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2002/03/27 三菱商事、日商岩井

鉄鋼製品分野の事業統合に関する基本条件の合意について
　　　　http://www.mitsubishi.co.jp/ir/release/press_22.html

三菱商事と日商岩井は、昨年１月以来、鉄鋼製品分野での事業統合を前提に、両社の事業内容の精査を行って参りましたが、この度、事業統合に関する基本条件について合意致しました。両社は、今後本年４月末を目途に合弁事業契約の調印を行い、本年１０月１日の統合会社の営業開始に向けて、具体的な作業を進める方針です。


【基本条件】

（１）出資比率
　　三菱商事：日商岩井＝　６０：４０

（２）統合会社の代表者（２００２年１０月１日会社営業開始時）
　　　代表取締役会長：（候補）岡田紀雄
　　　　（現・三菱商事常務執行役員金属グループＣＯＯ）
　　　代表取締役社長：（候補）水谷正史
　　　　（現・日商岩井専務執行役員金属カンパニープレジデント）

（３）統合会社の自己資本（２００２年１０月１日予定）
　　１，５００億円（三菱商事：日商岩井＝９００億円：６００億円）

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2002/08/06 三菱商事、日商岩井

株式会社メタルワンの国内体制について
　　　http://www.mitsubishi.co.jp/ndesk/newsr/020806.html

三菱商事と日商岩井は、来年１月６日より営業開始する鉄鋼製品事業統合会社「株式会社メタルワン」の国内体制を内定致しました。

【拠点体制】

【人事体制】

2002/07/30 川崎製鉄、日本冶金工業

川崎製鉄（株）と日本冶金工業（株）との包括提携について
　　　http://www.jfe-holdings.co.jp/investor/keiei/release/k2002/0730ya.pdf

川崎製鉄と日本冶金工業は、双方の競争力強化のため、以下を主たる内容とする包括提携について合意し、両社メンバーからなる推進チームを発足させました。
本提携は、従来から実施してきたクロム系ステンレス鋼とニッケル系ステンレス鋼の中間製品の相互供給に加え、生産、販売、原料・資材調達、物流、研究開発など多面的な相互協力を目指すものであります。

2002/06/13 新日本製鉄、住友金属工業

新日本製鐵（株）と住友金属工業（株）のステンレス事業統合に関する基本覚書の締結について
　　http://www0.nsc.co.jp/CGI/top/top.cgi?mode=jpn&key=newspick&seq=170

両社は、ステンレス事業（薄板、厚板、及び棒線、但し株式会社住友金属直江津及び株式会社住友金属小倉の事業は含まず）の構造的な体質強化を図るべく、今後、この覚書に基づき詳細条件の詰めを行った上で、最終的な実施につき合意が得られれば、本年９月末を目途に事業統合（２００３年４月までを目途）のための正式契約を締結する意向であります。

2002/05/09 ＮＫＫ、川崎製鉄

経営統合契約書の締結について
　　　http://www.jfe-holdings.co.jp/release/ksc/02_05/0509jfe1.pdf

　ＮＫＫと川崎製鉄とは、この度、経営統合契約書を締結

2002/03/06 ＮＫＫ

当社米国子会社ナショナル・スチール社のチャプター１１申請について
　　　http://www.jfe-holdings.co.jp/release/nkk/0203/020306.html

米国子会社であるナショナル・スチール社（当社持株比率５３．５％）は、３月６日、連邦破産裁判所に対し、米国連邦破産法第１１章（チャプター１１）に基づく更生手続きの申請を行いました。

　

2002/02/27 新日本製鉄、住友金属工業

新日本製鐵（株）と住友金属工業（株）の提携について
　　　　http://www0.nsc.co.jp/CGI/top/top.cgi?mode=jpn&key=newspick&seq=126

本日、新日本製鐵と住友金属工業は、双方の競争力強化のための相互連携を実施していくことに合意いたしました。今後、両社メンバーからなる「連携推進委員会（仮称）」を設置し、具体策の検討を進めていくことになります。

【提携内容】

１．　鉄源および下工程分野での相互協力

２．　ステンレス鋼板事業での相互協力　

３．　コストダウン推進のための相互協力

2002/6/19　新日本製鐵/日本金属工業

新日本製鐵（株）と日本金属工業（株）の相互協力
　　　http://www.nikkinko.co.jp/topics/topics_release_020619.html

