＤＭ	電源開発	ブラジル	Caieiras ランドフィルガス削減プロジェクト	ゴミ埋め立て場のランドフィルから発生するバイオガスを回収し、燃焼を図ることにより温室効果ガスの削減を図る。	27万t ＣＯ２	経産省
20	2005/ 10/5	ＣＤＭ	丸紅	韓国	ガンウォン風力発電プロジェクト	９８ＭＷの風力発電所を新設する。発電された電力は電力系統に送電される。	15万t ＣＯ２	経産省
21	2005/ 10/5	ＣＤＭ	昭和シェル石油	ブラジル	マルカ埋め立て処分場ガス発電プロジェクト	埋立地から発生する埋め立てガスの回収システム、浸出液排水システム、フレアリング設備および発電設備（11MW）を設置する。	17万t ＣＯ２	経産省
22	2005/ 10/27	ＣＤＭ	三井物産	ホンジュラス	ラ・グレシア・コジェネレーション・プロジェクト	製糖工程にて発生するバガス（砂糖黍の絞り粕）を有効活用するため、高効率の発電機等を導入し、発電した電力を工場の操業の他、余剰分を国内の電力グリッドに販売する	2.8万tＣＯ２	経産省
23	2005/ 10/27	ＣＤＭ	ﾊﾟｼﾌｨｯｸ･ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ	アルゼンチン	アルゼンチン国パタゴニア地方における風力発電事業	風力発電事業をＣＤＭ事業として実施することにより、パタゴニア電力系統に供給されている電力の８割以上を生成する火力発電所の燃料である天然ガスを代替する。	2.7万tＣＯ２	経産省
24	2005/ 11/11	ＣＤＭ	温暖化ガス削減株式会社	中国	中国浙江巨化公司HFC23 分解CDM プロジェクト	過熱蒸気分解装置を設置することにより、ＨＣＦＣ２２の製造工程において複産物として生じるＨＦＣ２３を分解する。	平均580 万㌧ＣＯ2（年間）	経産省
25	2005/ 11/11	ＣＤＭ	日本カーボンファイナンス株式会社	南アフリカ	南アフリカ共和国・Chlookop 廃棄物埋立処分場メタンガス回収処理プロジェクト	廃棄物埋立処分場でメタンガス回収処理設備を導入し、回収したガスを燃焼する。	平均19 万㌧ＣＯ2（年間）	経産省
26	2005/ 11/11	ＣＤＭ	三井物産株式会社	ホンジュラス	トレスバレス・コジェネレーション・プロジェクト	効率的な発電機等の導入により、製糖工程にて発生するバガス（砂糖黍の絞り粕）を活用して発電を行う。	平均1.2 万㌧ＣＯ2（年間）	経産省
27	2005/ 11/11	ＣＤＭ	リコー株式会社	エルサルバドル	系統連結型バガスコジェネレーション発電	高性能のボイラーや蒸気タービン発電機を設置し、サトウキビ生産に伴う副産物であるサトウキビの搾りかす（バガス）を利用した発電を行う。	平均3.7 万㌧ＣＯ2（年間）	経産省
28	2005/ 12/5	ＣＤＭ	リコー株式会社	インド	インド、ビハ―ルおよびアッタープラデシュ農村地帯における低費用の灌漑設備の普及拡大プロジェクト	既存の賃貸式ディーゼルポンプを廉価な足踏み式ポンプに転換（販売促進）することにより、ディーゼル燃料の使用を削減する。	平均1.0 万㌧ＣＯ2（年間）	経産省
29	2005/ 12/12	ＣＤＭ	三井物産	ホンジュラス	チュンバグア・コジェネレーション・プロジェクト	効率的な発電機等の導入により、製糖工程にて発生するバガス（砂糖黍の絞り粕）を活用して発電を行う。	平均2.0 万㌧ＣＯ2（年間）	経産省
