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米国を除く環太平洋パートナーシップ協定（TPP）署名11カ国は11月11日、新協定（CPTPP 旧称 TPP 11）について大筋合意の詳細な内容を発表した。

米国を除く環太平洋パートナーシップ協定（TPP）署名11カ国は11月11日、新協定（TPP 11）について大筋合意の詳細な内容を発表した。

11月9日の閣僚会議では大筋合意されたが、10日に予定されていた首脳会合での合意は、カナダが難色を示し、先送りされた。
米国と北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉を進めるカナダやメキシコは TPP 11に慎重で、最終合意を不安視する声がある。

一連の交渉では「凍結項目」の取り扱いが最大の焦点となった。

各国が米国に配慮し譲歩を余儀なくされた計60項目超を米国が復帰するまで「凍結」するよう要求したが、調整の結果、最終的に20項目の凍結が決まった。
このうち11項目は医薬品の開発データの保護期間など知的財産分野だった。

しかし、4項目については、凍結対象とするかどうか決めきれず、交渉を継続する。

新協定の名称は「包括的および先進的なTPP」（Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership ：CPTPP）に改める。

ロス米商務長官は11月14日、ワシントンでの講演で、「ＴＰＰ11」に関して、「米国という巨大市場の存在が多くの国にとってＴＰＰに加わる動機だった」と指摘し、「最終合意は難しいだろう」との見通しを示した。

Bain Capital PartnersがDowのスチレン系事業を買収して設立したTrinseo（旧称 Styron ）はこのたび、Latexを生産している中国の張家港工場でMAGNUM™ ABSの生産を開始した。
11月21日に式典を行う。
能力については明らかにしていない。

中国で生産されているABSと比較し、高品質のMAGNUM™ ABSを中国で製造、販売する計画の検討は2015年に開始され、2016年10月に発表された。

スチレン系の大手であったDowは2010年3月2日、Styron DivisionをBain Capital Partnersに16.3億ドルで売却する契約を締結したと発表した。ポリカーボネートや合成ゴムも含まれる。

Dowは2007年にChevron PhillipsとのSM/PSの50/50JV、Americas Styrenicsを設立し、米国と南米のPS工場を拠出したが、この持分も売却対象に含まれる。

Bain Capital Partnersは買収した事業会社をとりあえずStyron とした。

住友ダウのDow Chemical 持ち分も2010年10月にStyronに売却され、「住化スタイロンポリカーボネート」と改称した。
なおDowは、韓国のPCのJV LG Dow Polycarbonate についてはStyronへの売却ではなく、2010年10月にLG Chem に売却している。

StyronはSMやPS以外にも事業を展開するため、2011年末に社名をTrinseoと改称した。

英国とカナダの両政府は11月16日、ボンで開催中の第23回気候変動枠組み条約締約国会議（COP 23）で、CO2 排出量が多い石炭火力発電所からクリーンエネルギーへの移行を促す国家連合 “Powering Past Coal Alliance” を立ち上げたと発表した。

20カ国と米国の2州、カナダの5州・市の27国・組織が参加、CO2を回収・貯留する設備がない従来型の石炭発電の速やかな全廃を目指す。
1年後のCOP 24までに参加国・組織を50に伸ばす計画。

参加国は以下の各国:

（欧州）英国、フランス、ベルギー、オランダ、ルクセンブルグ、デンマーク、イタリア、オーストリア、スイス、ポルトガル、フィンランド、
（北中米）カナダ、メキシコ、コスタリカ、エルサルバドル、
（オセアニア）ニュージーランド、マーシャル諸島、フィージー、ニウエ（Niueはニュージーランドの北東の島国）
（アフリカ）アンゴラ

他の参加組織:

カナダのアルバータ、ブリティッシュコロンビア、オンタリオ、ケベック各州とVancouver 市
米国のオレゴン、ワシントン州

＊欧州の主要国では、石炭火力が盛んなドイツは参加していない。

英国の気候変動・産業担当大臣のClaire Perry は、「発電方法のうちで石炭は最もダーティで最も環境汚染を引き起こすものである。石炭消費を減らすことが全ての国や州にとって重要で緊急の優先事項である。“Powering Past Coal Alliance” は石炭の時代が終わったことを世界に示す。英国は2025年までに石炭火力を完全に無くす。各国がこれに従うことを望む」と述べた。