新日本製鐵と日本金属工業は、双方の競争力強化のため下記の相互協力を実施していくことに合意いたしました。

毎日新聞　2002/8/18

ステンレス　事業統合が加速　新日鉄 vs ＪＦＥの前哨戦

鉄鋼業界で、ステンレス事業の統台が急速に進んでいる。

新日本製鉄と住友金属工業が来春までに同事業を統合すると６月に合意
新日鉄は住金との統合合意直後、専業大手の日本金属工業（日金工）とも協力関係を結んだ。
新日鉄は元々、日新との事業統合を目指してきたが、日新は中核事業のステンレスを本体から切り離せば会社存続にも響きかねないだけに難航、昨年末凍結された。

川鉄は、新日鉄の動きに対抗するように、日本冶金との間で生産から物流まで多面的協カを目指し包括提携。
日金工とも相互協カを拡大する契約を結んだ。

日金工は、新日鉄、川鉄の両社とバランスを保った戦略で生き残りを図る。

2002/8/26 住友金属工業

米国　自動車用電気メッキ鋼板合弁会社の売却の件
　　　http://www.sumitomometals.co.jp/news/news/2002/news2002-08-26.html

当社の米国関係会社である L-S Electro-Galvanizing Company（Ｌ−ＳＥ）について、当社持分を AK Steel Corp.（ＡＫ社）に売却することで合意に達した。

本件をもってＬＴＶ社の破綻に伴う事業の整理は全て完了

2001/3/23 住友金属工業

（米国）TRICO STEEL COMPANY,L.L.C.の操業休止に関する件
　　　　http://www.sumitomometals.co.jp/news/news/2001/news2001-03-23.html

（米国）TRICO STEEL COMPANY, L.L.C.（以下　ＴＲＩＣＯ社）は、米国中部時間３月２２日付にて、操業を休止致しました。又、同社は、近日中に米国連邦破産法第１１条（以下　Ｃhapter11）による救済を申請することを予定しております。ＴＲＩＣＯ社は、米国Ａｌａｂａｍａ州　に立地する熱延鋼板ミニミルであり、米国ＬＴＶ社５０％、欧州ＣＯＲＵＳ社・当社が各２５％の持ち分を有する合弁会社であります。

日本経済新聞　2002/11/14

新日鉄・住金・神鋼　３社提携で最終合意　相互に３０ー５０億円出資
　住金　子会社/関連会社　５０社売却・清算

新日本製鉄、住友金属工業、神戸製鋼所３社の包括提携の最終合意内容が明らかになった。３社は３０億−５０億円を相互出資するほか、自動車用薄板などを融通し、商品別に最適な生産体制を再構築する。関連会社約５０社の売却・清算などによる負債圧縮を柱とした住金の経営改善計画とあわせ、１４日に発表する。３社提携により国内鉄鋼業界はＮＫＫ、川崎製鉄による「ＪＦＥグループ」との二大陣営に集約、海外勢との競争激化に備える。

住友金属工業の経営改善計画 ▽財務体質強化 ・ 子会社、土地など資産売却加速 ・ 総額５００億円の第三者割当増資 （三井住友銀行など住友グループ、新日鉄、神鋼などが引き受け） ・ 連結有利子負債を２００６年３月末で１兆円弱に（２００２年３月末は１兆６４８７億円） ▽和歌山製鉄所の再編 ・ 製鋼など製鉄の上工程を分離（２００４年度）し、中国鋼鉄（台湾）との共同出資会社化 　 同社への半製品の供給量を２００５年度に年間１８０万トンに拡大（現在６０万トン） ・ 熱延設備のすべてと冷延設備の一部を休止（２００４年度末） ・ 設備休止に伴い余剰となる２００人は配転 ▽経営目標 ・ ２００３年３月期に５年ぶり復配 ・ ２００５年度のＲＯＡ ５％（２００２年３月末は１．６％）

　

日本経済新聞　2002/11/9

自動車用鋼板値上げ　「ゴーン・ショック」払しょくへ

鉄鋼各社が日産自動車の“ゴーン・ショック”で大幅に低下した自動車用鋼板の価格立て直しをようやく実現する。高炉業界が二大陣営に集約されるのを機に各社は来年の再値上げもにらんでおり、両業界の力関係に変化が生じ始めた。