30	2005/ 12/14	ＣＤＭ	三菱商事新日本製鐵	中国	山東東岳ＨＦＣ２３破壊プロジェクト	液中燃焼法による焼却炉を設置することにより、HCFC22 の製造工程において副産物として生じるHFC23 を分解する。	平均1011万㌧ＣＯ2（年間)	経産省
31	2005/ 12/21	ＣＤＭ	新日鉱テクノリサーチ	ベトナム	ベトナムゴム工場からの廃水の嫌気性処理とエネルギーの回収プロジェクト	天然ゴムの製造過程にて排出される廃水からメタンガスを回収し、発電する。	平均0.9 万㌧ＣＯ2（年間）	経産省
32	2005/ 12/21	ＣＤＭ	東北電力	ベトナム	ソンマック水力発電所再生プロジェクト	機器故障等により運転停止となった水力発電所を再生する。	平均0.4 万㌧ＣＯ2（年間）	経産省
33	2005/ 12/27	ＣＤＭ	三井物産	インドネシア	インドネシア／ブラン島における養豚場糞尿貯蔵池からのメタンガス回収プロジェクト	養豚場に閉鎖式糞尿浄化処理施設を導入することで、糞尿貯蔵池から発生するメタンガスを回収、燃焼する。	平均17 万㌧ＣＯ2	経産省
34	2005/ 12/27	ＣＤＭ	丸紅	韓国	ユンドゥック風力発電プロジェクト	発電容量１．６５ＭＷ規模の発電機２４基（合計発電容量３９．６ＭＷ）からなる風力発電事業を実施する。	平均 6 万㌧ＣＯ2	経産省
35	2005/ 12/27	ＣＤＭ	三井物産	チリ	レパント・ランドフィルのガス処理プロジェクト	高効率の燃焼設備の導入により、ゴミ分場から発生するメタンを回収、燃焼する。	平均46 万㌧ＣＯ2	経産省
36	2006/ 1/11	ＣＤＭ	新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ技術開発機構）	インド	コークス乾式消火設備モデル事業	赤熱コークスを、従来の湿式法（水）に代え乾式法（窒素）で冷却し、回収した熱を製鉄所の工場用蒸気として利用し省エネルギーを図る。	平均13.7 万㌧ＣＯ2	経産省
37	2006/ 1/24	ＣＤＭ	日本カーボンファイナンス	インド	インドIFFCO 社・アンモニア製造プラント改良による蒸気消費量削減プロジェクト	尿素肥料製造工場におけるアンモニア製造プラントの改良を行い、アンモニア製造プロセスの省エネルギーを図る。	平均26 万㌧ＣＯ2	経産省
38	2006/ 1/27	ＣＤＭ	国際協力銀行	エジプト	エジプト・アラブ共和国ザファラーナ風力発電所プロジェクト	エジプト国ザファラーナ地区における120MWの風力発電プロジェクト。再生可能エネルギーとして、風力を利用し、発電事業を行う。	25 万㌧ＣＯ2	外務省
39	2006/ 2/2	ＣＤＭ	松下電器産業	マレーシア	マレーシア国における工場省エネ事業（MTPDM）	ブラウン管製造工場に省エネ対策を導入し、電力消費量及び天然ガス消費量を削減することにより、CO2 排出量を削減する。	平均0.7 万㌧ＣＯ2	経産省
40	2006/ 2/2	ＣＤＭ	松下電器産業	マレーシア	マレーシア国における工場省エネ事業（MAPREC, PRDM, PSCDDM,PAVCJM, PCM）	家電製品・部品等製造工場に省エネ対策を導入し、電力消費量を削減することにより、CO2 排出量を削減する	平均0.2 万㌧ＣＯ2	経産省
41	2006/ 2/2	ＣＤＭ	松下電器産業	マレーシア	マレーシア国における工場省エネ事業（ PHAAM, PCOM (PJ),PCOM (SA), PEDMA, MEDEM）	家電製品・部品等製造工場に省エネ対策を導入し、電力消費量及び天然ガス消費量を削減することにより、CO2 排出量を削減する。	平均0.7 万㌧ＣＯ2	経産省
