2023/4/3　サウジ、日量50万バレルの減産を表明、クウェートやUAEも追随、OPECプラスとして昨年末比 165万バレル（計365万バレル）の減産　


ＯＰＥＣプラスは4月２日、5月から日量115万バレルの減産を実施すると発表した。市場の安定を維持するために供給を据え置くとこれまで約束していたため、協調減産は意表を突く格好となった。

ロシアが3月から単独で実施している減産を加えると、昨年末比で日量 165万バレルの減産となる。ロシアは6月までの減産としていたが、これを更に延長する。

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石油輸出国機構（OPEC）と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」は2022年10月5日にウィーンで久しぶりに対面形式により閣僚級会合を開き、11月の日量200万バレル減産で合意した。

これまでの経緯　　2022/10/6   OPECプラス、11月は日量200万バレル減産

OPECプラスは12月4日、前回会合で決定した日量200万バレルの減産を維持することで合意した。

サウジアラビアのエネルギー相は2023年3月14日、OPECプラスが昨年10月に合意した減産方針を2023年末まで継続すると述べた。

OPECプラスとは別に、ロシアのノバク副首相は2023年2月10日、西側諸国がロシア産石油・石油製品に上限価格を設定したことを受け、3月に石油生産を約5％、日量50万バレル削減すると述べた。

「今日現在、生産した石油全量を全て販売しているが、すでに述べている通り、『価格上限』規則を順守する者には直接または間接的に販売しない。ロシアは3月に日量50万バレルの自主的な減産を行う。これは市場の関係回復に寄与するだろう」と述べた。当面、6月までの減産としていた。

今回、　サウジアラビアは5月から日量50万バレルの供給削減を表明、クウェートやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、アルジェリアなども同様に減産を発表した。

ロシアは減産を当初6月までとしていたが、その後も延長する。

	千バレル
サウジアラビア	500
イラク	211
UAE	144
クウェート	128
カザフスタン	78
アルジェリア	48
オマーン	40
小計	1,149
ロシア	500
合計	1,649

付記　最終的に上記に　ガボン 4千バレルが追加された。

従来までの200万バレル減産に加え、合計で365万バレルの減産となる。

最近は価格の変動が見られるものの、市場では今年後半には供給が逼迫すると見込まれていたため、著しい供給減となる。

2023/4/4   最先端の半導体製造設備の輸出規制強化

省令改正に向けて3月31日からパブリックコメントの募集を始め、省令改正は5月の公布、7月の施行を予定する。

付記

中国外交部の反応

「日本側はこれまで中国側との意思疎通で、両国の経済・貿易関係は緊密であり、日本側は対中協力の推進に尽力し、『脱中国化』の手段を取ることはないと繰り返し表明してきた。日本側が実際の行動によってこの姿勢表明を実行に移し、公正な立場と市場原則を堅持し、自らの長期的利益の観点に立ち、グローバルな産業・サプライチェーンの安定性と円滑性を維持し、自由で開かれた国際貿易秩序を維持し、中日両国及び双方の企業の共通利益を維持することを望む」

「中国は世界最大の半導体市場であり、中国の集積回路輸入額は年間6000億ドル近くに達する。日本にとって中国は最大の半導体輸出市場であり、日本の対中輸出額は年間100億ドルを超える。中国市場は日本の半導体機器輸出シェアの4分の1を占め、中日双方はこれまで互恵・ウィンウィンの協力を実施してきた。日本側の講じようとする対中輸出管理は、この地域、さらには世界の半導体産業のサプライチェーンに影響を与えるだけでなく、日本企業にも損害をもたらすだろう」

「中国は日本の規制の影響を評価し、日本側が人為的に中日の通常の半導体産業協力に制限を設け、中国側の利益を深刻に損なった場合、中国側は座視することはせず、断固として対処する」

2023/4/5　韓国版CHIPS法を可決、米国CHIPS法の運営に懸念

2023/4/6   米FTC、遺伝子診断大手Illumina によるGRAIL買収差し止め

米連邦取引委員会（FTC）は4月3日、遺伝子診断機器大手の米Illuminaに対し、同社のグループでがん診断を手がけるGRAILを切り離すよう命じた。両社の統合はがん診断技術の革新の遅れや患者の負担増を招きかねないと判断した。

