これは下記のブログを月ごとにまとめたものです。
最新分は http://blog.knak.jp
東芝は11月12日、事業をスピンオフし、3つの独立会社とする方針を決定した。
東芝の事業にはビジネス特性が大きく異なるものがある。（下記）
成長戦略の明確化、意思決定のスピードの向上、コスト構造の最適化により各事業の競争力を強化することが必要であるが、戦略委員会があらゆる選択肢を検討し、東芝と株主にとり最善となるスピンオフ計画を提案、取締役会が全会一致で承認した。
戦略委員会の委員は全員が社外取締役である。
東芝取締役 敬称略
綱川 智 会長、社長CEO Paul J. Brought 社外 元 KPMG 委員長 Ayako Weissman 社外 元 投資会社 委員 Jerry Black 社外 イオン顧問 委員 George Zage Ⅲ 社外 元 投資銀行 委員 畑澤 守 代）副社長 綿引 万里子 社外 元 裁判官 橋本 勝則 社外 元 デュポン 委員
2つの会社をスピンオフする。
1) インフラサービス Co.：カーボン・ニュートラルの目標の達成およびインフラレジリエンスの向上に貢献する会社
2023年度には2兆2,300億円となる見込み。営業利益率は同期間に5.1％から5.2％に伸長する見込み。
2) デバイス Co.：社会・ITインフラの進化を支える会社
2023年度には8,800億円となる見込み。
注力領域であるパワー半導体は、2021年度950億円を2023年度には1,200億円に
ニアラインHDDは、2021年度2,000億円を、2023年度2,800億円に大きな成長を見込む。
営業利益率は2021年度の7.1％から、2023年度には6.1％となる見込み。
残る東芝は、事業は営まず、キオクシアと東芝テックの株式を保有する。
キオクシア株式については、株主価値の最大化をはかりつつ、実務上可能な限り速やかに現金化し、手取り金純額についてはスピンオフの円滑な遂行を妨げない範囲で、全額株主還元に充当する。
これまでは、「将来のキオクシアホールディングスの株式売却から得られる手取金純額の過半を原則として株主還元に充当する」としていた。
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事業分割の理由：
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このスピンオフは、大規模な日本企業として初めて法人税法上のいわゆるスピンオフ税制の利用による適格組織再編を目指したもの。
スピンオフ税制（2017年税制改正）
企業の機動的な事業再編を促進するため、特定事業を切り出して独立会社とする「スピンオフ」を組織再編税制の中で位置付け、スピンオフを行う際に、譲渡損益や配当についての課税を繰り延べる。（最終的に株主が株を売却した時点で売却益に課税）
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東芝の組織の推移は下記の通り。
2017/4/25 東芝、主要事業を分社化
続き
2021/11/16 米GE、会社3分割 航空エンジン・医療機器・電力に
General Electricは11月9日、会社全体を航空機エンジンと医療機器、電力の3事業に分割すると発表した。
2023年に医療機器部門を分割し(tax-free spin-off)、GE本体が19.9%を保有する。
2024年初頭には火力発電と再生可能エネルギー、デジタル部門を合わせて電力事業会社として分社化(tax-free spin-off) する。
本体には航空機エンジン事業を残し、ラリー・カルプ最高経営責任者（CEO）が引き続き経営を担う。
11月初旬に子会社のGEキャピタルが手掛けていた航空機リース事業の売却を完了し、金融事業から事実上撤退した。その売却代金を使い、近い将来に借入金を大幅に減らす。
GE本体に加え、分社する2社も株式上場を計画している。
Culp
CEOは当初、中核として残した航空機エンジンと医療機器、電力の各事業は相乗効果が高いと主張し、分社化に消極的だったが、新型コロナ危機に伴う旅客機の需要減で稼ぎ頭の航空機エンジン事業の収益が悪化、欧州を中心に火力発電を撤廃する動きも広がり、物言う株主など投資家から分社化を求める圧力が強まっていた。
Culp CEOは「世界はいま、航空と医療、エネルギーのそれぞれの分野で課題解決に最善を尽くすことを求めている」と分社化の理由を説明。「事業分野ごとに焦点を絞り、投資配分を決めることで企業価値を高める」と強調した。
Digital 部門：
GEは2015年10月1日付で、全社横断的に点在していたデジタル関連機能を1つに集約する変革的な取組みとして、新たにGE Digital を発足すると発表した。
GE Software Center、Global IT部門、各事業のsoftware teamと、2014年に買収したWurldtechのIndustrial
Security部門を1つに統合した。
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2000年のGEの売上高は金融が50%を占めたが、2016年の売り上げ構成は産業機器がほとんどを占める。
GEは2017年11月に、電力、航空、ヘルスケアの3事業を中核と位置づけ、その他の分野で200億ドルの事業売却を進めるリストラ策を発表していた。だが、その後も過去に手掛けた金融事業で1兆円近い追加損失が発生するなど業績悪化に歯止めがかからず、戦略の抜本的な見直しを迫られた。
GEは2018年6月26日に今後の事業構造を発表した。
Transportation（機関車）、HealthCare、Baker Hughesの処分を決めた。
Healthcareについては分離するとした。（実現せず）
その代わりに、2019年2月25日にGE Healthcareのバイオ医薬事業を産業機械大手のDanaher Corporation に214億ドルで売却すると発表した。GE Capital については、引き続き縮小し、コア事業を支える方向に進めるとした。
2018/7/2 GE、今後の事業構造を発表、GE Healthcareを分離
Jeff Immelt
会長兼CEOは2017年12月31日に会長を退任し、引退した。
GE Healthcareの社長John
Flanneryが2017年8月1日付でGEのCEOになり、2018年1月1日付で会長兼CEOになった。
しかし、John Flanneryはその後の業績悪化と株価低迷の責任を取って、就任1年2か月後の2018年10月1日に退き、後任に2000年から2014年まで米産業機器大手Danaher Corporation のCEOを務めたH. Lawrence （Larry）Culp, Jr が就任した。GEのCEOに外部の人材が就くのは初めて。
