日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめ
た個人のデータベースです。

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                                        連絡先 [email protected]   

 

バイオ   iPS細胞                山中教授最新

        2008/4 シンポジウム「iPS細胞研究の展望と課題」

iPS細胞に必須の3遺伝子、羊膜に存在

2014/7     タカラバイオ、仏国Cellectis SA社から幹細胞事業会社(旧Cellartis社)を買収

2009/2    組み換えヤギで血液凝固防止剤

        バイオ燃料の新潮流

2008/7   Roche makes offer to acquire all outstanding shares of Genentech

2008/3  出光興産、牛のルーメン機能を改善する天然素材を北海道大学と共同で発見

2008/2   サントリー「青いバラ」 カルタヘナ法に基づく承認

        重油を作る藻資源化の可能性 Botryococcus

2008/1   クローン動物の安全性「普通の家畜と同じ」 米FDA

2007/11  ヒトの皮膚から万能細胞 本格的な再生医療に道 京大など成功

2007/2   マウスで細胞から歯再生

        血1滴・30分で遺伝子を診断

2006/12  バイオマスコンビナート構想  ST(サステイナブルテクノロジー)戦略

2006/10  イノベーション 日本の底力 バイオ

2006/2  トランスジェニック、ライブドアグループが行うバイオ関連事業についての包括的な事業提携を解消

2005/12  ES細胞 韓国大揺れ 黄教授が捏造疑惑否定

2005/11  汚染土壌の浄化事業 住友化学が参入 

2005/9   “ガラクタDNA”がRNAを大量作成  理研など解明

2005/6   日本ゼオン、米バイオ子会社株式の売却と遺伝子組換えワクチン技術の供与

2004/9   バイオ分野でDNAチップ研究所、ノバスジーン、三井物産が業務提携

2004/8   荏原実業、子会社「バイオジェニック」の中国工場設立で第三者割当増資を引き受け

2004/2   三菱化学、ジェンコム社解散

2004/2   PSS 独試薬企業と提携 DNA抽出装置を拡販

2004/1   富士経済、2010年のバイオ関連市場予測など発表          

2003/12  ソフトバンク・インベストメント、バイオファンド設立

2003/10  豊田通商 バイオ事業に参入 米企業と資本提携 旭化成とは燃料研究

2003/8   NIF、米バイオテク・ベンチャーキャピタルのソフィノバ・ベンチャーズ社と提携

2003/8   経産省、バイオプロセス実用化へ新支援制度

2003/8   ジェンザイム、米サンスタットを買収

2003/8   タカラバイオ、米社から「マイクロビーズアレイ技術」の独占的使用・販売権獲得

2003/8    キリンと武田薬品、ヒト抗体産生マウス技術のライセンス契約を締結

2003/7   KASTが完全長cDNAの合成方法の基本特許を世界で取得

2003/7    荏原実業、バイオジェニックの株式を取得

2003/7    トランスジェニック 電源開発と新会社 環境ホルモン測定DNAチップ開発へ

2003/7    人工赤血球 早慶教官が共同VB 微粒子技術を活用

2003/7    慶大 大学発VBに最大100万円 出資制度を創設へ

2003/7   大阪大学 知的財産管理し産学連携

2003/6   理研、生物進化の謎に迫る 産官学プロジェクト発足へ

2003/6    東洋紡 上海市にライフサイエンス研究用試薬・機器の製造・販売会社を設立

2003/5   三菱化学、ゾイジーン、富士通、セレスターのバイオ分野の協業関係構築

2003/5   タカラバイオ、等温遺伝子増幅法の基本特許を国内で取得

2003/5   住友化学 殺虫剤分野でのベルギー、ゲノム・ベンチャーとの提携

2003/5    バイオとナノテク 融合分野を共同研究  

2003/5    セルフリーサイエンス  たんぱく質 高速・大量に合成

2003/5    東レ、バイオやナノテクを中心とした研究拠点「先端研究所」を開所

2003/5   医学生物学研究所、米社とDuke特許のサブライセンス契約を締結

2003/3   エンバイオテック 掘り返さずに土地浄化

2003/3   遺伝子組み換え生物規制法案を閣議決定

2003/2   スイスのロシュ バイオVB 日本で育成

2003/2   SBI、慶大と協カ バイオ新技術事業化後押し

2003/2    東洋紡と三井物産、バイオ関連の合弁会社「TMセルリサーチ」を設立

2003/1    栄研化学、LAMP法をニッポンジーンに供与

2003/1   バイオVB発掘・投資 三菱商事など国際育成組織に加盟

             The Cosmos Alliance Provides $6.5 Million in Bio Life Funding

2002/12   ニッポンジーンテクとインテックなど、遺伝子解析の研究開発分野で提携

2002/12   大学発バイオVBに投資 阪大助教授らが基金

2002/10   東レ、遺伝子組み換えカイコの絹糸から生理活性タンパク質の産生に成功

2000/10  住友化学、米で遺伝子組み換え作物の開発・販売に参入

 

