ＣＶＧベナルム Back
アルミニウム製錬 年産：430,000トン
| C.V.G.（ガイアナ開発公団） | ８０％ | |
| 昭和電工 | ７％ | |
| 神戸製鋼 | ４％ | |
| 住友化学 | ４％ | |
| 三菱マテリアル | ３％ | |
| 三菱アルミニウム | １％ | |
| 丸紅 | １％ |
（住友化学社史より）
１９７３年、当社はアメリカのレイノルズ社から南米ベネズエラのガイアナ地区での共同製錬計画に参加の勧誘を受け、１２月、レイノルズ社の現地での子会社アルカサ（Aluminio Del Caroni S.A.)と基本点について覚書を締結した。
一方、三菱グループも三菱金属鉱業が代表となってアルカサと同じ内容の覚書を結んでいたので、これを１つのプロジェクトにまとめ、年２８万トン計画として進めることになり、７４年５月、当社と三菱金属鉱業とアルカサ、レイノルズの４社で資本金１億ドルの新会社を設立することになった。当社と三菱金属鉱業はそれぞれ２５％を負担することにした。
また、同じベネズエラで昭和電工が同国のガイアナ開発公団の要請によって、神戸製鋼所・丸紅と協同して、日本側８０％、開発公団２０％の出資で、インドゥストリア ベネソラーナ デ アルミニオ社（ベナルム社・資本金２０億５７００万円）を７３年９月に設立し、ガイアナ地区で１５万トン工場の建設を計画していた。
その後、ペレス新大統領の重要産業国有化政策
日本側５社は世界的に資源ナシヨナリズムの台頭のおりから、この要求をのむのもやむを得ぬものと認め、先に昭和電工などにより設立されていた現地合弁会社インダストリア・ベネソラーナ・デ・アルミニオ社（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａ Ｖｅｎｅｚｏla Ｄｅ Ａlｕｍｉｎｉｏ C．Ａ．略称ＶＥＮＡＬＵＭ、以下、ベナルム社）の改組、増資が行われ、７６年３月、当社は４％の出資を行った。他の出資者と出資比率はガイアナ開発公団８０％、昭和電工７％、神戸製鋼所４％、三菱化成工業および三菱金属鉱業（現、三菱マテリアル）各２％、丸紅１％であった。
製錬能力は年産２８万ｔとされ、建設費は約４億４０００万ドル（約１３２０億円）と見込まれた。日本側の引取量は年間１６万ｔで、丸紅を除く５社が出資比率に基づいて引き取ることに決定した。
2002/11/13 昭和電工
ＣＶＧベナルム社とのアルミニウム地金契約最終合意について
www.sdk.co.jp/contents/news/news02/02-11-13.htm
ＣＶＧベナルム社(ベネズエラ、レニン・ベルエタ社長：以下ベナルム)の日本株主バイヤー５社［昭和電工㈱、㈱神戸製鋼所、住友化学工業㈱、三菱マテリアル㈱、三菱アルミニウム㈱ ］はベナルムとの間で、今般、「アルミニウム地金売買契約の更新」に関して最終合意に達しました。これにより、本年４月より中断されておりましたベナルムから日本向けのアルミニウム地金出荷は、本年１２月に再開されることとなりましたのでお知らせいたします。
更新される契約の有効期間は、２００２年１１月より２００６年３月であり、その期間内に合計３６０千㌧(年間９０千㌧の４年間相当量)がベナルムより日本に出荷されることとなります。
2009/6/10 日本経済新聞
ベネズエラのアルミ合弁 日本の6社撤退 昭電や神鋼 現地政府と溝
昭和電工や神戸製鋼所など日本企業6社は合計2割を出資するベネズエラのアルミニウム精錬事業から撤退する方針を固めた。国内アルミ地金需要の5～10%を賄う日系最大級の拠点だったが、合弁相手のベネズエラ政府系企業が地金の日本向け価格引き上げを要求。加工用に地金を輸入してきた日本側は採算がとれなくなると判断した。
価格交渉がまとまらずに08年から対日輸出を停止。このほど日本側が合弁解消とベネズエラ側への株式売却の意向を伝え、大筋で合意を得た。月内にもベネズエラ政府と正式な交渉に入る。売却額は、日本側が持つ株式の資産価値などを基に計算すると、500億円以上になるとみられる。
ベネズエラ・マンスリー経済情報（平成20年1月） 大使館
対日アルミ輸出