GEは2021年3月10日、GE Capital の航空機リース事業 GECAS （GE Capital Aviation Services business ）をアイルランドの同業大手AerCap Holdings N.V. に売却し、金融子会社のGE Capitalを解散すると発表した。
売却額は300億ドル以上で、うち240億ドルは現金、約60億ドルはGECAS統合後のAerCapの株式で、10億ドルはAerCapの手形又は現金で支払われる。
GEは株式取得でAerCapの約46%の株主となるが、取引完了の15か月後に全体を売却する権利を持つ。GE Capitalは住宅ローン事業など過去に手掛けた金融事業の大部分から撤退したが、主力の航空機エンジン事業との関連性が高い航空機リースは継続していた。
2018年に就任した会長兼CEOのH. Lawrence Culp, Jr. はバイオ医薬関連事業など非中核事業の売却を進めてきた。リース事業の分離により、産業部門を中核とする事業再編が完了する。
CEOは「GEは焦点を絞り、よりシンプルで、より強力な事業会社に変貌する」と述べた。
2021/3/13 GE、金融事業から撤退
11月初旬に子会社のGEキャピタルが手掛けていた航空機リース事業の売却を完了し、金融事業から事実上撤退した。売却代金を使い、近い将来に借入金を大幅に減らす。
2021/11/16 Johnson & Johnsonも 会社分割
米日用品・製薬大手Johnson ＆ Johnson（J&J）は11月12日、日用品や市販薬を含む「消費者向け部門」と、処方薬や医療機器などの「医療向け部門」の2事業に分割すると発表した。
現在は「消費者向け」と、処方薬やワクチンを含む「医薬品」、手術用医療器具などを扱う「医療機器・診断器具」の3部門を経営の柱としている。
消費者向け事業をスピンオフして、上場企業とし、本体は医療向け事業に注力する。スピンオフは18─24カ月での完了を目指すとしている。
同社のCEOは、「今後数十年にわたり価値を提供するため、事業を継続的に進化させる必要がある。消費者向けの分離は、患者や消費者、医療従事者へのサービス提供を加速させ、高い収益性と成長を促進する最善の方法だ」と述べた。
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「消費者向け」Consumer Health Company は、下記のような有名製品を持ち、世界で毎日、多くの消費者が使用する。
バンドエイド、リステリン、ボディケア用品（ニュートロジーナ、アビーノ）、赤ちゃんのスキンケア、使い捨てコンタクト（アキュビュー）、OTC医薬品（頭痛薬「タイレノール」、禁煙補助剤「ニコレット」、皮膚用薬、鼻炎用薬、鎮咳去痰薬、目薬など)
売上高10億ドル以上が4ブランド、150百万ドル以上が20ブランドに及ぶ。
2021年度の売上高見通しは150億ドル。
新しいJohnson & Johnsonはがん治療薬やワクチン、手術用機器などの「医療向け」専業となる。2021年度の売上高見通しは800億ドルで、消費者向けを大きく上回る。
医療用医薬品はJanssen Pharmaceutical が担当、「がん」、「免疫疾患」 、「精神・神経疾患（中枢神経・疼痛）」、「ワクチン」 、「代謝・循環器疾患」の5つの疾患領域を扱っている。
同社の新型コロナワクチンはFDAのEUA、WHOの承認を受けており、2021年5月に厚労省に申請した。1回接種で済む。
医療機器は、抗菌縫合糸等の創閉鎖・創傷管理関連製品、不整脈診断治療支援システム、整形外科用医療機器（骨接合材料）、脳血管内治療用医療機器、使い捨てコンタクトレンズ「アキュビュー®」など。
2021/11/17 米高裁、バイデン政権の民間へのワクチン義務化を差し止め
連邦政府が新型コロナウイルスの感染防止策として発表した民間企業従業員へのワクチン接種義務化について、ルイジアナ州の5th U.S. Circuit Court of Appeals（連邦巡回裁判所）が一時的に実施を差し止める暫定命令を出した。
義務化の発動にはまだ1カ月程度あるが、共和党が知事を握る他の多くの州も訴訟を起こしており、今後、混乱が続くと思われる。
最終的に本件が連邦最高裁判所に持ち込まれる可能性もある。
付記
米ミズーリ州東部地区の連邦地裁は11月29日、高齢者や低所得者向けの医療保険を運営する政府機関 Centers for Medicare & Medicaid Services（CMS）による医療従事者へのワクチン接種義務化について、同機関の権限を超える可能性があるとして10州で一時差し止めを命じた。
米南部ルイジアナ州の連邦地裁は11月30日、CMSの従事者に新型コロナウイルスワクチンの接種を義務化する連邦政府の制度 を、裁判所が訴訟で判断を下すまで執行を一時停止するよう命じた。上記の10州以外の全 州に適用される。CMSには200万人を超えるワクチン未接種の医療従事者に接種を義務付ける権限がないと指摘した。
ホワイトハウスは12月1日、司法省はワクチン義務化を推進する政府の権限を「精力的に擁護するだろう」と発表した。
付記 new
米連邦最高裁は2022年1月13日、バイデン政権が導入した、従業員100人以上の企業に対して、従業員に新型コロナウイルスのワクチン接種か週１回の検査を義務付ける措置について、施行差し止めを命じる判断を下した。
判決は、保守派判事6人が差し止めを支持、リベラル派3人は反対した。
一方で、医療従事者にワクチン接種を義務付ける措置については施行を認めた。判決は5対4で、リベラル派全員と保守派のロバーツ長官およびカバノー判事が支持した。
判決は、ＯＳＨＡの規則は連邦当局の通常の権力行使には当たらず、多くの従業員の生活や健康に対する重大な侵害になると指摘。議会の明確な承認なしにＯＳＨＡの規制権限を大幅に拡大することになるとした。
イデン大統領は声明で、最高裁がワクチン接種・検査の義務化を差し止めたことに失望しているとした上で、従業員にワクチン接種という簡単で効果的な措置を行うことを義務付けるかどうかは、各州と雇用者の判断に委ねられるとした。
ーーー
バイデン政権は11月4日、従業員100人以上の民間企業などに対して従業員の新型コロナウイルスワクチン接種を義務付ける規定を導入すると発表した。
対象となるのは従業員100人以上の企業と、医療従事者や連邦政府機関の業務を請け負う業者などで、来年1月4日までに、Pfizerか、Modernaか、Johnson & Johnsonのワクチン接種を完了することを義務付ける。