また、再生可能エネルギーのコストが下がっており、石炭からの切り替えは Win-Lose ではなく、Win-Win の状態であるとしている。

Alliance は石炭火力を順次無くしていき、石炭火力建設の資金を制限し、低カーボンの代替電力やCCUS（カーボン回収・貯留・利用）技術を進める政策を奨励する。
　

これは、米国がクリーンな石炭技術が途上国にとって実行可能なエネルギー政策であるとするのと対照的である。

日本も、「日米戦略エネルギーパートナーシップ（JUSEP）」で、先進的な原子力技術の促進、高効率の石炭火力技術 (HELE) の展開などを掲げていることや、途上国の石炭火力発電所建設を支援していることで、批判されている。

米国はトランプ政権はパリ協定から離脱し、石炭火力を推進するが、米国の123の市・9つの州・902の企業と投資家・183大学などが、「We are still in」（われわれはパリ協定に残る）としている。

今後、“Powering Past Coal Alliance” に加盟する国は増加すると見られており、石炭火力発電を国内で続けるだけでなく、開発途上国に石炭火力技術を提供する日本は、孤立し、世界から批判されることにもなりかねない。

既に、温暖化ガス削減を妨げる勢力ともみられ始めている。産業界には世界の潮流に取り残されれば国際競争上、不利になるとの懸念もある。

To meet the Paris Agreement, analysis shows that coal phase-out is needed no later than by 2030 in the OECD and EU28, and no later than by 2050 in the rest of the world.

The cost of generating electricity from wind and solar have plummeted, with the result that clean power is the low-cost option in a growing number of jurisdictions worldwide. Global investments in new renewable power now significantly surpass those in new coal-fired electricity, and clean growth represents an opportunity worth trillions of dollars.

Countries moving to low-carbon, climate-resilient economies are already seeing environmental, economic and human health benefits. Our coalition wants to help accelerate that transition.

Powering Past Coal brings together a diverse range of governments, businesses and organisations that are united in taking action to accelerate clean growth and climate protection through the rapid phase-out of traditional coal power. We commit to achieve that phase-out in a sustainable and economically inclusive way, including appropriate support for workers and communities.

More specifically:
・Government partners commit to phasing out existing traditional coal power in their jurisdictions, and to a moratorium on any new traditional coal power stations without operational carbon capture and storage within their jurisdictions.

・Business and other non-government partners commit to powering their operations without coal.

・All partners commit to supporting clean power through their policies (whether public or corporate, as appropriate) and investments, and to restricting financing for traditional coal power without carbon capture and storage.

To support these goals, the partners in Powering Past Coal will work together to share real-world examples and best practices to support the phase-out of coal, including through climate financing, and to adopt practical initiatives to support this transition, including developing clean energy plans and targets.

We will also encourage our peers to join us in powering past coal to build a better world for our kids and grandkids.

As founding partners, we will work to grow the alliance to 50 partners by COP24, to continue the momentum towards a safer climate, healthier people, and a clean economy.

2017/11/21　国際石油開発帝石、アブダビの上部サクム油田の能力引き上げ、権益期限延長　

国際石油開発帝石（INPEX)　は11月14日、アブダビの上部ザクム油田の開発・生産を行っているINPEXとアブダビ国営石油（ADNOC)、ExxonMobil の3社が、油田の生産能力を日量100万バレルまで引き上げる計画に合意したと発表した。

2014年1月に同油田の権益期限が2041年12月31日まで延長されているが、今回の合意により、2051年12月31日まで更に10年延長された。

3社は2006年より、本油田上の人口島をベースとした革新的な開発方式と大偏距掘削技術（井戸を垂直に掘削した後、水平方向に遠くはなれたターゲットに向かって掘削）を用いて、本油田の生産能力を日量50万バレルから75万バレルに引き上げるための検討を行っている。

100万バレルへの引き上げでは、人工島からの大偏距掘削技術を引き続き使用する。

アブダビ石油（コスモ 64.4%、JX石油開発 32.2%、関電、中電）の権益は2012年に45年間の期限を迎えたが、新利権協定が発効した。

アブダビ石油が同国において操業中の既存3油田（ムバラス油田、ウルアルアンバー油田およびニーワットアルギャラン油田）の利権が今後30年にわたり更新されるとともに、既存3油田と同程度の生産規模が見込まれる既発見未開発の新鉱区（ヘイル油田）について、新たに30年の権益が確保された。

