ブログ 化学業界の話題 knakのデータベースから      目次

これは下記のブログを月ごとにまとめたものです。

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2021/5/1 中国「食べ残し禁止」法可決 

中国の全国人民代表大会常務委員会は4月29日、食品の浪費を禁じる「反食品浪費法」を可決した。 近く公布し、公布日に施行する。

2020年8月、習近平国家主席が「食糧安全保障には常に危機意識を持たなければならない」と強調した。大豆やトウモロコシを輸入する米国との対立が長引くことも視野に、食品廃棄物の断固たる停止の必要性を強調した。

政府系シンクタンク、中国社会科学院などの調査では、中国都市部の飲食店で1年間で3000万〜5000万人が食べる量に相当する1700万〜1800万トンの残飯が発生しているという。
一方、就農人口の減少で25年に約1億3000万トンの食糧不足に直面しうるとの試算もある。

2020年9月、全国人民代表大会常任委員会は、特別調査を開始し、10月17日に食品廃棄の反対と食品の大切さに関する声明が、新たに改正された未成年者保護法に正式に組み込まれた。

その中で、学校と幼稚園は、勤勉と倹約、食品廃棄への反対、食べ物の大切さ、文明化された食事などの宣伝と教育活動を行うべきであると規定した。

2020年12月22日に全国人民代表大会で「反食品浪費法」が初めて審議され、今回可決された。

内容は次の通り。

 ・公务活动用餐不得超过规定标准

公的行事での食事は、規定された基準を超えてはならない。

 ・可奖励“光盘行动”消费者

「光盤行動」を奨励 

2013年に中国で広まった「食事を残さずに食べよう」と呼びかける運動。(「光盤」とは「皿を空にする」という意味)

中国ではゲストが食事を残さず食べると、もてなしが足りなかったと解されるため、会食の際には食べ残しをすることがマナーとなっている。これに対して、「私は食事を残しません」という運動が起こった。
 

 ・点餐浪费可收厨余垃圾处理费

大量の食べ残しをした顧客に食品廃棄物の処理費用を請求できる。

 ・商家诱导误导消费者超量点餐,最高罚1万

中国には宴会の主催者が自らのメンツのために多めに注文する習慣があるが、飲食店が客に過剰な注文を促すことも禁止し、違反者には最大1万元の罰金を科す。

 ・食品生产经营者严重浪费,最高罚5万

食品の無駄が多い店や店員に最高5万元の罰金

 ・制作发布传播暴饮暴食视频节目,最高罚10万

暴飲暴食をあおる大食いを売りにした番組や動画の放送、配信を禁じ、大食い番組にかかわったテレビ局や動画配信業者に最大10万元(約160万円)の罰金を科す。

中国ではSNSで大量に飲み食いする動画の投稿が過熱し、当局が規制に乗り出すなど、社会問題になっている。

飲食店のほか、食堂を持つ政府機関や学校、出前アプリを展開するネット企業にも食品の無駄が生じないような対策を要求した。

スーパーには賞味期限切れが近い商品の管理を徹底し、まとめて売り出すよう求めた。

食べ残しを禁じる法律とは別に、「食糧安全保障法案」も2021年中に審議する方針 。



2021/5/2   米国、インドからの入国を規制 

インド政府は5月1日、新型コロナウイルスの感染者が新たに40万1993人確認されたと発表した。1日当たりの感染者が初めて40万人を超えた。3523人が死んだ。

 

バイデン米大統領は4月30日、インドで新型コロナウイルス感染が深刻化している状況を踏まえ、入国規制を導入すると発表した。

5月4日から施行され、過去14日以内にインドに滞在した外国人の大半が米国への入国を禁止される。ただし、米国の永住権保有者とその家族、留学生などの一部の外国人は対象外となる。

 

現在、他に下記の各国が入国規制の対象となっている。

中国米国保健福祉省は2020年1月31日、緊急事態を宣言、過去14日間以内に中国に渡航した外国人の入国を拒否した。

イラン:2020年2月29日の大統領令で、3月2日以降、感染者が急増しているイランに直近14日間以内に滞在歴のある外国人の入国を停止

欧州各国:
 トランプ大統領は2020年3月11日、新型コロナ感染拡大への対応を発表
 2020年3月13日から
「シェンゲン協定」に加盟する26か国をアメリカ入国の14日前までに訪れた人の入国を拒否
 2020年3月16日から英国とアイルランドを追加

2020/3/13 トランプ大統領、新型コロナウイルスの感染拡大への対応策を発表 

  ブラジル5月28日以降禁止

◎ トランプ政権は2021年1月18日、シェンゲン圏、英国、アイルランド、ブラジルからの入国禁止を1月26日に解除すると発表したが、バイデン大統領は1月25日、これを取り消した。

  南ア:バイデン大統領は上記発表と同時に新たに南アを禁止対象に加えた。

ブログ http://blog.knak.jp/2021/01/post-2549.html  

   インド:今回

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米国務省は2021年4月19日、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受け、米国民向けの海外渡航情報(Travel Advisories)を改定すると発表した。新型ウイルスのパンデミックが「旅行者に前例のないリスクをもたらし続けている」としている。

これまで警戒レベルが最も高い「渡航中止勧告」(Level 4 "Do Not Travel")の対象となっていたのは約200カ国のうちケニアやミャンマー、イラク、アフガニスタン、アルゼンチンなど34カ国だったが、今回、世界の約8割の国に拡大、合計153か国とした。

不思議なことに、上記により中国に滞在歴のある外国人の入国を拒否しているが、海外渡航情報の上では中国は日本、ANZ、台湾などと同様に「Level 3 "Reconsider Travel"」に含まれている。

2021/4/24 米、「渡航中止」勧告国 大幅増、日本は含まれず  

 


2021/5/2   インド型変異ウイルス 

インド政府は5月1日、新型コロナウイルスの感染者が新たに40万1993人確認されたと発表した。1日当たりの感染者が初めて40万人を超えた。3523人が死んだ。

今年2月までインドの感染者は日本より少なかったが、3月から激増した。

その原因は、インドで変異した新型コロナウイルスの変異株「B.1.617」だといわれる。図の通り、この変異型は最近急速に拡大し、現在ではほとんどがこの変異型となっている。

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変異とは生物やウイルスの遺伝子情報が変化することで 、ウイルスは増殖・流行していく過程で少しずつ変異を起こしており、変異が起こるとウイルスの性質が変化し、感染しやすくなること、重症化しやすくなることがあ る。

WHO(世界保健機構)は特に注意が必要な変異株について、“VOC” と “VOI” の2つに分けて定義している。

VOC(Variants of Concern):懸念される変異株

感染しやすい、重症化しやすい、ワクチンや治療薬が効きにくいことなどが既に実証されている変異株

VOI(Variants of Interest):注目すべき変異株

VOCよりは警戒度は低いが、市中において複数の感染例やクラスターが確認されている変異株

2021年4月6日時点で国内の変異株は次の通り。 → 6月14日時点のものに修正

VOC VOC-202012/01
B.1.1.7)
アルファ株
イギリスで確認された変異株。
従来株よりも感染しやすく、重症化しやすい可能性あり。130ヶ国で報告。
23箇所の変異
H 69/V70欠失、Y144欠失、N501Y、A570D、P681H等
501Y.V2
(B.1.351)
ベータ株
南アフリカで確認された変異株。
従来株よりも感染しやすく、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性あり。80ヶ国で報告。
N501Y (easily gain access to our cells)
E484K, K417N (affect our immune system)
242-244欠失
501Y.V3
ガンマ株
ブラジルで確認された変異株。
従来株よりも感染しやすく、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性あり。45ヶ国で報告。
N501Y (easily gain access to our cells)
E484K, K417N (affect our immune system)
B.1.617.2系統の変異株
デルタ株
インド L452R
VOI R.1系統 起源不明の変異株。従来株よりも免疫やワクチンの効果を低下させる可能性あり。 E484K
B.1.427およびB.1.429
イプシロン系
従来株よりもやや感染しやすく、一部治療薬の効果を低下させる可能性あり。 L452R
P.3系統
シータ株
フィリピンで報告された変異株。
従来株よりも感染しやすく、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性あり。
N501Y
E484K
B.1.617.1
カッパ株
インド L452R
E484Q