大統領は声明を発表し、「ワクチンはこのパンデミックから抜け出す唯一最善の道だ。私は義務化が必要になることは望んでいなかった。だがワクチンをまだ接種していない人があまりに多い」と指摘した。そのうえで、ワクチン義務付けに起因する大量解雇や人員不足はこれまでのところ起きていないと強調、「雇用主に行動を呼びかける」と訴えた。
労働省は今回の措置導入に関して、2020年以降、新型コロナウイルスによる米国内の死亡者はおよそ75万人に達するが、その多くは職場で感染したとし、ワクチン未接種の労働者を守るために緊急措置が必要と判断した結果だとした。
ワクチン義務付け対象：
1) 従業員100人以上の大企業の従業員 8400万人
労働省の労働安全衛生局（OHSHA）が監督に当たる。
OSHAの規定では、従業員が自分の意思でワクチンを接種しないことも認めている。
その場合は週１回以上の頻度で検査の陰性証明を雇用主に提示し、職場ではマスクを着用する必要がある。
違反した場合は1回につき約14,000ドル以下の罰金などを命じることもある。順守を徹底させるため、立入検査も予定している。
2) 医療機関の医療従事者 1700万人
公的医療保障制度のMedicareおよびMedicaid（低所得者向け医療保険）を運用するCMS (Centers for Medicare & Medicaid Services)が監督に当たる。
ワクチン接種が必要で、ワクチンに代わる陰性証明の選択肢は認めていない。
ーーー
これに対し、共和党が知事を握る10州の司法長官が11月10日に各地の連邦裁判所に訴訟を起こした。
ミズーリ、ネブラスカ、アーカンソー、カンザス、アイオワ、ワイオミング、アラスカ、サウスダコタ、ノースダコタ、ニューハンプシャーの各州。
カンザス州の司法長官は「医療施設・従業員にこうした追加の義務を課せば、問題が悪化し、特に十分なサービスを受けていない地方の一部の施設が、必要な数の従業員を雇えず、閉鎖される公算が大きい」との声明を発表した。
10州は、バイデン政権が「州の規制権限」を侵害したと主張、意見公募期間を設けずに義務化を発表したのは行政手続法違反だとしている。
ルイジアナ州の5th U.S. Circuit Court of Appeals（連邦巡回裁判所）は11月6日、連邦政府が新型コロナウイルスの感染防止策として発表した民間企業従業員へのワクチン接種義務化について、 一時的に実施を差し止める暫定命令を出した。
連邦政府の措置に「法律上および憲法上の重大な問題がある」と指摘。連邦政府に対し、差し止め請求への反論を8日までに行うよう命じた。
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司法省は11月8日、裁判所に対し、命令開始には1カ月あり、一時的に実施を差し止める暫定命令は必要がないと伝えた。非接種者のマスク着用義務は12月5日以降であり、ワクチン接種義務は1月4日からである。
また、連邦法では5つ以上の州が同様の訴えをする場合、1つの州を選ぶことが必要であるとした。
その場合、「くじ引き」によって一本化する制度がある。今回の連邦高裁の差し止め命令は今後、訴訟が別の高裁に一本化されれば、その高裁によって解除される可能性もある。
原告側の主張については、命令の否定のメリットが、数千人の命を救い、数十万人の入院を防ぐ命令のメリットを上回らないとした。命令を否定すると、1日当たり数十人、数百人の死者が出るとしている。
ホワイトハウスの副報道官は、「バイデン政権には労働者を守る権限がある。接種の義務化は命を守り新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐことを目的とするものである」と述べた。
労働省の弁護士は、法律は「労働者が重大な危険にさらされており、労働者を保護するために新しい基準が必要であると当局が判断した緊急時に、迅速に行動する権限をOSHAに明示的に与えている」と述べた。
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政府の回答を受け、5th U.S. Circuit Court of Appealsは11月12日、 ワクチンの義務化を、規制が広すぎる（staggeringly overbroad）とする 判決を下した。
3人の裁判官は、バイデン大統領の義務化は「OSHAの法的権限を著しく超えている」とし、「この義務化は、繊細に扱われたメスというよりも、職場と労働者の違いをほとんど考慮していない、なんでも叩く大きなハンマー（"a one-size-fits-all sledgehammer）であり、義務化が対処しようとしているとされる「重大な危険」に対する労働者の感受性の度合いの違いをみていないとした。
We next consider the necessity of the Mandate. The Mandate is staggeringly overbroad. Applying to 2 out of 3 private-sector employees in America, in workplaces as diverse as the the country itself, the Mandate fails to consider what is perhaps the most salient fact of all: the ongoing threat of COVID-19 is more dangerous to some employees than to other employees.
All else equal, a 28 year old trucker spending the bulk of his workday in the solitude of his cab is simply less vulnerable to COVID-19 than a 62 year-old prison janitor. Likewise, a naturally immune unvaccinated worker is presumably at less risk than an unvaccinated worker worker who has never had the virus.
The list goes on, but one constant remains --- the Mandate fails almost completely to address, or even respond to, much of this reality and common sense.