42	2006/2/17	ＣＤＭ	ナットソース・ジャパン	ブラジル	カナブラバ・ランドフィルガス・プロジェクト	ごみ処理場においてランドフィルガス（埋め立てガス）を回収し、回収したランドフィルガスを燃焼させる。	平均21 万㌧ＣＯ2	経産省
43	2006/3/13	ＪＩ	住友商事	ロシア連邦	ロシア連邦におけるHFC23 の熱破壊による温室効果ガス排出削減	HCFC22 製造プラントに、熱破壊システムを導入し、現在放散している HFC23 を回収し破壊する。	平均39 万㌧ＣＯ2	経産省/環境省
44	2006/3/13	ＪＩ	東北電力	ハンガリー	South Nyirseg バイオエネルギープロジェクト	木材を燃料とする発電容量約19MWのバイオマス発電事業を行う。	平均10 万㌧ＣＯ2	経産省
45	2006/4/18	ＣＤＭ	株式会社農業技術マーケティング	マレーシア	サバ州サンダカンに位置する総発電量が11.5MW のパーム椰子房有効利用バイオマス発電事業（キナバイオパワー）	新規にパーム椰子房発電プラントを建設し、従来、投棄されていたパーム椰子房を燃料と	平均25 万㌧ＣＯ2	経産省
46	2006/4/18	ＣＤＭ	株式会社農業技術マーケティング	マレーシア	サバ州サンダカンに位置する総発電量が11.5MW のパーム椰子房有効利用バイオマス発電事業（セグントールバイオエネルギー）	新規にパーム椰子房発電プラントを建設し、従来、投棄されていたパーム椰子房を燃料として発電する。	平均25 万㌧ＣＯ2	経産省
47	2006/4/20	ＣＤＭ	電源開発株式会社	ブラジル	ブラジル国Aquarius 小水力プロジェクト	発電容量4.2MWの流れ込み式水力発電事業。	平均1.4 万㌧ＣＯ2	経産省
48	2006/4/20	ＣＤＭ	三菱ＵＦＪ証券株式会社	マレーシア	マレーシア国ペラク州に位置する総発電量11.5MW のパーム椰子房有効利用バイオマス発電事業	新規にパーム椰子房発電プラントを建設し、従来、投棄されていたパーム椰子房を燃料として発電する。	平均15.6 万㌧ＣＯ2	経産省
49	2006/4/27	ＣＤＭ	電源開発㈱	コロンビア	El Henequenランドフィルガス削減プロジェクト	ランドフィルから発生するガスを回収するためのパイプや燃焼塔を設置し、回収、燃焼することにより、温室効果ガスの削減を図る。	平均17 万㌧ＣＯ2	経産省
50	2006/6/12	ＣＤＭ	出光興産株式会社	中国	煙台石炭ボイラ高効率化プロジェクト	ビル建物及び産業施設において石炭ボイラーのエネルギー最適化診断、運転員の訓練と自動制御設備の導入による省エネを行う。	平均0.56 万㌧ＣＯ2	経産省
51	2006/6/12	ＣＤＭ	三菱商事株式会社	パキスタン	Pakarab Fertilizer社N2O テールガス分解プロジェクト	硝酸の製造過程にて生じる副産物である亜酸化窒素を、脱亜酸化窒素装置を導入することにより分解・処理する。	平均115 万㌧ＣＯ2	経産省
52	2006/6/12	ＣＤＭ	日本カーボンファイナンス株式会社	中国	甘粛省党河水力発電プロジェクト	８箇所の水力発電プラント建設による合計発電容量３５．４ＭＷの水力発電プロジェクト。	平均16.2 万㌧ＣＯ2	経産省