 

南米でラムダ(lambda) 型が猛威

インド型(B.1.617)は2021年4月20日、国内の患者から得られた新型コロナウイルス陽性検体から国内例としては初めて検出された。検疫では、現在まで20例がB.1.617系統と判定されている。

これについては、国立感染症研究所では、感染性やワクチンへの効果、重症度について分からないことが多いため、VOIに位置づけ、引き続き調査している。

次の特徴を持つ。

2つの懸念すべき変異を持つ「二重変異」である。

1つはE484Qの変異で、南ア型とブラジル型にみられるE484K変異に似ている。

「E484Q」はスパイク蛋白の484番目のアミノ酸がE(グルタミン酸)からQ(グルタミン)に置き換わった変異 。

「E484K」は484番目のアミノ酸がEからK(リシン)に 置き換わった変異。
「免疫逃避」と呼ばれるもので、 ワクチンが効きにくくなる可能性、再感染リスクが高まる可能性がある。感染しやすい特徴もある。

2つ目はL452R変異で、カリフォルニア州で確認された。感染・伝播性増加の可能性がある。

なお、L452R変異だけのものも確認されている。

 


2021/5/3 日本人開発の新タイプの新型コロナワクチン

赤畑渉博士が米国で設立したVLP Therapeutics, LLCの日本子会社は、開発中の新型コロナウイルスワクチンの第1相臨床試験を6月までに日本で開始する。
ワクチン投与量が通常のワクチンの1/10以下でよいもので、非臨床試験では変異株にも有効性が確認された。

12月に第2相臨床試験を開始、2022-23年の供給を目指す。


付記  

VLP Therapeutics Japan は11月4日、タカラバイオとの間でCOVID-19に対するレプリコン(次世代mRNA)ワクチン原薬の製造委託に関する基本契約を締結した。mRNA原薬製造のプロセス全般を担す。
本原薬は、新型コロナウイルス変異株に対応する同ワクチンの開発・製造に使用される。

これまで海外から原薬を調達していたが、安定供給体制を確立する。製剤化は富士フイルムが行う。

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創業者でCEOの赤畑渉博士は、東京大学を卒業後、京都大学で博士号を取得。その後渡米し、NIH のVaccine Research Center の上席研究員として、ウイルス様粒子 VLP (Virus Like Particle) を使ったワクチンを開発した。


日米で2社の製薬会社(アールテック・ウエノ、
Sucampo Pharmaceuticals)を創業し上場させてきた上野隆司博士、久能祐子博士夫妻と出会い、自身が開発したワクチンの実用化を進めるために起業を決意した。2013年にVLP Therapeuticsを設立、夫妻をCo-Founderに加えた。感染症(マラリア、デング熱など)やがんに対するワクチン開発、および遺伝子治療への応用を目指している。

2019年2月に i-αVLP (inserted alpha VLP) Technology で開発したマラリアワクチン候補 VLPM01の新薬臨床試験開始届(IND)が米食品医薬品局(FDA)により認可され、フェーズ I/IIa の患者登録を開始した。

2019/3/5   マラリアワクチンの臨床試験 開始

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VLP TherapeuticsのCOVID-19ワクチンは、Pfizer と同じく、mRNAを脂質ナノ粒子(Lipid Nanoparticle)に内包するものだが、mRNAは体内で分解しやすいため一定量の投与が必要である(下図の左)。

脂質ナノ粒子は、直径10nmから1000nmの脂質を主成分とする粒子で、核酸医薬などを内側に内包させて薬物送達システム(DDS)として利用されている。

これに対し、VLP Therapeuticsのワクチンは自己増殖mRNA(レプリコン)を有効成分とし、脂質ナノ粒子に内包する。
体内で自己増殖する機能を加えることで、微量でも効果が出る(下図の右)。

Molecular Therapy Volume 27, Issue 4, 2019/4/10


体内に投与されたmRNAが自己増殖して大量の抗原をつくりだす。VLPの試算では、1人当たり投与量はPfizer製ワクチンなどの1/10の1〜10マイクログラムで済むという。

また、ウイルスの細胞への侵入を効果的に防ぐ設計がなされている。ウイルスは、表面のスパイクたんぱく質が細胞膜上の受容体に結合し細胞に侵入する。開発中のワクチンは、受容体への結合部を狙ってウイルスの病原性を抑える中和抗体を効率良く作成し変異株にも効果を生むと見ている。

但し、mRNAの自己増殖が過度に続くと副作用が出るリスクもあるのではないかとの声もある。


日本医療研究開発機構 (AMED) の2000年度「新型コロナウイルス感染症に対するワクチン開発」に国立国際医療研究センター、医薬基盤・健康・栄養研究所、大分大学および公立大学法人大阪(大阪市立大学)と共同で応募し、採択された。

研究開発課題名:自己増殖 RNA テクノロジーを用いたわが国における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するワクチン開発

このような企業主導型の場合、研究実施予定期間を通じて、1課題あたり原則〜100億円が支援される。


2020年10月1日に富士フィルムとの間で新型コロナウイルス感染症ワクチンの製剤の製造委託契約を締結した。

富士フィルムは2020年3月に脂質ナノ粒子製造装置の開発・製造・販売のリーディングカンパニーであるカナダのPrecision NanoSystems Inc.と戦略的パートナーシップ契約を締結している。

今後、富士フイルムは保有する脂質ナノ粒子製剤の製造設備・インフラを活用して、VLP TherapeuticsのCOVID-19ワクチンの製剤のプロセス開発から治験薬製造まで受託していく。
数カ月で1億回分の生産が可能になると見られ、将来は海外への供給も目指す。

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VLP Therapeuticsの開発の現状は下図の通り。


2021/5/3    東京五輪の医療体制-2 

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は日本看護協会に対し、大会期間中の医療スタッフとして看護師500人の確保を要請する文書を4月9日に送っていた。

2021/4/28 東京五輪の医療体制 

日本医療労働組合連合会が430日付で「オリンピックに500人の看護師派遣要請直ちに見直すべき」との書記長談話を発表した。

厳しいコロナ対応を迫られる現場を守り、医療崩壊が起こっている他の病院や地域へ送り出され、今まさに歯を食いしばって患者のいのちと向き合っている看護師を、オリンピックにボランティア派遣させることなど絶対にあってはならない。

派遣会社に登録している看護師も、多くは新型コロナ陽性患者の宿泊施設に派遣されている状況もありオリンピックのボランティアを希望する登録派遣看護師は少ないと思われる。

各県看護協会のナースセンターに登録している再就業を希望する看護師の活用も模索されているが、新型コロナ感染応や夏場の熱中症など急変対応に果たしてスムーズに対応できるのか疑問である。

