これは下記のブログを月ごとにまとめたものです。
最新分は http://blog.knak.jp
インド大手財閥Reliance Industries Ltd は10月10日、子会社のReliance New Energy Solar を通じて、欧州の太陽電池大手REC Solar Holdings をChina National Bluestar （中国藍星）から 771百万ドルで買収すると発表した。
また、Reliance New Energy Solar が、太陽光発電のEPC（設計・調達・建設）を手がける地場のSterling & Wilson Solar の株式を40%取得するとも発表した。
再生可能エネルギー関連事業の拡大につなげる。
Reliance のMukesh Ambani会長はRECの買収発表にあたり「気候危機に打ち勝つためのグリーンエナジーへの移行に向けて、インドは世界のリーダーになれる」とコメントした。
Relianceは石油化学を中心に発展してきた財閥だが、近年は事業モデルの転換を進めている。 Ambani会長は6月の株主総会で、今後3年で太陽光や水素などの分野に7500億ルピー（約1兆1000億円）を投資すると表明していた。
Relianceはインド最大の私企業で、石油化学を中心に、石油・ガス開発、小売、インフラ、バイオテクノロジーなどの事業を手がけるインド最大のコングロマリットで、石化業界のリーダーである。
同社については 2007/3/14 インドのReliance が IPCLを吸収合併
Reliance IndustriesとSaudi Aramcoは2019年8月12日、AramcoがRelianceのOil-to-Chemicals 部門に出資する非拘束のLetter of Intent を結んだ。
インド政府はこれに反対していたが、2021年末までに実現する見込み。Relianceは2021年6月の株主総会でAramco会長を取締役に選んだ。
2020/1/4 インド政府、RelianceとAramcoの提携を阻止付記
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REC Solarは1996年設立で、ノルウェーに本社を置く。 事業本部をシンガポールに置き、北米、欧州、豪州、アジア太平洋に拠点を持つ。
1996年に Fornybar Energi として設立された。2000年9月に ScanWafer AS とSolEnergy AS と合併し、REC Solarとなった。
1997年にノルウェーとスウェーデンでウェハー、太陽光セル、太陽光モジュールを生産開始した。
2010年にシンガポールの最先端工場でウェハー、セル、モジュールの全自動・統合生産を開始した。
製品は、欧州、米、豪、タイ、インド、日本をはじめとする多くの地域で採用されており、2020年末時点での累計出荷枚数は4,300万枚以上、出力で11.3GW以上である。
REC Solarは2014年11月、中国のBluestarの傘下の投資法人Bluestar Elkem Investmentに事業を売却すると発表した。株式の取得価格は43億4000万ノルウェークローネ（約750億円）。2015年1月に同社の臨時株主総会で承認を得た。
China National Bluestar (Group) Corp. （藍星グループ）は中国化工集団公司（CNCC：ChemChina）を構成する中核会社。
2004年にChina National Blue Star (Group) Corp と China Haohua Chemical Industrial (Group) Corp が統合して中国化工集団公司が誕生した。
2007年に中国化工集団公司と米国の投資会社であるBlackstoneは戦略的提携を発表、Blackstone はChina National Bluestar (Group) Corp.の20%を6億米ドルで取得した。
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Relianceが同時に株式の40%を取得したSterling & Wilson Solarについて：
インドのWilson Electric Works と Shapoorji Pallonji Constructionは以前からインドの諸プロジェクトを共同で行なってきたが、1971年にWilson Electric Works がShapoorji Pallonjiのグループ会社の Sterling Investmentsと合併し、EPC会社のSterling and Wilsonとなった。
2011年に太陽光発電のEPCを行なう事業を開始、2017年に独立し、Sterling & Wilson Solar となった。
インド、東南アジア、中東、アフリカ、欧州、南北アメリカ、豪州と、世界中で257件のプロジェクトを行い、合計能力は 11.4 GWp。
2021/10/16 中国当局、独禁法違反で美団に 5.27億ドルの罰金
中国の国家市場監督管理総局は10月8日、食品宅配最大手の美団に対し、市場の支配的な地位を乱用したとして「違法行為」の中止を命じ、34億元（5億2740万ドル）の罰金を科したことを明らかにした。罰金は同社の2020年の国内売上高の3％に相当する。
2010年に創業した美団は食品宅配や旅行予約などの生活全般のサービスを提供するネット企業として急成長してきた。「Uber Eats」のような存在で、中国で広く利用されている。
国家市場監督管理総局は、加盟店が美団のプラットフォームのみの利用を強要されている疑いがあるとして、4月に美団の独占禁止法調査を開始した。
2018年以降、取引先に美団の競合企業と取引をしないよう求める契約を交わしていた。「二者択一」（「二選一」）と呼ばれる行為で、当局は約7割のシェアを持つ同社が、市場で支配的地位を乱用してきたと認定した。
美団は取引先に競合と取引しないよう求めたが、これに違反すれば、契約の際に預かっていた保証金を没収する措置をとっていた。美団が没収した保証金は12億8900万元に上り、当局はこの全額の返還も命じた。
国家市場監督管理総局は同社に、手数料の仕組み改善や提携する飲食店の法的権利保障、配送ドライバーの保護強化を命じた。
美団は罰金を受け入れ、同局から命じられた是正措置を実施すると表明した。
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中国のネット大手に対する規制当局の圧力は強まり続けている。
国家市場監督管理総局は本年4月、電子商取引大手のアリババ集団（Alibaba Group）に対して、同様の慣行を理由に過去最高の27億5千万ドル（2019年の中国国内の売上高の4%）の罰金を科した。
2021/4/13 中国政府、独禁法違反でアリババに罰金3000億円
国家市場監督管理総局は7月24日、インターネットサービス大手のTencent（騰訊控股）に対し、音楽配信事業で楽曲の独占的利用を是正するよう命じた。Tencentが2016年に実施した音楽配信大手 中国音楽集団（China Music ) の買収を問題視した。
7月10日にはTencent系のゲーム動画配信サイト 「闘魚」を運営する武漢闘魚網絡科技と同業の「虎牙直播」を運営する広州虎牙信息科技の合併を認めないと発表した。虎牙と闘魚は同国のゲーム動画配信市場で1、2位を占める。
国家市場監督管理総局（市場監管総局）は7月7日、インターネット業界の複数の大手企業が、独占禁止法上の「事業支配力の過度な集中」を避けるために定められたJVの事前の届け出を怠っていたとして、該当する22件に行政処分を下した。
2021/7/29 中国独禁法当局、規制強化
2021/10/18 半導体大手、台湾のTSMCが日本で工場建設
半導体受託生産会社（foundry）世界最大手のTSMC:台湾積体電路製造（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company）は10月14日、日本に新工場を建設すると発表した。
1990年代以降、ゲート長が250nm、180nm、130nm、90nm… と短くなるにつれ、装置のコストだけでなく、クリーンルームの清浄度の向上も必要となり、クリーンルームの建設・維持・管理には莫大なコストが必要となってきている。
このため、各社がそれぞれ一貫生産をすることが難しくなり、設計と製造が分業され、半導体の設計は行うが生産ラインを持たないfablessと、半導体チップ製造専門のfoundryに分かれた。
半導体受託生産会社（foundry）として、TSMCは世界のシェア50%と圧倒的である。他に、韓国のSamsung電子が18%、台湾のUMC（聯電）が8%で続く。
なお、回路幅が10nm未満の先端半導体では、世界シェアの9割超を握る。
同社は 2022年に工場を建設を始め、2024年から量産する計画で、魏哲家CEOは「当社の顧客および日本政府の双方から、このプロジェクトを支援するという強いコミットメントを得た」と話した。
総投資額は1兆円程度になるとされ、日本政府は先端半導体工場を国内に誘致する意向を表明しており、総事業費の半分程度を補助できるよう調整に入った。関連費用を今年度の補正予算案に盛り込む方針 とされる。
政府は6月に「半導体・デジタル産業戦略」（下記）を策定し、半導体のてこ入れに「国家事業として取り組む」と宣言している。
建設地は熊本県菊陽町にあるソニーセミコンダクタマニュファクチャリングの画像センサー工場の隣接地が検討されている。ソニーや自動車部品大手のデンソーなどと協力する可能性もある。
なお、TSMCはつくば市に研究開発拠点を新設し、最先端半導体の開発を進めると発表している。開発には、半導体の製造装置や素材に強みがある日本メーカーや研究機関も参画する。総事業費は約370億円で、日本政府が約半分の190億円を補助する。
付記
2022年4月19日、熊本県菊陽町と立地協定を結んだ。
TSMCの劉会長は2023年6月6日に開かれた株主総会のあとの会見で「現在、日本で2つ目の工場の建設を検討中で、やはり熊本に建設する予定だ」と述べた。2つ目の工場の土地はまだ取得中で、計画はまだ日本政府と協議中だとしている。
付記
TSMCは2024年2月6日、日本で2番目となる半導体工場を熊本県に建設すると正式に発表した。運営子会社のJapan Advanced Semiconductor Manufacturing （JASM）にはソニーグループ、デンソーに加えて新たにトヨタ自動車が出資し、第1工場と合わせた投資額は200億ドル、日本円で2兆9600億円を超える規模となる。
当初 2022/2 2024/2 TSMC 80%以上 70%程度 86.5% ソニーグループ 20%未満 20%未満 6.0% デンソー 10%超 5.5% トヨタ 2.0% 合計 100%
なお、第一工場は着工から1年8カ月という異例の速さで工事を終え、2024年2月24日に開所式を開く。年末の量産開始を目指す。
