2022/5/12　ウクライナ、ロシア産天然ガスの欧州向けパイプラインを一部停止

４）Gazpromは5月12日、ポーランドなどを経由するパイプラインYamal Europeを通じた天然ガスの供給を止めると明らかにした。
　　ロシア政府が5月11日に発表した制裁対象に、パイプラインの一部を所有するポーランド企業EuRoPol GAZが含まれていたため。

2022/4/28　ロシア、ポーランドとブルガリアに天然ガス供給停止　

インドはRCEPからも最終段階で離脱した。

2022/5/23    化学メーカーの2022年3月期決算

化学メーカーの3月期決算がほぼ出揃った。

各社の決算状況は　https://knak.jp/kessan/　

下記3社は詳細を既報

　信越化学、三菱ケミカルホールディングス、住友化学　　　三菱＆住化

売上高

石油化学製品の値上げによる増収が目立つ。

JSRの売上高減少は、合成ゴム事業を2022年4月1日付でENEOSに譲渡したため。
2021/3月期と2022/3月期の損益は非継続事業損益に含めたため、売上高からは除外された。

営業損益（IFRS方式の企業はコア営業損益を表示）
ほとんどの企業が増益だが、損益が急増している企業もある。信越化学の増益額は驚異的である。

信越化学はShintechの増益（増設による数量増、売価アップなど）が大きい。ブログ記事参照

三井化学は基盤素材（石油化学等）の増益（+555億円、うち交易条件が+444億円）が大きい。

東ソーはクロルアルカリ（+280億円）、機能商品(+200億円）が増益。

株主帰属損益

前期の日本触媒の赤字は欧米関係の減損（-212億円）、
JSRは（-552億円）エラストマー事業売却に備えての減損（-772億円）や構造改革費用（-102億円）による。

2022/5/24　現代自動車、米にEV工場　　

韓国の現代自動車は5月21日、米ジョージア州に電気自動車（EV）の専用工場を新設すると発表した。

投資額は55億ドルで、2025年の稼働を目指す。生産能力は年産30万台規模で、車載電池工場も併設する。

鄭義宣会長は訪韓中のバイデン米大統領と5月22日に単独で会談したが、その後の記者会見で、上記に加え、ロボティクス、Urban Air Mobility (UAM:人や物を空を使って輸送する都市交通システム）、自動運転技術など未来新事業で米国と協力するため2025年までに50億ドルを追加投資すると明らかにした。今後3年で合計105億ドルを米国に投資する。

鄭会長は「米国で高品質の電気自動車を生産し、現代自動車グループが米国の自動車産業のリーダーとして跳躍できると自信を持っている。ロボティクスや自動運転などへの投資を通じても米国の顧客に高い便宜と安全を提供したい」と発言した。

バイデン大統領は会見で「ジョージア州の電気自動車工場を通じて8000人以上の雇用が生まれる。これは米国国民にとって、より多くの経済的恩恵を意味する」と述べた。
　

現代自動車グループは5月20日、ジョージア州政府と電気自動車・バッテリーセル工場など電気自動車生産拠点を構築する内容の投資協約を締結した。

ジョージア州Bryan Countyに来年着工し、2025年上半期から稼動する。生産量を次第に増やし2030年に年産30万台とする。
ジョージア州政府は税制優遇などインセンティブを提供し、持続的な諸般の支援を約束した。

電気自動車工場の近くにバッテリーセル工場も建設する予定で、「バッテリーセル工場は合弁形態で設立するだろう。合弁対象は確定しておらず検討中」と説明した。SKオン、LGエネルギーソリューション、サムスンSDIの韓国企業3社のうち1社が有力という。

SKイノベーションは2021年10月1日、電池事業を分社し、全額出資の「SKオン」（SK on）を設立した。EVの世界的な普及による需要急増に対応するため、電池事業を上場させて増産資金を確保する狙いがある。

SKは現在、米国や欧州、中国の3大市場で合計5つの新工場建設を進めている。足元で年間40ギガワット時の電池生産能力を2025年には200ギガワット時まで拡大する。

なお、同じ10月1日にSKイノベーションから石油開発事業の「SKアースオン」（SK earthon) が分社した。

現代自動車グループが米国に生産工場を作るのはヒョンデ（現代自動車）のアラバマ工場、起亜のジョージア工場に続き14年ぶり。既存の工場はエンジン車だけ生産してきた。

現代自グループの2021年の世界小売販売台数710万台のうち北米地域は23%を占める。

同グループは起亜と合わせて2030年にEVの世界販売目標を323万台に設定、2021年実績の約25万台から13倍に引き上げる方針で、韓国や米国、欧州の既存工場でのEV増産を進める。
このうち米国では2030年まで84万台の販売が目標。