オリンピック開会までにコロナ感染が落ち着く見通しなどまったくない中、患者と看護師のいのちや健康を犠牲にしてまでオリンピック開催に固執なければならないのかと、強い憤りを感じる。

国民のいのちと健康を脅かす事態を広げないことを第一に考えた対応を行うべきである。


都医師会の新井悟理事は「地域の医師はワクチン接種で手いっぱいだ。医師資格を持つ自衛官にも接種を頼むくらい人手が足りないのに、派遣は不可能だ」と述べた。

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時事通信によると、東京五輪・パラリンピック組織委員会が、大会中に各会場医務室などで対応可能な日本スポーツ協会公認スポーツドクター(医師)を同協会を通じて200人程度募集していることが分かった。

協会が対象者に送った募集案内によると、ボランティアとしての活動になるため、交通費相当額などを除き謝礼は支給されない。  

活動内容は熱中症や新型コロナウイルス感染症の疑いがある人への救急対応、体調不良者やけが人の治療が中心。少なくとも数日程度は従事できることが条件で、応募の締め切りは14日になっている。

付記

組織委員会が募集していたスポーツドクター約200人に対して、393人の応募があった。

1982年度より制度化された。
役割としては、(1)スポーツマンの健康管理、(2)スポーツの外傷・障害の診断・治療・予防、(3)スポーツ参加者の健康診断、(4)競技会開催に際しての医事運営、(5)チームドクターとしての参加などであり、競技力の向上や競技開催に必要なドクター。
日本国の医師免許取得後4年を経過が条件。
日本国内では約5500名(2017年7月現在)認定されている。


2021/5/4 故李健熙サムスングループ会長の遺産相続  

2020年10月25日にサムスン電子 李健熙会長(78歳)が死去した。 
2014年に急性心筋梗塞で倒れ、長く入院、実質的に長男の李在鎔副会長に権限移譲しており、副会長が会長に就任する予定である。

韓国サムスン電子は4月28日、李健熙会長の相続税が総額12兆ウォン(約1兆1700億円)を超えると発表した。韓国で歴代最高額の相続税となる。

長男の李在鎔副会長ら遺族が5年間で分割納付する。サムスングループ企業の保有株については売却せず、保有株を担保とした銀行借り入れなどで賄う。創業家によるグループ支配を維持する 。

相続対象は李健熙氏の妻と長男李在鎔氏のほか、娘2人の計4人。

遺産の総額はサムスングループの株式(評価額約18兆9600億ウォン)を含め26兆ウォン(約2兆5000億円)規模で、株式のほか に、ソウル中心部の自宅や郊外の広大な土地などの不動産、さらに幅広い分野の美術品などが含まれる。

美術品はモネやダリ、ピカソやシャガールといった西洋画のほか、韓国の芸術家の絵画、国宝や重要文化財に指定されている古美術品など計2万3000点にのぼるが、これら所蔵美術品を韓国内の美術館などに寄贈する方針。
また感染症の専門病院の設立や小児がんや希少疾患の子供の支援のために計1兆ウォンを寄付する。

韓国の相続税率は50%程度と世界的に高い水準(OECD加盟国の平均は約15%)で、相続税額12兆ウォンは、韓国の2020年の総税収の2.6%に相当する。

ーーー

サムスングループの事実上の持ち株会社サムスン物産は4月30日、李健熙会長の持ち株(4.2%)の相続を発表した。

これまで、グループ企業の株式については長男に集約すると見られていたが、法定相続比率となっている。

 洪羅喜夫人  3/9
 長男 李在鎔 サムスン電子副会長 2/9
 長女 李富真 ホテル新羅社長 2/9
 次女 李叙顕 サムスン福祉財団理事長 2/9

この結果、サムスン物産の筆頭株主である李在鎔副会長の保有比率は下記の当初予想を下回り、18.13%となった。

サムスングループの創業者、李秉浮ェ1987年11月19日に逝去した際には、三男の李健熙がその地位を受け継ぎ、訴訟問題となったが、今回は円満に行なわれた。

2012/2/25 サムスン創業者の遺産相続で訴訟

 

下記の通り、一族は2015年に第一毛織とサムスン物産(Samsung C&T)を合併し、新しいサムスン物産を設立し、継承の準備をしていた。 (当初はグループ株式は副会長が継承すると見られていた。)

しかし、この処理に伴い、李在鎔副会長は2つの罪で 起訴され、現在、1つの罪で収監されている。もう一つは裁判中。

@経営権承継に関するもの

2015年のサムスン物産と第一毛織の合併過程における背任、サムスンバイオロジクスの粉飾会計などサムスン経営権継承を巡る一連の疑惑である。

2015年9月1日、第一毛織とサムスン物産が合併し、新しいサムスン物産(Samsung C&T) とな り、Samsungグループ支配構造の事実上の持ち株会社となった。

韓国のソウル中央地検は2020年9月1日、李在鎔サムスン電子副会長を株価操作などの罪で在宅起訴した。
検察が勧告に従わずに起訴に踏み切ったことで、裁判は最長1年半かかり、最終的に最高裁が判断する事態となれば、決着までさらに2年を要することもあり得る。

2020/6/2  韓国検察、サムスン電子副会長を再度聴取、経営権継承巡る疑惑
2021/1/19  サムスントップ、贈賄罪差し戻し審で懲役2年6月、再び収監 に記載

A朴槿恵・前大統領らへの贈賄罪

朴槿恵大統領の親友の崔順実被告に対する資金供与などが、2015年7月に朴大統領が保健福祉部傘下の国民年金公団を通じサムスン物産と第一毛織の合併を助けたことに対する謝礼 とみなされ、贈賄とされた。

差し戻し審で、ソウル高裁は2021年1月18日、贈賄罪などを有罪とし、李被告に懲役2年6月(求刑は9年)の実刑判決を言い渡した。
執行猶予は付かず、再び収監された。2017/2〜2018/2の1年間収監されており、残り1年6月となる。

2021/1/19  サムスントップ、贈賄罪差し戻し審で懲役2年6月、再び収監

現在、サムスン電子は経営トップが不在になっている。


2021/5/5  ゴーン事件裁判

日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告(67)が巨額の役員報酬を開示しなかったとされる事件で、金融商品取引法違反罪の共犯に問われた元代表取締役グレッグ・ケリー被告(64)の公判が4月11日、東京地裁で始まった。

4月22日に弁護側証人として「商法、会社法、法と経済学」を専門分野とする田中亘・東大教授が出廷し、検察側が主張する「未払い報酬」の非開示は、刑事罰が科せる「虚偽記載」ではなく、行政処分の対象となる「不記載にとどまる」と証言した。

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上場企業は有価証券報告書に役員報酬の総額と報酬が1億円以上の役員名と金額を記載する義務がある。

金融商品取引法では第24条で「有価証券報告書の提出」、「虚偽記載」等々について記載している。

第八章では「罰則」を決めており、第197条では上記の違反の場合、「十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」としている。

有価証券報告書に記載すべき役員報酬等については「企業内容等の開示に関する内閣府令」では以下の通りとなっている。

最近事業年度に係るもの及び最近事業年度において受け、又は受ける見込みの額が明らかとなったものをいう。

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検察側は、2010〜17年度のゴーン元会長の報酬が計約170億円だったのに、実際に支払った計約79億円のみを有価証券報告書に記載し、退任後に後払いすることにした約91億円を記載しなかった のは虚偽記載であるとし、金融商品取引法違反としている。