石油公団の子会社であったジャパン石油開発（JODCO）はADMA鉱区に権益を持つが、Inpexは2004年5月にJODCOを100%子会社とした。

このうち、上部ザクム油田は、上記の通り 2041年12月31日まで延長されているが、今回の合意により、2051年12月31日まで更に10年延長された。

ウムアダルク油田とサター油田については、世耕経済産業相が2017年1月15日、アブダビ国営石油会社（ADNOC）のCEOと会談し、両油田（合計生産量:日量約3.5万バレル）の権益期限の延長（25年間）とウムアダルク油田の権益比率増（12%→40%) に基本合意した。

問題は残る油田で、2018年3月に期限がくるが、生産コストが安く探鉱リスクもないことから、BPやTOTALが比率拡大を狙うほか、中国も新規参入を目指しており、今後、激しい国際競争が予想される。

ADNOCは8月7日、他数（more than a dozen ）の相手と交渉中であると発表した。

国際協力銀行（JBIC）は2018年1月、アブダビ国営石油会社（ADNOC）に30億ドルを新たに融資することを決めた。日本が保有し、3月に期限が切れるアブダビ沖の油田権益の更新は正念場を迎えており、それを後押しする狙い。三井住友銀行、みずほ銀行、英HSBCとの協調で、JBICは21億ドル程度を負担する。

なお、国際石油開発帝石は2015年4月27日、アブダビ首長国の陸上のADCO鉱区の5%の参加権益を取得し、2015年1月1日からの40年間を契約期間とする利権契約を同国政府及びアブダビ国営石油（ADNOC）と締結したと発表した。

ADCO鉱区は同国陸上に位置する11の生産油田と4つの未開発油田から構成されており、本鉱区全体で日量約160万バレルの原油が生産されている世界でも有数の巨大油田群。

今後ADNOCは海外パートナーに割り当てられた40%の権益の残り12%分について、パートナーを探す。

日本原子力発電（原電）が、廃炉のために準備しておくべき資金を流用し、残高が大幅に不足している。11月17日付朝日新聞が報じた。

敦賀第一は2015年に廃炉を決定した。

敦賀第二は2013年5月に直下の断層が活断層と断定された。その場合、再稼働は認められない。
原電側は活断層ではないと主張し、現在も審議中。

東海第二は再稼働審査が停滞しているが、2018年11月に40年となる。
原電は60年への延長申請を11月24日に規制委員会に申請する。
30キロ圏内に約100万人が住むが、避難計画は難航している。申請が認められるかどうか、不明。
（これまで延長申請は、関西電力の高浜①、②と美浜③の3基のみで、いずれも加圧水型。福島と同じ沸騰水型では初めて）
仮に認められた場合、安全対策費が1700億円超必要とされる。（付記　他にテロ対策で1000億円程度）

敦賀第三、第四については、安全審査が棚上げされ、敷地が造成した段階で止まっている。

原発は廃炉費用の積み立てが義務付けられている。朝日新聞報道では、総額1800億円程度の引当金がある計算だが、福島第一原発事故の前に、敦賀第三、第四の建設費に流用することを決めたという。
事故後、全原発が停止し、資金繰りが苦しくなり、流用が続いた。

2017年3月末での現預金残は188億円に過ぎない。（他に、内容不明の「短期投資」が460億円）

廃炉費用の引当金は、他の引当金と同様、現金で残す必要はなく、どのように資金運用するかは企業の判断に任されている。

しかし、金融機関は、原電の全原発が止まっている状況では、新たな融資はしない。

このため、規制委が東海第二の再稼働や運転延長を認めない場合、廃炉費用がなく、廃炉できないこととなる。
再稼働が認められても、原電は1700億円超の安全対策費を調達する必要があり、廃炉資金を調達できないこととなる。