ゲノム創薬関連記事   

 

欧米のバイオ企業   

Abgenix  Advanced Cell Technology  Affymetrix  Amgen  Applera Corporation  

Applied Biosystems   Ardais  BioDelivery Sciences International  Biogen Idec  

Celera Genomics  Celgene  Celltech Group  Cephalon  Chiron  DuPont

deCODE genetics  Enzon  Genentech  Genzyme   Geron  Gilead Sciences   

GPC Biotech  Human Genome Sciences   Icos  ImClone Systems   Immunex  

Incyte  Isis Pharmaceuticals   Medarex  MedImmune  Millenium Pharmaceuticals

Sepracor  Serono  Vertex Pharmaceuticals

 

ジェネンテック   アムジェン  イミュネクス

 

トピックス   阪大、バイオの起業家塾

  ジーンワールド

     ハーバード大学における取引機密窃盗事件

        シリコンバレー  バイオ企業破たん相次ぐ (2002/12/2)

        第1回日本バイオベンチャー大賞

アンジェスMG  バイオ・エナジー  トランスジェニック

ニッポンジーンテク  ジュオン メディカル システム

ファーマフーズ研究所   安井器械   林原生物化学研究所 

  第2回日本バイオベンチャー大賞 2003年

   総合医科学研究所  セレスター・レキシコ・サイエンシズ

   ジェネティックラボ  ジーンケア研究所 

   クラスターテクノロジー  サンルイ・インターナショナル

   北海道システム・サイエンス  エルティーティー研究所

 

     遺伝子特許 広範に 米特許商標庁 新指針を発表

        日本経済新聞 技術創世紀 


2002/10/04 東レ

世界初 遺伝子組換えカイコの絹糸から生理活性タンパク質を産生
    
http://www.toray.co.jp/news/chemi/nr021004.html



東レ(株)は、独立行政法人・農業生物資源研究所と共同で、遺伝子情報を組換えたカイコ(トランスジェニックカイコ)を用いて、生理活性タンパク質を絹糸中に産生する基本技術の確立に、世界で初めて成功


朝日新聞 2000/10/20                住化コメント

住友化学、米で遺伝子組み換え作物の開発・販売に参入


2000/10/20 住友化学 

10月20日付け朝日新聞の「遺伝子組み換え作物の開発・販売  住友化学、米で参入  家畜飼料限定」という新聞記事に関するお知らせ
   
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/20001020.pdf


研究開発としては初期の段階であり、米国で販売するなどの具体的な計画があるわけではございません。


日本経済新聞  2001/1/7

遺伝子特許 広範に 米特許商標庁 新指針を発表


米特許商標庁は5日、生物の“設計図”とも言える遺伝情報に関する特許に関連して、
遺伝情報が利用可能であることを示せば遺伝子の断片でも特許認定ができるとする新指針を発表した。

同庁の規則によると、単に断片的な遺伝情報(塩基配列情報)を解読しただけでは、たんぱく質の「産業的役割」が分からないため、特許の対象にはならない。逆にそうした役割があることを示せば、遺伝子の機能や完全な塩基配列が不明でも特許対象とする。産業的な有用性としては、「医薬品として活用できる」といったことなどが想定されている。


日本経済新聞 2002/12/2

創業最新事情 シリコンバレー
 バイオ企業破たん相次ぐ 収入源見えずVC慎重に


投資が活発だったバイオ分野で、資金の流れに異変が起きている。上場バイオ企業が事業モデルを確立できずに相次ぎ経営破たん。


ジェロン社

アドバンスト・ティッシュー・サイエンシズ

 


化学工業日報 2003/1/31

栄研化学、LAMP法をニッポンジーンに供与

栄研化学ニッポンジーンに対し、独自技術の遺伝子増幅法「LAMP法」について遺伝子組み換え食品(GMO)分野での国内実施権を供与


栄研化学梶@ http://www.eiken.co.jp/

栄研化学は、臨床検査及び周辺領域において、価値のある製品・技術・情報・サービスの提供により、臨床検査の普及・発展を通じて人々の健康と医療に貢献していきます。

創立   昭和14年2月20日
事業内容   臨床検査薬、臨床検査機器の製造、販売
資本金   6,897百万円(平成14年3月末現在)
従業員数   668名(平成14年3月末現在)

LAMP法の原理 
   
http://loopamp.eiken.co.jp/j/tech/commentary/lamp.html


LAMPとはLoop-Mediated Isothermal Amplificationの略で、PCRに代わる安価、迅速、簡易、精確な増幅法として栄研化学が独自に開発した遺伝子増幅法である。