これまでの公判で、検察側証人の証券取引等監視委員会の担当課長は、役員報酬の個別開示を義務づけた内閣府令の解釈について、「既払いか未払いかを問わず、記載すべきだ」と主張していた。
 

田中教授は日産自動車の有価証券報告書の表現に注目した。

通常、「事業年度の報酬は以下の通り」とするが、日産の場合、「支払われた報酬は以下の通り」としている。

教授は、「文言を素直に読めば、一般投資家は現に支払われた報酬が記載されていると考える」とした。
本来は未払いの分を含めて記載すべきであるが、「記載すべき事項(未払い分)を記載していなかったことにとどまり、真実に反することを書いた虚偽記載ではない」との見解を示した。

「支払われた報酬」は事実を記載しており、虚偽記載ではない。
未払い分は記載していないが、これは「不記載にとどまり」、懲役や罰金の対象ではなく、行政処分の対象であるというもの。

虚偽記載であれば「十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金」であるが、行政処分は、業務改善命令、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消しなどである。

教授は、「投資家が開示ルールの全てを知っている前提で虚偽記載罪を解釈することはできない」とも指摘した。

 

なお、ゴーン会長を期中に解任した翌第120期の有価証券報告書は表現を修正し、「支払われた」という文言を消している。
 

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カルロス・ゴーン被告は2020年1月8日、レバノンで会見し、「東京大学のタナカ先生が『逮捕・起訴したことは日本として残念だ。非常に恥ずかしい』と言っている」と明らかにした。

この報道を受け田中教授は、弘中惇一郎弁護士らが2019年12月11日に研究室を訪問した際、東京地検特捜部が退任後に受け取る予定の報酬額が決まっていたにもかかわらず約91億円分を有報に記載しなかったとしてゴーン被告を起訴したことについて、「疑問を持っている」と伝えたと語った。

被疑事実のうち、少なくとも有価証券報告書の不実記載(報酬不開示)については、根拠が薄弱であるにも関わらず、検察がゴーン氏を逮捕し、130日間も拘束したことについて、日本の刑事司法システムに対する批判の意味も込めて、『今回の事件は日本にとって恥ずかしいことだと思う』と申し上げたものです。」

 


2021/5/6 The American Families Plan 

バイデン米政権は4月28日、主に個人富裕層への増税を財源に育児や教育を支援し、格差の是正をめざす新たな経済政策構想「米国家族計画」 (The American Families Plan )をまとめた。

10年間で1兆ドルの投資、8000億ドルの減税、合計1.8兆ドルの投資及び減税を行なう。

これに関し、富裕層が税金で負担するが、年間40万ドル以下の場合は増税は行わない。

バイデン大統領は、4月28日の上下両院合同会議での初めての施政方針演説で同計画を提案した。トランプ大統領が行った富裕層向けの減税を廃止し、所得税の最高税率を現行の37%から39.6%に戻すとともに、税制の抜け穴をふさぐことで財源を確保するという。The American Jobs Planと合わせ、費用は15年間で完全に支払われ、長期にわたって赤字を減らしていく。

バイデン大統領は3月31日、国内のインフラの整備等に8年間で2兆2500億ドル、日本円で220兆円を投入する新たな計画(The American Jobs Plan)を発表したが、 その時点で、数週間後に医療など社会福祉の拡充策のAmerican Families Planを発表するとしていた。

2021/4/2 バイデン大統領、American Jobs Plan 発表、8年間で2兆2500億ドル投資

American Jobs Plan とAmerican Families Plan は一体で、国の将来のための一世代に一度の投資とする。前者は雇用をつくり、インフラを再建し、イノベーションと国内での生産を活気づける。
後者は、子供と家族への投資である。これらは米国経済、米国の労働者の未来に投資するもので、中国や世界の諸国との競争に打ち勝つのを助けるものだとしている。

しかし、議会との調整は難航が予想される。
野党の共和党がAmerican Jobs Plan を含めた増税案に反対の姿勢を示しているほか、与党の民主党からも今回の計画に医療保険サービスの拡充を盛り込むべきとの声が上がっている。

 

American Families Plan概要:Fact Sheet: The American Families Plan

・教育 無料教育を最低4年延長     小・中・高6年の前に2年、後に2年(約5,000億ドル)

Universal pre-school for all  3 and 4 year-olds 3-4歳児にプレスクール(2000億ドル)
Free community college and other post-secondary education investments
 全員に無料の2年の地域短大(1090億ドル)その他       
Education and preparation for teachers   教師の養成(90億ドル)

・低・中所得家族への支援 

Child care (2250億ドル)高コストのため利用できず、共稼ぎが出来ない家庭が多い。
  
  所得別に最低負担コスト
  多様な設備から選択可能に
  従業員への投資

家族や医療のために休んだ場合の補填
  
national comprehensive paid family and medical leave program (2250億ドル)

栄養補給
  
Summer Electronic Benefit Transfer Program(夏季に子供に無料or低価の食品補給)の拡充 (540億ドル)
    
Expand school meal programs
       その他

失業保険改善
   保険料引き下げ

Child Tax Credit

子供のいる家族の税額控除の永久化

・富裕層への増税 10年間で1兆5000億ドル

富裕層に一般労働者と同じように、得た所得全体に課税する。
 金融機関に、富裕層の投資や事業からの収益を報告させ、課税する。(10年で7000億ドル)  

最高税率を37%から39.6%に引き上げ

年収100万ドル超の者に対するキャピタルゲイン課税率の引き上げ(20%→39.6%)

無税の相続の廃止(事業や農園の引き継ぎは認める)

ファンドマネジャーの得る巨額な報酬(carried interest)の抜け穴の廃止による課税等 

40万ドル以上の所得層に例外なく3.8%のMedicare tax(現在は抜け穴多い)  

 


2021/5/7    2020年の日本の原因別死亡者数 前年対比

新型コロナの死亡者が急増している。                             付記  年間対比を追加

 


   https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html

 

厚労省の人口動態統計月報(概数)に死因別の前年対比が載っている。
   エクセルで開く https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000032070159&fileKind=1

最新(2020年11月分)で、前年と対比すると興味深い結果が出た。

  2019/1-11 2020/1-11 増減
新型コロナ 0 2,074 2,074
インフルエンザ 3,317 946 -2,371
肺炎 87,001 71,356 -15,645
老衰 109,893 118,951 9,058
ガン 355,496 357,061 1,565
心不全 77,355 75,262 -2,093
脳梗塞 53,857 51,434 -2,423
自殺 17,906 18,463 557
その他 547,467 542,424 -5,043
合計 1,252,292 1,237,971 -14,321
   

表で新型コロナは 22200「その他の特殊目的用コード」に記されている。 

 

 

 

2019年には新型コロナウイルスでの死亡はゼロであり、2020年の発生数がまるまる前年比増となる。

しかし、インフルエンザではそれ以上の数で減少している。

新型コロナの死亡者は2021年1月以降、急増しているため、2021年をとると、過去のインフルエンザ死亡者をはるかに上回る。

死亡者は1-11月の期間だが、インフルエンザ流行期の秋から年初めをとると、インフルエンザの患者自体が過去5年平均(約111万人)の0.1%未満にとどまっている。
(これから見ると、上表のインフルエンザ死者はコロナ流行前の2020/1-2月がほとんどであると思われる。)