経産省内部でも、解体引当金の流用を規制するようルールの見直しが必要との意見が出ているという。

日本原子力発電は日本で最初の原発を建設・運営するために電力9社が中心で設立したもので、発電した電力は電力9社が引き取っている。

原発停止で電力の引取はないが、Take or Pay の形で固定費分の支払いを続けている。（各電力会社の分工場の位置づけ）

2024年8月28日、原子力規制委員会は敦賀2号機を不合格とする審査書案を了承した。

敦賀2号機では、関西電力、中部電力、北陸電力が受電契約を結んでいる、契約電力比率は各社1/3ずつで、各社とも毎年100億円程度の基本料金を支払っているとみられる。

東海第二原発では防潮堤工事で施行不良がみつかり、安全対策工事完了が2年以上延期された。

同原発では東電と北陸電力が受電契約を結び、東電は毎年500億円規模の基本料金を払っている模様。

原電の原発が止まった2011年から電力5社が支払った基本料金総額は約1兆4000億円。各社の電気代に上乗せされている。

11月20日付の日経新聞のコマツの安崎元社長の広告が話題になっている。

米国は、これまでの4回の会合で米国が出した要求を踏まえて再交渉での目標を見直し、今回発表した。

USTRのLighthizer 代表は声明で「これらの目標を達成できれば、NAFTAを近代化し、再びバランスが取れた協定にし、労働者、農家、牧畜業者、企業の利益に資するものとなる」と述べ、要求が通らない場合は脱退する可能性を示唆した。

メルケル独首相の与党キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が自由民主党（FDP）や緑の党と進めていた連立協議が11月19日、決裂した。
メルケル氏の首相4選に暗雲が漂い始めた。

9月24日の連邦議会（下院）選挙で、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）は709議席のうち246議席しか確保できなかった。大量の難民受け入れへの世論の反発があるとされる。

第一次と第三次政権で連立を組んだドイツ社会民主党（SPD）も大敗し(153議席）、連立離脱を宣言している。

このため、メルケル首相は、緑の党（67議席）、第二次政権で連立を組んだ自由民主党（FDP)(80議席）との3党連立を協議してきた。
3党連立で393議席となり、過半数(355）を上回る。

しかし、環境保護を党是とする緑の党はシリア難民の家族の受入、石炭火力発電の廃止を主張、経済界寄りの自由民主党（FDP)　はこれに反発し、連立協議からの離脱を表明した。

先に連立離脱を表明しているドイツ社会民主党（SPD）（153議席）は、改めて連立を否定した。

キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と緑の党だけでは、313議席で過半数(355)を下回り、少数与党となる。

しかしメルケル首相は11月20日、少数与党政権について懐疑的だと語り、再選挙を示唆した。しかし、再選挙で更に議席を失う可能性もある。

ドイツのための選択肢（AID)は、2013年のギリシャ経済危機を契機に反EUを掲げて結党され、ドイツのEU離脱を最大の目標として掲げている。移民問題についても強く反対しており、極右政党ともされる。
議席ゼロから92議席を獲得、注目されている。

東芝は8月10日、PwC あらた監査法人から2017年３月期の有価証券報告書について監査法人から「限定付き適正」の監査意見を受領し、有価証券報告書を関東財務局に提出した。

確定した2017年3月期及び2017/4-6月期決算と、現時点での2018年3月期決算予想の概要は次の通り。（億円）

東芝は9月20日の取締役会で、東芝メモリの売却先について、Bain Capital が率いる「日米韓連合」にすることを決議した。

売却額は2兆円、税引前利益で1兆800億円を見込む。メモリ事業承継に係る課税影響を加味しても約7400億円の増益が見込めるため、2017年度末には債務超過状態を解消できるとみている。
上の表の株主資本は -4100億円 + 7400億円＝+3300億円となる。

営業損益等は上図と同じである。

東芝メモリの売却では、売却額が2兆円、税引前利益が1兆800億円、税金が3400億円、差引税引き後損益が+7400億円であるが、今回の業績予想では、税金3400億円のみを追加計上した。売却利益 1兆800億円については、各国の承認が得られていない状況であるため、保守的会計原則により、計上しなかった。

この結果、この時点での債務超過は7500億円に拡大する。来年3月末までに承認が得られれば、株主資本は3300億円になり、債務超過を免れるが、ダメな場合は2年連続債務超過となり、上場廃止となる。

