インドネシア国アサハン・アルミニウム会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Back

アサハンアルミニウム計画　（住友化学社史より）

インドネシア北スマトラのトバ湖ならびにアサハン川の水力電源は、古くから識者の注目するところであったが、インドネシア政府は、同島の産業開発のため、アサハン川に大水力発電所を建設し、その豊富、低廉な電力をもって、アルミニウム製錬を行なうことを計画し、これに対する外国企業の参加を期待していた。

当社・日本軽金属・昭和電工からなる日本３社連合は、当社を幹事会社に選定し、交渉の一切を一任した。

　

　

７５年７月、日本政府は、本計画を日本・インドネシア両国間の最重要経済プロジェクトとして実現を図ることとし、日本輸出入銀行、海外経済協力基金と国際協力事業団を通じ、所要の資金援助を行なうことを閣議決定した。

76年1月、この計画の建設と運営に当たる現地会社「ピー・ティー・インドネシア・アサハン・アルミニウム」（Ｐ．Ｔ．Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ Ａｓａｈａｎ Ａlｕｍｉｎｉｕｍ、略称：ＩＮＡＬＵＭ、以下、イナルム社）が、日本アサハンアルミニウム９０％、インドネシア政府１０％の出資により設立された。

　同年１２月、これに基づく増資払込みにより、同社における持株比率は日本アサハンアルミニウム７５％、インドネシア政府２５％になった。

アサハンアルミニウム計画の第一期工事（アルミニウム年産能力７万５０００ｔ）の完成を機に、８２年１月２０日、スハルト大統領夫妻の臨席の下、製錬工場で日・イ両国の関係者約１２００人が出席して盛大な開所式が行われた。

�@第一次支援

１９８５年から８６年にかけて、ＬＭＥ相場はｔ当たり１０００〜１１００ドルに低迷、１０００ドルを割る月もあった。しかも８５年９月のプラザ合意後、短期間に大幅な円高が進行した。

８７年６月、日本政府関係機関から所要の援助を行うことが閣議了解され、同月、イナルム社の５５９億９０００万円の増資（日本アサハンアルミニウム２４０億円、インドネシア政府３１９億９０００万円）が行われた。同国政府は同社に対する融資金の相当額をこの出資に振り替え充当した。これにより同社への出資比率は、日本側５８．９％、インドネシア側４１．１％となるとともに、総所要費用に対する資本金の比率は、２２．２％から３５．８％に上昇した。

�A第二次支援

９２年６月、引き続き２年間、支援金利を適用することが決定された。そして９３年後半から再建策の検討に入り、９４年８月、政府関係機関から所要の援助を行うことが閣議了解された。

これに伴い、日本アサハンアルミニウム７６億６０００万円（５９％）、インドネシア政府５３億４０００万円（４１％）、合計１３０億円の追加出資（９５年度以降３年にわたり分割実施）、日本輸出入銀行および協調融資をしている市中銀行からの借入金の金利引き下げ、返済期限の延長などの支援が行われた。

　

出資比率　（％）　

日刊工業新聞　2004/12/15　　　　　　　　　　　完了

昭和電工、日本アマゾンアルミ株を三井物産へ譲渡

　昭和電工の大橋光夫社長は１４日、ブラジルでアルミを製錬する官民の合弁会社、日本アマゾンアルミニウム（東京都中央区、高嶋伸享社長）の株式を年内にも三井物産に譲渡することを明らかにした。海外からのアルミ地金調達が安定したのを機に投資効率の下がった海外地金事業を縮小する。ベネズエラとインドネシアの海外地金事業も撤退する方向で検討する。

　日本アマゾンアルミはアルミ原料の安定調達のため設けた国策会社で、国際協力銀行のほか三井アルミニウムや日本軽金属などが出資。昭和電工の出資比率は3.21％で、三井物産への株式譲渡を「ほぼ決めた」（大橋社長）という。

昭和電工は現地合弁会社のアルブラスから年１万３千トンのアルミ素材を輸入する権利も三井物産に譲渡する。（日本経済新聞　2004/12/15）

2012/08/07

インドネシア政府、アルミ大手アサハンアルミニウムに最大１０００億円投資へ

　インドネシアのハッタ・ラジャサ経済担当調整相は、国内アルミ大手インドネシア・アサハンアルミニウム（イナルム）の増産体制確立とＩＰＯ（新規株式公開）を支援するため、同社に最大12兆ルピア（約1000億円）の政府資金を投資する計画であることを明らかにした。ジャカルタ・グローブ（電子版）が６日に伝えた。

　イナルムは１９７５年に日本の同業大手、日本アサハンアルミニウムが株式の58.88％を取得し、残りの41.12％をインドネシア政府が保有する契約を結んだが、来年１０月３１日に同契約の期限が到来するのを機に、政府が７兆ルピア（約５８０億円）で日本側の株式を全株買い取る計画。政府では国内のアルミ需要が急増していることから日本側の株式の買い取りを決めたとしている。

 2012年5月17日

日本アサハンアルミニウム（ＮＡＡ）とアルミ製錬事業で再交渉

　インドネシア政府は日本アサハンアルミニウム（ＮＡＡ）と、６―８月をめどにイナルムのアルミニウム製錬事業で再交渉をする。同事業は１９７５年に協定を締結した。１３年１０月に満期を迎えるため、この１年前の１０月までに再交渉をしなければならない。
　工業省のアグス・チャハヤナ国際工業協力総局長は「再交渉に向けてインドネシア交渉団と協議し、適正評価などの必要な資料を手配している段階」と発表した。イナルムへの出資比率はインドネシア政府が４１．１３％、ＮＡＡが５８．８７％。