アリゾナの第一工場は2024/10-12月期に量産開始予定であったが2025年前半に、第二工場は2026年スタート予定であったが2027～28年に遅れるとされている。製造設備の設置を担う技術者の不足が理由という。
両工場の生産品目は下記の通り。
生産品目 月間生産能力 第一工場 12/16nm、22/28nm 55,000枚（300mmウェーハ） 第二工場 6/7nmなど 1, 2工場合計100,000枚以上
経産省は2022年6月に新しく設定した「認定特定半導体生産施設整備等計画」に選び、最大4760億円を助成する。第二工場には7500億円規模が盛り込まれるとされている。
第一工場は2024年2月24日、開所式を行った。
斎藤経済産業相は同日、熊本第２工場に最大7320億円を助成すると明らかにした。
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TSMCは現在、台湾内外に17の製造工場を持つ。海外での大規模工場は、稼働中の中国と建設中の米国（2021年から建設開始、2024年の稼働）に続き日本が3カ国目となる。
米国にはテキサス州Austin とカリフォルニア州San Joseに設計センターを持つ。
なお、同社は7月に、ドイツ政府から工場誘致の話があり、検討を開始していると述べた。
工場建設がドイツ国内の主要クライアントにとって重要かつ効果的かどうかを確認している段階で、まだ何かを公表できる段階には至っていないとした。
| 台湾 | 中国 | USA | |
| 12-inch GIGA
FABs （300mm） |
本部/R&D：Fab 12A/B（新竹Science Park） | TSMC Nanjing
Company, Fab 16 （南京） |
建設中 アリゾナ州 Phoenix |
| Fab 14（台南Science Park） | |||
| Fab 15（中部Science Park：台中市） | |||
| Fab 18（台南Science Park） | |||
| 8-inch Fabs （200mm） |
Fab 3（新竹Science Park） | TSMC China
Company, Fab 10 （上海） |
WaferTech L.L.C., Fab
11 （ワシントン州 Camas） |
| Fab 5（新竹Science Park） | |||
| Fab 6（台南Science Park） | |||
| Fab 8（新竹Science Park） | |||
| 6-inch Fabs （150mm） |
Fab 2（新竹Science Park） | ||
| Backend Fabs | Advanced Backend Fab 1（新竹Science Park） | ||
| Advanced Backend Fab 2（台南Science Park） | |||
| Advanced Backend Fab 3（桃園市） | |||
| Advanced Backend Fab 5（中部Science Park：台中市） |
中国では前世代型の工場（南京は28nm）を稼働させている。
米国アリゾナでは回路線幅が小さい最先端型の工場（5nm）を建設中で、更に3nmの工場の建設を計画している。
台湾では台南で3、5nmの工場を建設中で、新竹では2nmの新工場を計画している。
これに対し、日本で生産するのは、演算用のロジック半導体で22～28nmの前世代型技術を想定している。
スマートフォンなどに用いられる10nm前後の最先端半導体の供給確保は、今後も課題として残る。
ーーー
「半導体戦略」（経済産業省 2021年6月）
https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210604008/20210603008-4.pdf
(参考）
エルピーダメモリは破綻し、米国のマイクロンメモリが引き取った。
ルネサスはその後、過剰な設備や人員を抱え、最終赤字が続き、産業革新機構その他の出資を仰いだ。
当初 2014/3/31 2018/6/30 2021/6/30 産業革新機構 ー 69.15% 33.38% 20.26% 三菱電機 25.1% 6.26% 4.53% 3.91% 日立製作所 30.7% 7.66% 3.71% 3.20% NEC 33.4% 0.75% ー ー デンソー ー 0.49% 4.99% 7.92% トヨタ自動車 ー 2.49% 2.99% 2.58％ 日産自動車 ー 1.49% ー ー 2018/9/4 ルネサス、IoT中核技術の米半導体メーカー買収へ 後半
日の丸半導体凋落の主要因
・ 日米貿易摩擦によるメモリ敗戦
・ 設計と製造の水平分離の失敗
・ デジタル産業化の遅れ
・ 日の丸自前主義の陥穽
・ 国内企業の投資縮小と韓台中の国家的企業育成
国内のロジック半導体工場
国内の半導体製造基盤の確保・強化に向けて
・半導体は、デジタル社会を支える重要基盤・安全保障に直結する戦略技術として死活的に重要。
経済安全保障の観点から、国家として整備すべき重要半導体の種類を見定めた上で、必要な半導体工場の新設・改修を
国家事業として主体的に進めることが必要。
・ 具体的には、先端半導体を国内で開発・製造できるよう、海外の先端ファウンドリの誘致を通じた日本企業との共同開発・生産や、
メモリ・センサー・パワー等を含めた半導体の供給力を高めるための我が国半導体工場の刷新等について、他国に匹敵する大胆な支援措置が必要。
国内対策① 先端半導体製造技術の共同開発とファウンドリの国内立地
国内対策② デジタル投資の加速と先端ロジック半導体の設計強化
国内対策③ 半導体技術のグリーンイノベーション促進
国内対策④ 国内半導体産業のポートフォリオとレジリエンス強靭化
経済安全保障上の国際戦略
2021/10/19 日本製鉄、特許侵害で中国宝山鋼鉄とその需要家のトヨタ自動車を提訴
日本製鉄は10 月14 日、中国の鉄鋼メーカーである宝山鋼鉄と同社製品を使用しているトヨタ自動車に対して、無方向性電磁鋼板に関する日本製鉄の特許権の侵害を理由として、損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起した。
付記 日本製鉄は三井物産も提訴した。三井物産がトヨタと宝山鋼鉄の取引に関わったと判断したとみられる。
併せてトヨタ自動車に対して、トヨタ自動車の電動車について同地裁に製造販売の差止仮処分の申立てを行った。
宝山鋼鉄に対して 約200 億円の損害賠償請求 トヨタ自動車に対して 約200 億円の損害賠償請求
同社特許を侵害する無方向性電磁鋼板を使用したモータを搭載した電動車の製造・販売の禁止の仮処分宝山鋼鉄は宝鋼集団傘下の中国の大手鉄鋼メーカーである。（宝鋼集団は2016年に武漢鋼鉄集団と合併し、現在は宝武鋼鉄集団となっている。）
日本製鉄は、自動車の電動化に必要不可欠な無方向性電磁鋼板に関する同社特許を宝山鋼鉄およびトヨタ自動車が侵害していると判断したため、それぞれと協議を行なってきたが、問題の解決に至ることが出来ず、法的措置を講じ、知的財産権の保護を図るとしている。
日本製鉄は、当該特許は日本でしか出願しておらず中国の裁判所では争えない。日本と中国の間では、互いに相手国の判決を承認する相互保証をしていないため、仮に東京地裁で日本製鉄が宝山に勝訴しても、中国の裁判所に日本の判決をそのまま執行してもらうことはできない。
日本国内で確実に販売などの差し止めの効果や賠償金を得るために、トヨタにも訴訟を提起する必要がある。
付記
日本製鉄は2023年11月2日、トヨタ自動車及び三井物産に対するすべての訴訟について、請求の放棄により終了させたと発表した。宝鋼との訴訟については、引き続き訴訟の場で当社の知的財産権の保護を図る。
日本製鉄は自動車業界を含めたパートナーなどとの脱炭素などの分野での共同の取り組みをさらに強化していくとした。
電磁鋼板は、軟鋼にケイ素を添加することで、コイルの鉄芯の鉄損（磁化した時に鉄芯が消費するエネルギー）を低減した磁性材料 で、トランス（変圧器）やモーターなどの電気機器の鉄芯材料として不可欠な材料である。
優れた磁気特性が要求され、「絶縁被膜」と呼ばれるコーティングが施されるとともに、磁気特性に悪影響のある不純物（炭素、窒素、硫黄など）が極限まで低減されるなど、通常の鋼板にはない特徴がある。
製造する機器の特性により、「方向性電磁鋼板」と「無方向性電磁鋼板」が使い分けられている。
方向性電磁鋼板は鉄の磁化しやすい結晶方向が圧延方向のみに揃うよう製造されたもので、主に変圧器に使用される。
無方向性電磁鋼板は、鋼鈑のすべての方向にほぼ均一な磁気特性が得られるよう製造され、主にモーターに使用される。
今回問題になったのは「無方向性電磁鋼板 」で、BEV（バッテリー電気自動車)もPHEV（プラグイン・ハイブリッド車） 、HEV（ハイブリッド）も、すべて電動モーターを使う。電動モーターには永久磁石と電磁石を使うタイプと電磁石だけを使うタイプとがあるが、電磁鋼板はこの両方に必須である。
なお、トヨタと宝山鋼鉄との間には、以前に「方向性電磁鋼鈑」についても問題があった。（後記）
2019年11月、鉄鋼新聞が次のように報じた。今回の問題の基である。
中国・宝山鋼鉄がトヨタ自動車の日本国内の工場向けに無方向性電磁鋼板の供給を始めた。関係者らが明らかにした。すでに韓国ポスコが2009年からトヨタ国内工場に供給を始めており、海外メーカーとしては２社目となる。契約数量などは不明だが、すでに出荷しているもよう。
日本経済新聞も2020年7月、下記のとおり報じた。
電気自動車（EV）に使う電磁鋼板と呼ばれる高機能な鋼材について、トヨタ自動車が中国最大手の宝武鋼鉄集団の製品を一部で採用することが分かった。同鋼板は高い生産技術が必要で、これまでは主に日系の製鉄大手から調達してきた。中国の鉄鋼業界は汎用品の大量供給を強みとしてきたが、質でも日本勢を追い上げ始めた。
日本製鉄によると、トヨタの採用直後から、自社の特許の侵害を時間をかけて調査してきた。 「2年前から調べていた」。
宝山から鋼板を調達したりして成分を分析し、秘中のはずの自社の技術が使われているとの疑いを深めた という。 トヨタの電動車に使われた宝山鋼鉄製の電磁鋼板を入手して分析したところ、成分や板厚、結晶粒径、磁気特性といった項目について数値などの結果が日本製鉄の特許とほぼ重なったという。
2社に協議を申し入れたが不調に終わった。トヨタの幹部レベルでの協議でも溝は埋まらず、「このままでは訴えを起こさざるを得ない」と複数回手紙を送ったが、進展が無く、今回、提訴に踏み切った。
トヨタと日本製鉄の間には、価格問題でも新しい展開があった。
トヨタは8月に2021年度下期の部品会社に卸す鋼材価格の引き上げを決めた。上げ幅は1トン2万円と10年度以降で最大である。
日本製鉄は価格交渉の過程で「値上げを受け入れないと供給量を減らす」と伝えたとされる。不快感を強めたトヨタは輸入材などの調達拡大も検討する。