53	2006/6/12	ＣＤＭ	東京電力株式会社	中国	中国新疆ウルムチ・トリ30MW 風力発電プロジェクト	３０ＭＷ（１．５ＭＷタービン×２０基）の風力発電所を建設する。	平均9.4 万㌧ＣＯ2	経産省
54	2006/6/23	CDM	三菱商事株式会社	フィリピン	フィリピンのエタノール工場における好熱性嫌気消化技術を用いた廃水処理プロジェクト	エタノール製造工場の排水からバイオガスを回収し、現在大気中に放出されているメタンの量を削減する。また、回収されたバイオガスをプラント内のボイラー施設で燃焼利用することにより、重油を代替する。	平均8.1 万㌧ＣＯ2	経産省
55	2006/7/10	CDM	関西電力株式会社	中国	カンフェン１５ＭＷ水力発電プロジェクト	１５ＭＷの流れ込み式水力発電所を建設する。	平均5.2 万㌧ＣＯ2	経産省
56	2006/7/10	CDM	関西電力株式会社	中国	ルエタイ１２．２ＭＷ水力発電プロジェクト	１２．２ＭＷの流れ込み式水力発電所を建設する。	平均4.2 万㌧ＣＯ2	経産省
57	2006/8/3	ＣＤＭ	三菱ＵＦＪ証券株式会社	カンボジア	カンボジア国における籾殻発電事業	精米所に隣接して新規に籾殻発電プラントを建設し、発電・運営する。発電した電力は、アンコール精米工場の操業に必要な電力として利用される。	5.2万㌧ＣＯ2	経産省環境省
58	2006/8/11	ＣＤＭ	電源開発株式会社	コロンビア	La Vuelta and La Herradura水力プロジェクト	La Herradura河川の水流を利用して、2つの発電所（La Vuelta：11.7MW、LaHerradura：19.8MW）を建設し、合計規模31.5MWの水力発電事業を行う。	7.2万㌧ＣＯ2	経産省環境省
59	2006/8/11	ＣＤＭ	三菱ＵＦＪ証券株式会社	韓国	韓国忠清北道（Chungcheongbuk-do）に位置する総発電量746kWのバイオマス発電事業	バイオマスガス化技術を適用し、新規にバイオマス発電プラントを建設・運営する。燃料は、従来、破棄される木質系バイオマスを使用する。	0.48万㌧ＣＯ2	経産省環境省
60	2006/8/15	ＣＤＭ	東京電力株式会社	ホンジュラス	サンタ・マチルダ　バイオマス発電プロジェクト	バガス（サトウキビ残滓）を有効使用した高効率ボイラー及びターボジェネレーターを導入し、製糖工場の発電容量を増大する。	4.5万㌧ＣＯ2	経産省
61	2006/8/23	ＣＤＭ	丸紅株式会社	中国	中国　山西アルミ燃料転換プロジェクト	水酸化アルミを焼成してアルミナを生産する過程で、従来燃料として使用していた石炭ガスを天然ガスに転換する。	16万㌧ＣＯ2	経産省
62	2006/8/28	ＣＤＭ	東京電力	中国	団波水力発電プロジェクト	80MWの自流式水力発電所を建設する。年間発電量は2億2,250万kWhで、全量を系統に接続する。	14万㌧ＣＯ2	経産省
63	2006/9/1	ＪＩ	日本カーボンファイナンス	ポーランド	ポーランド共和国・Tymien風力発電プロジェクト	１基２ＭＷのタービン２５基からなる合計５０ＭＷの風力発電プロジェクトを行う。	9 万㌧ＣＯ2	経産省
64	2006/10/16	ＣＤＭ	三菱UFJ証券	韓国	韓国全羅南道（Jeollanamdo）に位置するLG化学の羅州(ナジュ)工場の燃料転換事業	化学製品の生産工程で蒸気の製造に使用する燃料を、バンカーC・オイルから天然ガスに転換する。	0.9万㌧ＣＯ2	経産省環境省