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米国の遺伝子解析ツール開発会社Illumina, Inc.は2020年9月21日、がん検査技術の開発を手掛ける米新興企業GRAILを80億ドルで買収することで合意した。
Grailの株主は35億ドルの現金とIlluminaの普通株45億ドル相当を受け取る。両社の取締役会はすでに買収を承認している。

米FTCは2021年3月30日、IlluminaによるGRAILの買収を差し止めを求める訴訟を首都ワシントンの連邦地裁に起こした。

2021/4/8　米FTC、Illumina によるGRAIL買収に異議 　

Illuminaは2021年8月18日、GRAILの買収を完了したと発表した。ただし、米連邦取引委員会（FTC）や欧州委員会（EC）の独禁法審査が終わっておらず、それまでは、独立した別会社のままにするとした。

米国ではF.T.C. administrative judge（行政法判事）が審理中だが、FTC勝利はほぼ確実であるとみられた。

2022/7/26　米Illuminaの元子会社Grail 買収に関する欧米での独禁法問題　

EUは2022年9月6日、IlluminaによるGrail 買収はEU競争法違反の疑いがあると警告する「異議告知書」を両社に送付した。欧州委員会による独占禁止法の調査終了前に買収を完了し、市場競争がゆがめられたとの見解を示した。今後、異議告知書に対する反論の機会が与えられ、その上で欧州委が最終的に違反を認定すれば、両社に年間売上高の最大10%を罰金として科すことになる。

Illuminaは「われわれは欧州委にグレイルの取引を調査する権限があるとの見解にも、制裁金を科す根拠にも同意しない」としている。

他方、米国では行政法判事は2022年9月1日に買収は競争を阻害しないとし判断した。FTCのルールでは、この決定は FTCでレビュー可能で、スタッフは手続きを行った。

米連邦取引委員会（FTC）は4月3日、Illuminaに対しGRAILを切り離すよう命じた。両社の合併により競争が損なわれるとして、合併を支持した行政法判事の判断を覆した。

IlluminaはFTCの今回の判断を不服として米連邦裁判所に申し立てる構えを示しており、その間、FTCの命令は差し止められる。

なお、著名投資家のCarl Icahn が同社の取締役会に3人を推薦する予定だとWall Street Journalが報じた。規制当局の反対にもかかわらずGrailの買収に踏み切ったことで、株主に約500億ドルの損害を与えたと主張している。

2023/4/7    敦賀原発2号機の安全審査を再中断

日本原子力発電の敦賀原発2号機の再稼働に向けた審査について、原子力規制委員会は4月5日、日本原電が審査資料の誤記を繰り返し 、改善がみられなかったとして、審査を一時中断することを決めた。

2020年2月にデータの無断書き換えが発覚、審査が約2年中断したが、2022年12月に再発防止の社内態勢が整ったとして審査を再開した。 しかし、審査が再開した後も、昨年12月に157件、3月には更に8件の誤りを報告した。資料の誤りは累計で約1300件に上り、実質的な審査ができていない。

今後の方針として、
�@申請書をいったん取り下げさせ、内容を精査した上で再申請させる
�A申請書のうち、誤りが多数見つかっている原子炉直下の断層に関する部分を修正し、8月末までに補正を提出させる――の2案が示された。 　

規制委はこの日の議論で、�A案を採用することを決定 した。

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同原発は原子炉建屋の直下の断層が活断層かどうかが焦点となっている。

原発敷地内の断層を調査した原子力規制委員会が2012年12月10日、外部の専門家４人を交えた評価会合で、原子炉建屋直下の断層を活断層の可能性が高いと判断した。

敦賀原発には、1、2号機の原子炉建屋直下を含め、敷地内に約160の断層がある。さらに、活断層の「浦底断層」が原子炉建屋の約200メートル東を通っている。このため、浦底断層が動くとき、原子炉建屋直下の断層が連動するかどうかが焦点になっていた。