その前に（5月28日）、日本鉄鋼連盟の会長を務める日鉄の橋本英二社長は、「個社の社長として」と前置きした上で 、「日本の鋼材価格は国際的に見て理不尽に安い価格で採算がとれない。早急に是正すべきだ」と、異例の意見表明でトヨタをけん制していた。日本製鉄側は、「国策として政府の後押しを受けている中国メーカーに脱炭素技術で勝つためには、顧客にもこれらの投資を踏まえた適正価格を受け入れてもらう必要がある」とする。
これまで価格交渉をリードしてきた両社の間で亀裂が広がっている。
世界経済の大きな変動を受け、各社は生き残りのためには、これまでの日本の慣行ではやっていけなくなったことを示している。
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提訴を受け、トヨタ自動車は下記の発表を行った。
本件は、本来、材料メーカー同士で協議すべき事案であると認識しており、弊社が訴えられたことについては、大変遺憾に感じている。
様々な材料メーカーとの取引にあたり、その都度、特許抵触がないことを材料メーカーに確認するプロセスを丁寧に踏んでおり、宝山の電磁鋼鈑についても、取引締結前に、他社の特許侵害がないことを確認の上、契約している。
本件については、日本製鉄より当該の指摘を受けたことから、改めて宝山鋼鉄に確認、先方からは「特許侵害の問題はない」という見解をもらっている。
日本製鉄がユーザーである弊社に対し、このような訴訟を決断したことは、改めて大変残念に思う。
宝山鋼鉄は読売新聞の取材に対し、グローバル企業として各種法規を厳格に順守しているとし、「日本製鉄の一方的な主張は認めない。積極的に応訴し、会社の権益を断固として守る」と主張した。
報道では、日本製鉄と何度も意思疎通を試みたとも説明している。
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「方向性電磁鋼板」 で当時の新日鉄の技術が宝山鋼鉄に流れた事件があった。
2007年10月、韓国のPOSCOの社員が、POSCOの「方向性電磁鋼板」に関する営業秘密を約550万ドルで中国・宝山鋼鉄に売り渡したとして、韓国で拘束・起訴された。
被告は裁判で、「宝鋼へ売却したのはPOSCOが不正に入手した新日鐵の技術情報である」として無罪を主張、多数の証拠を提出した。
2008年10月2日に大邱高等法院で懲役3年・執行猶予5年が確定したが、判決文に下記の記載がある。
• 「POSCOが新日鐵の退職技術者と契約を締結し、新日鐵の各種資料と情報の提供を受けたと見られる事情が一部窺える。」
• 「POSCOが本件資料の一部を正当でない方法で取得、保有しているという事情が一部窺える。」
新日鉄は刑事事件記録の閲覧・謄写請求を行ない、大法院まで争ったが、認められなかった。
それ以前に、POSCOの製品の品質が急激によくなり、新日鉄は技術流出の疑念を持っていたが、POSCOは独自技術であると言い張った。
しかし、これは同社が本事件の存在を認識する端緒になり、その後徹底的な調査を開始した。
同社は、疑惑の退職者（10人）を突き止め、その自宅等に証拠保全手続等を実施、段ボール数十箱分の重要資料（契約書、報告書、議事録、技術資料等 盗用事実を示す膨大な資料）を得た。
新日鉄は2012年4月、POSCOが「方向性電磁鋼板」の製造技術を新日鉄の元従業員を通じて持ち出したと主張し、POSCOと新日鉄元社員（主犯の1人）を提訴した。POSCOに要求した損害賠償金額は986億円だった。
POSCOは、米国特許庁と韓国特許庁に当該特許無効審判訴訟を提起し、新日鉄もこれに対応し、韓国裁判所でも争いとなった。
POSCOは2015年9月、新日鉄住金に300億円を支払い、4年間続けてきた法的紛争に終止符を打った。
新日鉄住金と元社員との間では2016年末に和解が成立、元社員10人が責任を認めて会社側に謝罪し、解決金（金額公表せず）を支払うことで和解が成立した。
この事件では、新日鉄の「方向性電磁鋼板」 技術は、不法にPOSCOに移管され、更に不法に宝山鋼鉄に流れた。新日鉄はPOSCOに対しては提訴したが、宝山鋼鉄に対してはなにも対応していない。
2021/10/20 日本人開発のCOVID-19ワクチン：レプリコン（次世代mRNA）ワクチン、治験開始
国産ワクチンをめぐっては、第一三共は来年中に、塩野義製薬は来年3月までに、KMバイオロジクスは来年度中の実用化を目指している。
2021/10/21 Stellantis N.V.、米国でLGと合弁で電池生産
Stellantis N.V.は10月18日、LG Energy Solutionと合弁会社を設立し、北米で電動車用の電池を生産すると発表した。年間生産能力は40ギガワット時で2024年 第1四半期の生産開始を目指す。総投資額は4000億円規模になるという。
2009年1月、イタリアのFiat S.p.Aは経営不振に陥っていた米国のChryslerへの資本参加を発表、2014年にFiatがChryslerの株式を買収し完全子会社化することを発表、同年10月12日に持株会社が設立された。
2019年初頭、 はフランスのグループ会社Renaultとの合併を模索し、暫定合意に達したが、フランス政府はこの合意を支持せず、合併は撤回された。
2019/6/1 フィアット、ルノーに経営統合提案
その後、 はにアプローチし 、2019年12月に50/50で統合することで正式に調印された。2020年12月21日、欧州委員会は、競争を確保するために最小限の救済措置を課して合併を承認した。
2021年1月16日、新会社Exor NV（Fiat創業家の持株会社） 14.4%
Stellantis とLG Energy Solutionは同日、米国でのバッテリーセルとモデュール生産のJVの設立のMOUを締結した。
2030年までに米国で販売する自動車の40%以上を電気自動車にするというStellantisの目標の達成を助けるものである。（欧州では70%以上としている）
2024年第1四半期の生産開始で、年間生産能力40ギガワット時。立地は今後決め、2022年第2四半期の鍬入れを目指している。
生産されたバッテリーは、米国、カナダ、メキシコのStellantis の組み立て工場に送られ、Stellantis の各ブランドのplug-in hybrids から full batteryまでの次世代電気自動車に装着される。
両社の協力体制は、2014年に当時のLG Chemの電池がFiat Chryslerの電気自動車ミニバン Chrysler Pacifica Hybrid に装着されたのに始まる。
Stellantisは本年7月に、全世界で2025年までにEV分野に300億ユーロ（約4兆円）を投じ、2030年までに年間260ギガワット時の生産能力を確保するとした。
2025年時点 130ギガワット時（3つのギガファクトリー：欧州 80GWh、米国 50GWh)
2030年時点 260ギガワット時（5つのギガファクトリー：欧州 170GWh、米国 90GWh)
欧州では2020年にTotal との50/50JVでバッテリー製造会社Automotive
Cells Companyを設立した。フランスやドイツなどの当局が支援して、欧州最大規模の生産能力を持つEV向けバッテリー工場を目指している。
2021年9月24日、Mercedes-Benzが加わった。1/3ずつの出資となる。合弁の規模を70億ユーロ（約9000億円）余りに拡大し、2030年までに欧州で少なくとも120ギガワット時の生産能力を持つ。
ーーー
LG Chemの電池子会社LG Energy Solution は3月12日、2025年までの5年間で米国に45億ドル以上を投資すると発表した。少なくとも2工場を建設、米国での電気自動車の成長に対応し、能力を70GWh増やす。
LG単独ではミシガン州Hollandに5GWhの工場を持ち、GM、Ford Motor、Chrysler などに供給しており、米国では単独で75GWhの能力となる。
別途、GMとのJVで2工場を建設中で、合計能力は65GWh（単独分を加えると135GWh）となる。
LG は韓国と米国のほか、ポーランドと中国にも電池工場を持ち、各地で増産計画を進めている。
2021/3/18 LG Chem、米国で車載電池増産
本年7月末には、LG Energy Solution と現代自動車が共同で、インドネシアの首都ジャカルタ近郊にEV向けニッケル・コバルト・マンガン・アルミニウム酸リチウム正極（NCMA正極）を採用したリチウムイオン電池セル生産工場を建設することを発表した。投資金額は両者の折半で合計11億ドル。2024年から、年間10ギガワット時（GWh）（EV15万台相当）の電池セルを生産する。
前回、「半導体戦略」（経済産業省 2021年6月）をもとに、日本の問題と台湾のTSMC誘致について述べた。
2021/10/18 半導体大手、台湾のTSMCが日本で工場建設
米国でも大問題になっている。
米国の半導体工業会によれば、米国は今から70年以上前、全世界の半導体を製造していたが、現在では世界生産量全体のわずか12％を占めるにとどまっている。
昨年秋以降、世界で半導体不足が深刻になった。特に自動車向けが深刻である。急な需要回復のなか、スマホ向けなどが優先された。ルネサスなどの生産トラブルもあった。
バイデン米大統領は2月24日、重要部材のサプライチェーン（供給網）を見直す大統領令に署名した。新型コロナウイルスの初期の医療用品不足や、半導体チップの供給不足による自動車産業等への打撃、中国によるレアアース輸出規制の懸念などが背景にある。
先ず重要4品目の供給網を100日以内に見直す。リスクを調べ、それへの対応策の提案を求める。 商務長官には「半導体と先端パッケージング」が割り当てられた。
更に、6分野について1年以内に戦略をまとめる。
2021/3/1 米、半導体などの供給網見直し
この一環として、商務部は9月23日、TSMCなど大手メーカーに対して出荷に関する詳細な情報を45日以内に提出することを求めた。（過剰発注等をチェック）
メーカー側は機密事項に当たるとして反発し、揉めている。（TSMCなどは自社機密情報が Intelに流れるのを懸念）
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Intel のPat Gelsinger CEO は10月17日、米国が半導体の生産を現在のように韓国と台湾に依存するのは「地政学的な不安定」を招くと主張した。
台湾にはチャイナリスク、韓国には北朝鮮リスクがあるからで、リスク回避のため、自国で半導体を製造すべきであるとした。
半導体チップ製造が特定地域に集中しているは「実際的でもない。神は石油埋蔵地がどこかを決めたが、ファブ（半導体工場）がどこにあるかは我々が決めることができる」と述べた。
"It also isn't practical. God decided where the oil reserves are. We can decide
where the fabs are."