65	2006/10/16	ＣＤＭ	新日本製鐵	中国	中国遷安のコークス工場における廃熱回収システムの導入	製鉄所に隣接するコークス工場にＣＤＱ（コークス乾式消火設備）を設置し、現在有効利用されていないコークス炉の廃熱を利用して発電を行う。	21万㌧ＣＯ2	経産省
66	2006/10/24	ＣＤＭ	出光興産沖縄電力新日本石油大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツ富士フイルム	ホンジュラス	エスペランザ水力発電プロジェクト	総発電容量12.77 MWの流れ込み式の小水力発電プロジェクト。	2万㌧ＣＯ2	経産省
67	2006/10/24	ＣＤＭ	出光興産沖縄電力新日本石油大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツ富士フイルム	ペルー	サンタ・ロサ水力発電プロジェクト	３つの小規模流れ込み式水力発電プラントにより構成される４．１ＭＷの水力発電事業。	1.4万㌧ＣＯ2	経産省
68	2006/10/24	ＣＤＭ	出光興産沖縄電力新日本石油大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツ富士フイルム	ネパール	バイオガス支援プログラム－ネパール（BSP-ネパール）アクティビティ1	バイオガス・ダイジェスター（バイオガス・プラント）を農村世帯に販売することにより、料理に従来使用されている木材や灯油といった燃料を代替する。	4.7万㌧ＣＯ2	経産省
69	2006/10/24	ＣＤＭ	出光興産沖縄電力新日本石油大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツ富士フイルム	ネパール	バイオガス支援プログラム－ネパール（BSP-ネパール）アクティビティ2	バイオガス・ダイジェスター（バイオガス・プラント）を農村世帯に販売することにより、料理に従来使用されている木材や灯油といった燃料を代替する。	4.7万㌧ＣＯ2	経産省
70	2006/10/24	ＣＤＭ	出光興産沖縄電力新日本石油大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツ富士フイルム	アルゼンチン	オラバリア埋め立てガス回収プロジェクト	埋立地から発生しているメタンを回収し、破壊する。	1.3 万㌧ＣＯ2	経産省
71	2006/10/24	ＣＤＭ	出光興産沖縄電力新日本石油大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツ富士フイルム	モルドバ	モルドバ地方共同体バイオマス熱供給プロジェクトNo.1	各地方の公共建物に下記３つの施策を実施する。・燃料転換（石炭、天然ガス→バイオマス、石炭→天然ガス）・熱供給システムの効率化（低効率ボイラー→新型ボイラー）・建物の省エネ化（建物外壁、窓、ドアの保温強化）	1.8万㌧ＣＯ2	経産省
72	2006/10/24	CDM	出光興産沖縄電力新日本石油大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツ富士フイルム	モルドバ	モルドバ地方共同体バイオマス熱供給プロジェクトNo.2	各地方の公共建物に下記３つの施策を実施する。・燃料転換（石炭、天然ガス→バイオマス、石炭→天然ガス）・熱供給システムの効率化（低効率ボイラー→新型ボイラー）・建物の省エネ化（建物外壁、窓、ドアの保温強化）	1.8 万㌧ＣＯ2	経産省