各判事は、義務化は企業に経済的負担を強いるものであり、憲法に違反する可能性があるとし、「義務化は、OSHAの規制スキームへの参加を代行することで企業に経済的負担を強いるものであり、遵守を拒否したり怠ったりした場合には深刻な経済的リスクに晒され、不本意な従業員に注射やテストを受けさせたり、路頭に迷わせたりすることで、労働力および事業の見通しを衰退させる恐れがある」とした。
この高裁は保守的なことで知られ、判事3人はいずれも共和党政権時に任命されている。
連邦政府は、各州の異議を申し立てを1か所の裁判所で併合して審理すべきだとし、「その裁判所が決まるまで、ワクチンの義務化を見合わせる理由はない」という立場を維持している。
2021/11/18 JERA、Freeport LNG に出資
東京電力と中部電力のJVのJERAは11月15日、米国のFreeport
LNGプロジェクトを運営するFreeport LNG Development, L.P.に出資すると発表した。
インフラファンドであるGlobal Infrastructure Partnersの子会社が保有するFreeport LNG
Developmentの全権益 約25.7%を約25億米ドルで取得することを定めた権益売買契約を締結した 。
（これまでの情報ではGlobal Infrastructure持分は25%で、今回の25.7%との差については不明。）
Freeport LNG Developmentのパートナーは下記の通りとなる。
| Michael S. Smith 会長 | 57.5% | |
| 大阪ガス | 10% | ←Contango Oil & Gas |
| JERA | 25% | ←Global Infrastructure Partners← Zachry American Infrastructure ←Cheniere Energy |
| Dow | 7.5% |
大阪ガスは2008年に出資。
Dowは2013年5月にFreeport
LNGのLNG輸出プロジェクトには参加しないと発表している
このため、Michael
S. Smith 会長 以外は、日本の大阪ガスとJERAが実質的な株主である。
大阪ガスとJERAは既に、第1系列の液化会社に出資している。
付記
Dowは2013年5月にFreeport LNGのLNG輸出プロジェクトには参加しないと発表しているが、Freeport LNGの出資は下記の通りとなった。
石油資源開発（JAPEX）は2024年5月30日、JERAの孫会社の持分の一部取得（15%）を発表した。取得価額は約3.8億USDで、 売買契約の締結完了2024年6月を予定。
Freeport LNG Development 63.5% 大阪ガス 10.8% JERA 25.8% →10.8% JAPEX →15.0% Dow 0%
Freeport LNGは2005年にテキサス州FreeportのQuintana
IslandにLNGを海外から輸入してガスに戻す設備を完成させたが（Dowはこの事業に参加）、米国内でガスの採掘が進んだため、天然ガスの液化設備を建設してLNGの輸出基地に替えることを決め、2010年にエネルギー省に輸出認可を申請した。
Freeport LNGの能力は公称
440万トン/年×3系列で、現状は3系列合計で約1,545トン。
商業生産開始：第1系列 2019/12/8、第2系列 2020/1/17、第3系列 2020/5/5
第4系列（500万トン）を計画中。
2012年4月にFreeport LNGは大阪ガス、中部電力（現在はJERA）との間で年220万トンずつ、合計440万トンの輸出契約を締結、同時に第一系列の液化会社に大阪ガスと中部電力が25%ずつ出資する契約を締結した。
LNG輸出のFTA非締結国向けについては2013年5月に承認を受けた。（FTA締結国向けは
2011/2)
2013/5/20 米エネルギー省、日本へのLNG輸出を許可
今回のFreeport LNG Developmentの出資により、JERAは、
第1系列液化会社への参加に加え、既存のフリーポートLNGプロジェクト（全3系列、年間生産能力約1,545万トン）全体に関与するのみならず、同社とともに、生産能力拡張プロジェクトや第4系列の開発などの新規LNG事業を進めることとなる。
（大阪ガスは既にこの立場にある。）
第3系列からの購入を契約した東芝は2018年11月、米国産LNGに係る事業から撤退すると発表した。
中国の民間ガス大手の新奥生态控股股份（ENN Ecological Holdings ）への売却を決めたが、解除され、最終的にTotalに売却した。
2019/4/13 東芝、米国のLNG購入契約 譲渡できず 末尾に記載
Freeport LNG は2018年9月、住友商事の米国子会社との間で年間220万トン、20年間のLNG供給契約を締結したと発表した。
契約は、テキサス州Freeport の近くのQuintana Islandで建設中の第4系列LNGプラント（年産500万トン）が商業生産を開始する2023年にスタートする予定。
2018/9/12 住友商事、Freeport LNG とLNG長期購入契約締結
しかし、この契約は最終契約が締結されないまま、2020年に終了した。第4系列はまだ着工していない。
グローバルな需給ひっ迫のなか、多くの交渉が続いているとされ、CEOは、うまくいけば2022年夏にも着工の最終決定をするだろうとしている。
2021/11/19 Royal Dutch Shell、英本社に一本化し、社名をShell に変更
英蘭資本の石油メジャー、Royal Dutch Shell plc は11月15日、英国とオランダの二重構造となっていた株式や本社機能を英国に一本化する計画を明らかにした。組織構造を簡素化し、社名もShell plc.に変更する。
脱炭素社会の流れからエネルギー業界は変革を迫られており、経営の効率化や競争力の向上を狙う。
英政府がこれを歓迎する一方、オランダ政府は不快感を示している。
これまで、税制上の拠点をオランダとする一方、登記上の本社は英国に置き、株式もA株をオランダ、B株を英国で発行していた。
今後は税制上の拠点を英国に移し、株式の二重構造も廃止して英国に一元化する。これに伴い、社名から「Royal Dutch」を削除する。
グループのCEO、CFOは英国に移動する。
12月10日にオランダで開く株主総会で承認を得た上で実施する。
同社を巡っては、「物言う株主」の米国の投資ファンドのThird Point が出資比率を拡大しており、石油・精製・化学事業とガス・再生可能エネルギー・マーケティング事業の2社に分割することを提案していた。
ーーー
Royal Dutch Shellは、元は、オランダの Royal Dutch Petroleum（正式名
N.V. Koninklijke Nederlandsche Petroleum Maatschappij）と英国のThe
Shell Transport & Trading Company plcという別々の会社であった。
前者は1890年にオランダ王室からの特許状を得て、設立されたオランダ領東インド石油開発会社が元である。
Rockefeller 系のStandard Oil との競争が熾烈になったため、両社は1903年にAsiatic Petroleum CompanyというJV設立をきっかけに提携、1907年にRoyal Dutch Petroleumが60%、Shell が40%の比率で出資する持株会社を通じてグループ企業を統治するRoyal Dutch Shell Groupを形成した。この二元上場会社が100年近く続いた。