これは、新型コロナ対策としてマスクや手洗いを励行していることなどが理由である。

同じような症状である肺炎による死亡は更に大きく減少している。

肺炎による死亡はほとんどが高齢者である。これが大きく減少した。

新型コロナ対策としてマスクや手洗いを励行していることに加え、高齢者は外出を控え、家にとどまっていることも影響している。

(但し、老衰による死亡は前年比で増加している。コロナ、インフルエンザ、肺炎では死なず、天寿を全うしたことを意味する。)

 

新型コロナが終焉した後も、マスクや手洗いなどを続ければ、インフルエンザや肺炎による死亡は激減すると思われる。

 



2021/5/8   Facebook有識者委、トランプ氏「追放」支持 

トランプ大統領(当時)は1月6日、フェイスブックを通じて米首都ワシントンに集まった支持者に「皆さんは特別だ」「偉大な愛国者」などと呼びかけた。こうした投稿が連邦議会議事堂の占拠事件の被害を拡大したとの見方が浮上し、フェイスブックは同日にアカウントを一時停止し、1月7日に期限を設けずに凍結する判断を下した。

フェイスブックは投稿の削除に関する判断が恣意的などといった批判が増えたことを受け、2018年に独立した監督委に判断を委ねることを決めている。
同社はトランプ氏のアカウント凍結について、大統領退任直後の1月21日に諮問した。

有識者で構成するフェイスブックの監督委員会は5月5日、1月にトランプ米大統領のアカウントを凍結した判断を支持すると発表した。新規投稿が不可能な状態が続くことになる。

監督委員会の判断は下記の通りで、凍結には賛成するが、期間を設けなかったのは適切でないとし、6カ月以内に規定の範囲内で再検討することを求めた。

・1月6日のトランプ氏による2つの投稿は利用規約に著しく違反していた。

・凍結の期間を設けなかったことは恣意的で、適切ではなかった。

・漠然とした根拠の乏しい罰則を科した上で監督委に照会して解決するのは責任回避。

・罰則規定を作成するのはフェイスブックの役割

付記

フェイスブックは5月4日、トランプ氏の停止期間について、ことし1月を起点にして再来年1月までの2年間とすることを明らかにした。 そのうえで、期間が終了する時点で公共の安全に対するリスクがないか検討し、危険があると判断した場合は停止を延長するほか、再開を認める場合でもトランプ氏が規定に違反すれば、アカウントを永久に停止することもあり得るとしている。

期間を2年間にした理由については「トランプ氏による深刻な違反行為を防ぐのに十分な長さと考えた」と説明している。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

トランプ前米大統領は5月4日、自身のウェブサイトでFacebookやTwitter等を改めて批判した。

What Facebook, Twitter, and Google have done is a total disgrace and an embarrassment to our Country.
Free Speech has been taken away from the President of the United States because the Radical Left Lunatics are afraid of the truth, but the truth will come out anyway, bigger and stronger than ever before.

The People of our Country will not stand for it!
These corrupt social media companies must pay a political price, and must never again be allowed to destroy and decimate our Electoral Process.

https://www.donaldjtrump.com/news/statement-by-donald-j-trump-45th-president-of-the-united-states-of-america-05.05.21-2

このたび、このウェブサイトのNewsサイトは、トランプのメッセージを他社がFacebookやTwitter に転載できるようにした。

トランプ自身の投稿削除が続くことを受けた措置で、本人の投稿は削除されるが、他人が転載すれば掲載されることになる。

これについてTwitterは、トランプ氏のサイトからのコンテンツ共有は同社の他のルールに違反しない限り容認されるとした上で、アカウント停止の迂回を狙った行為は認められないと述べた。

5月5日の記事は早速、Twitterに転載された。

Trumpのサイト

Twitterへの転載



2021/5/10 スコットランド議会選挙、独立派が過半数確保 

5月6日に投票が行われたスコットランド議会選挙は、与党SNP(スコットランド民族党)が64議席を獲得し第1党となった。
独立のための住民投票を公約に掲げるSNPは単独過半数を目指していたが、過半数(65)には1議席届かなかった。

しかし、独立を支持する緑の党は8議席を獲得し、独立を支持する勢力で72議席となり過半数を確保した。

SNPのスタージョン党首は、「住民投票の実施は民主主義の根幹に関わる問題」だと述べ、緑の党と協力して住民投票の実施を目指す考えを強調し 、投票に反対するジョンソン首相を「民主的な正当性は全くない」と強く批判した。

ーーー

スコットランドの自治政府のNicola Sturgeon 首相(SNP:スコットランド民族党 党首)は2019年4月24日、2021年までに独立の是非を問う2回目の住民投票を行う準備を開始する意向を示した。

首相はスコットランド議会で「EU離脱をめぐる混乱を受け、独立を求める声はこれまでになく強まっている。Brexit か、独立した欧州国家になるかという選択の機会を、この議会の任期中に提供すべきだ」と述べ、英国がEU を離脱した場合、英国からの独立の是非を問う2度目の住民投票を2021年5月の次期自治議会選前に実施したい考えを表明した。

住民投票実施には英政府の承認が必要になる。

英政府は2020年1月14日、スコットランド自治政府首相が求めている独立をめぐる2度目の住民投票を正式に拒否した。

2019/4/25     スコットランド首相、独立問う住民投票再実施 目指す

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投票結果は下記の通り。

 

 

仮に独立したとして、EUには「復帰」ではなく、「新規加入」となり、簡単ではない。

加入が認められたとして、英国との国境管理をどうするかという問題が生じる。

また、スコットランドは歳入として北海油田の収入をあてにしているが、国境線の延長で領海を決めた場合、北海油田はほとんどが英国に帰属することとなる。
                  
2019/4/25     スコットランド首相、独立問う住民投票再実施 目指す 参照

単なる独立なら妥協案は見つかるが、EU加入となれば、EUの原則を曲げられず、大変である。
BREXITを決める場合、北アイルランドの国境問題を考えていなかったため、離脱を決めてから四苦八苦した。

 


2021/5/10 米最大の石油パイプライン、サイバー攻撃で停止 

米石油パイプライン大手Colonial Pipeline は5月7日、ransomware(身代金ウイルス)によるサイバー攻撃を受けた。

攻撃を感知し、直ちに一部のシステムを落としたため、全パイプラインの稼働が停止した。再稼働時期については明らかにしていない。

同社はテキサス州ヒューストンからニューヨーク港まで全長8850キロのパイプラインを運営し、ガソリンを含む燃料を1日250万バレル輸送している。
同社のシェアは米東海岸で消費される燃料の45%を占める。停止が長引けばガソリン価格が急騰する可能性がある。

付記 Colonial Pipeline は5月12日、操業を再開したと発表した。燃料供給の全面復旧には数日かかる見込み。

付記 米紙は、Colonial Pipelineが500万ドル近くの身代金を支払っていたと報じた。→ 440万ドルを支払った。

付記 米司法省は6月7日、ハッカーに暗号通貨で支払われた身代金のうち、230万ドル相当を回収したと発表した

 