5月18日には、21兆ウォン（165億4千万ドル）を投資し、韓国でのEV生産台数を今年の35万台から2030年には144万台へと4倍以上増やすと発表している。

2022/5/25    東南アジアから中国経由で欧州へ貨物輸送　

中国ラオス鉄道の国際貨物輸送列車と中国各都市から欧州や「一帯一路」沿線国を結ぶ貨物列車便「中欧班列」が試験的に開通した。

2022年5月18日、20feet換算50個のコンテナを積み込んだ国際定期貨物列車「中欧班列」が、貴州省貴陽市の国際陸上海上連携物流港を出発し、ハンガリーのブダペストに向かった。
貨物の一部はベトナムから中国ラオス鉄道を経由して貴陽に輸出され、それから「中欧班列」に積まれて欧州に直接輸出されている。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、東南アジアの航空路線は便数が減り、海上輸送費は変動が大きく、貨物を積み込むスペースが不足している。
このため、「中欧班列」の南方路線が東南アジア各国からの海上輸送の穴を効果的に埋めることになった。

2016年6月以降は中国各都市から欧州や「一帯一路」沿線国を結ぶ貨物列車便を「中欧班列」という統一ブランドで総称し、中国各都市と欧州23カ国180都市を結んでいる。

中国ラオス鉄道の開通式典が2021年12月3日、ラオスのビエンチャン駅と中国の雲南省昆明駅で同時に開催された。

ビエンチャン〜昆明間1,035キロ10時間で結ぶ。これまで両区間はトラックの貨物輸送で48時間を要していた。

式典の後、貨物列車がラオス中部の鉱山で採掘されたカリウム塩、天然ゴムなどを積載し、ラオスから中国に向けて初運行を行った。昆明駅からも、飼料用添加物などを載せた貨物列車がラオスに向けて出発した。

旅客列車については、運行時に乗務員の交代は不要となり、越境後もそのまま相手国内の運行が可能となる。貨物列車については越境後に機関車と乗務員を相手国側と交代する。

2022/5/26　三菱商事と三井物産等、米国キャメロンLNGプラント近接地 でCCS事業化検討、LNG増設も　

米国のSempraの子会社 Sempra Infrastructureは5月23日、Cameron LNGのパートナーである三菱商事、三井物産、TotalEnegiesとの間でルイジアナ州でのCO2回収・貯留事業（Hackberry Carbon Sequestration project ) に参加する契約に調印したと発表した。

Sempraの100%子会社であるHackberry Carbon Sequestration LLCが既に2001年8月に本案件の事業予定地におけるClass VI 圧入井掘削に関して米国環境保護庁宛に許認可を申請済みである。

2022/5/27  Stellantis、米国での２つのEV向け電池合弁会社の内容が確定

2022/5/30　東芝、取締役候補を発表　

東芝は5月26日、取締役候補13名を発表した。当初、5月13日に公表を予定していたが、人選を巡って「追加の時間を要する」として急遽延期していた。

社外取締役に主要株主で米資産運用会社Farallon Capital と米Elliott Investment Management の2社から幹部を1人ずつ受け入れる。物言う株主（アクティビスト）の幹部が直接取締役を務めるのは珍しい。

取締役会議長には、公認会計士で、M&A助言会社Houlihan Lokey会長の渡辺章博氏を提案する。

暫定的に取締役会議長を務めている前社長の綱川智氏と前副社長は取締役を退任 する。代わりに現在の社長、副社長を取締役候補とした。

現在の社外取締役6名は全員留任、新たに社内2名（現社長、副社長）のほか、社外取締役5人を候補とした。

全体で本来の13名で、社内2名、社外11名となる。事業経験者は非常に少ない。

東芝は4月7日、取締役会を開き、社外取締役で構成する特別委員会を設置し、株式非公開化を含む戦略的選択肢を検討することを決めた。買収を検討する投資家との交渉にも関与し、最良の非公開案を特定するという。

既報の通り、米投資ファンドのBain Capitalが東芝の買収を検討しており、株式の非公開化を前提にした提案の策定を進めていることが判明している。

2分割案を主導してきた戦略委員会は解散、2分割案を前提としていたエレベーター事業等の売却手続きも中断する。

2022/4/8　東芝、2分割案の検討中断、非公開化も検討　エレベーター事業等の売却を再検討

4月に非公開化を含めた再編策の公募を始め、5月30日に締め切る。KKRとBlackstoneが連合を組むとされる。ほかにBainCapitalとカナダのBrookfieldが有力視される。