73	2006/10/31	ＣＤＭ	日本カーボンファイナンス株式会社	ケニア	ケニア共和国・ムミアス砂糖工場コジェネレーションプロジェクト	砂糖工場内にあるバイオマス燃料による１５ＭＷの既存発電設備を３０ＭＷに増強・効率化し、余剰電力を国家系統へ供給する。	9.2	経産省
74	2006/10/31	ＣＤＭ	日本カーボンファイナンス株式会社	中国	山西省寺河炭鉱における炭鉱メタンを燃料とした120MW発電プロジェクト	現状大気放出されている炭鉱メタンを捕捉し、１２０ＭＷ発電施設への燃料として利用する。経済産業省ホスト国承認審査中	288	経産省
75	2006/10/31	ＣＤＭ	中部電力株式会社	中国	寧夏天浄50.25MW風力発電プロジェクト	750kWの発電機を67機設置し、合計 50.25MWの風力発電を行い、発電した電力を寧夏電力供給網に販売する。	7	経産省
76	2006/10/31	ＣＤＭ	中部電力株式会社	中国	甘粛大唐玉門49MW風力発電プロジェクト	850kWの発電機を58機設置し、合計 49.3MWの風力発電を行い、発電した電力を甘粛電力供給網に販売する。	10.5	経産省
77	2006/11/2	ＪＩ	中国電力株式会社	ウクライナ	ドネツク地方ホロドゥナヤ･バルカ炭鉱における炭鉱メタン回収利用プロジェクト	操業中の炭鉱において、現在大気中に放出されているメタンガスを回収し、ガスエンジン発電機で発電を行う。余剰メタンガスは燃焼させる。	4	経産省
78	2006/11/2	ＣＤＭ	豊田通商株式会社	中国	無錫桃花山ランドフィルガス発電プロジェクト	埋立処理場からのランドフィルガスを回収し、燃焼によるメタン破壊及び、系統への電力供給による化石燃料代替を行う。	7.5	経産省
79	2006/11/2	ＣＤＭ	三菱商事株式会社	中国	開封晋開N2O削減事業	肥料製造工場において、硝酸製造過程におけるテールガスに含まれる N2Oの排出量を削減するため、脱亜酸化窒素装置を導入する。	35	経産省
80	2006/11/9	ＣＤＭ	ＪＦＥスチール株式会社	フィリピン	フィリピン・シンター・コーポレーションにおけるシンター冷却装置の排熱を利用した発電プロジェクト	焼結鉱工場において、現在は空中に放散している焼結機の排熱を利用して蒸気を発生させ、発電設備容量18.6KWhの発電を行う。	5.5	経産省
81	2006/11/9	ＣＤＭ	三菱ＵＦＪ証券株式会社	モンゴル	モンゴルDurgunに位置する水力発電事業	モンゴルの Chono Kharaih 川において12MWの水力発電プラントを建設・運営する。	3	経産省
82	2006/11/9	ＣＤＭ	三菱ＵＦＪ証券株式会社	モンゴル	モンゴルTaishirに位置する水力発電事業	モンゴルの Zavkhan 川において 11MWの水力発電プラントを建設・運営する。	3	経産省
83	2006/11/13	ＣＤＭ	三井物産株式会社	中国	松藻煤電有限責任公司CMM総合利用発電プロジェクト	合計発電能力20MWの炭鉱メタンガス利用発電機器を導入し、炭鉱から抽出される炭鉱メタンガスの一部を利用して発電を行う。	54.1	経産省
84	2006/11/14	ＣＤＭ	電源開発株式会社	ニカラグア	Monte Rosaバガスコジェネレーションプロジェクト	砂糖製造工場において、既存のバガスコジェネレーション発電の熱効率の向上（ボイラーの性能向上）及び、発電機の増設（発電容量の拡大）を行う。	5.6万㌧ＣＯ2	経産省