今回、6000億円の増資と、増資資金による親会社保証の一括弁済で税金が2400億円減ると、資本勘定は8400億円増加し、差引プラス 900億円となり、東芝メモリの売却益なしでも、債務超過を免れる。

不足する場合は、東芝が保有債権の一部を売却するなどして賄う方針。ただ、さらなる財務基盤の健全化のため、増資額を上積みする可能性もある。

2017/11/25　EU、日本の自動車メーカー向けの自動車安全部品のカルテルで5社に制裁金　

EUは11月22日、東海理化、タカタ、丸高、豊田合成、およびスウェーデンのAutoliv の5社に対し、日本の自動車メーカー向けのシートベルト、エアバッグ、ハンドルでのカルテルに参加したとして合計34百万ユーロの制裁金を課したと発表した。

摘発されたカルテルは、トヨタ向けシートベルト、トヨタ向けエアバッグ、スズキ向けシートベルト、ホンダ向けのシートベルト・エアバッグ・ハンドルのカルテル。

5社は欧州経済領域（EEA：EU +EFTA加盟のアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー）にプラントを持つ自動車各社への部品供給でカルテルを結んだ。シートベルト、エアバッグ、ハンドルの供給について価格や市場について談合し、重要な情報を交換した。談合はEEA外の主として日本で行われた。

最初のカルテルは東海理化がカルテルの存在を伝え、15百万ユーロを免除された。
残り3つのカルテルでは、タカタがカルテルの存在を伝え、合計74百万ユーロを免除された。

他社も協力の程度により減額されたほか、全社が制裁に同意し、「同意決定手続 (settlement procedure)」による制裁金10%の減額を受けた。

　　　数字は順に、Leniencyによる減額率、同意決定手続きによる減額率、制裁金（千ユーロ）

2017/11/28　日本ペイント、米塗料大手に買収提案　

日本ペイントは11月22日、同業の米Axalta Coating Systemsに買収を提案したことを明らかにした。

Axalta も同日、日本ペイントと交渉していることを明らかにした。しかし双方とも合意できるかどうか不明としている。

Axaltaは、自動車用塗料や同補修用塗料を主に手がけ、2016年の売上高は41億ドル。

日本ペイントは売上高の6 割を中国などアジアに依存しており、Axalta と組んで北米での展開を急ぐ。

しかし、Axalta の時価総額は 9600億円に及んでおり、日本ペイントが何割を取得しようとしているのか、多額の買収資金をどうするのかなど、不明な点が多い。

ペイント業界の状況は以下の通り（日経による）で、日本ペイントは売上高で世界5位、Axaltaは同7位で、買収が成功すれば4位になる。

世界の塗料業界では規模拡大でコスト競争力を強めようと、大型のM&Aが続いている。

Akzo Nobel は2016年12月、BASFの工業用塗料事業を買収した。

Axalta 自身、塗料世界首位のAkzoNobel と経営統合に向けた交渉をしていたが、11月21日交渉を打ち切った。11月22日に日本ペイントとの交渉を発表。

世界3位であった米 Sherwin-Williamsは2017年6月に米の同業のThe Valspar Corporation を買収し、2位に浮上した。

日本ペイントと、シンガポール国籍のGoh Cheng Liangが設立した Wuthelamグループは、1962年にJVのNippon Paint Southeast Asia グループ（NIPSEAグループ）をつくり、その後、アジア各国で自動車や建築用塗料などを中心に、日本ペイントが技術、Wuthelam がマーケティングを担当して合弁事業を展開してきた。

日本ペイントは2014年2月、Wuthelam Groupを引受先とする約1000億円の第三者割当増資を実施すると発表した。
Wuthelam は日本ペイントの筆頭株主で14.5％を出資するが、増資により出資比率は30.3％に高まる。
更に、Wuthelam は、第三者割当後の2年間に限り、市場での購入で出資比率を39.0%まで増やすとした。（2016年末時点で38.99%を所有している。）