国土安全保障省サイバー・インフラ安全局の高官は「ランサムウェアがあらゆる組織に脅威を及ぼすことがはっきり示された」と述べ、各方面の組織に対策強化を呼び掛けた。

米運輸省は9日、燃料の輸送に関して緊急措置を導入すると宣言した。供給の混乱を避けるために一時的に規制を緩和し、ガソリンなどの輸送を支援する。

緊急措置の対象は南部テキサスや東部ニューヨークなど18の州・地域。ガソリンやディーゼル燃料、航空機燃料などの輸送に適用する。

燃料輸送の運転手の労働時間規制の一時的緩和、タンクローリーによる陸上輸送の支援など、「企業に柔軟性を提供する」。

ーーー

米政府による捜査は初期段階にあるものの、関係者によると、ハッカーは"DarkSide"と呼ばれるプロのサイバー犯罪集団とみられるという。

トレンドマイクロによると、「DARKSIDE」(「Ransom.Win32.DARKSIDE.YXAH-THA」として検出)の背後にいる攻撃者は、他のランサムウェアファミリ「Maze」や「Nefilim」が採用する手口と同様の戦術を利用し、感染PCを所有する企業またはユーザが身代金を支払わない場合は暗号化したデータを公開すると脅迫する。

ランサムウェアが利用する匿名通信システム「Tor」上のWebページによると攻撃者は、標的と定めた企業の財務能力を事前に調査・把握した上で企業に要求する身代金の額を決定している。また、このWebページには、医療、教育、非営利、政府機関の部門下にある組織は攻撃しない旨も明示されている。

https://blog.trendmicro.co.jp/archives/26512

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Colonial Pipeline は1962年に石油会社9社により設立された。

Sinclair Pipeline、Texaco、Gulf Oil、American Oil、Pure Oil、Phillips Petroleum、Cities Service、Continental Oil、Mobil
 

現在の株主は次の5社

CDPQ Colonial Partners, L.P.(ケベック州投資信託銀行 ):2011年にConocoPhillipsから買収

IFM (US) Colonial Pipeline 2, LLC:オーストラリアの退職年金基金が株主となって設立された資産運用会社 2007年買収

KKR-Keats Pipeline Investors, L.P.(Kohlberg Kravis Roberts):2010年 韓国国民年金と争い、Chevronから買収 

Koch Capital Investments Company, LLC:2003年にMarathon Oil から買収

Shell Midstream Operating, LLC

 

 


2021/5/11 塩野義製薬、海外取引に関する国税局との訴訟で勝利  

エイズウイルス(HIV)の治療薬開発を巡り、大阪国税局から約400億円の申告漏れを指摘された塩野義製薬が課税処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は4月14日、一審・東京地裁判決に続き、塩野義側の請求を認めて計約80億円の課税を取り消した。これについて期限の4月28日までに国から上告の申し立てがなく、判決が確定した。

事案と経緯は下記の通り。

塩野義製薬はViiV Healthcare (GSKとPfizerのJV)との 50/50JVのShionogi-ViiV Healthcare でHIVインテグレース阻害薬ドルテグラビルの開発を行ってきたが、2012年10月29日に、HIV治療薬JVの枠組み変更を発表した。

Shionogi-ViiV Healthcare の50%持分をViiV Healthcareに譲渡し、見返りにViiV Healthcareの10%の権利を取得する。

2012/11/2  塩野義製薬、HIV治療薬JVの枠組み変更

塩野義製薬は2014年9月12日、大阪国税局よりHIV治療薬JVの枠組み変更取引にからみ、「法人税等更正通知書及び加算賦課決定」を受領したと発表した。
更正された所得金額は約405 億円だが、対象年度に欠損金があっため、追徴税額は地方税等を含め約 13億円となる。(その後、欠損金がなくなり、追徴税額は増えた。)

問題点:

1)塩野義はShionogi-ViiV Healthcare の50%持分を、先ず英国子会社のShionogi Limitedへ簿価(約130億円)で現物出資した。

2)Shionogi LimitedはこれをViiV Healthcare に譲渡し、対価としてViiV Healthcare株10%(時価約530億円)を取得した。

3)  英国ではこの取引は無税で行われたとみられる。

4) 塩野義は2013年3月連結決算で、Shionogi-ViiV Healthcareの簿価とViiV株式10%の時価との差 40,433百万円を特別利益に計上した。

5)  日本の税務申告では、組織再編税制の規定に基づき、当局の確認を得たうえで、(簿価での)現物出資として税務上の所得はゼロとして申告した。
 (英国子会社では404億円の特別利益が出たが、日本では簿価130億円の持株を同額で英国子会社に現物出資するため、所得はゼロとなる。)

6) これに対し、大阪国税局はこの特別利益を塩野義の税務上の所得と認定し、課税した。

2014/9/18    塩野義製薬にHIV治療薬JVの枠組み変更取引で400億円の申告漏れ指摘


塩野義は2014年11月10日に異議申し立てを行ったが、棄却され、2015年3月に大阪国税不服審判書に審査請求を行ったが、2016年3月7日に棄却された。

このため、2016年9月2日、東京地裁に更正処分等の取消請求訴訟を提起した。

第一審東京地方裁判所は2020311日 、塩野義の請求を認め、法人税や過少申告加算税など計約80億円の課税処分を取り消した。

法人税法は企業の組織再編について特別な課税ルールを設けており、海外同士の資産移転など一定の条件を満たせば、課税を繰り延べられる。塩野義は組合の資産は国内でなく米国で管理されていたなどとして、現物出資にはこの規定が適用されると主張していた。

裁判長は判決で、組合の資産のうち現金は米国の預金口座に入金され、会計処理や税務申告も米国の事業所で行われていたと指摘。「組合の主要な資産は国外で管理されており、国税局の処分は違法だ」と結論づけた。

これに対し、国側は2020324に東京高等裁判所に控訴 した。

二審東京高裁は2021414日 、東京地裁の原判決を是認し、国の控訴を棄却した。

その後 、期限である4月28日までに国より上告及び上告受理申立てのいずれもが行われず 、判決内容が確定した。

この結果、納付済みの2013年3月期の追徴税額等と、更正処分によって消滅した繰越欠損金に伴って支払った2014年3月期の税額の合計約133億円(地方税含む)が還付され る。

 

 


2021/5/12 英仏、漁業権めぐりにらみ合い、艦船派遣 

英仏海峡に浮かぶジャージー島(英王室属領)の沖合での漁業権をめぐる英国とフランスの対立が深刻化し、5月5日から6日にかけて双方が艦船を派遣する騒ぎになった。

2018年にホタテ漁をめぐり英仏漁船が衝突した「ホタテ戦争」の再来かと一時緊張が高まった。

英国とEUは離脱交渉で揉めに揉めたが、最も問題となったのは「公正な競争の確保(Level Playing Field)」のほか、漁業に関する問題である。

英国はEU離脱で主権を回復し、領海内での漁業を自国で管理しようとしており、逆にEUは従来通りとすることを求めた。

2020/9/11 英国「合意なき離脱」辞せず

最終的に下記の通りとなった。

EUの英水域での漁獲割り当ては5年半にわたり現状から25%削減

初年度15%減、その後毎年2.5%ずつ削減を増やす。(英国は当初 80%減を求めていた。)

その後は英はEU漁船を水域から除く権利を持つ。EU側は継続のための武器ありとしている。(英水産物への関税、税金など)