また、「我々がアジアより30－40％も高くてはいけない」とし、議会に向けて「我々がその差を狭め、米国国内により大きく、迅速に半導体生産施設を構築できるよう助けてほしい」と支援を求めた。
"So help us close that gap so that we can build bigger and faster on U.S.
soil."
米国の半導体工業会によれば、米国は今から70年以上前、全世界の半導体を製造していたが、現在では世界生産量全体のわずか12％を占めるにとどまっている。
そのなかでIntelもチップ製造の分野で優位性を失い、需要家のApple、NVIDIA、Qualcomm、AMDら各社は、TSMC、サムスン、聯華電子（UMC）といったファウンドリーを採用するようになった。
（以前はパソコンには、「インテル入っている（Intel Inside）」の記載があったが、最近は余り見かけない。）
Intelはこれまで自社開発チップの製造にほぼ専念してきたが、方針を変更し、他社開発のチップの製造に乗り出すことになった。新たに同社のCEOに就任したPat Gelsinger が、3月23日に製造関連の戦略「IDM 2.0」を明らかにした。
IDM 2.0は、半導体製造において、1）Intel内製、2）サードパーティーの利用、3）外部に向けたファウンドリーサービスの3つを組み合わせるもの。
1）Intelにおける生産能力を拡大するため、約200億ドルを投資し、アリゾナ州Chandlerの「Ocotillo Campus」に2棟の新しい工場を建設する。「EUV（極端紫外線）リソグラフィを導入できるラインを整備する」とした。
2）「今後も大部分のIntel製品を自社工場で製造し続ける」と述べつつ、「われわれの製品ポートフォリオ全般において、サードパーティーのファウンドリーサービスの利用も拡大していく。 台湾のTSMCやUMC、Samsung Electronics、米国のGlobalFoundriesとの連携を密にすることで、当社の製品のコストや性能、開発スケジュールなどを最適化でき、より柔軟で拡張性のある対応ができるようになると確信している」 とした。
3）「Intel Foundry Services」という完全に独立した事業をつくる。
「あらゆる産業におけるデジタル化によって、半導体への需要は急速に増加しているが、主な課題となっているのが生産能力だ。Intelは、半導体供給に対する需要に応え、持続性のある安定した半導体供給を行える立場にいる」と語る。
Intelは今後、米国と欧州の工場で生産能力を拡大する計画で、CEOは「現在、約80％の半導体生産能力がアジアに集中する中、地理的な不均衡を解消していきたい」と述べた。
「先端のパッケージング技術とプロセス技術を組み合わせること、米国と欧州で生産能力を拡大すること、CPUコアからグラフィックス、AI、ディスプレイ、インターコネクトまで多岐にわたるIP（Intellectual Property）ポートフォリオを顧客が選択できること」を強みとして挙げた。
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上記の通り、米国の半導体業界は、現在では世界生産量全体のわずか12％を占めるにとどまっている。
このような現状に対して、2020年6月に超党派の議員グループが、半導体製造の国内回帰を支援する法案として「CHIPS for America Act」を提出した。
CHIPS = Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors
投資税額控除制度を中心とした明確なベネフィットを産業界に提供することにより、高度な半導体製造能力を国内に創出することを目指している。米国国防総省をはじめとする政府機関によるプロジェクトへの資金提供を主とした法案で、資金提供額はおよそ120億米ドルとなる。
続いて同月、超党派の上院議員が新たな法案American Foundries Act of 2020 （AFA）を提出した。米国の各州に対し、商業的な半導体製造施設の拡大を促すための助成金を提供するもので、資金提供額はおよそ250億米ドルである。
トランプ政権の積極的な誘致により、台湾のTSMCが120億米ドルを投じて、米国アリゾナ州に5nm工場を建設することとなったが、AFAとCHIPSは、これに続く取り組みである。
両案とも通っていないが、バイデン大統領はこの趣旨を折り込み、これらを上回る案を提案した。
バイデン大統領は2021年3月31日、2兆米ドルを超えるインフラ投資計画 American Job Planを発表した。
そのうち、R＆D、製造近代化、中小企業として5,800億ドルが含まれている。
R&D、未来の技術への投資 1,800億ドル
製造業、中小企業活性化 3,000億ドル
Workforce Development 1,000億ドル
大統領は、この中から、米国半導体業界の国内生産回帰の実現に向け、500億ドルを割り当てることを明らかにした。
ホワイトハウスは、「超党派議員グループによって提唱されたCHIPS for America Act、American
Foundries Act of 2020
の要望に従い、半導体の製造および研究に資金を投入する指示も出している」と述べた。
2021/4/2 バイデン大統領、American Jobs Plan 発表、8年間で2兆2500億ドル投資
しかし、American Jobs Plan は最終的に2つに分けられたが、いまだに可決されていない。
①5500億ドル規模のインフラ包括法案
②10年間で3.5兆ドルの予算（予算決議→財政調整法＝予算）
①は上院では通ったが、下院はまだである。
②は「予算決議」は上下院で通ったが、それに基づく具体的予算（財政調整法）は見通しが付かない状況である。
民主党内の急進左派が子育て支援などの「3.5兆ドル法案」（予算決議は通っており、これに基づく具体的な予算案のこと）を可決するまでインフラ法案に賛成しないと主張し、財政膨張を懸念する中道派議員は3.5兆ドル法案の規模圧縮を要求し、与党内の調整がついていない。
バイデン政権は「3.5兆ドル法案」の規模を縮小することで、両議案を通すことを狙っている。
付記
このAmerican Jobs Plan の説明は間違いであることが分かった。
大統領の半導体国内生産回帰のための500億ドル（実際は520億ドル）は、上院が6月8日に可決した拡大する中国の影響力に対抗することを目的とした異例の超党派法案 United States Innovation and Competition Act に含まれていた。
但しこの法案は、上院が超党派で6月に可決したにもかかわらず、下院との法案のすり合わせに時間がかかっており、採決は年明けになる。
政府支援が決まらないなか、インテルのCEOは議会に向けて、「米国国内に半導体生産施設を構築できるよう助けてほしい」と改めて支援を求めた。
国立感染症研究所は10月18日、国内の新型コロナウイルス感染者から、英国由来の「アルファ株」とインド由来の「デルタ株」の組換え体とみられるウイルスを国内で６検体検出したとは発表した。
遺伝子配列のアライメント解析を行ったところ、デルタ系統であるものの、ORF6遺伝子からN遺伝子にかけて、アルファ系統と同一の変異プロファイルを有する配列が存在した。
遺伝子解読でこれらの検体に2種類のウイルスが混入していた可能性を示す所見はなく、両変異株の同時感染や他検体の混入によるものではないと考えられる。
6検体の遺伝子配列はほぼ同一で、共通起源を有するウイルスと考えられる。
ベースのデルタ株の部分は国内で流行するデルタ株由来と考えられる。アルファ株に組換えが生じた箇所は感染性・免疫逃避に影響が生じる箇所ではないため、デルタ株と比較して感染・伝播性や免疫等への影響が強くなる可能性はないと考えられ、現時点では追加的な公衆衛生リスクは無いと考えられるが、今後の動向に注意するとしている。
当該6検体は、ずっとデルタ株の配列であるが、特定の部分のみがアルファ株の配列と合致する。
これは「変異株」とは異なる。
例えばラムダ株の場合、次の6箇所が一部、変異したり、欠失している。RNA複製の際に一定の確率でミスが生じ、RNAを構成する塩基の配列が変わる。
今回のように、本来のデルタ株のかなりの部分がアルファ株の配列に置き換わるのは、複製のミスとしては考え難い。
「遺伝子解読でこれらの検体に2種類のウイルスが混入していた可能性を示す所見はない」としているが、以前のどこかの段階で2種のウイルスが混入し、それが何世代か経って、これになったというのではないであろうか。（素人考えだが）
英国で「Delta Plus」と呼ばれる新型コロナのデルタ株の亜種「AY.4.2」が増えている。WHOは B.1.617.2 strain と名付けた。
ウイルスのスパイクタンパクのK417Nの変異（ベータ株に存在するものと同じ変異）で、免疫回避に関係している部分だが、現在のところ、症状がより重くなるとか、ワクチンが効きにくいとかの症候はない。
