沢井製薬、キョーリンとの経営統合交渉打ち切り

東和薬品/沢井製薬/日医工、後発医薬品の規格取り揃えへの共同対応に関する基本合意

2014

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田辺三菱製薬、鹿島工場を沢井製薬に譲渡


 

沢井製薬、米国ジェネリック医薬品企業アップシャー・スミス・ラボラトリーズ社の買収に合意

 

 


2005年4月13日 沢井製薬                
固定資産の譲受について
http://www.sawai.co.jp/press/2005/20050413.html

 当社は、日本シエーリング株式会社との間で、同社茂原工場(千葉県茂原市)の資産及び業務の譲受け等に関し基本合意に達し、本日4月13日に覚書を締結しましたのでお知らせいたします。

【譲受資産の内容】
 日本シエーリング株式会社茂原工場の土地(約32,500u)、建物、機械、設備(IT設備を含む。)その他

【当事会社の概要】
日本シエーリング株式会社について
 設立:1952年
 本社:大阪市淀川区
 代表取締役社長:ホセ・E・マルティーノ アルバ
 資本金:100億円
 2004年度純売上高:610億円
 従業員数:1,471名

住商 沢井製薬子会社に出資

東和薬品/沢井製薬/日医工、後発医薬品の規格取り揃えへの共同対応に関する基本合意


沢井製薬、キョーリンとの経営統合交渉打ち切り

平成23 年3 月1 日 沢井製薬

キョーリン製薬ホールディングス株式会社に対する経営統合提案に関する対応について

 当社は、平成22年12月2日付書簡においてキョーリン製薬ホールディングス株式会社(以下、「キョーリン」という)に対し、平成23 年2 月末日を期限とする経営統合に関する提案(以下、「本案」という)を提示しました。キョーリンからは、平成22 年12 月7 日付書簡において、本案に対し賛同しない旨の回答を受領しております。

本回答の骨子
・ 第1次提案と異なる点がないため改めて検討する必要はない。
・ 事業環境に対する認識及び戦略が合致しない。
以上を理由として、本提案はキョーリン社の企業価値及び株主共同の利益の向上に資するものではないためお断りする。

これに対し、当社は平成22 年12 月16 日付書簡において、キョーリン取締役会が本案に賛同しなかった理由につき適切な範囲での開示を求めましたが、キョーリンからの平成22 年12月27 日付書簡にありますように、賛同しなかった理由も含め一切の詳細説明について開示しないとの回答を受領し、今日に至っております。
当社としまして、キョーリン取締役会が本案へ賛同しなかった適切な理由の開示がなされなかった事につき大変遺憾に存じますが、現時点において、キョーリンとの間で本案に基づく交渉継続は当社にとって有益なものとはならないと判断しております。
今後、当社は引き続きキョーリンの株主として、同経営陣が策定した新中期経営計画「HOPE100-ステージ1-」に基づく同社株主価値向上策の推移を見守りたいと考えております。
また当社は、今後ますます厳しくなる経営環境の中、当社の株主価値向上に資する施策に積極的に取り組む事で、当社株主様への還元に努めてまいります。

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平成22 年12 月2 日

キョーリン製薬ホールディングス株式会社に対する経営統合提案に関するお知らせ

 当社は、本日開催の取締役会におきまして、キョーリン製薬ホールディングス株式会社(以下、「キョーリン」といいます)に対して経営統合の提案(以下、「本案」といいます)をすることを決議しましたのでお知らせ致します。(別紙参照)
なお、本案は、2011 年2 月末日までにキョーリンとの間において経営統合に関する合意が得られることを前提としております。そのため、同日までに回答がないか、又はキョーリンとの間において合意が得られない場合、本案は失効いたしますので、ご注意くださいますようお願い申し上げます。また、このお知らせは、キョーリンの株券等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘をするものではありません。

1. 経営統合の提案申し入れの経緯
 現在の製薬企業を取り巻く環境は、国民皆保険制度のもとで長寿化による高い医療費を必要とする高齢者人口の増大、人口減少による国内経済成長率の低下、それらをカバーするための医療費の増大とその抑制政策、継続的な薬価引下げ等の影響から、製薬企業の経営は今後ますます困難を極めるものになるとみられています。
 そうした業界環境を鑑み、当社では、有力な新薬企業と大手のジェネリック医薬品企業の連携こそが、日本の製薬市場が真に求める製薬企業像を実現させる鍵になると考えて参りました。具体的には、新薬事業を展開するキョーリンと当社が経営統合し、両社の経営資源、ノウハウ、競争優位を融合することで、まさにその企業像を具現化する新薬事業とジェネリック事業の『ハイブリッド・ビジネスモデル』を構築することができると考えました。
 かかる認識に基づき、当社はキョーリンの株式の約4.8%を取得し、資本提携を通じた戦略的経営統合について打診致しましたが、キョーリンからは前向きな回答は得られませんでした。その後も、当社はキョーリンに対して協議を求めてまいりましたが、現時点で詳細な検討を経た回答はなく、経営統合に向けた前向きな協議には至っておりません。
 当社といたしましては、益々厳しさを極める業界環境を勘案し、今回はキョーリンに対し戦略的な経営統合に関する提案書を策定し、機関決定を行った上でこれを公開することにより、株主の皆様をはじめ全てのステークホルダーの皆様に対して、当社がこれまで鋭意進めてきた統合に関する考え方についてご理解を得ることが重要であると判断致しました。