現地調査では、2号機直下を通る断層「D-1」と浦底断層の合流地点付近を重点調査。D-1の近くに新たな断層 （Ｋ断層及びＧ断層）が確認され、K断層、G断層及びD-1破砕帯は、一連の構造である可能性が高い。断層ができた原因は浦底断層の活動とほぼ同じ力が加わったためとの見方で専門家らが一致した。力のかかり方は現在も変わらないとみられ、評価会合では、この断層は将来も動く可能性が否定できないと結論づけた。

これに対し日本原電側は、Ｋ断層は途中で消滅し、2号機原子炉建屋の方向に延びていないこと、また、Ｇ断層及びD-1破砕帯は一連の構造であるが、Ｋ断層は一連ではないと主張する。

日本原電は2015年11月に敦賀原発2号機の安全審査を規制委に申請した。規制委は2号機直下の破砕帯は活断層であるとの判断を下しているが、日本原電はこれに反発し適合性審査の場の論争の決着を狙う。

2012年9月に発足した規制委は旧原子力安全・保安院から検証作業を引き継ぎ、地質や地形、地震などの専門家からなる有識者会合を6つの原発ごとに設置、現場調査も含めた審査を開始した。
検証が始まった段階では、原子炉直下にある破砕帯が「活断層である」、あるいは「活断層であることを否定できない」と有識者会合が認定すれば、再稼働に向けた審査には入れず、事実上、廃炉が確定すると受け取られていた。

しかし規制委の姿勢は変わった。 委員会の設置法には有識者会合に関し法的な権限を定める記載がないため、有識者会合の結論を「重要な知見のひとつとして参考」とし、最終的な判断は適合性審査の場でを下す方向に転じた。
　

日本原電は申請に合わせて、地震など自然災害や電源喪失に備えた追加的安全対策を公表した。追加工事に約750億円を投じる計画で、すでに施した対策と合わせて約900億円を敦賀2号機の再稼働に投じる。

日本原電が提出した資料に関し、2019年に1000カ所以上の記載不備が見つかった。

2020年2月、同社が提出した「ボーリング柱状図」と呼ばれる断層岩の状態を観察記録したデータを無断で書き換えていたことが発覚し た。無断の書き換えは計80カ所に上った。

原電が、原子炉建屋直下に活断層があるかどうかの判断に必要な調査資料の記述を書き換えていた 。

書き換えられたのは、原電が2012年に敷地内で実施したボーリング調査の結果 の採取した地層の観察記録で、2018年の審査会合の資料では「未固結」などとしていた記述が、この日は「固結」に変わっていた。原電の説明はなく、規制委が計900ページに及ぶ資料の中から見つけた。

記述が変わった部分は少なくとも十数カ所あるという。観察記録は科学的な「生データ」で本来変えてはいけない。

原電によると、昨秋以降、同じ地層を顕微鏡などで詳しく調べたところ、肉眼で見るなどした元の観察記録と合わなかったため、記述を書き換えたという。規制委の石渡明委員は「基本的なデータについて、前の記述を残すのではなく、削って書き直すのは非常に問題がある。この資料をもとに審査はできない」と厳しく指摘した。

規制委は2021年８月、資料の信頼性が確保される必要があるとして審査を中断、原電本店に立ち入り検査するなどして業務の確認を進めてきた。

この結果、2022年10月26日の定例会合で「資料を作成するプロセスの改善が確認できた」として、１年以上中断していた再稼働に向けた審査を再開することを決めた。

規制委は社内規定が整備されたことなどを踏まえ「継続的に（審査資料の）品質を確保する取り組みがなされている」と評価した。

書き換えの背景として資料作成の体制が不十分だった点を指摘したが、「審査官を錯誤させる目的で意図的に審査資料の書き換えを行ったことは確認できなかった」とした。

規制委は2022年12月9日、再発防止の社内態勢が整ったとして審査を再開したが、新たに提出資料の誤りが157件見つかった。

規制委の山中委員長は3月29日の会見で「審査の打ち切りも含め、最後の決断をする」と述べた。