2005年5月、Royal Dutch Shell Groupは統合した。
新会社 Royal Dutch Shell plc を設立し、2つの親会社（Royal Dutch PetroleumとThe Shell Transport & Trading Company）を実質的に吸収する。
新会社は英国に設立され、本部はオランダのハーグに置き、税務上の本社はオランダに置く。
これまでの出資比率を守るため、Royal Dutch Petroleum株主には新会社の株式の60%、The Shell Transport & Trading Company株主には40%が支給される。
株主の受取配当金の税務上の扱い（源泉徴収の有無）を維持するため、新会社はA株とB株を発行する。
A株はRoyal Dutch Petroleum株主に支給され、B株は Shell Transport & Trading株主に支給される。配当はユーロ建てで決まるが、B株の株主は英ポンドで受け取る。ADRの保有者は米ドルで受け取る。
（会社はオランダ法人で、ポンドでの配当支払いは出来ないため、形式的に、英国法人である子会社のShell Transport and Trading / BG Group から配当を受ける形をとる。）A株はオランダ株のため、オランダの源泉徴収税 15%がとられる。B株は英国株で、源泉徴収課税はない。
ーーー
今後は税制上の拠点を英国に移し、株式の二重構造も廃止して英国に一元化する。
株主の立場はこれまでと変わりない。
新会社の株式はAmsterdamと London、ADRについてはNew York で上場される。
配当の受取方式は次のようになる。
11月18日、中国で国家反独占局(国家反垄断局）が発足した。
これまで独禁法は国家市場監督管理総局が管理していたが、国家市場監督管理総局から分離独立する形で誕生した。同じビルに入居する。
11月15日に国務院は国家市場監督管理総局の甘霖・副局長を独占禁止法担当部門の局長に任命した。この時点で独禁法担当部門の名称が「反壟断局」から「国家反壟断局」に変更されており、部門の地位が格上げされる可能性があると見られていた。
国家市場監督管理総局は今年、オンラインプラットフォーム運営企業を中心に、反競争的行為の取り締まりを強化しており、甘霖氏は大きな役割を果たしてきた。
2021/7/29 中国独禁法当局、規制強化
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中国の反壟断法（独占禁止法）は2008年8月1日施行された。
2008/8/4 中国、独占禁止法施行
反壟断委員会（国務院直属） 独占禁止政策の調査、市場動向のモニター、執行機関間の政策の調整 実務
機関発展改革委員会価格調査局 価格独占行為の調査・処分 商務部反独占局 事業者結合行為 国家工商行政管理総局
（工商総局）独占協定、市場支配的地位の濫用、行政権力を濫用した競争の排除・制限（価格独占を除く）
2018年3月、中国の「構造改革」の一環として、国家工商行政管理総局、国家品質検験検疫総局、国家食品薬品監督管理総局を統合し、国務院直属機構の国家市場監督管理総局が新設された。
これに合わせ、 これまで分割して管理されていた各省庁の独禁法関連の業務は全て、国家市場監督管理総局の反独占局に移管された。
2018/6/9 中国の独禁法執行体制変更
今回、国家市場監督管理総局から分離独立し、独禁法専任の国家反独占局(国家反垄断局）が生まれた。独禁法関連業務をすべて管轄する。
人民網日本語版は次のように報じている。
市場経済が発展するにつれ、公平な競争がますます重要になっている。現在、中国のマーケットエンティティの総数はすでに1億5千万を突破し、反独占の取り組みの強化と資本の無秩序な拡大の防止は、高水準の市場システム構築、質の高い発展推進、共同富裕の促進、高水準の対外開放実現への重要な意義がより一層顕在化している。
国家反独占局が発足したのは、反独占の体制・メカニズムのさらなる改善を体現している。このことは、反独占の監督管理の力を充実させ、市場における競争行為を着実に規範化し、強大な国内市場の建設を促進し、各種のマーケットエンティティの投資と事業展開、規範的で健全な発展のために、公平で透明かつ予測可能な良好な競争環境を創出するだろう。
2021/11/22 米下院、1.75兆ドルの税制・支出法案を可決、上院は不透明
米連邦議会下院は11月19日午前、社会的セーフティーネットや気候変動対策、増税といったバイデン米大統領の経済優先施策を盛り込んだ1.75兆ドルの税制・支出法案 Build Back Better Actを賛成220、反対213で可決した。
下院の共和党トップのマッカーシー院内総務が採決を阻止しようと11月18日午後8時半すぎから19日午前5時すぎまで8時間半にわたって法案を批判し続ける異例の演説を行った。下院の歴史における最長時間を更新したと報じられている。（下院にはフィリバスター制度はない。）
共和党 民主党 合計 欠員 賛成 220 220 反対 212 1 213 棄権 1 1 合計 213 221 434 1 欠員のフロリダ州の議席は2022/1/11に決まる。
同法案は上院に送付されるが、審議の行方はなお不透明な状況だ。
付記 上院では民主党穏健派のウエストバージニア州選出のJoe Manchin議員が現状のままの法案賛成に強く難色を示している。
もともと総額3.5兆ドルの予算規模で民主党が単独で起案を進めていたが、Manchin議員の要請でその半分の規模の1.75兆ドルまで圧縮させられた経緯がある。
今回の法案で同議員はChild Tax Credit（児童税額控除）の扱いに反対している。
本法案は財政調整法案に基づくため上院でも過半数の賛成で可決できるが、与野党が50:50のため1議員でも反対すると可決できない。
大統領は党内調整を続ける意向で、採決は来年にずれ込む。
付記
Joe Manchin上院議員は12月19日、法案を支持しないと表明した。法案の行方が更に不透明となった。
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米下院は11月5日夜、バイデン政権の2つの看板政策のうち、5500億ドル規模の超党派インフラ投資法案を可決した。
これは1兆ドル予算とも呼ばれる。既に予算配分済みの支出を除いた新規支出は約5,500億ドルである。
上院はすでに可決しており、バイデン大統領は11月15日、インフラ投資法案に署名、成立した。
2021/11/8 米インフラ法案、下院で可決、成立へ
子育て支援などに10年で1.75兆ドルを投じる歳出・歳入法案Build Back Better Actは党内調整になお時間がかかるため採決を先送りした。
これは「10年で3.5兆ドルの予算案」であったが、与党民主党内で意見が対立し、進展していないため、バイデン大統領が10月28日に1.75兆ドルに修正した Build Back Better Act を発表した。
2021/11/1 バイデン大統領、10年間3.5兆ドルの予算案を修正
6人の中道派議員が、1.75兆ドルの予算法案について「議会予算局による財源の精査が終わっていない」として早期の法案採決に反対した。下院で民主党から4人が反対すれば可決できないため、ペロシ議長は「説得は困難だ」と判断した。