英国の衛生当局によると、9月末時点で感染件数の6％に上り、さらに増加傾向にあるという。米国、ロシア、イスラエルでも見つかった。
米 CDCは、この変異株はアメリカでも確認されたものの、「アメリカで勢力を広げている兆しはない」としている。
従来のデルタ株よりも感染力が10%高いとする専門家もいるが、詳しいことはまだ分かっていない。
英国保健安全保障庁は10月20日にこれをVariant Under
Investigationに指定した。（VUI-21OCT-01）
WHOはまだ、Variant of concern (VOC) にもVariant under Investigation (VOI) にも指定していない。
Stellantis N.V.は10月18日、LG Energy Solutionと合弁会社を設立し、北米で電動車用の電池を生産すると発表した。年間生産能力は40ギガワット時で2024年第1四半期の生産開始を目指す。
2021/10/21 Stellantis N.V.、米国でLGと合弁で電池生産
そのStellantis N.V.は10月22日、韓国電池大手のSamsung SDIとも米国で合弁会社を設立し、電気自動車用の電池工場を建設する覚書を締結したと発表した。
Stellantisは両社との同時契約で、Samsung SDIの得意な、安定性が高いとされる「角形電池」と、LGの軽量で高出力な「パウチ型電池」の2種類を安定調達する狙いがあるとみられる。
具体的な建設地は現在検討中だが、2025年に年産23ギガワット時で稼働し、将来的に40ギガワット時まで拡張する。両社の投資金額は計4000億円規模とみられる。
付記
2022年5月24日、両社はインディアナ州Kokomoでの建設を発表した。2025年稼働を目指す。当初能力は23GWhで、数年後に33GWhに増やす。
当初投資額は25億ドルで、最終31億ドルとする。
Stellantis はこれまでもSamsungから「Fiat 500e」や「Jeep Wrangler 4xe」向けに電池供給を受けてきた。今回のJV設立で、両社の協力関係はさらに堅固になる。
Samsung SDIは現在、韓国と中国、ハンガリーで電池工場を持つが、米市場のEVシフトの潮流に乗り遅れないように米国進出を検討してきた経緯がある。（同社はミシガン州にバッテリーパックの組み立て工場は持っている。）
Samsung SDIは2017年5月にハンガリーのグドゥ(Goed)市に、蔚山と中国西安に次ぐ3つ目の工場を新設した。
稼働 韓国（蔚山〉 5万台 中国（西安） 4万台 ハンガリー（Goed） 5万台 合計 14万台
調査会社テクノ・システム・リサーチによると、2020年の車載電池の世界シェアでSamsung SDIは9%で4位。LG Chemは23%で2位、SK
Innovationは5%で7位。
韓国3社は世界各地で自動車用電池工場を稼働させている。
2018/12/4 SK Innovation、米に電気自動車バッテリー工場を建設、LG & Samsung も各地で増設
2021/10/25 米国の2021年度財政収支赤字、過去2番目の大きさ
米財務省と行政管理予算局は10月22日、2021会計年度（20年10月～21年9月）の財政収支は約2兆7720億ドル（約314兆7600億円）の赤字だったと発表した。
赤字額は、American
Rescue Plan Act とワクチン接種の効果などで、過去最高だった前年度と比べると11.5%減った。当初予算と比較しても897億ドル減少した。
しかし、過去2番目の大きさとなった。
歳入は、経済回復による個人所得税、法人税の増により4兆ドルとなり、前年比 6260億ドル増えた。個人所得税で4357億ドル、法人税で1600億ドル増えた。予算比でもそれぞれ、3395億ドル、1033億ドルの増である。経済の回復によるものである。
歳出は6兆8千億ドルで、予算を下回ったが、前年比では増加した。
これは次のようなことのためである。
前政権が決めた新型コロナウイルス対策第3弾の2兆ドル規模の景気刺激策の法律（CARES Act）（後半に記載）
同じく、2020年12月末にオムニバス歳出法案（2021年9月末までの予算）と合わせて通した 9千億ドルの新型コロナウイルス追加景気対策予算
バイデン（次期）大統領が1月14日に発表した1兆9千億ドル規模の追加経済対策案American Rescue Plan Act など。
米国は米中貿易戦争が進むなか、華為技術など個別企業に対する規制はどんどん厳しくしている。しかし、同時に発表した「新興技術」「基盤技術」の輸出規制については全く進んでいない。
産業界からの反発が大きいことが理由である。
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トランプ前大統領は膨大な対中貿易赤字が一向に減らないことを問題視し、米国の失業と結びつけ、通商法301条を活用するなどして、いろいろの対策をとった。
同時に、中国が組織的に米国の知財を盗用しているとし、対応した。
その一つとして、Entity Listがある。輸出管理法（規則 744.11(b) ）に基づき安保上懸念がある企業を指定するもので、海外企業を含む企業が米国のハイテク製品や技術を同社に輸出する場合は商務省の許可が必要になり、原則却下される。
「知財戦争」に適用するものでは、2018年10月29日に中国の福建省晋華集成電路（Jinhua Integrated Circuit Company：JHICC）が初めてである。
米商務省は2019年5月15日、その2番目として華為技術（Huawei）を加えた。2019年6月21日には、スーパーコンピューター大手５社とそれぞれのグループ会社を追加、2019年10月には、監視カメラ世界首位の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）などハイテク8社をEntity Listに加えた。
2020年12月18日には、半導体メーカーの中芯国際集成電路製造を含む中国企業77社をEntity Listに加えた。
2020/12/19 米国、半導体SMICなど中国企業77社をEntity Listに追加
米国の情報が盗まれるのを恐れ、中国の通信機器、セキュリティ機器を締め出す措置もとった。
2018年8月13日、2019会計年度国防権限法が発効した。華為技術と 中興通訊製の通信機器と、海能達通信
等3社のセキュリティ用のビデオ監視・通信機器
について、まず、指定された製品の購入禁止を国防総省以外の政府機関にも拡大、1年後には5社の製品を社内で利用している世界中の企業は、米政府機関との取引が禁止された。（米政府機関との取引継続には5社の製品を使用しないことが求められる。）
更に、2021年6月17日、安全保障上のリスクとみなす中国企業5社の通信機器の認証を禁じる方針を決めた。
2021/6/22 米、Huaweiなど中国製の通信機器の認証禁止へ
一方で、特定の技術の輸出規制については、産業界からの反発が強く、停滞したままである。
現在は、規制品目リストによる輸出規制が行なわれている。
米国輸出管理規則により、規制品目リストをつくり、特定国（Country chart で規定）への輸出・再輸出・国内移転（みなし輸出・再輸出を含む）の場合には産業安全保障局の事前許可が必要としている。
しかし、研究開発で連邦政府支出の割合が減少し、民間セクター支出額の割合が増加する傾向が続いており、新しい技術が外国の企業・団体に知られ 、外国からの投資の対象にな っており、新しい重要技術が規制品目リストに載る前に、流出してしまうことになる。
このため、技術のライフサイクルのより早期の段階から建設的に関与し、新基本技術を早期に特定し、実効的な規制を行う必要性が急速に高まっている。
2019会計年度国防権限法と同時に、それに盛り込まれるかたちで米国の輸出管理改革法（ECRA）が成立した。
輸出管理改革法（ECRA）では、商務省に対して「新興技術（emerging technologies）」と「基盤的技術（foundational technologies）」を特定した上で、米国輸出管理規則の下、輸出、再輸出、国内移転に関して適切な管理体制を構築するよう求めている。
米国の安全保障への影響に加えて、（1）外国における基盤的技術の開発状況、（2）輸出管理が米国における基盤的技術の開発に与える影響、（3）基盤的技術の外国への拡散を制限する輸出管理の有効性も考慮すべきとしている。
14の技術分野を示し、規制対象とすべき個別技術の特定方法に関して、意見を受け付けた。
1. 将来的に対象技術の特定を容易にするためには、「新興技術」をどのように定義すればよいか
2. 14の技術分野の中で規制対象とすべき個別技術の有無を判断するための基準
3. 対象技術を特定するための情報源
4. 米国の安全保障に重要な新興技術を特定するために目を配るべき14以外の一般的技術分野
5. 米国や他国におけるこれら技術の開発状況
6. 特定技術に対する規制が米国の技術的優位性に及ぼす影響
7.