2. 本案の骨子
(1)経営統合の形態、手法
 各事業会社を傘下に持つ持株会社方式を念頭においておりますが、経営統合の形態、手法については、あらゆる選択肢を両社間で検討すべきと考えております。

(2)経営統合によるシナジー効果
 本案によって、事業拡大やコスト削減などの面で種々のシナジー効果が創出されるものと想定しております。
 これらシナジー効果を定量的に分析しました結果、当社は、統合後の2014 年3 月期におきまして、売上高約250 億円、営業利益にして約70 億円の事業シナジーを達成しうるものと考えております。
 また、本案による事業シナジー創出の結果、統合新会社における2014 年3 月期のグループ売上高は、約2,320 億円、同営業利益は約410 億円を計画しております。当該計画値は、同時期時点における両社単独の想定売上高および営業利益を単純合算した場合と比較して、売上高にして約12%、営業利益にして約21%の収益拡大に相当すると考えており、両社株主およびステークホルダーの皆様にも十分魅力ある水準と思料しております。
 なお、経営統合の条件についても、今後両社間で検討すべきものでありますが、第三者機関が策定した5ヶ年事業計画に基づきフィナンシャル・アドバイザーが算定した価値評価を踏まえ、当社はキョーリンの株式価値を、1400〜1600 円、統合シナジー考慮後は1600〜2000 円と評価できると考えております。
    説明会 
http://www.sawai.co.jp/ir/data/ev20101202.pdf

(3)本案の回答期限
当社は可能な限り早期にキョーリンとの間で本案を実現させることを希望しております。このような観点から、本案の有効期限は、2011 年2 月末日と致しております。

 


2017年4月20日  


沢井製薬、米国ジェネリック医薬品企業Upsher-Smith Laboratories の買収に合意
世界から認知されるジェネリック医薬品企業の実現に向け、本格的に米国市場へ進出


沢井製薬とUpsher-Smith Laboratories, Inc. (USL、本社:米国ミネソタ州)は本日、沢井製薬がUSLのジェネリック医薬品事業を買収することに合意しました。
沢井製薬は新たに設立した当社の米国子会社を通じてUSLのジェネリック医薬品事業を取得し、完全子会社にする予定です。
USLの取得金額は1,050百万米ドルで、金融機関からの借入金および手元資金より調達します。本件は、2017年6月末まで²の完了を予定しています。

米国においてジェネリック医薬品の研究開発、製造、販売を手掛けるUSLは1919年の創業以来、人々の生活を向上する高品質な医薬品を提供することに注力しています。
USLは、経口固形製剤を中心とした約30品目の多様な製品ポートフォリオ及び30品目を超えるパイプライン製品を有し、米国のジェネリック市場において揺るぎない地位を築いています。

沢井製薬は、日本政府の「骨太の方針2015」にある、ジェネリック医薬品の数量シェアを「2018年度から2020年度末までの間のなるべく早い時期に80%以上」にするとの方針が掲げられたことを受け、2016年8月に修正発表した中期経営計画「M1 TRUST 2018」において、ジェネリックシェア80%時代に対応した安定供給能力とコスト管理能力の強化を進めてきました。生産設備投資計画も前倒しで実行し、持続的成長の基盤を強化しています。そして新たな成長の実現のために、世界最大のジェネリック医薬品市場である米国市場での基盤構築の強化にも取り組んでおり、2017年2月10日に日本のジェネリック専業メーカーとして初のパラグラフIVによる承認を取得³しています。

今回の買収合意により、沢井製薬はUSLを通じて本格的な米国市場進出を果たし、今後は、これまでに蓄積してきた知財戦略や製剤技術力及びUSLの米国国内の販売網、生産設備、ブランド力を活用しながら一体となって米国事業を展開することになります。沢井製薬は、高品質で付加価値のあるジェネリック医薬品を、日本だけでなく米国の患者さんにも提供できることになります。