産業革新投資機構が東芝の買収を検討していることが判明した。

今回、アクティビスト（物言う株主）から新たな取締役候補2名を選んだことから、非公開化に向けて大きく舵を切ったと見られている。

付記　2名の候補については、綿引万里子 取締役が反対、初めて多数決で決めた。

付記　6月28日の総会では、留任6人 と、アクティビスト（物言う株主）からの新たな取締役候補2人を含む新任7人、合計13人 全員が承認された。
しかし、綿引万里子 取締役はこれを不満とし、直後に辞表を出した。

　

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2022/5/31　ウクライナ問題と食料危機

欧州委員会のUrsula  von der Leyen委員長は5月24日、ロシアはエネルギー供給と同様に食料供給を「武器」として利用していると 述べ、ロシア軍による海上封鎖でウクライナから輸出できなくなっている小麦の輸送を可能にするよう、ロシアとの協議を呼びかけた。

委員長は世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で「ロシア軍はクライナで穀物や機械を没収しているほか、黒海ではロシア軍の艦船が小麦やヒマワリの種を積載したウクライナの船舶の航行を阻んでいる」と指摘 、世界的な協力こそが「ロシアの脅迫に対する解毒剤」になると述べた。

委員長はその後のインタビューで、「黒海の封鎖解除が最重要」とし、ウクライナのサイロに滞留している2,000万トンの小麦の輸出を可能にし、間近に迫っている食料危機を回避するためにロシアとの協議が必要と指摘し、「ロシアのせいで世界の人々が飢餓で死んでいくことはロシアの国益にかなわない」とし、食料輸出の「回廊」を設定するなどの解決策を模索する必要があると述べた。

ウクライナ政府によると、ウクライナは2021年に小麦20百万トン、とうもろこし24.6百万トンを輸出したが、ほとんどすべてが海路であった。貨車やトラックでの輸出はこのような大量輸出には向かず、倉庫や輸出関連施設は全てオデッサ周辺の港にある。

ロシアについては経済制裁の影響で海外との取引がしにくくなり、輸出量が減る可能性が指摘されている。欧米からの経済制裁や黒海沿岸の保険コストの上昇で海上輸出が止まった状態にある。

ロシア政府は、制裁の一部を解除する見返りとして、食料を積んだ船がウクライナを出港するための人道回廊を提供する用意があると明らかにした。ルデンコ外務次官は「食料問題の解決にロシアの輸出や金融取引に科せられている制裁の解除を含め、包括的なアプローチが必要であることは繰り返し述べてきた」と語った。

プーチン大統領は5月28日、仏独首脳と電話会談し、ウクライナが黒海の港から穀物輸出を再開できる方法を議論する用意があると述べた。また、ロシアへの制裁が解除されればロシアは肥料や農産物の輸出を増やす用意があると伝えた。

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ウクライナは 「ヨーロッパの穀倉」といわれ、国土の約７割を農用地が占める。

西の国境付近を除き緩やかな丘陵地で、チェルノーゼムと呼ばれる肥沃な黒土が広がる。第2次大戦中、侵攻してきたナチスが土を貨車で運び出した。

国連のFAOは農業市場におけるロシアとウクライナの重要性について報告をまとめている。

The importance of Ukraine and the Russian Federation for global agricultural markets and the risks associated with the current conflict

1) ウクライナとロシアの生産

2）　輸出量(2021年）　万トン

	ロシア	ウクライナ
小麦	3,292	2,005
大麦	516	561
とうもろこし	414	2,468
ひまわり油	311	514

3)　価格上昇

4)　ウクライナの農業カレンダー

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なお、農作物の肥料に使われるカリウムの世界的な供給ではロシアとベラルーシが合計で35%を占めている。

世界のカリウム生産量(2020年：万トン）　source: USGS

カナダ	138	31%
ロシア	81	18%
ベラルーシ	74	17%
中国	60	14%
その他	87	20%
合計	440	100%

2021年に米国とEUがベラルーシに対する経済制裁を発動したため、ベラルーシ産のカリウム肥料の輸出が滞り、国際価格の上昇が始まった。
そこに追い打ちをかけたのがロシアのウクライナ侵攻である。

中国データでは、4月の時点で輸入カリウム肥料の港渡し価格は1年前の2倍に上昇している。