Wuthelam Groupが日本ペイントに38.99%出資する見返りに、日本ペイントは両社のJVの出資比率を引き上げた。

日本ペイントとWuthelam Groupのアジアの連携の全貌は以下の通り。

2017/11/28　楽天、がん治療に参入　光免疫療法の米Aspyrian Therapeutics に出資
　

楽天の三木谷浩史会長兼社長は、新しいがん治療法として注目される「光免疫療法 : Photoimmunotherapy」の商業化を進めている米ベンチャー企業、Aspyrian Therapeutics, Inc.に2割超出資して持ち分法適用会社とすることを明らかにした。11月28日付の日経が報じた。

現在の癌治療では「手術」「放射線療法」「化学療法」の3つの方法が主流になっているが、これらの治療にはいずれも副作用が付いてくる。「放射線療法」「化学療法」は癌細胞を殺すが、正常細胞も殺す。副作用を最小限にするため、「分子標的薬」が開発されてきたが、その数はまだ少ない。

米国立衛生研究所（NIH）の小林久隆・主任研究員らの研究チームは2011年11月6日のNature Medicine で初めて「光免疫療法」を報告した。

小林主任研究員は2011年設立のバイオベンチャー企業のAspyrian Therapeutics, Inc. と組み、2015年4月30日にFDAの計画承認を受け、治験を開始した。

研究チームは 2016年8月17日付けの米医学誌 Science Translational Medicineで、光免疫療法（PIT）により、癌細胞を免疫の攻撃から守っている仕組みを壊し、癌を治す動物実験に成功したと発表した。

今回、楽天が2割超出資するが、実は楽天の三木谷浩史・会長兼社長が個人としてAspyrian Therapeuticsに出資し、筆頭株主として資金面で支援するとともに、同社の代表取締役会長として経営にも携わっている。

同社のホームページでの小林久隆・主任研究員との対談のなかで、以下の通り述べている。

小林主任研究員も、「三木谷さんの支援がなかったら、近赤外線光免疫療法の臨床への応用は全く進んでいなかったかもしれません。事業化に向けて楽天とのパートナーシップは、極めて重要と思っています」と述べている。

2017/11/30 東京高裁、新潟水俣病で提訴の9人全員の認定命じる判決

新潟水俣病をめぐり、新潟市の審査で患者と認められなかった住民など9人が起こした裁判で、2審の東京高等裁判所は、1審の新潟地裁が認めなかった2人についても水俣病と認めるよう市に命じる判決を言い渡した。

付記　
新潟市長は12月2日、新潟市内で記者団に対し週明けにも上告断念を正式に発表する意向を明らかにした。
市が上告せず、12月14日に確定した。今後、正式な手続きを経て認定される。

ーーー

新潟地裁は2016年5月30日、新潟市から法律に基づく水俣病の患者認定申請を棄却された市内の9人（故人1人を含む）が市に処分の取り消しと患者認定を求めた裁判で、市の処分を一部取り消し、原告7人を水俣病と認定するよう市に命じた。2人については請求を退けた。

原告は新潟市の50～80代の男女で、1人は申請後に死亡した未認定患者の遺族。阿賀野川のメチル水銀に汚染された魚を食べ、しびれなどの症状があるとして市に認定申請し2007～13年に棄却された。

水俣病の行政認定を巡る判決は最高裁が認定の幅を広げる判断を示した2013年4月の判決以来で、新潟水俣病では初めて。

裁判長は、軽度の水俣病の場合、手足の感覚障害の症状だけのものが存在すると指摘し、最高裁の見解を踏襲した。

その上で、請求を認めた7人について「阿賀野川の魚介類を摂取するか、摂取した母親の胎内にいたことにより、高度のメチル水銀の暴露を受け、水俣病になった」と判断した。
また、メチル水銀が取り込まれてから数年後に発症した例や、発症後10～20年後に症状が悪化した例があるとして、長期間経過後、老化に伴い症状がはっきり現れる「遅発性水俣病」があり得ることも認めた。　

認められた7人は、症状は感覚障害だけだったが、同居する家族に認定患者がおり、食生活が同じという点からもメチル水銀を摂取した可能性が大きいとし、水俣病と判断した。

7人は2015年3月、国や県、原因企業の昭和電工に未認定患者らが損害賠償などを求めた新潟水俣病第3次訴訟の地裁判決で、水俣病と判断されている。

一方、請求を棄却された2人は、感覚障害はあるが、家族に認定患者がおらず、「汚染された阿賀野川の魚を多食した確かな証拠がない」とした。

判決後、記者会見を開いた高島章・原告弁護団長は、訴えを退けられた2人については「7人と同じような症状がある。家族が認められているかの違いしかない」と複雑な表情を見せ、「家族の有無による線引きがいかに非科学的で根拠がないか、今後も主張していきたい」と述べた。

