2023/5/15　主要企業の2023年3月期決算 三菱ケミカルグループ�� 

コア営業損益は増益だが、非コア損益で多額の赤字を計上、株主帰属損益は減益となった。

なお、田辺三菱製薬が多発性硬化症治療剤「ジレニア」のNovartis Pharma へのライセンスの係争で過去3年間、ロイヤリティ収入の計上を止めていたが、仲裁で勝ち、本年度に過去分を含め1259億円を計上 した。

この過去分を除外するとコア損益も減益と思われる。

機能商品セグメント（Specialty Materials) ： ディスプレイ用途をはじめとして総じて需要が減退したことやインフレを背景とした費用の増加等により、減益

MMA：海外売上で為替の影響等による増加はあるものの、需要の減退に伴い販売数量が減少、MMAモノマー等の市況が下落したことにより減益、赤字となった。
　　　MMAモノマーの価格変動は激しく、損益は極端に変動する。('19/3 +944億円、'23/3 赤字）

MMA、石化、炭素は前年は原料価格上昇による在庫評価益が450億円もあり、大増益となったが、当期は本来の姿に戻った。

産業ガス：国内外の需要が堅調に推移したことに加え、燃料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や為替影響等により増益となった。

ヘルスケア：田辺三菱製薬のコア営業損益の大半がロイヤリティ収益である。
　　　　　多発性硬化症治療剤「ジレニア」のNovartis Pharma へのライセンスの係争で過去3年間、ロイヤリティ収入の計上を止めていた。
　　　　   本年度に過去分を含め1259億円を計上した。

2023/2/15   国際商業会議所の仲裁判断で田辺三菱製薬のロイヤリティ収入が復旧

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三菱ケミカルグループは、2021年12月に発表した新経営方針「Forging the future 未来を拓く」において、石化・炭素事業の2023年度のカーブアウトを打ち出した。石油化学事業について、パートナーを選定した上で、２０２４年度に合弁会社の設立を目指す。炭素事業は売却する。

2023/2/28　三菱ケミカルグループ、経営方針「Forging the future 未来を拓く」に関する今後の実行計画  　

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米銀の破綻を契機とした金融不安がくすぶっているが、新潟で開かれたG7財務相・中央銀行総裁会議は5月13日の共同声明でこの問題を取り上げた。

世界経済と経済政策：

「監督・規制当局と引き続き緊密に連携して金融セクターの動向を監視する。金融安定及びグローバルな金融システムの強靱性を維持するために適切な行動をとる用意がある。

我々の金融システムが強靱であることを再確認する。我々は銀行部門におけるデータ、監督及び規制のギャップに対処する。」

　

鈴木財務相コメント

金融システムは強靭であるとの認識を共有した上で、引き続き警戒心を持って動向を注視し、金融安定およびグローバルな金融システムの強靭性を維持するために適切な行動をとる用意があることに合意した。

Social Networking Serviceなどで信用不安が瞬時に広がる。主要国の金融当局でつくる金融安定理事会などで教訓をしっかりと棚卸しして、金融システム強化のために優先的に取り組む事項を検討していきたい。

植田日銀総裁コメント

リーマンショックの金融危機以降に合意された金融規制改革が徹底されていない部分について実行していく。米国の中堅銀行の場合は監督当局と銀行との対話が十分でなかった反省もあり、そういうギャップを埋めていく努力が含まれると思う。

2023/5/17   主要企業の2023年3月期決算 住友化学

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住友ファーマ（旧称　大日本住友製薬）

2005年10月1日に住友製薬と大日本製薬が合併し、大日本住友製薬となったが、2022年4月1日付で住友ファーマに改称した。

コア営業損益が大幅減となり、多額の減損損失等を計上して株主帰属損益は745億円の赤字となった。住友化学の出資比率は 50.22%で、株主帰属損益の50.22%が住友化学連結決算に反映されている。

2024年3月期予想では非コア損失は減少するが、コア営業損益は大幅赤字となる。

単位：億円	売上高	営業損益					税引前 損益	株主帰属 損益	配当（円）
		コア			非コア	合計
		一般	Sumitovant	計					中間	期末
2021/3	5,160	1,332	-636	696	16	712	779	562	14.0	14.0
2022/3	5,600	1,454	-869	585	17	602	830	564	14.0	14.0
2023/3	5,555	1,132	-968	164	-933	-770	-479	-745	14.0	7.0
増減	-45	-322	-99	-421	-951	-1,372	-1,309	-1.309	-	-7.0
2024/3予	3,620			-620	-160	-780	-810	-800	無配

