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日本経済新聞 2003/1/24

帝人、杏林製薬を買収 医薬中堅の再編本格化

 

ほぼ同規模の中堅企業には科研製薬、持田製薬、キッセイ薬品工業、日研化学などがひしめく。
最近では
米アボットラボラトリーズが北陸製薬を完全子会社化した。


2003/1/23 帝人/杏林製薬

杏林製薬株式会社と帝人株式会社医薬医療事業グループとの事業統合について
   
http://www.kyorin-pharm.co.jp/ir/news/150123/tougou.pdf


帝人と杏林製薬は、帝人の医薬医療事業グループを会社分割によって杏林に事業統合し、今後、
帝人グループの中核をなす連結子会社として発展させていくことについて基本合意に達しました。統合新会社は、上場会社として独立した経営を維持します。
帝人が杏林株式の50 %超を保有する予定


日本経済新聞 2003/4/24

帝人・杏林、医薬統合白紙に 「副作用」で株価急落、統合条件の溝埋まらず

主力製品で副作用問題が発生した杏林の株価が大幅に下落したことで、統合比率など条件を巡って両社の見解が食い違い、統合発表からわずか3カ月での白紙撤回となった。


2003/04/23 帝人/杏林製薬

杏林製薬株式会社と帝人株式会社医薬医療事業グループとの事業統合の見送りについて
    
http://www.kyorin-pharm.co.jp/ir/news/150423/to-m.pdf


2003年10月1日に予定していた分社型吸収分割による帝人の医薬医療事業グループと杏林との
事業統合に関して協議を重ねてきましたが、このほど事業統合を見送ることで合意しました。

【帝人の医薬医療事業グループ】
◇グループ長  帝人グループ専務執行役員大八木成男
◇従業員数 2,202名(2002年3月31日現在)
◇売上高   945億円(2002年3月期)
◇事業内容       帝人グループのコア事業。医療用医薬品は骨代謝系・呼吸器系・循環代謝系の3分野を重点領域とし、また在宅医療では6割以上の高いシェアを占める在宅酸素療法事業を中心に、それぞれ全国展開を行っている。

2003/5/13 帝人

会社分割による医薬医療事業の帝人ファーマ株式会社への承継について
    
http://release.nikkei.co.jp/print.cfm?relID=46279

杏林製薬と当社医薬医療事業の事業統合に関する基本合意を締結したことに伴い、会社分割による医薬医療事業の帝人ファーマへの分割期日を延期いたしましたが、杏林製薬との事統合の見送りを決定したため、当社医薬医療事業を会社分割によって帝人ファーマへ承継することを定時株主総会に付議することを決定

 


日本工業新聞 2003/10/28

帝人が医薬医療の研究開発費を増額、2010年度2.7倍に
  
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20031027191117-ZKQLHTZBWV.nwc

帝人は、医薬医療分野の研究開発(R&D)費を2010年度までに、02年度実績比で2.7倍に当たる400億円に引き上げる。10月に発足した子会社の帝人ファーマ(東京都千代田区)で医薬医療事業を手掛けているが、自社開発品のほか、新たに仏社からライセンス導入した医薬品の臨床開発の推進、新規在宅医療機器の開発のため、R&D費を増額する。


2013年4月 5日 帝人 

キョーリン製薬ホールディングス株式会社の一部株式取得について

帝人は、キョーリン製薬ホールディングスの株式7,590千株(発行済み株式の10%)を、4月2日付にてキョーリンの大株主より取得しました。
また、これに併せ、当社はキョーリンの大株主と、キョーリンの発行済み株式の20%超について共同で議決権を保有する契約を締結しました。

帝人グループは、ヘルスケア事業を重点戦略事業として位置付けており、これまで着実に成長を続けていますが、事業を取り巻く環境から、今後、当事業においては、医薬品開発パイプラインの拡充、生産効率の追求、新たなヘルスケア分野への幅出しなどがますます必須の課題となってきます。

こうした状況下、当社としては、このたびの一部株式取得を契機として、両社が研究開発、生産、販売・物流の各分野において共に効率向上を図れるよう、キョーリンとの間に戦略的提携関係が構築できることを期待しています。

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帝人では「株式の取得先は非公開。キョーリンとの提携はスタートラインについたばかりで、これから話し合うところです」(コーポレートコミュニケーション部)と言っている。


 

大株主 持株比率 (2012/3/31)