		ＪＩ	三菱重	ブルガリア	風力発電


CDM：ｸﾘｰﾝ開発ﾒｶﾆｽﾞﾑ（対途上国）		Ｊ1：共同実施(対先進国)

日本経済新聞　2005/3/1

温暖化ガスの排出削減　日本の事業初登録　住商など、国連機関に

　住友商事と英国化学大手の日本法人、イネオスケミカルがそれぞれ計画する２件の温暖化ガスの排出削減事業が２８日までに、地球温暖化防止・京都議定書にもとづく排出権取引プロジェクトとして国連機関に登録された。これまでに認められた計画はオランダとフィンランドがそれぞれ手掛ける２件だけで、日本のプロジェクトとしては初めて。

日本経済新聞　2003/6/7

ＣＯ２排出権獲得　フロン処理で大量に　イネオスケミカルが新事業

イネオスはフロン工場で副産物として発生する「フロンＲ２３」を回収・処理する。韓国で来年４月にも削減事業を開始。経産省に申請済みで、近く韓国政府と国連にも申請する。

イネオスケミカルは英イネオス・グループが全額出資するフッ素化学品メーカー。フッ素関連技術のノウハウを生かして新規事業に進出する。

日本企業の海外における主なＣＯ２削減事業

事業者	豊田通商オランダ投資会社等	電源開発	ＮＥＤＯ新日本製鉄	イネオスケミカル
事業内容（国）	バイオマスを使った鉄鋼生産（ブラジル）	バイオマス発電（タイ）	製鉄所への省エネ設備導入（インド）	フロン回収処理サービス（韓国）
投資額	約５０億円	約４５億円	約６０億円	３－５億円
年間削減量	約１１３万トン	約６万トン	約１６万トン	約１４０万トン
期間	２１年	２１年	１０年	２１年
経産省への利用申請状況	承認済み	承認済み	１０月にも申請	申請中

2003/7/16 METI

ＣＤＭプロジェクト政府承認審査結果について

　下記のクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）に係る事業については、京都メカニズム活用連絡会にて審議の結果事業承認指針に基づき平成１５年７月１５日付けで承認された。なお、当該事業は我が国が承認する４件目の案件となる。
　本件は、平成１５年５月７日付けで経済産業省に対し日本政府承認の申請がなされ、京都メカニズム活用連絡会において、本プロジェクトに関するプロジェクト支援担当省庁は経済産業省及び環境省と決定されていたもの。
　本ＣＤＭ案件については、今後、有効化審査を受けるため、運営組織（ＯＥ）に対してプロジェクト・デザイン・ドキュメント（ＰＤＤ）を提出するとともに、ホスト国の承認を得る必要がある。

○クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）

申請者	実施国	プロジェクト名	プロジェクトの概要	クレジット獲得量
イネオスケミカル株式会社	韓国	韓国ウルサン市におけるＨＦＣ類の破壊事業	ＨＣＦＣ２２の副生産物としてのＨＦＣ２３の破壊	年間約１４０万㌧ＣＯ２

毎日新聞　2003/6/10

火カ発電所のＣＯ２　中東油田で回収実用化へ　三菱重工
　原油軟化させ採油効率上昇

日本経済新聞　2003/6/20

東芝と東洋エンジ　ＣＯ２吸収装置を開発

東芝と東洋エンジニアリングは大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を効率よく吸収する装置を共同開発した。気体中のＣＯ２の９割以上を吸収し、繰り返し使える。

リチウムとシリコン酸化物でできたリチウムシリケートという物質でＣＯ２を吸収する。

日本経済新聞　2003/7/3

松下、社内でＣＯ２排出権取引　ネットで随時やりとり　目標達成柔軟に

松下電器産業は二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量をグループ内で取引する独自の社内排出権取引制度を創設し、試験運用を始めたと発表した。ネットを活用し、随時やりとりしながら全社の排出量を最小にする。

　

日本経済新聞　2003/7/12

新日石・三菱化学　ＣＯ２削減で連携
　水島コンビナート内の工場　冷却ガスに活用　排出量１０％減

新日本石油と三菱化学は水島コンビナート（岡山県倉敷市）で二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減に取り組む。石油精製過程で発生するＣＯ２を液化天然ガス（ＬＮＧ）で冷却して液化炭酸ガスをつくり、化学製品の製造に必要な冷熱や原料として利用する。
　

　

　

　

　

　

　

　

　

日本工業新聞　2003/8/12

ＣＯ２分離・回収に膜活用、経産省が新技術開発へ

経済産業省は来年度から、製鉄所や発電所などの排出ガスから二酸化炭素（ＣＯ２）を効率的に分離・回収する研究開発プロジェクトに着手する。

今回のプロジェクトでは、膜を使ってＣＯ２を選択的に取り出す「二酸化炭素分離膜技術」を中心に取り組む。研究開発は、経産省の関係機関である地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）が行う。

【二酸化炭素分離膜技術】
　膜を利用して大量の排出ガスから二酸化炭素（ＣＯ２）を分離・回収する技術。