次善の策として、議長はインフラ投資法案を先に成立させる方針に転じたが、今度は左派が、インフラ法案を通してしまうと、大型歳出法案がそのままでは通らない可能性があるとして議決に反対した。
最終的に中道派議員が「議会予算局の精査の結果が政府の推計と矛盾しなければ、大型歳出法案に賛成する」と文書で約束したことで、左派が態度を軟化させ、インフラ投資法案を可決した。
2021/8/11 米上院、5500億ドル規模のインフラ包括法案を可決、下院採決時期は不透明
今回、中道派議員が賛成し（1議員のみ反対）、Build Back Better Act を可決した。
但し、議会予算局（CBO）が11月18日に公表した収支見通しによると、大企業などへの増税だけでは法案の財源がまかなえず、2022～31年の財政赤字が計3671億ドル増加する。ただ、この見通しには主要財源であるIRSの徴税強化の内容が含まれておらず、バイデン政権は徴税強化により収入が4000億ドル増加するとの試算を示し「法案の財源はすべて確保されており、財政赤字は増えない」と説明している。
しかしCBOは収入増が2070億ドルにとどまるとの独自の試算をまとめており、上院で穏健派の妥協を引き出せるか見通せない状況である。
上院では与野党が各50議席で、民主党から1名でも反対すれば否決される。
（賛否同票なら、上院議長を兼ねる副大統領が賛成票を投じると可決される。）
議会ではまだ、本年度（2021/10～2022/9)の予算が通らず、本年12月3日までのつなぎ予算で運営している。
2021/10/2 米、政府機関の閉鎖回避 12月までのつなぎ予算成立
下院は9月21日、連邦政府の債務上限の適用を2022年12月16日まで凍結する民主党提出の法案を可決したが、上院では審議に入れなかった。
その後、債務上限を4,800億ドル引き上げる法案を可決したが、イエレン米財務長官は11月16日、連邦政府の12月15日にも上限に達するとの見通しを議会に示した。
2021/10/12 米上院、債務上限の一時引き上げ可決
12月3日までに更なるつなぎ予算が可決されないと政府機関の閉鎖もありうる。バイデン政権は、まだ大きな問題を抱えている。
2021/11/23 インドのReliance、AramcoとのOil-to-Chemicalsでの協力関係を棚上げ
RelianceとAramcoは、AramcoがRelianceのOil-to-Chemicals 部門に出資する契約に間もなく調印するのではと噂されていたが、Relianceが事業の中心をGreen energy に置くことを決めたため、検討中のOil-to-Chemical 事業への投資を再検討することで合意した。11月19日に発表した。
この結果、Oil-to-Chemical 事業をReliance 本体から分離するための会社法審判所（National Company Law Tribunal）への申請を取り下げた。
両社はインド及びサウジにおける投資での提携関係を継続する。
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Saudi AramcoとインドのReliance Industriesは2019年8月12日、AramcoがRelianceのOil-to-Chemicals 部門に出資する非拘束のLetter of Intent を結んだ。
Oil-to-Chemicals
部門は石油精製と石油化学と燃料のマーケティングの事業で、西海岸GujaratのJamnagar refining complex （精製能力
日量124万バレル）を含む。
燃料の卸事業については、BPとのJV（BPが49%)とすることを決めたため、JVの51%分が対象となる。
Oil-to-Chemicals 部門の事業価値を750億ドル（債務込み）と想定し、これの20%を取得する。150億ドルの投資となり、外国企業によるインドへの投資の最大のものの一つとなる。
2019/8/16 Saudi Aramco、インドのRelianceの石油・化学関連事業へ出資
インド政府がこれを阻止しようとして動いたが、Reliance とAramco は2021年4月、協議を再開した。
Reliance は2021年6月の株主総会で、SaudiAramco のYasir Othman Al-Rumayyan 会長を取締役に選任した。株式取引について年内完了を期待していた。
2020/1/4 インド政府、RelianceとAramcoの提携を阻止
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RelianceのMukesh Amani会長は2021年6月の株主総会で、同社がgreen energy に投資すること、Jamnagarに創業者の名前を採ったDhirubhai Ambani Green Energy Giga Complex を建設することを明らかにした。
新時代では燃料電池ギガファクトリーが内燃機関に代替し、自動車、トラック、バス、その他を動かすことになると述べた。
精油所のあるJamnagarの5000エーカーの土地に4つのギガファクトリーを建設する。
1.
太陽電池モジュール工場
2.
バッテリー工場
3.
水素の生産のための電解工場
4.
燃料電池工場
3年間でRs 75,000 crore（100億米ドル）以上を投じる。更に追加の Rs 15,000 が、バリューチェーンや提携、上流・下流産業を含む未来の技術に投じられる。
エコシステムの強化のため、2つの新部門、Renewable Energy Project Management and Construction Divisionと Renewable Energy Project Finance Divisionを創設する。
Reliance は10月10日、ノルウェーに本社を置く国際的な太陽エネルギー企業で、ヨーロッパ最大手のソーラーパネルブランドであるRECの株式を100％取得する契約に署名した。
Relianceが同時にSterling & Wilson Solarの株式の40%を取得した。
2021/10/15 Reliance Industries、欧州太陽電池REC Solar を買収
神戸地裁は11月22日、「関西スーパーマーケット」と阪急阪神百貨店などの運営会社エイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）傘下の食品スーパー2社との経営統合の手続きを差し止める仮処分決定をした。
「関西スーパーマーケット」の臨時の株主総会で 食品スーパー2社との経営統合案が承認されたことをめぐり、首都圏のスーパー「オーケー」が賛否の集計に問題があったとして統合に向けた手続きの差し止めを求める仮処分を11月9日に裁判所に申し立てていた。
関西スーパーは同日、下記の通り発表した。
当社の主張が認められなかったことは誠に遺憾であり、当社は上記の決定に対し、保全異議の申立て等を行う予定です。
付記
最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は12月14日、統合手続きの差し止めを求めるオーケー（横浜市）の許可抗告を棄却する決定をした。
オーケー側の主張を退け、臨時株主総会での経営統合の議決は有効と判断した。