株式会社アプリコット 6.67%
ケーエム合同会社 4.82%  沢井製薬子会社
荻原 淑子 3.90%
株式会社鶴亀 3.86%  
代表取締役 荻原 弘子
株式会社マイカム 3.66%  
代表取締役荻原和子
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3.36%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3.17%
荻原 弘子 3.00%   元会長、杏林製薬創業者である荻原家の一族。株式会社アプリコット役員
荻原 年 2.97%  
弘子氏の叔父に当たる元会長
株式会社バンリーナ 2.60% 
代表取締役荻原万里子
株式会社アーチァンズ 2.60%

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2010/9/28 ブルームバーグ

キョーリン主要株主の荻原氏ら:キョーリン株売却せず−合意交わす

キョーリン製薬ホールディングの主要株主である荻原年氏や荻原弘子氏らが、保有するキョーリン株式を一定期間は売却しないことで合意していたことが分かった。27日に提出した大量保有報告書によると、2氏やキョーリン株主アプリコットは17日付で保有株を処分しない約束を交わしている。
キョーリンをめぐっては沢井製薬が株式5%弱を取得して株式公開買い付け(TOB)による買収にも意欲を示していると報じられ、キョーリン株は急騰していた。

合意の当事者
 荻原年、荻原弘子、アプリコット、荻原淑子、荻原正子、荻原桃子、荻原優子、マイカム、荻原明、荻原豊、荻原万里子、荻原和子、
その後参加:鶴亀、アーチャンズ、バンリーナ

 

 

http://medical-confidential.com/confidential/2011/11/post-322.html

持ち株会社に移行する前の2003年1月、杏林製薬(以下、杏林)と帝人は医療医薬品事業の統合を発表したが、わずか3カ月後に破談を発表。杏林の合成抗菌剤「ガチフロ錠」の副作用に端を発した「ガチフロ事件」が原因とされているが、白紙に戻すと伝えられた帝人側が呆気に取られたというのは今も語り草になっている。

帝人との統合を進めたのは荻原郁夫社長(当時)だった。郁夫氏は明治大学政治経済学部卒業後、日本楽器製造(現ヤマハ)に就職。その時代に弘子氏と知り合い、婿入りした。結婚後、杏林製薬に転じ、1997年に社長に就任。帝人の医療医薬品部門との統合を進めたが、ガチプロ事件が起こり、株価が下がったことで創業家の中から「もうからない」と統合反対の声が上がり、白紙に戻ったのが真相だといわれている。社長とはいえ、娘婿では一族の反対に抗し切れなかっただろうことは想像がつく。郁夫氏は統合破談の数年後、弘子氏と離婚。08年にキョーリンを去る。郁夫氏の保有していた株が売却され、巡り巡って沢井が買い取り、沢井からの経営統合提案に発展した。

2003/1/23 帝人/杏林製薬

杏林製薬株式会社と帝人株式会社医薬医療事業グループとの事業統合について

帝人と杏林製薬は、帝人の医薬医療事業グループを会社分割によって杏林に事業統合し、今後、帝人グループの中核をなす連結子会社として発展させていくことについて基本合意に達しました。統合新会社は、上場会社として独立した経営を維持します。
帝人が杏林株式の50 %超を保有する予定

日本経済新聞 2003/4/24

帝人・杏林、医薬統合白紙に 「副作用」で株価急落、統合条件の溝埋まらず

主力製品で副作用問題が発生した杏林の株価が大幅に下落したことで、統合比率など条件を巡って両社の見解が食い違い、統合発表からわずか3カ月での白紙撤回となった。

 

 



 また、後発(ジェネリック)医薬品大手の沢井製薬が昨年夏からキョーリンに対して行っていた経営統合の提案をけんもほろろに断わったことも、冒頭の評価につながる。沢井は今年3月に交渉を断念した。沢井が本社も社長のイスも社名もキョーリンに譲る低姿勢で申し出たにもかかわらず、拒否したのは「キョーリンの株式を4.8%(4位株主)も集めての経営統合提案に激怒した」ことに加え、「新薬メーカーとしてのプライドが後発医薬品メーカーとの統合を許さなかったから」(関係者)。こうした態度はオーナーで創業家の荻原家の意向によるものらしい。

 

2017年1月24日

タキロン株式会社のメディカル事業を譲受

帝人メディカルテクノロジー株式会社の設立について

帝人は、タキロンのメディカル事業を分割した新会社の株式を86%取得し、「帝人メディカルテクノロジー株式会社」を設立することで本日合意しました。
帝人グループは、当事業に自社の有する素材技術や営業力を融合させることで事業拡大を図り、埋め込み型医療機器事業の展開を加速していきます。

1.背景と狙い