2016/6/2 新潟水俣病の患者認定申請、7人の請求認める　

今回、東京高等裁判所の河野清孝裁判長は水俣病を引き起こす有機水銀が感覚障害の原因となったかどうかについて「ほかに原因があると疑わせるような事情がなければ、有機水銀が原因となった蓋然性が高い」という判断を示し、１審で訴えを退けられた2人も含め、9人全員を水俣病と認めるよう命じた。

高裁は、「医学的見地に照らし、水俣病の可能性が50％以上なら水俣病と認定する」とした公健法の前身の水俣病被害者救済法の趣旨を重視すべきと指摘した。

さらに、原告が訴える感覚障害について、市側は感覚障害の原因は水俣病以外にあると反論していたが、「市の指摘は抽象的」と退けた。「他の原因がうかがえなければ、メチル水銀が影響した可能性が高いとすべきだ」との判断を示した。

2人について、「証言などによると、週に3回は食べていたと認められる」とした。同居していた家族の中に認定患者ではないものの、特別措置法で救済の対象になった人がいたことや、親戚が持ってきた魚を食べ、その親戚の親族に認定患者が複数いることなどを踏まえて有機水銀を摂取した可能性を否定できないとして、水俣病と認めた。

		PS ABS SAN	PC	SM	Latex	合成ゴム	機能樹脂
USA	Midland, Michigan	〇
	Dalton, GA				〇
	Midland, MI				〇		〇
Brazil	Guaruja				〇
Brazil	Limao						〇
台湾	新竹		〇				〇
中国	張家港	ABS			〇
香港		〇
韓国	蔚山				〇
インドネシア	Merak	〇			〇
ベルギー	Tessenderio	〇
ドイツ	Boehlen			〇
	Schkopau	〇				〇
	Stade		〇
	Rheinmuenster				〇
オランダ	Temeuzen	〇		〇	〇		〇
フィンランド	Hamina				〇
イタリア	Livomo				〇
スウェーデン	Norrkoping				〇

契約地域（鉱区）	権益比率
契約地域（鉱区）	INPEX	ADNOC	その他
ウムシャイフ油田	12%	60%	BP 　　　14.67% TOTAL　 13.33%
ナスル油田
ウムルル油田
下部ザクム油田
上部ザクム油田	12%	60%	ExxonMobil 28%
ウムアダルク油田	12% (→40%)	88%
サター油田	40%	60%

発電所名		運転開始	型式	能力（万KW）	再稼動申請	状況	廃炉費用要積立額
日本原子力　東海	①	1966/7/25	英国製黒鉛減速ガス冷却炉	16.6		1998/3/31運転終了 2020年度に廃炉解体終了予定	490億円	合計 1800億円現預金残 187億円
日本原子力　東海	②	1978/11/28	BWR	110.0	2014/5/20	PWR優先で審査停滞 2018/11 に40年経過　60年への延長申請準備中　(安全対策費　1700億円超が必要）	530億円
日本原子力　敦賀	①	1970/3/14	BWR(Mark-I)	35.7		2015/3/17　廃炉決定	340億円
	②	1987/7/25	PWR	116.0	2014/11/5	2013/5/27 敦賀2号機直下の断層を活断層と断定＊	440億円
	③	計画中	APWR	153.8		2010/3　敷地造成完了福島事故で安全審査が棚上げ、工事中断のまま
	④	計画中	APWR	153.8		2010/3　敷地造成完了福島事故で安全審査が棚上げ、工事中断のまま

	2012年度	2013年度	2014年度	2015年度	2016年度
売上高	1,524	1,258	1,328	1,149	1,099
経常収益	1,550	1,280	1,327	1,165	1,109
経常費用	1,540	1,193	1,277	1,101	1,060
経常利益	10	87	69	63	48
当期純利益	-5	16	-30	12	-64