2020/12/25 英EU、通商協定で合意 

ーーー

「ホタテ戦争」は2018年8月末に英仏間で勃発した。

フランスのノルマンディ地方にあるセーヌ湾の広域のところで、ほたての良い漁場である。

フランス船が、イギリス船に体当たりして激突。35隻のフランス船が、5隻のイギリス船に「戦争」を挑んだという。

フランス側には、ホタテ資源の確保のために、小さいホタテをとってはいけない、漁は10月1日から5月15日まで、漁船は15m以下 などの厳しい規則がある。

英仏のホタテをめぐる緊張は15年にわたって続いていたが、5年前に英国の大型漁船が海域に入らない取り決めが結ばれ 、英国の漁船は1年中ホタテ漁を行っている。

フランス側の禁漁期間に英漁船がホタテ漁を行なうのに怒り、攻撃した。

英国とフランスは2018年9月6日、英仏海峡のホタテ漁をめぐって基本合意に達した。フランス側の禁漁期間中に英漁船がセーヌ湾でホタテ漁をすることを禁じた。

ーーー

今回の問題は次の通りで、上記の通商協定の合意後に起こった。

ジャージー島は海峡最大の島で自治権を持つ英王室属領である。英本島から離れ、フランスの沿岸にあり、周辺海域では英仏の漁船が操業している。

昨年の英国のEU離脱を受け、島自治政府が外国漁船に対し、海域での漁業歴を示すことを操業許可の条件とする新規則を導入 した。
位置情報を得る装置を搭載した大型船以外は詳しい履歴を提出できず、海域へのアクセスが大幅に制限された。

このため、「不公平」な扱いに怒った仏漁民は、抗議のため島最大都市セントヘリアの港を封鎖すると主張し、6日早朝、漁船50隻以上が港近くに集結した。

英政府は「予防措置」として海軍の哨戒艇など2隻を沖合に派遣、仏政府も巡視船2隻を送り、双方がにらみ合う事態となった。

 

緊張の中、自治政府と仏漁船代表者が話し合い、海域アクセスに関する「協議の場」を設けることで合意した。
英・EU当局は連絡を取り合っており、通商協定に盛り込まれている紛争解決メカニズムが適用される可能性が高い。EU当局者は、ジャージー島政府が通商合意の条件に違反したと非難したが、英国政府はこれを否定している。

 

英国はEUとの協定で英水域での漁獲割り当てで一応の勝利を得たが、当初想定されていた通り、EUへの水産物輸出手続き・費用が必要となり、輸出に支障が出ている。

双方ともに不満であり、今後もいろいろな争いが発生するのではないかと懸念されている。


2021/5/12 中国の国勢調査結果 

中国国家統計局は5月11日、2020年11月に実施した国勢調査の結果を発表した。

香港、マカオ、台湾を除く総人口は14億1178万人だった。2010年は13億3972万人で、7206万人の増であった。年率の増加率は0.57%である。


   国勢調査を行わない年は抽出調査をもとに総人口などを推計

 

男性人口は7億2334万人で51.24%、女性人口は6億8844万人で48.76%である。

出生数

統計局長は記者会見で、2020年の出生数が1200万人だったと明らかにした。2019年の出生数は人口サンプル調査で1465万人となっており、大幅に減少した。中国は2016年に「一人っ子政策」を撤廃したものの、出生数の落ち込みに歯止めがかかっていない。

2013年の中央委員会で、夫婦のどちらかが一人っ子であれば、子どもを二人まで設けることを許容する「単独二人っ子政策」が打ち出された。
2016年1月に「一人っ子政策」が撤廃され、すべての夫婦に二人目の子どもを持つことが認められるようになった。

年齢構成は次のとおり。

  人口 構成 2010年比  
0-14歳 2億5338万人 17.95% +1.35%  若干回復  「一人っ子」政策改正
15-59歳 8億9438万人 63.35% -6.79% 働き手世代の減少
高齢化が深刻
特に65歳以上が増加
60歳以上 2億6402万人 18.70% +5.44% 
(65歳以上) (1億9064万人) (13.50%)  


教育レベル

大学教育を受けている人口は2億1,836万人。
非識字率は4.08%から2.67%に減少

都市部と農村部人口

都市部の人口は9億0119万人で63.89%を占めたのに対し、農村部の人口は5億0979万人で36.11%となった。

2010年と比較して、都市人口は2億3,642万人増加し、農村人口は1億6,436万人減少した。

統計局ではこれについて、「中国の新しい工業化、情報化、農業の近代化の徹底的な発展、および農業移転人口の都市化政策の実施により、新しい都市化プロセスは過去10年間で着実に進んでいる」とした。

民族集団

漢民族   12億8,631万人(91.11%)  2010年比 +4.93%
少数民族  1億2,447万人( 8.89%)                 +10.26%

統計局は、「すべての民族グループの全体的な発展と進歩を完全に反映している」としている。

 


2021/5/13 JSR、合成ゴム事業をENEOSに売却、韓国の合成ゴムJVも相手先に売却

JSRは5月11日、合成ゴム事業をENEOSに売却することを発表した。合わせて韓国のEPDM製造販売のJVの錦湖ポリケムをJV相手のKumho Petrochemicalに譲渡すると発表した。
 

同社については年初来、創業事業であるエラストマー事業の売却を含めた構造改革を検討していると報じられ、韓国紙は韓国のLotte Chemicalが買収に向け動いていると報じ、ゼオンの名も挙がったがとされるなか、2月16日付の化学工業日報は、石油元売り最大手のENEOSホールディングスが買収を検討していることがわかったと報じた。

JSRは4月26日、エラストマー事業全体の公正価値評価を実施して減損損失を認識、2021年3月期に772億円を 減損損失として計上したと発表した。

2021/2/17      JSRの合成ゴム事業売却、ENEOSが関心、韓国Lotte Chemicalも

 

JSRは5月11日開催の取締役会で、新たに設立する子会社(日本合成ゴム分割準備 梶jエラストマー事業吸収分割の方法により承継させた上で、 この全株式をENEOSに譲渡することを決定し、
同日付で
ENEOSとの間で株式譲渡契約書を締結 した。

国内外の競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得が必要で、202241日の譲渡を予定している。

ENEOSとの間で企業価値を1,150億円とすることで合意しており、実行時点での資産・負債等を調整し、譲渡額を確定する。

 

これに合わせ、持分法適用会社である錦湖ポリケムの保有全株式をKumho Petrochemical に譲渡し、合弁契約を解消することを決議 した。譲渡額等は明らかにしていない。

錦湖ポリケムは、1985年に 両社の合弁会社として設立され、主にエチレン・プロピレンゴムの製造および販売を行ってきた。
設立当初から
自動車業界に向けてなくてはならない製品として認識されてい る。

なお、他のJV(下記の川崎の日本ブチル、タイのJSR BST Elastomer 等)の扱いについては今後発表があると思われる。
  
日本ブチル:JSR 50%/エクソンモービル・ジャパン合同会社 50%
      JSR BST:JSR
51%/
Bangkok Synthetics 49%  

ーーー
 

JSRのエラストマー事業の概要は次の通り。

  https://www.jsr.co.jp/company/assets/pdf/plantoutline.pdf

 


2021/5/13 

ワクチン接種者の9割に「中和抗体」 

横浜市立大学の研究チームは5月12日、現在接種が進められている新型コロナウイルスワクチンが、従来株のほか、様々な変異株に対しても中和抗体の産生を誘導し、液性免疫の観点から効果が期待できることを明らかにした。

ーーー

横浜市立大学大学院医学研究科 微生物学の共同研究グループは2020年7月28日、新型コロナウイルスに対する中和抗体を簡便かつ迅速に測定できる新しい手法(新規中和アッセイhiVNTシステム)の開発に成功したと発表した。