「議決権行使者の意思が議案に賛成するものであることが明確であったなど、二審が認定した事実関係の下では、二審の判断は結論において是認できる」とした。
最高裁決定を受け、オーケーは同日、関西スーパーの買収を断念すると発表した。関西スーパーと食品スーパー2社（イズミヤ、阪急オアシス）は、12月15日に経営統合に向けて株式交換をする。
付記
関西スーパーマーケットは2022年1月6日、オーケーなど一部株主からの株式買い取り請求について、1株1518円で買い取ると発表した。
オーケーの提示していたTOB価格の2250円は下回る。
臨時株主総会の翌取引日から、それぞれの株主が買い取り請求権を行使した日までの株価終値の平均値（加重平均）を算出し、そのなかで最高値とした。
オーケーなど15人の株主が買い取りを請求しており、1518円で合意した場合、約74億円の資金が必要になる。
ーーー
付記
関西スーパーは11 月24 日付で、神戸地裁に保全異議の申立てを行ったが、地裁は11月26日にこれを退けた。同社は11月30日、大阪高裁に保全抗告の申立てを行 った。争いの場は大阪高裁に移る。
H2Oと関西スーパーは、統合予定日を当初の12月1日から12月15日に延期した。
付記
大阪高裁は12月7日、神戸地裁の仮処分決定を取し、経営統合を認めた。
「株主の意思が投票用紙と異なっていたと明確に認められることなどから賛成票として取り扱うことも許容されるべきで、法律に違反するとも、著しく不公正であるとも言えない」とした。
「オーケー」は、最高裁判所の判断を求めたいとして、抗告を行う方針を固めた。
大阪高裁は8日、統合差し止めを求めるオーケーの最高裁への許可抗告を認める決定を出した。
ーーー
阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（H2O）リテイリングは8月31日の取締役会で、大阪や兵庫で食品スーパーを展開する「関西スーパーマーケット」を子会社にすることを決め、発表した。H2O傘下で関西地盤の食品スーパーの「イズミヤ」「阪急オアシス」と12月に統合させる予定で、売上高は4千億円規模、約240店舗を抱える関西でトップクラスのスーパーになる。
H2Oは、関西スーパーの株式を10.66%保有する筆頭株主で、株式交換で保有比率を58%まで引き上げて子会社化する。
関西スーパーはイズミヤ、阪急オアシスを100%出資の子会社にするなどし、3社を経営統合する。関西スーパーの事業については新設する事業子会社に移し、関西スーパーは中間持ち株会社になる。一連の統合作業は来年2月の完了をめざす。
2021年3月期の売上高は、イズミヤが1330億円、阪急オアシス が1107億円。関西スーパーが1289億円。
↓
2021年3月末時点での関西スーパーの上位株主は、1位が取引先持株会（保有比率10.07％）、2位が伊藤忠食品（4.94％）、3位が三菱東京UFJ銀行（3.96％）とみずほ銀行（同）。首都圏地盤のオーケーも7%強を出資していた。
そのオーケーは市場を通じて約160万株を約15億9000万円で取得し、9月2日にも追加取得して合計8.04％となった。保有目的は「政策投資、営業関係強化、重要提案行為などを行うこと」としている。
オーケーは9月3日、「関西スーパーマーケット」を買収したい意向を正式発表した。
関西スーパーに対し、時価の2倍超で上場来最高値と同
1株2250円でのTOBを提案した。
以前から経営陣との協議を申し入れていたが、関西スーパーから7月に、特別委員会で検討すると連絡を受けた。その後は数回やりとりがあっただけで「実質的な協議の場」が設けられないまま、関西スーパーは8月末にH2O傘下入りを発表した 。
オーケーは、10月に予定されている関西スーパーの株主総会でH2O子会社化に反対する考えを示し、H2O傘下入りが撤回・否決された場合、TOBを実施したいとし た。
関西スーパーの最近の株価は1000円～1500円であるが、現株主は2,250円で売却できることとなり、利益は確実である。
これに対し、H2O案の場合は「新関西スーパー」（関西スーパーとイズミヤ、阪急オアシスを統合）の株式を受け取ることになるが、株価がいくらになるかは不明である。
統合による相乗効果で株価が上がるかどうか不明であり（下がることもあり得る）、上がるとしても、相乗効果がでるまで時間がかかる。
常識的にはオーケー案が有利だが、関西スーパーの株主の取引先持株会や伊藤忠食品などはH2０との取引もあるため、短期の利益だけでは決められない。
ーーー
10月29日の関西スーパーの臨時株主総会(6時間）で、H2Oとの経営統合案が賛成 66.68%で可決された。可決には2/3の賛成が必要 だが、これをわずかに上回った。両方に納入する業者が多く、棄権したと見られた。
これを受け、オーケーは下記により、TOB提案を取り下げた。 オーケーの姿勢は立派である。
たとえ僅差による可決といえども、総会検査役の立会いの下で公正に議事運営された結果と考え、その結果を関西スーパー株主の判断であると真摯に受け止めた。
しかし、オーケーは11月8日、この臨時総会での集計に疑義が判明したことを明らかにした。
総会検査役の報告によ ると、一旦は本経営統合に係る議案が僅差で「否決」となる集計結果を確認した が、その後、関西スーパーの判断によって一部の「棄権」の投票の取り扱いが「賛成」に変更されたことにより、その結果が覆され、僅差での「可決」になったというもの。
マークシートによる投票に際しては、当該マークシートには「賛成・反対・棄権のいずれにもご記入がない場合は、棄権として集計いたします。」と明記され、議長からも「マークのご記入のない投票用紙をご提出いただいた場合は、棄権としてお取り扱いいたします。」ということを再三にわたり説明されていた。
集計の結果は僅差の否決であったが、最終的に可決とされた。ある株主から本来「賛成」する意図だったにもかかわらずマークシートを白紙で提出してしまったため、確認したい旨の申し出を 受けた。
（以下 関西スーパーの発表から）
直ちに、総会検査役の同席を求めたうえで、当該株主から事実確認を行いました。
その結果、以下の諸点が確認されました。
①この株主は、投票用紙に記入を行わなかったものの、投票用紙の回収の際に、本議案全てについて事前に行った賛成の意思表示のとおり議決権行使をする意思である旨を回収担当者に対して述べていたこと
② この株主が当日受付に提出した職務代行通知書に本議案に全て賛成の意思表示をする旨が記載されていたこと
③この株主が事前に提出していた委任状及び議決権行使書においても本議案について全て賛成の意思表示がなされていたこと
このような確認を経て、当社は、投票用紙の回収に際して回収担当者に対して述べられた内容については、投票用紙への記載と同様に取り扱うべきであることから、会社法その他の法令に照らし、この株主様は本議案の全てに賛成の投票をされたものと判断し、当該賛成票も含めて最終集計を行ったところ、本議案の承認可決が確定いたしました。
オーケーの主張：
総会検査役による報告を確認したのち、慎重を期して、外部の弁護士及び株主総会実務に詳しい専門家の意見を複数確認いたしました。かかる弁護士や専門家の全員に共通する意見として、以下の指摘を頂いております。
① 上場企業における公正な株主総会の運営の在り方として、投票を締め切った後に特定の株主の投票内容のみを自社に有利に変更させること自体決してあってはならないこと