鞄本ジーン     http://www.nippongene.jp/

[社名由来] 
   弊社社長の恩師である、フランク E. ヤング博士[元アメリカ食品医薬品局(FDA)長官]による命名で、ニッポンジ−ンのニッポンは「日本」、ジ−ンは「遺伝子」に由来する。
   
本社
  〒101-0054 東京都千代田区神田錦町一丁目5番地 金剛錦町ビル
   
[沿革]
 
昭和57年 1月   バイテクノロジ−・ベンチャ−企業として、株式会社 ニッポンジ−ンを設立。
昭和57年 4月   遺伝子工学用試薬の開発及び製造のため、酵素研究所・工場を設立。
昭和63年 4月   体外診断薬の開発及び製造のため、免疫研究所・工場を設立。遺伝子工学用試薬の増産に伴い、醗酵研究所を設立。
平成12年 6月   研究開発部を株式会社ニッポンジーンテクとして分社
   
[事業内容]
 
研究試薬部
  制限酵素、修飾酵素、DNA、ベクタ−、分子量マ−カ−、リンカ−、プライマ−、アガロ−ス、キット、調製液等の開発製造
診断試薬部
  1)モノクロ−ナル抗体の開発製造
2)各種特異抗原検出システムの開発製造
3)各種検出システムを応用した診断薬の研究開発と製造
研究受託部
: バイオテクノロジーに関する新規技術開発
研究開発部
  研究開発部は、平成12年6月16日を以て、株式会社 ニッポン ジーンテクとして分社独立しました。

2003/2/5 東洋紡績/三井物産

〜東洋紡と三井物産がバイオ関連合弁会社設立〜
   「株式会社TMセルリサーチ」
     
 http://www.toyobo.co.jp/press/press151.htm


「株式会社TMセルリサーチ」の概要
   本社は東洋紡本社内に、研究開発の活動拠点は東洋紡の敦賀バイオ研究所内(福井県敦賀市)に設けます。
     
(1)所在地   東洋紡績株式会社本社内(大阪市北区)
(2)出資額   2億5000万円(資本金125百万円、資本準備金125百万円)
(3)代表者   代表取締役 曽我部行博(現 東洋紡績株式会社 敦賀バイオ工場長)
  他に東洋紡から2名、三井物産から2名の取締役を選任
(4)出資比率   東洋紡 65%、三井物産 35%
(5)事業内容   a.細胞工学による生産物と関連商品の研究開発・製造・販売
b.細胞工学による生産物と関連原料の輸出入・売買
c.その他付帯する一切の業務
(6)設  立   2003年2月5日
(7)要  員   設立当初は、研究開発・製造・管理で10名を予定。
(8)販売計画   2008年度 売上高15億円

日本経済新聞 2003/2/19

SBI、慶大と協カ バイオ新技術事業化後押し


ベンチャーキャピタル(VC)大手のソフトバンク・インベストメント(SBI)は、バイオベンチャーの育成で慶応義塾大学と提携

SBIグループの新会社、バイオビジョン・キャピタルがバイオ分野の投資を担う。SBIが50%、残りを経営陣らが出資した。


朝日新聞 2003/3/19

遺伝子組み換え生物規制法案を閣議決定

遺伝子組み換え生物が自然界に広がって固有種と交雑したり、固有種を駆逐したりするのを防ぐ「遺伝子組み換え生物使用規制生物多様性確保法案」を閣議決定

今国会での成立をめざし、組み換え生物の輸出入の手続きを定める生物多様性条約カルタヘナ議定書を批准する。

 


生物多様性条約 カルタヘナ議定書について
http://www.meti.go.jp/policy/bio/Cartagena-giteisho.html

条約の目的
 @生物多様性の保全(注)
 A生物資源の持続可能な利用
 B生物遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ公平な配分

(注) 地球上の生物は、進化の過程で多様に分化し、その生息地域の特性に応じて分布し、それぞれの生物が自然の作用のもとでバランスして存在している(生物多様性)。外来のブラックバスが日本の魚類の生態系を変えてしまったように、ある一つの新しい生物が人為的に環境中に導入されて、ひとたびこのような生態系のバランスが壊されると、環境や人の暮らしに取り返しのつかない影響を与えるということから、遺伝子組換え生物(新しい生物)の環境への導入を適切に管理する必要性が指摘されてきた。

批准、発効

 2001年9月20日現在、103か国が署名、5か国が批准。主な未署名国は、日本、米国、タイ、豪州、ブラジル、ロシア(米、タイは生物多様性条約非加入国)。50番目の国の批准後90日目に発効。



議定書の概要

生物多様性条約の目的を達成するために、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に悪影響を及ぼす可能性のある、モダン・バイオテクノロジーにより改変された生きた生物(LMO ;Living Modified Organism )の安全な移送、取扱い及び利用について、特に国境を越えた移動に焦点を当て、その十分な管理のための措置を講じること。
   