実際の感染性ウイルスや遺伝子組換えウイルスを使用せず、ウイルスの殻だけからなる、ウイルス様粒子 (VLP) を使用することで、特殊な実験室や設備を必要としない。

発光によって標的タンパク質を定量するHiBit(11アミノ酸のペプチドタグ)を活用。表面に新型コロナのSタンパク質があり、HiBitで目印を付けたウイルス様粒子(VLP)を試験用細胞に投入した後、細胞内にあるLgBiTタンパク質とHiBitの相互作用で光る酵素の活性度合いで、中和活性のレベルを測る。酵素の発光量が少ないと、VLPが細胞に侵入している量が少なく、中和活性が高いと判断する。

長時間(通常72時間から1週間)を要する中和抗体の測定が、新たに開発した変異株パネルにより、3時間で測定可能となり、多検体の高速な測定が可能になった。

ーーー

研究チームは2020年12月2日、新型コロナウイルスの感染者のほとんどが、再感染を防ぐ抗体(中和抗体)を半年後にも持つことを確認したと発表した。症状の重かった人ほど多く残る傾向だった。

感染から6か月たっても中和抗体を保有している割合は下記の通り。

無症状  15人 97%
軽症 265人 97%
中等症(酸素投与) 71人 100%
重症(人工呼吸器等) 25人 100%
全体 (20〜70歳代) 376人 98%

2020/12/3 新型コロナウイルスの中和抗体、半年持続

ーーー

チームは本年3〜4月に日本人のワクチン接種者111名(未感染105名、既感染6名)を対象に接種前と、1回目と2回目の接種後の血液をそれぞれ採取し、この手法を利用して、ファイザー製ワクチンの有効性について、中和抗体(液性免疫)の保有率という観点から調査した。

  1回目
接種後
2回目
接種後
従来株 57% 99%
英国株 18% 94%
南アフリカ株 21% 90%
ブラジル株 16% 94%
インド株 37% 97%
カリフォルニア株 39% 97%
ニューヨーク株 55% 98%
由来不明「E484K変異」 34% 97%

山中教授は「集団免疫に期待が持てる結果が出た。現在の変異なら、既存ワクチンで対応できるのでは」と話した。


2021/5/14 

米労働省が5月12日に発表した4月の消費者物価指数は前年同月比の上昇率が4.2%となった。2008年9月以来、12年7カ月ぶりの高い伸びとなった。
食品・エネルギーを除いたものも+3.0%となった。

NY連銀の「基調的な物価指標」(UIG) も食品・エネルギーを除いたものは+2.9%と上昇した。

  12月 1月 2月 3月 4月
cpi +1.4% +1.4% +1.7% +2.6% +4.2%
同(除 食品&エネルギー) +1.6% +1.4% +1.3% +1.6% +3.0%

PCE

+1.2% +1.4% +1.5% +2.3% (5/28)
同(除 食品&エネルギー) +1.4% +1.4% +1.4% +1.8%

UIG price-only

+2.1% +2.1% +2.3% +2.6% +2.9%


低迷した前年の反動に経済再開に伴う人手や原材料の供給制約が重なり、物価の上昇圧力となっている。

米連邦公開市場委員会(FOMC)は4月28日、物価上昇は一時的とした。

ワクチン接種の進捗と力強い政策支援を受け、経済活動と雇用の指標は強さを増した。パンデミックによる打撃がもっとも大きかった産業は依然弱いが、回復し始めている。
物価上昇率は、主に一時的な要因を反映して上昇した。経済および米国の家計と企業の信用の流れを支える政策措置もあり、金融情勢は全般に依然として緩和的だ。

FOMCは、雇用の最大化と長期的な2%のインフレ達成を目指している。物価上昇率がこの長期目標を下回る状態が続いていることから、当面は2%よりやや上のインフレ達成を目指す。そうすることで、インフレ率が長期的に平均で2%になり、長期インフレ予測が2%で安定するようにする。

人手不足については、1.9兆ドルの経済対策法が影響しているとの見方が強い。

 

米下院は3月10日、1.9兆ドル(約200兆円)規模の新型コロナウイルス対策法案(American Rescue Plan ) (上院が修正したもの)を賛成多数で可決した。
バイデン大統領は3月11日に署名、成立させた。

これには失業保険の州支給分への上乗せが含まれる。

州の失業保険支給分(平均 週370ドル)に国から週300ドルを上乗せするもので、3月14日に期限切れになるものを9月6日まで延長した。

2021/3/7   米上院、1.9兆ドル経済対策法案を可決 

これは2020年3月にトランプ政権の第一次の新型コロナウイルス対策の2兆ドル規模の景気刺激策に最初に採用されたもので、当初は各州の規定に最大600ドルを加算するもので、失業給付は最大で週に1000ドルにもなり、働いている時よりも多くなると噂された。

今回、下院は当時の300ドルを400ドルに増やす案を通したが、上院で300ドルに引き下げ、下院で再可決した。

それでも失業保険が平均で670ドル、これをはるかに上回る州も多い。

このため、低賃金の仕事には応募せず、失業保険を引き続き受け取る人が多いとされる。

4月の雇用統計では、失業率は6.1%であった。

米国でのコロナ発生直前の2020年2月の失業率は2019/9、11、12月に続く3.5%で、1969年12月(3.5%)以来のものである。

それが2020年4月には14.8%に急増、1982年12月の10.8%を超え、戦後最大となった。その後、順次下落し、2021年3月に6.0%となったが、4月は6.1%に上がり、下げ止まっている。

一方、非農業部門の雇用者数変化は下図の通りで、2021年4月の雇用は+26.6万人となっている。

米国では2020年2月に雇用が+28.9万人となったがコロナの蔓延でその後急減し、4月には-2,067.9万人となり、その後増加に転じた。

しかし、2020年2月から2021年4月までの増減累計は -818.5万人で、コロナ以前にはほど遠い。

 

コロナ以前は今より800万人も雇用が多く、失業率も完全雇用水準(4.6%)をはるかに下回る3.5%であった。

経済が元に戻りつつあり、人手不足(と原材料供給問題)で消費者物価が上がるなかで、失業率が6%前後にとどまっている。

これは、本来働いている筈の人が、職があるのに、働かないことを意味している。

特に低賃金の職の場合、働くよりも失業保険の方が多いことが理由とされる。政府の失業保険上乗せは9月6日まで続く。

 

共和党はこれが失業者の間で仕事への復帰意欲をそいでいると主張し、政権攻撃の材料としている。

モンタナ州とサウスカロライナ州の知事(共和党)は既に、産業界の不満に応えて、連邦政府の失業給付プログラムからの早期離脱を表明している。

バイデン大統領は5月10日、これに反論し、「魅力的で良い機会が見つかっても働かない人々がいるという主張は米国民を過小評価するものだ」と述べた。同時に「ふさわしい職が見つかれば就業すべきであって、さもなければ法律の規定に基づいて受給資格を失うことになる」と述べ、給付制度に便乗することがないよう警告した。

 

なお、下院が当初通した新型コロナウイルス対策法案には、最低賃金を15ドルに引き上げることが含まれていたが、今回は「予算決議」の下での法案となり、法案の内容が限定されるため、削除された。
連邦政府が定める最低賃金は2009年以降、時給7.25ドルである。(但し、州法では10ドル以上が10州以上ある。)

2021/3/1 米下院、1兆9千億ドルのCOVID-19対策法案可決

 


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