昭和電工（ベナルムの日本側最大株主）は、ベネズエラ最大のアルミ精錬会社であるベナルムとの新たな契約に係る協議の停滞により、１２月分の日本向けアルミ地金輸出を取止めたと伝えた。これは、直近５ヶ月の間で２回目となる（前回は８月分を取止めている）。これらの２回にわたる輸出の取止めにより日本株主は、他のアルミニウム地金供給会社を探す事を余儀なくされ、ここ１３年間で初めて日本の港におけるアルミニウム地金のストックに不足を生じさせた。
ベナルムは、日本に２ヶ月ごとに１．５万トンのアルミニウム地金を輸出しており、日本はアジアにおいて、ベナルムのアルミニウム地金の最大の輸入国となっている。アルミの供給に関し、日本株主を代表する昭和電工の岡野センター長は、出来るだけ早い時期に生産者と契約書について同意に達することを望んでいると述べた。
ベナルムが日本の企業に対してアルミニウム地金の値上がりしている輸送代金の要求を行った後、日本への同地金の輸出は止まった。世界の輸送コストは、中国を筆頭に原材料の需要増大と輸送船の不足から値上がりしている。海上輸送コストの指標であるバルチック海運指数は、１１月１３日に記録的な１１０３９に上昇している。
ベナルムの株式の２０％は日本株主が保有しており、残りの８０％は国営企業であるガイアナ開発公社により管理されている。２００６年３月の契約の期限切れ後、ベナルムは昨年６月まで暫定的な販売条件下で日本に２ヶ月ごとに輸出していた。ベナルムは日本に年間９万トンのアルミニウム地金を輸出していた。
２００２年１１月１３日
ＣＶＧベナルム社とのアルミニウム地金契約最終合意について
ＣＶＧベナルム社(ベネズエラ、レニン・ベルエタ社長：以下ベナルム)の日本株主バイヤー５社［ 昭和電工（株）、（株）神戸製鋼所、住友化学工業（株）、三菱マテリアル（株）、三菱アルミニウム（株） ］はベナルムとの間で、今般、「アルミニウム地金売買契約の更新」に関して最終合意に達しました。これにより、本年４月より中断されておりましたベナルム から日本向けのアルミニウム地金出荷は、本年１２月に再開されることとなりましたのでお知らせいたします。
更新される契約の有効期間は、２００２年１１月より２００６年３月であり、その期間内に合計３６０千トン(年間９０千トンの４年間相当量)がベナルムより日本に出荷されることとなります。
今回の契約更新交渉は本年２月より数度にわたり行われましたが、双方の主張に隔たりが大きく、難航しておりました。
１０月３１ 日、ベナルムのベネズエラ側株主であるガイアナ開発公団（ＣＶＧ）のフランシスコ・ランヘル・ゴメス総裁と、日本側株主交渉団を代表して昭和電工（株）専 務取締役古澤 昭 アルミニウム事業部門長との間で行われた会談において、日本向けアルミニウム地金出荷が中断している現状を早期に解決すべきとの考えで一致いたしました。さらにこの会談では、双方より歩み寄りの提案が示されました。ベネズエラ側の提案は「株主バイヤー」である日本側５社の立場を考慮した内容であることを評価し、日本側交渉団は契約更新の基本条件に合意いたしました。
この基本合意に基づき、翌週(１１月４日以降)実務レベルで詳細条件について詰めの協議を行い、「アルミニウム地金売買契約の更新」の最終合意がなされました。ベナルム地金交渉難航
ベネズエラのＣＶＧベナルム社と日本側株主（昭和電工、神戸製鋼、住友化学、三菱マテリアル、三菱アルミ）との地金売買契約更新交渉が難航、４月以降ベナルム地金の対日出荷停止という異常事態が起こった。ベナルム側は日本側株主への優遇的措置を拒否、日本側も撤退を辞さない強い態度で交渉に臨んだため、交渉は長期化、11月の「ランヘル・古澤トップ会談」でようやく合意。対日出荷が年末再開された。2004/7 大使館
６日、ベネズエラ最大のアルミ精錬企業であるベナルムに事業参加している日本株主団６社（持株比率：２０％）（注３）のうち最大の持株比率を有する昭和電工は、ベネズエラ株主（ガイアナ開発公社（ＣＶＧ）、持株比率：８０％）による権利拡大の動きを受け、日本株主団の権利を保護するため、ベナルムの意思決定における日本株主団の影響力を制約する決定を下した株主総会の無効を求めて、ベネズエラの裁判所に異議申立てを行った。なお、日本は全体で年間２２０万トンのアルミを輸入しており、ベナルムは日本向けに９万トン／年を出荷していることから、日本全体の構成比の約４％を占めている。
（注３）日本株主団６社（持株比率：２０％）の内訳は以下のとおり。
昭和電工： ７％
神戸製鋼所： ４％
住友化学工業： ４％
三菱マテリアル： ３％
三菱アルミニウム： １％
丸紅： １％