米国の安全保障にとって重要な新興技術を特定するその他の方法（輸出規制の際に考慮すべき新興技術の開発・成熟段階などを含む）
技術分野：
（1）バイオテクノロジー、（2）人工知能・機械学習技術、（3）測位技術（Position, Navigation, and Timing）、（4）マイクロプロセッサー技術、（5）先端コンピューティング技術、（6）データ分析技術、（7）量子情報・量子センシング技術、（8）輸送技術、（9）付加製造技術（3Dプリンターなど）、（10）ロボット工学、（11）脳コンピュータインターフェース、（12）極超音速、（13）先端材料、（14）先進監視技術。
2020年1月に(15) 地理空間画像分析用の人工知能（AI）技術を追加した。
「基盤的技術」に関しては、技術分野の列挙はないが、BISは含まれ得る技術として、軍事用途、軍事最終需要者を理由に管理している品目を挙げている。
半導体製造装置や関連ソフトウエアツール、レーザー、センサー、水中システムなど、中国、ロシア、ベネズエラにおける独自の軍事技術の開発に資する恐れのある品目が含まれる 。また、「基盤的技術」には「技術」のみならず、「物品」と「ソフトウエア」も含むとしている。
「新興技術」と「基盤的技術」とも、一般からのコメント募集を完了したものの、米政府は明確なかたちで両技術をリスト化する動きはみせていない。
パブリックコメントで、産業界から、「幅広い品目規制で他国企業が売り上げを伸ばし、その結果、米国企業の競争力が落ちる」「輸出減少で雇用が奪われる」などの批判が殺到した。
連邦議会は 輸出管理改革法で求められている「新興技術」と「基盤的技術」の早期特定 を求めたが、政府は拒否した。9月の公聴会で、「技術は常に進化していくため、個別に新たなリストを作るのではなく、既存の規制品目リストに追加していくとの方針を示した。また、多国間での管理体制が最も効果的との考えにも言及した。
米国商務省産業安全保障局は10月5日、「新興技術」のバイオ関連の一定のソフトウエアを規制品目リスト（CCL）に加えた。2021年5月に開催されたオーストラリア・グループの会合で決定された事項を反映したとしている。
「核酸の組み立て・合成用のソフトウエアで、電子的な配列データから機能的な遺伝子要素の設計・構築を可能にするもの」で、「化学・生物兵器関連拡散防止」と「対テロリズム」の対象国への輸出等に事前許可が必要となる。「化学・生物兵器関連拡散防止」で中国も対象となっている。
結局、輸出管理改革法の規定を無視し、従来のやり方を踏襲することになっている。
2021/10/27 第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）
英政府は10月20日、同国のグラスゴーで開催する第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）の日程を発表し、11月1、2の両日に各国首脳らが参加する「World Leaders Summit」を開くと明らかにした。英政府によると、バイデン米大統領やマクロン仏大統領、ドラギ伊首相ら120人以上の各国の指導者が参加する。 経済界の首脳らも出席する。
バイデン米大統領は十数人もの閣僚や高官を引き連れて参加する。
岸田首相は当初、衆院総選挙のためオンライン参加を検討していたが、議長国の英国からリモートでの参加を断られ、出席する方向に切り替えた。
ロシアのプーチン大統領は出席を見送る。
産業革命前に比べた気温上昇を2度未満に抑え、1.5度以内を努力目標とするパリ協定の実現に向けた具体策などを議論する。
議長国である英国は石炭火力発電の早期廃止を主要議題にする意向で、英国として2024年までの廃止を決めるとともに、先進国には2030年まで、途上国には2040年までの廃止を求めている。
各国のスタンスは次の通り。
フランス：2022年までに廃止、カナダ：2030年までに廃止、米国：2035年までに電力部門の脱炭素化
中国の習近平主席は9月21日に、国連総会一般討論でビデオ演説を行い、国外では石炭火力事業を新たに行わない方針を表明した。
付記
中国政府は10月28日、COP26に向けCO2排出削減の国別目標を正式に提出したが、「2030年までに排出量を減少に転じさせ、60年までに実質ゼロにする 」との習近平指導部の公約が盛り込まれ、時期の前倒しはなかった。
岸田首相は10月13日、Boris Johnson英国首相と電話会談を行ったが、英国側発表ではJohnson首相は次の通り述べた。
（温室効果ガスの）Net Zero と石炭への国際融資の終止への日本の強いコミットメントを歓迎する。
COP26 Summit に先立ち、日本が、再生エネルギー・クリーンエネルギーへのグローバルな移行をサポートし、国内での石炭火力の使用終止を新たに約束することを希望する。
Johnson首相は議長国として石炭火力の早期廃止を強く主張しており、先進国のなかで最も遅れている日本に協調を求め、岸田首相との初の電話で、特にこれを取り上げた。
日本は10月22日に新たなエネルギー基本計画を閣議決定したが、2030年度の石炭火力はなお「約19%程度」となっており、先進各国と大きな差がある。2030年はもとより、途上国に求められる2040年までの廃止も考え難い。
会議の席上で批判の矢面になる恐れがある。
なお、日英首脳の電話会議の発表が異なっており、英国側は石炭火力の件を第一に挙げているが、日本側は全く触れていない。最後に「COP26に向けた気候変動対策
」での連携に触れている。
安保協力については双方が触れているが、EPAやTPP11などの貿易問題、アジアの地域情勢については英国側は全く触れていない。
| 英国側発表 | 外務省発表 |
|
The Prime Minister spoke to Japanese
Prime Minister Fumio Kishida this morning. He congratulated Prime Minister Kishida on his appointment and reiterated the importance the UK places on our strategic partnership and friendship with Japan. |
冒頭、岸田総理大臣から、内閣総理大臣就任に当たり、外務大臣時代に関係を深めたジョンソン首相と協力していくことを楽しみにしており、グローバルな戦略的パートナーである日英関係を一層強固なものにしていきたいと述べました。これに対し、ジョンソン首相は、岸田総理大臣の就任に祝意を表するとともに、日英関係を一層深化させていきたいと述べました。 |
| The Prime Minister welcomed Japan’s strong commitment to Net Zero and to ending international financing for coal. He hoped to see a new pledge from Japan ahead of the COP26 Summit on ending the use of domestic coal power, supporting the global transition to renewable and clean energy. | |
| They also discussed deepening
coordination between the UK and Japan on security, defence and trade.
The Prime Minister noted the visit of the Carrier Strike Group to Japan and the emphasis on the Indo-Pacific region in the UK’s renewed foreign policy approach, as set out in the Integrated Review. |
両首脳は、日英安保・防衛協力が近年飛躍的に深化し、空母「クイーン・エリザベス」の日本寄港により新たな段階に入ったことを歓迎し、日英円滑化協定の早期交渉妥結に向けて共に取り組んでいくことを確認しました。また、両首脳は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。 |
| 両首脳は、日英EPAの着実な履行を通じ、両国の貿易・投資の更なる促進に繋げていくことを確認するとともに、英国のTPP11加入交渉について意見交換を行いました。また、ジョンソン首相から、福島県産品を含む日本産食品に対する輸入規制の解除について前向きに検討を進めていく旨発言があり、岸田総理大臣から、これを歓迎するとともに、科学的見地から規制が一日も早く解除されるよう期待する旨述べました。 | |
| 両首脳は、中国や北朝鮮等の地域情勢についても意見交換を行いました。その中で、両首脳は、拉致問題を含む北朝鮮への対応を含め、引き続き連携していくことを確認しました。 | |
| He looked forward to continuing to work together and hoped to welcome Prime Minister Kishida to Glasgow for COP26 in November. | 両首脳は、COP26に向けた気候変動対策や新型コロナ対応など、国際場裡での連携も一層強化していくことで一致しました。 |
付記
英国グラスゴーで開催されているCOP26で11月4日、190の国・企業が賛同する、石炭火力発電（排出削減対策が講じられていない発電設備が対象）を段階的に廃止し、新しい石炭火力発電への支援を終了する共同声明（Global Coal to Clean Power Transition Statement）が発表された。
公表時点では、46カ国を含む77の国と組織が声明に署名を済ませた。この中には、世界の石炭火力発電の使用量上位20カ国のうち、韓国（5位）、インドネシア（7位）、ベトナム（9位）、ポーランド（13位）、ウクライナ（19位）の5カ国も含まれている。日本に対する包囲網は一段と狭まった。
日本や米国、中国、豪州、インドなどは声明に加わっていない。
声明では以下の4点にコミットし、他国にも同様の行動を促すとした。
また、主要な国際銀行は2021年末までに、新たな石炭火力発電への国際的な公的融資を事実上、全て終了させることにコミットした。
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta
Thunberg）さんは、COP26について「明白な失敗だ」と酷評し、各国が表明した取り組みを「みせかけ」と批判した。
"This is no longer a climate conference. This is now a global
greenwashing festival."