② 関西スーパーによる総会検査役に対する説明の真偽は確かめようがない上に、仮にその説明のとおりに、ある株主の方が本来は「賛成」する意図を有していたにもかかわらず本来の意図と異なる投票を行ったものだったとしても、投票を締め切った以上は、議長自身が議場で説明したとおり「棄権」として取り扱われるべきであること
③ 仮に何らかの理由により例外的に当該投票が無効であり「棄権」として扱うべきでないと考えたとしても、その議決権の行使については「賛成」として扱われるべきではなく、「無効（不行使）」として扱われるべきであること
オーケーは、11月9日午後、統合手続きの差し止めを求める仮処分を神戸地方裁判所に申し立てた。
神戸地裁は11月22日、関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）傘下の食品スーパー2社との経営統合の手続きを差し止める仮処分決定をした。統合を決めた臨時株主総会の手続きを巡り、食品スーパーのオーケー（横浜市）が示していた疑義を認めた。
裁判所の見解は次の通り。
白紙投票は「棄権」としか解することができない。
（株主の意図について）
総会に出席した株主は投票以外の方法で議決権を行使できない。投票した以上は、誤りがあっても訂正できない。決議の方法に法令違反または著しい不公正があり、決議に基づく株式交換を差し止める。
12月1日に予定されていた株式交換は一旦差し止められる。関西スーパー側は決定に不服があれば裁判所に異議を申し立てることができる。
関西スーパーは、保全異議の申立て等を行う予定としているが、この裁判所の判断が覆ることはないだろう。
オーケーは22日、仮処分決定を受けて「司法の良識ある判断が示されたものと受け止めている」とのコメントを発表した。同社は、差し止めが認められた場合には完全子会社化を前提にTOB（株式公開買い付け）を行う方針と発表している。
バイデン米政権は11月23日、日本や中国、インド、韓国、英国と協調して、今後数カ月かけて戦略石油備蓄（Strategic Petroleum Reserve）を5000万バレル放出すると発表した。
大統領は、他国と協調して備蓄を放出することで供給不足に対処し、値下がりにつながるとし、原油価格を抑える効果を訴えた。
放出量の5000万バレルは6億バレルの備蓄の約8%に相当し、国内需要の約3日分にあたる。
このうち、1800万バレルは議会が承認済みで、速やかに売却する。3200万バレルについては、将来備蓄に戻すのを 条件に今後数カ月間かけて石油会社に貸し出す。
原油価格は最近、7年ぶりの水準に急騰し、ガソリン小売価格は過去1年間で60％余り上昇している。
ここ数日の原油相場は備蓄放出の観測で下げていたが、世界需給への影響は限定的との見方が強く、買いなおす動きが出ている。WTIの24日の終値は78.39ドルとなった。
米政権は「OPECプラス」に対し、十分な原油供給量を維持するよう繰り返し求めてきた。しかし、OPECプラスは12月の原油の追加増産を見送った。
「OPECプラス」は7月18日の閣僚協議で、協調減産を8月から毎月日量40万バレルずつ縮小すると決めている。このままでいけば、2022年9月末に協調減産がほほ終了することになる。
今回の米国他の動きについて、「OPECプラス」の当局者らは、世界の石油消費国が計画する戦略備蓄の放出に対応する可能性が高いと警告した。
現在の市場の環境では備蓄放出は正当化されないとし、来週の会合で現行の生産引き上げ計画を再検討する必要があるかもしれないと述べた。
世界のエネルギー市場の主導権を巡って対立することになる恐れがある。
日本政府はバイデン政権の要請を受けて石油の国家備蓄の一部を放出する方針を決めた。
岸田首相は11月24日午前、石油の国家備蓄を初めて放出すると表明した。「米国と歩調を合わせ、現行の石油備蓄法に反しない形で国家備蓄石油の一部売却を決定した」と語った。原油価格の高騰を受けて上がるガソリンの価格を抑える狙いがある。 「原油価格の安定は経済回復を実現する上で大変重要な課題だ」とした。
萩生田経済産業相は、原油価格の高騰を抑えるために国家備蓄から放出する石油の量は、数十万キロリットルになると明らかにした。時期は精査中とした。必要なら追加も検討する。
その後、420万バレル（67万kl）と報じられた。
2日分の放出のため、国内の需給に与える影響は小さく、価格上昇を抑える効果があるとは思えない。
石油の備蓄放出としては、2011年6月にリビア情勢の悪化を受けて民間備蓄から出したのが最後で、国家備蓄からの放出は初めてとなる。
付記 過去の民間備蓄放出
1979年 第二次オイルショック
1991 湾岸戦争
2005 米国ハリケーン
2011 東日本震災、リビア情勢
石油の放出は、法律でガソリンなどの供給不足や地震など緊急時に限定されており、価格上昇の対応策としての放出は想定していない。
一方、国内の石油需要は年々減少しており、現在の備蓄量は法律で決められた量をかなり上回っている。
日本の石油備蓄は、国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄により実施している。（後記）
石油備蓄法では、国家備蓄は産油国共同備蓄の1/2と合わせ輸入量の90日分程度（IEA基準）、民間備蓄は消費量の70日分以上などと定めている。
2021年9月末現在の備蓄は、国家備蓄は1EA基準で133日分、産油国共同備蓄は6日分で、「産油国共同備蓄の1/2と合わせ輸入量の90日分程度」をはるかに超えている。
なお、民間備蓄はIEA基準で85日分となっている。
このため、政府としては余剰分であれば法律の枠組みの中で放出が可能だと判断し、余剰分を出すという異例の対応により各国と協調して取り組む。
直接の「備蓄の放出」ではなく、タンク内の古い石油を新しいものに入れ替える際に入れ替える量を減らす形をとる。入れ替える量を減らした石油は2022年3月までに入札で売り出す。
ーーー
韓国産業通商資源省の高官は11月18日、米国から石油備蓄を放出するよう要請があったことを確認したが、この時点では、「米国の要請について慎重に検討しているが、価格が上昇したからといって石油備蓄を放出することはない」と語った。韓国の現在の石油備蓄量は9700万バレルで106日分に相当すると明らかにした。
その後、放出を発表、量や時期は他国と相談するとした。量については前回のようなレベルになろうとしている。2011年のリビア危機の際には備蓄の4%、約350万バレルを放出した。
インドは500万バレルを放出する。
英国政府は、企業が自発的に150万バレルまでを放出するのを認めると発表した。 （1バレル＝0.158987 kl）
中国の国家食料物資備蓄局はCNNに対し、中国政府が備蓄原油放出の作業をしていると述べた。
中国は、2017に9つの大きな備蓄基地があり、能力が3770万トンであることを明らかにしている。
付記
11月29日夜のBSフジ・プライムニュースがこれを取り上げた。
この問題はバイデン政権の矛盾の解決のため、日本などを巻き込んだものという。
米国消費者にとり、ガソリン値上がりは最大の問題で、政権としては放置できない。
産油国は、脱炭素で将来需要が減るのは必至で、儲かるときに儲ける必要があり、増産に応じない。
本来、産油国である米国が増産すればよいことである。トランプは生産者サイドに立ち、石油増産、パイプライン設置に動いたが、バイデンは脱炭素の立場で、石油・ガスの開発を規制し、パイプライン「キーストーンＸＬ」の建設認可を取り消した。この結果、ガソリン価格上昇につながった。バイデン政策の矛盾が表面化した。