@ 議定書の対象となるLMO 【4 条】
  すべての改変された生きた生物(LMO )の国境を越える移動、通過、取扱い、利用(人用の医薬品を除く。【5条】)
※対象とならないもの:遺伝子組換えダイズから製造した豆腐、遺伝子組換えコーンスターチ(非生物)等
   
A主な用語の定義
@) 「閉鎖系利用」:施設、設備その他の物理的構造物の中で実施される作業であって、外部環境への接触及び影響を効果的に制限する特定の方法により管理される改変された生物に係るもの
A) 「改変された生物」:モダン・バイオテクノロジーの利用を通じて得られる遺伝物質の新しい組合せを有する生物
B) 「生物」:遺伝物質の伝達又は複製する能力を持つ生物学的個体(不稔性生物、ウィルス及びウィロイ ドを含む。)
C)   「モダン・バイオテクノロジー」:自然における生理学上の生殖又は組換えの障壁を乗り越え、かつ、従来の交配技術及び選抜技術ではない以下のもの
(a )試験管内の核酸技術(デオキシリボ核酸(DNA )の組換え及び細胞又は細胞内小器官への核酸の直接注入を含む。)
(b )分類学上の科を越える細胞融合 
   
B具体的な措置の内容
 i ) 環境に意図的に放出される改変された生物に関するルール
  ○事前の十分な情報提供に基づく輸入国の合意(AI A ;Advance Information Agreement )
  【7 条〜10 条】
  ・ 輸入国による附属書Vに基づくリスク評価【15 条】
・ 輸入国による同意又は拒否の決定【10 条】
・ 輸出の際の必要な書類の届出【8 条】
   
  ○取扱い、輸送、包装及び特定のための措置の義務付け【18 条】
※対象は、農業用種苗、家畜が中心。当省に関係するものは、環境修復のための微生物や有用物質を生産させるための微生物等。
   
A) 直接環境への放出を目的としない食用・飼料用及び加工用の改変された生物に関するルール
  ●AI A 手続きは、義務的には適用されない。【7 条】
○輸入国は、国内規制に基づき輸入の可否を決定できる。(任意)【11 条】
・ 上記の国内規制により国内利用を決定した場合に、BCH (Biosafety Clearing House ;国際的な情報集約機関)に通知
○必要な情報(「改変された生物を含む可能性あり」等)を記載した特定の義務付け【18 条】
※対象は、加工していない食用ジャガイモ、飼料用トウモロコシ、生分解性プラスチック用ジャガイモ等。
   
B) 閉鎖施設で利用される改変された生物やトランジットに関するルール
●AI A 手続の非適用【6 条】
○改変された生物であることを特定し、連絡窓口を明記することの義務付け【18 条】
※閉鎖施設で利用される改変された生物の対象は、組換え微生物を用いた酵素の生産等。
   
C) リ スク管理
○改変された生物(上記@)〜B)に対応する利用)の利用、取扱い及び国境を越える移動に伴うリスクを規制し、管理し及び制御するための適当な制度、措置及び戦略を確立し、維持する。【16 条】
   
D) 意図的でない国境を越える移動及び緊急措置
○生物多様性の保全及び持続可能な利用に著しい悪影響を及ぼす可能性が高い、改変された生物の意図せざる国境を越える移動等の場合には、バイオセイフティ・クリアリング・ハウス等に通知【17 条】
   
E) 不法な国境を越える移動
○上記@)〜B)に対応する国内措置に違反して行われるL MO の国境を越える移動を防止するため、適当な場合には罰則を科すための国内措置をとる。【25 条】
   




2003/05/15 東レ

「先端研究所」の開所について
− バイオ・ナノテクを中心とした研究拠点を立ち上げ −
     
http://www.toray.co.jp/news/manage/nr030515.html


(1)バイオ・ナノテク関連研究の集中化による一層の強化、(2)当該関連分野の優秀な研究者の国内外からの招聘、(3)国内外の大学、研究機関との連携強化、等を主な目的として設立

 


April 13, 2005 DuPont

DuPont CEO Says Full Potential of Biotechnology Needed to Address Global Demands
Biotechnology Can Help Meet Global Food, Wellness and Materials Needs
http://www1.dupont.com/NASApp/dupontglobal/corp/index.jsp?page=/news/releases/2005/nr04_13_05a.html

DuPont Chairman and Chief Executive Officer Charles O. Holliday, Jr., today told The World Life Sciences Forum BioVision that biotechnology will enable the world to keep pace with the exponential growth in human and societal needs.

全文 A DuPont perspective on biotechnology
        by Chad Holliday, Chairman and CEO, DuPont
http://www1.dupont.com/NASApp/dupontglobal/corp/index.jsp?page=/content/US/en_US/news/speeches/holliday_04_13_05.html