米国の映画業界で白人以外の役柄に白人俳優が配役されることを whitewashing と呼ぶ。実際はGreenでないのをGreen と見せかけているだけのgreenwashing であるとした。
2021/10/28 中国政府、政府調達における差別廃止の通達
中国財政部は10月13日、財庫〔2021〕35號 「政府調達活動における国内外資本企業の平等な扱いの関連政策に関する通知」を発表し、政府の各レベルの予算担当機関に対し、政府調達において中国国内に設立された国内資本企業と外資系企業を平等に扱うよう求めた。10月25日に発表した。
中国の政府調達の規模は2020年に約3兆7000億元（約66兆円）に達した。国内総生産（GDP）の3.6%に相当する。
中国の「政府調達法」では地方政府や国有企業に対し、原則として中国で生産した製品やサービスを購入するよう規定しているが、これまで日本企業からは「中国で製品を作り、価格も中国企業と同水準で入札に応じたのに、競り負ける例がある」との不満が上がっていた。
中国は9月にCPTPPに正式に加盟申請した。CPTPPでは、政府調達で国内外企業の差別を原則的になくすよう求めている。
CPTPP 政府調達
各締約国（その調達機関を含む）が、個別の「対象調達」を実施するにあたり服する手続的規律
一般的原則（15.4 条）
・ 他の締約国の物品及びサービス並びに他の締約国の供給者に対し、即時にかつ無条件で、（a）国内の物品、サービス及び供給者並びに
（b）当該他の締約国以外の締約国の物品、サービス及び供給者に与える待遇よりも不利でない待遇を与える（15.4 条1 乃至3 内国民待遇及び無差別待遇）。
・ 調達機関は、供給者の資格の審査（15.9 条）又は限定入札（15.10 条）の規定が適用される場合を除くほか、対象調達について公開入札の手続を用いる（15.4 条 4 調達の方法）。
・ 物品に関する対象措置について、通常の貿易において当該物品について適用する原産地規則を適用する（15.4 条5 原産地規則）。
・ 調達のいかなる段階においても調達の効果を減殺する措置を求める等してはならない（15.4 条6 調達の効果を減殺する措置）。
・ 調達に関する情報の公表、公示等が電子的手段により行われる機会を提供するよう努める（15.4 条8 及び9 電子的手段の利用）等
中国政府は、加盟交渉入りをにらみ、政府調達で外資企業が受ける差別的措置の是正を行ない、CPTPPの条件を満たす狙いがある。
「政府調達活動における国内外資本企業の平等な扱いの関連政策に関する通知」の内容は以下の通り。
統一された、開かれた、競争力のある秩序ある政府調達市場システムを構築し、政府調達における公正な競争を促進するために、政府調達活動において中国に設立された国内外の資金提供企業の平等な扱いに関する以下の事項をここに通知する。
1.政府調達への国内外の企業の平等な参加の確保
法律に従い、政府調達は、中国の国内および外資系企業によって生産された製品（サービスを含む）を平等に扱うものとする。
すべてのレベルの予算部門は、「中華人民共和国の政府調達法」および「中華人民共和国の外国投資法」およびその他の関連法規を厳格に実施するものとする。
国家安全保障と国家機密に関するものを除き、中国で生産された製品は、その供給者が国内資本か外国資本の企業であるかどうかに関係なく、法律に従って対等な立場で政府調達活動に参加する権利を保証する。2.政府調達活動において国内外の企業を平等に扱うという要件を実施する
政府調達活動において、すべてのレベルの予算単位は、政府調達情報の公開、サプライヤー資格決定、資格レビュー、および評価基準に関して、国内資本企業または外国資本企業に異なる、または差別的な扱いを適用してはならず、使用してはならない。
所有権、組織形態、株式保有構造、投資国、製品ブランド、およびその他の不合理な条件により、国内外の企業間の公正な競争を効果的に確保することは禁止する。3.国内外の資本の企業の正当な権利と利益を等しく保護する。
政府調達活動において、調達書類、調達プロセス、落札または取引結果が彼らの権利と利益を害したと信じる国内外資本の企業は、関連する規制に従って質問や苦情を提起することが出来る。
すべてのレベルの財務部門は、「政府調達の質問および苦情措置」を厳格に実施し、苦情チャネルを開き、法律に従ってサプライヤーからの苦情を受け入れ、公正に処理するものとし、扱いで差別をしないものとする。
この通知の要件に違反する規制および慣行、ならびに製品、サプライヤーおよびその他の選択のためのデータベース（注 あらかじめ調達元候補を絞ったリストなど）、および規制に違反するその他の規制および慣行の確立などの規制および慣行については、すべての地域が整理しなければならない。適時にそれらを整理して修正し、11月末までに財務省に提出する。
地方政府の中には、外資を事実上締め出すために、あらかじめ調達元の候補を絞ったリストを作成する動きもある。
「通知」では、これらと修正し、11月末までに修正状況を報告することを要求している。
問題点は例外処理で、「通知」では「国家安全保障と国家機密に関するものを除き」としており、定義が曖昧なままだと、例外規定を恣意的に運用する可能性が残っている。
2021/10/28 Pfizer のワクチン、5～11歳に拡大へ
FDAの委員会は10月26日、Pfizerの新型コロナウイルスワクチンの接種対象を5歳から11歳にも広げる案について議論を行い 、「接種の利益はリスクを上回る」とする結論を賛成多数で可決した。
専門家の委員会で、Pfizerは2200人以上の子どもを対象にした臨床試験の結果、新型コロナウイルスの感染症を防ぐ有効性は90.7％と高く、安全性にも懸念は示されなかったと説明した。
またFDAは、この年齢層について、さまざまな想定を分析した結果として「感染によって入院するリスクのほうが、ワクチン接種による副反応のリスクより高い」という見方を示した。
このあと委員会では、専門家による議論を踏まえて投票が行われ、委員の1人が棄権したほかは全員が「利益がリスクを上回る」とする結論について賛成し、可決した。
これを受けて、FDAは近く、接種の対象を拡大する緊急使用の許可を出すものと見られ、
正式に勧告されれば、11月上旬にも接種が始まる。
付記 FDAは10月29日、承認した。
付記 Pfizer は11月10日、厚労省に5～11歳に投与する承認申請を行なった。
付記 厚生労働省は11月11日、3回目の接種について、18歳以上を対象にPfizer製ワクチンを使うことを特例承認した。
海外の治験で、中和抗体の値が3回目を接種した後は2回目と比べておよそ3.3倍に上昇した。
18歳未満については、現時点では、有効性や安全性を示すデータが十分ではないとしている。
委員会で多くの専門家が指摘したのが、ワクチンを接種した若い男性でまれに発症するとされる、心臓やその周りに炎症が起きる「心筋炎」や「心膜炎」のリスクについてで
あった。
ワクチンの「副作用報告システム（Vaccine adverse event reporting system)」によると、心筋炎などの件数は、mRNA ワクチンのPfizer、Moderna ともに、ワクチンの2回目の接種後で、若い男性で非常に多い。
接種100万回当たり の件数は下記の通りで、若年層の場合（特に男性）で多い。これが、5歳から11歳にも広げる案で問題となった。
Pfizerが行った5歳から11歳の臨床試験では、これまでに心筋炎などの報告はないということ
だが、臨床試験の対象人数が少なすぎるとしている。
FDAは、6つのシナリオでこの年代について接種の利益とリスクを比較した結果、ほとんどのシナリオでワクチンの接種によって防ぐことができると予測される感染や入院の件数は、心筋炎による入院の件数などを上回り、接種による利益が明らかだとしてい
る。さらに、5歳から11歳の子どもは1回のワクチン接種量がほかの年代の3分の1に抑えられることなどから、心筋炎を発症するリスクは12歳から15歳に比べて低くなると考えるのが合理的だとしてい
る。
Pfizerワクチンは米国で16歳以上について2020年12月11日にFDAから緊急使用許可を取り、2021年5月10日に12～15歳についても緊急使用許可を取った。2021年8月23日に正式承認を得たが、これは16歳以上である。
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一方 Modernaも、10月25日に同社のワクチンがKidCOVE studyと呼ぶ4753人を対象とした Phase 2/3 臨床試験で 6～11歳の子どもに対して安全で強力な免疫効果を示したことを明らかにした。
臨床試験に参加した子どもたちに、成人の量の半分である50マイクログラムのワクチンを28日間隔で2回にわたって投与した結果、若い成人と比べて1.5倍の抗体を生成した。
副反応は、そのほとんどが疲れ・頭痛・発熱・接種部位の痛みのような軽症・普通レベルの症状であった。 また、心筋炎のような稀な副反応の事例は、報告されなかった。
しかし、これについてはPfizerと同じく、臨床試験の対象人数が少なすぎると見る見方が多い。
Modernaワクチンは2020年12月17日に、18歳以上について緊急使用許可を取った。
2021年6月に12～17歳を対象とした緊急使用の承認を申請したが、まだ許可は下りていない状態である。
FDAは、まれな炎症性心疾患のリスクを高める可能性を評価するために若年層での承認判断を先送りしている。関係者によると、北欧の4カ国がModerna製ワクチンの若年層での接種に反対姿勢を強めたことを踏まえて、Pfizer製ワクチンとの比較で、Moderna製ワクチンを接種した若い男性が心筋炎を患うリスクを改めて調べているという。
上の表では、Moderna製ワクチンの患者が若干多い。
付記 Modernaワクチンの12～17歳を対象とした緊急使用の承認は来年1月以降になる見込み。
2021/10/29 BASF、中国のリチウムイオン電池のSVOLTと提携
BASFは10月25日、中国のリチウムイオン電池の 蜂巣能源（SVOLT Energy Technology）との間で、正極材（cathode active materials：CAM) の開発、原材料供給、SVOLTのバッテリーセルのリサイクルに関して提携すると発表した。
BASFは、SVOLTとの提携で電池材料事業での地位を高めるとしている。電池材料の供給者としてのリーダーとして、SVOLTの電池に高機能正極材を供給する。 リサイクルでも協力する。
BASFは、グローバルな製造・研究開発拠点を有しており、中・高ニッケル系、マンカンリッチ系、コバルトフリーの正極材の幅広いポートフォリオを含め、正極材市場て確固たる地位を築いている。
BASFは2020年2月12日、欧州の電気自動車（EV）バリューチェーンを支援するための多段階投資計画の一環として、ドイツ Schwarzheideに電池材料の新たな生産拠点を設けることを発表した。
最新鋭の工場では年間約40万台のEVを供給できる規模の正極材（CAM）初期生産能力を有する。同社のフィンランドのHarjavaltaの工場（ロシアのNorilsk Nickel が所有するニッケル・コバルト精錬所に隣接）で製造した前駆体（PCAM）を使用するもので、両工場の操業開始は2022年を予定している。
2021年7月には、Schwarzheideにある正極材（CAM）工場の敷地内に、電池リサイクルの試作工場を新設すると発表した。
使用済みのリチウムイオン電池、およびセルメーカーや電池材料メーカーのオフスペック材料から、リチウム、ニッケル、コバルト、マンガンを効果的に回収するための運用方法を開発し、その技術を最適化する。
なお、BASFは9月16日、リチウムイオン電池大手の中国CATL（寧徳時代新能源科技）と協力のための戦略的提携を発表した。