		第一次 2005/11	第二次 2009/10	第三次 2013/12	今回選挙
キリスト教民主同盟 (CDU)	キリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）	連立	連立	連立	246	連立協議	少数与党？
キリスト教社会同盟 (CSU)	キリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）	連立	連立	連立	246	連立協議	少数与党？
ドイツ社会民主党（SPD）		連立		連立	153	離脱表明
緑の党					67	連立協議	少数与党？
自由民主党（FDP)			連立	議席 0	80	連立協議→離脱
ドイツのための選択肢（AID)				議席 0	92
左派党					69
無所属					2
合計					709

	増資全体の比率	東芝持株比率
Effissimo Capital Management	14.0%	9.89%→11.34%
Segantii Capital Management	13.1%
Harvard Investment	7.4%
Elliot Management	5.6%
King Street Capital	4.2%
Cerberus Capital Management	2.3%
Third Point Management	2.3%
Oasis Management	1.7%

	16/3	17/3	増減	6/23発表見通し	増減	17/1Q	18/3予
売上高	51,548	48,708	-2,840	48,708	0	11,436	49,700
営業損益	-4,830	2,708	7,538	2,708	0	967	4,300
(うち東芝メモリ）	(1,100)	(1,866)	(766)			(903)	(3,712)
(東芝メモリ以外)	(-5,930)	(842)	(6,772)			(64)	(588)

非継続事業純損益	-1,298	-12,801	-14,099	-13,065	264	－	－
純損益	-4,600	-9,657	-5,057	-9,952	295	503	2,300
株主資本	3,289	-5,529	-8,818	-5,816	287	-5,043	-4,100

	18/3予	2017/10/23		今回
	18/3予	売却の税額影響	(株式売却)	売却なし増資のみ
売上高	49,700
営業損益	4,300
(うち東芝メモリ）	(3,712)
(東芝メモリ以外)	(588)
株式売却（税引前）			(10,800)
売却関連税金		-3,400
引当損失の損金算入				2,400
非継続事業純損益	－	－
純損益	2,300	-3,400	(+10,800)
増資				6,000
株主資本	-4,100	-7,500	(3,300)	900

						日本ペイント
本部	シンガポール	Nipsea Management				50%	アジア地域統括
		Nipsea Technologies				50%→51%	研究開発
一般	シンガポール	Nippon Paint (Singapore)				40%→51%
	スリランカ			(60%) Nippon Paint Lanka			Silicon Coatings 40%
	マレーシア	Paint Marketing Co. (M)				25％→51%
		Nippon Paint (Malaysia)				25%→51%
	バングラデシュ			(90%) Nippon Paint (Bangladesh)			現地10%
	タイ	Nippon Paint (Thailand)				40%→51%
		Nippon Paint Decorative Coatings (Thailand)				51%	上記から分離
	韓国	Nipsea Chemical				40%→51%
	台湾	Asia Industries				34.8%→51%
	香港	Nippon Paint (H.K.)				40%→51%	中国統括＆塗料販売
	中国		(100%) Nippon Paint China Holdings			(40%→51%)
					(100%)Langfang Nippon Paint
					(100%) Nippon Paint (Tianjin)		廊坊立邦立東塗料& 天津立邦聖連達粉末塗料を統合
		Nippon Paint (China)				40%→51%
		Guangzhou Nippon Paint				40%→51%
		Nippon Paint (Chengdu)				40%→51%
		Guang Li Chemicals (Shanghai)				38.65%
		Nipsea Chemical (Shanghai)				51%
	フィリピン	Nippon Paint Philippine				51%
	インド	Nippon Paint (India)				50%
	パキスタン	Nippon Paint (Pakistan)
船舶	日本	日本ペイントマリン				60%	Nipsea Pte.,Ltd 40%
	シンガポール			Nippon Paint Marine (Singapore)
	マレーシア			Nippon Paint Marine (Malaysia)
	韓国			Nippon Paint Marine (Korea)
	台湾			Nippon Paint Marine (Taiwan)
	中国			Nippon Paint Marine (China)
				Nippon Paint Marine (Zhangjiagang)
				Nippon Paint Marine (H.K.)

苛性ソーダ	750	当初 150千トン
塩素	660	当初 132千トン
アニリン	135	当初 45千トン
VCM	500	Solvay技術　当初能力200千トン　2007年完成
スチレンモノマー	300	2013年生産開始