（1）蓄電池の持続可能なバリューチェーンの構築、（2）CATLの欧州でのビジネス展開協力、（3）両社の気候中立目標達成への寄与を目指す。
BASFでは、「正極材に強いBASFと、リチウムイオン電池の専門性を有するCATLの協力は、蓄電池分野のイノベーションと、持続可能なバリューチェーン構築を世界的に加速させるだろう」とコメントした。
CATLは2019年10月、ドイツ東部チューリンゲン州に中国外で初のリチウムイオン電池工場（生産能力は14ギガワット時）の建設を開始、2022年までに操業開始予定。
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蜂巣能源（SVOLT Energy Technology）は、2012年に中国の完成車メーカー長城汽車（Great Wall Motor ）の動力電池事業部（Battery Business Unit）として電池の研究を開始、2018年に分離独立し た。江蘇省常州市を拠点とし、中国国内を始め韓国、インドにも研究開発拠点をもち、新エネルギー自動車向けの最先端材料の研究開発を強化している。
2020年3月には、リチウムイオン動力電池とその陽極材料、蓄電池と関連するインテグレーション製品の研究開発などを行う目的で、日本法人の蜂巣能源日本技研を横浜市に設立した。
SVOLTは2021年7月16日、希少金属のコバルトを使わない「コバルトフリー電池」の量産を世界で初めて開始したと発表した。独自開発したもので、正極材にニッケル、コバルト、マンガンを使う「三元系」のリチウムイオン電池からコバルトを取り除いた 。ニッケルが75%、マンガンが25%である。
コバルト鉱石はコンゴ1国が世界の50%以上を生産している上に、製錬したコバルト地金の60%以上は中国で生産されているため、コバルトのサプライチェーンリスクへの不安が増している。
各社がコバルトフリーのリチウムイオン電池の開発を進めている。
東北大学多元物質科学研究所は2021年9月27日、リチウムイオン電池（LIB）でコバルトフリーの正極を用い、安定な高電圧作動に成功したと発表した。
SVOLTは本年7月、 とStellantis との間でバッテリーでのパートナーシップを発表した。SVOLTはStellantisにバッテリーセルや高圧の蓄電設備、バッテリー管理システムを供給する。
SVOLTは本年9月、四川省成都市に220億元（約3,700億円）を投じ、動力電池の新工場を設けると発表した。3期に分け て年産能力各20ギガワット時、合計60ギガワット時を建設する。併せて研究開発拠点も設置する。
2021/10/29 米Merck、途上国向け販売のためCOVID-19飲み薬「モルヌピラビル」をライセンス
米国Merck （米加以外ではMSD）と非営利団体のMedicines Patent Pool は10月27日、Merckの新型コロナウイルスの飲み薬「モルヌピラビル」（molnupiravir）を幅広い地域に提供するためのライセンス契約を締結したと発表した。
Medicines Patent Pool（MPP）は世界保健機関(WHO)が採択した「公衆衛生と技術革新、知的財産権に関するグローバル戦略」の一貫として2010年に発足した。
医薬品の特許を所有している企業や大学、研究機関などが、第三者による製造や製品改良のため、自ら所有する特許権を提供 する仕組みで、HIVや結核、C型肝炎などの治療へのアクセスを高めてきた。特許権の保有者がMPPにその権利を提供することで、ジェネリック薬（後発医薬品）のメーカーは特許期間が満期になる以前に対象となる医薬品の開発に着手できる。
また、MPPが指定した国に対しては、開発した医薬品を輸出することもできる。
特許保有者は利用者から特許権料を受けるが、MPPの運営には特許プール管理機構があたり、提供者と利用者の間の使用交渉や特許料の支払い、受け取りの管理を行う。
今回の契約により、105か国の低・中所得諸国 (LMICs) で「モルヌピラビル」を幅広く使用することができるようになる。
Medicines Patent Poolは、Merckからのライセンスを受けて製造メーカーに非独占のサブライセンスを行い、MPPライセンスでカバーされる諸国に「モルヌピラビル」を供給するための製造ベースを広げる。
Merckと共同開発者のRidgeback Biotherapeutics 及び Emory University は、COVID-19がWHOにより「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に指定されている限り、ロイヤリティを受け取らない。
「モルヌピラビル」はEmory University により開発された。グローバルに問題となるウイルス性疾患の治療用の初期段階の医薬品の開発を進めるために大学が設立したDrug Innovation Ventures at EmoryがRidgeback Biotherapeutics にライセンスし、同社がMerckと共同で開発を行った。
Merckは10月11日、新型コロナウイルスの飲み薬「モルヌピラビル」について、FDAに緊急使用許可を申請したと発表した。
Merckは10月25日、European Medicines Agencyが新型コロナウイルスの飲み薬「モルヌピラビル」の審査を開始したと発表した。
付記
Merckは11月10日、新型コロナウイルスの飲み薬「モルヌピラビル」供給について日本政府と合意したと発表した。
160万回分を約120億ドル(1300億円）で供給する。（1回分 約8万円）
年内に20万回分、2022年2月、3月に各20万回分納入され、さらに100万回分を確保。
近く承認される見込み。
米国は310万回分を約22億ドルで契約した。（1回分 約710ドル）
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菅義偉前首相は10月12日、新型コロナウイルスの軽症・中等症患者向けの抗体カクテル療法「ロナプリーブ」について、中外製薬から1回31万円で50万回分調達していたことを明らかにした。
厚生労働省によると、中外製薬との契約では、購入価格や数量は明らかにしない秘密保持の条項が含まれている。
付記 Merckの日本法人MSDは12月3日、「ラゲブリオ」（一般名 モルヌピラビル）について、厚生労働省に製造販売承認を申請した。
付記 厚労省は12月24日、特例承認した。 日本での承認薬一覧
18歳以上で重症化リスクある人で妊婦は除く。1日2回、5日間服用、入院＆死亡リスクが30%ダウン、
オミクロン株にも有効Merckの日本法人MSDと杏林製薬は12月27日、これを共同販促すると発表した。医師向け情報提供で協力する。
厚労省、抗体カクテルロナプリーブについてオミクロン型には推奨せず
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付記 FDAは12月23日、
重症化リスクの高い大人を対象に緊急使用を承認した。
「他の承認された薬が入手できないか、臨床的に適切でない場合に限る」
China Telecomは2002年から米国で電気通信サービスを提供する認可を受けていたが、FCCの決定を受け60日以内にサービスを停止する必要がある。
FCCは、China Telecomが中国政府の支配下にあり、十分な法的手続きなく中国政府の要求に応じることを強制させられる可能性が高いと判断した。中国政府がChina Telecomの米国事業の支配を通じて米通信網にアクセスする機会を得ることになり、「国家安全保障上および法執行上の重大なリスクをもたらす」とした。
FCCの委員長代行は「中国国有企業の子会社として事業を運営しているのは記録から明らかであり、中国政府が影響力を行使し、同社の活動を制御することは可能だ。これが米国の通信網に実際の問題をもたらすことはあり得る」とし、監視や通信網の混乱などが考えられると指摘した。
更に、中国聯通（China Unicom）とコムネット（ComNet USA）に対する安全保障上の審査についても、完了に向け「速やかに動いている」と述べた。
中国電信（China Telecom）は、「FCCの決定を残念に思う。顧客へのサービスを継続しつつ、あらゆる可能な選択肢を探っていく計画だ」としている。同社はこれまで、米国を拠点とする事業は独立しているために中国政府の支配は及ばないと説明していた。
付記
米連邦通信委員会（FCC）は6月17日、安全保障上のリスクとみなす中国企業5社の通信機器の認証を禁じる方針を決めた。
華為技術（Huawei）など米国の安全保障に脅威とみなす中国企業の機器を国内通信ネットワークから完全に排除するための新規則を全会一致で採択した。
米議会はこれを法制化し、法案は下院では10月20日、上院は10月28日に可決された。
バイデン米大統領は11月11日、この法案に署名、成立した。
2021/6/22 米、Huaweiなど中国製の通信機器の認証禁止へ
付記
米連邦通信委員会（FCC）は2022年1月27日、中国の国有通信大手、中国聯合網絡通信（China Unicom）の米国事業免許を取り消す方針を決めた。中国政府のスパイ活動に米国の通信インフラが使われるなど、安全保障上の懸念が大きいと判断した。米子会社に60日以内に米国事業を中止するよう命じる。
ーーー
米国政府はこれまでも、安全保障上の懸念から中国政府の支配下の通信業者に厳しく対応してきた。
米連邦通信委員会（FCC）は2019年4月17日、中国国有通信最大手 の中国移動（China Mobile）の米国参入（2011年申請）を認めない方針を明らかにした。
FCCのPai委員長は声明で、China Mobileを通じて中国政府が米政府へのスパイ行為に利用する可能性があるとし、米国で通信事業に参入すれば「重大で深刻な安全保障上のリスクとなることは明らかだ」と述べ、通信事業免許の申請を却下する方針を明らかにした。
5月9日の会合で正式決定した。
2019/4/19 米連邦通信委員会、中国移動(China Mobile)の参入申請を却下へ
トランプ米大統領は2020年11月12日、中国軍によって所有または支配されていると米政権がみなす中国企業 (“Communist Chinese military company” )について、米国人による投資を禁止する大統領令に署名した。2021年1月11日に発効する。
ニューヨーク証券取引所は2020年12月31日、中国の通信大手3社、中国電信（China Telecom）、中国移動（China Mobile）、中国聯通（China Unicom)の上場廃止手続きを始めると発表した。
中国軍関連企業に対する米国からの投資を禁止する大統領令に署名したことを踏まえ、同証取は「上場に適さないとの結論に達した」と説明している。
ニューヨーク証券取引所は一旦、これを撤回すると発表したが、財務省からの追加の指示で2021年1月11日に上場廃止した。
2020/11/13 米国、中国軍支援企業への投資を禁止
太平洋網絡とコムネットは、いずれも中国政府系投資会社の中国中信集団（CITIC Group）が100％出資している。
「中国政府の活動が原因で国家安全保障と法執行リスクが大幅に増加している」とし、「国の通信網の安全確保を考える時、リスクを犯すことがないよう最善の方策を望む」と述べている。
合わせて、通信機器の認証取り消しも進めている。
米連邦通信委員会（FCC）は2021年6月17日、安全保障上のリスクとみなす華為技術（Huawei）など中国企業5社の通信機器の認証を禁じる方針を決めた。
米国の安全保障に脅威とみなす中国企業の機器を国内通信ネットワークから完全に排除するための新規則を全会一致で採択した。
今後は対象の中国5社の製品を認証しないほか、過去の認証を取り消すことも検討する。
2021/6/22 米、Huaweiなど中国製の通信機器の認証禁止へ