１）北米で儲け頭であったラツーダが2023年2月 に独占販売期間が終了、出荷数量の減少や販売価格の低下等で減収、今後は更に大幅減収減益となる。

　　　北米ラツーダ売上高　2022年度1,465百万ドル→2023年度 161百万ドル

　　　北米市場で2022年度の売上高は3285億円で、前年比87億円の増であったが、うち為替差益が560億円の益で、数量の影響は473億円の減収である。
　　　2023年度にはこれが2088億円に下がる。

２）問題は、ラツーダ後継が間に合わなかったこと。いろいろの候補医薬品が登録に成功しなかった。

３）Sumitovant Biopharmaを買収したが、まだ本格販売に至らず、多額の仕掛研究開発費の償却で大きな赤字となっている。仕掛研究開発費として2,659億円を資産計上している。

大日本住友製薬は2019年10月31日、米国のRoivant Sciences との間で、戦略的提携に関する正式契約を締結し、米国に運営会社Sumitovant Biopharmaを設立した。

更に、このうちのMyovant Sciences Ltd.（ 約52%買収）を2022/10/23に 総額17億米ドルを支払い、100%とした。 合計投資額は6000億円となった。

2019/11/4　大日本住友製薬、Roivant Sciences と戦略的提携、30億ドルを投資　

スミトバント社関連（億円）

	2021/3	2022/3	2023/3
売上収益	78	357	897
販売管理費	465	903	1,395
研究開発費	246	243	337
コア営業利益	-636	-869	-968
営業利益	-636	-865	-977
当期利益	-636	-874	-1,039
株主帰属利益	-443	-716	-817

４）2023/3  非コア損益　

キンモビ特許権全額　減損損失	-556億円
TP-0903仕掛研究開発費　減損損失	-206億円
北米事業構造改善費用	-127億円
その他	-44億円
合計	-933億円

キンモビは、パーキンソン病に伴うオフ症状の治療剤として、米国で初めて発売された新規の舌下投与フィルム製剤。サノビオン社が2020年９月に米国で販売を開始。上市後２年が経過したが、売上計画を下回る状況が続いていた。

TP-0903（dubermatinib）は、急性骨髄性白血病（AML）を対象としたフェーズ1/2試験（外部研究機関主導治験）が中止となった後、開発方針検討中であったが、開発を継続しないことを決定した。

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2023/5/18   化学メーカーの2023年3月期決算対比　

3月期決算の発表がほぼ終わった。

各社の決算については下記を参照。左枠の社名をクリックしてください。

　　http://www.knak.jp/kessan/

下記の各社については既報のブログを参照してください。

2023/5/1　主要企業の2023年3月期決算　　信越化学

2023/5/15　主要企業の2023年3月期決算 三菱ケミカルグループ��

2023/5/17　主要企業の2023年3月期決算 住友化学

2023/5/11　主要企業の2023年3月期決算　塩野義製薬　（本リストには医薬品メーカーは除外している）

　

主要各社の決算の対比を行った。

三菱ケミカルは大陽日酸の産業ガス（欧州向け）が貢献

信越化学は米国Shintechの増設で驚異的な増益　　更に2023年末にはVCM、PVCの増設2期が 完成する。ブログ参照
三菱ケミカルの増益は、ヘルスケアの過年度分（3年間）を含めロイヤリティ 1259億円を計上したため。
住友化学の大減益はサウジのPetroRabigh と住友ファーマが原因　ブログ参照
三井化学は石油化学の減益、東ソーはクロルアルカリが大減益
帝人は医薬品「フェブリク」の後発品参入や薬価改定等で減益、マテリアルが赤字化

三菱ケミカルは、英国のMMA工場閉鎖と田辺三菱のカナダのコロナワクチンメーカーの閉鎖で1439億円の減損
住友化学は住友ファーマの医薬品研究費の減損と北米事業構造改善費用などで933億円のほか、メチオニンの減損158億円など

旭化成　2023/3/10    旭化成、リチウムイオン電池のセパレーター生産の米子会社Polyporeで減損損失 1,850 億円を計上

2023/5/19    医薬メーカーの2023年3月期決算対比

各社の決算については下記を参照。左枠の社名をクリックしてください。

　　http://www.knak.jp/kessan/

武田薬品については複雑で、分析未完。

塩野義製薬は�@COVID-19 飲み薬ゾコーバが売上高と営業損益に大きく貢献、�A売上高に多額のロイヤリティ収入を含む。

塩野義が出資するGSK、PfizerとのJVは、塩野義が供与した薬品について米国ギリアド・サイエンシズ の特許侵害訴訟和解で 22/3月期に一時金とロイヤリティ を受領した。ViiVの利益は配当の形で塩野義に払われるが、本年度は多額の一時金・ロイヤリティがあるため、配当が612億円の多額にのぼった。（株主帰属損益に営業損益に加え、受取配当金が加わる。）

2023/5/11　主要企業の2023年3月期決算　塩野義製薬　

住友ファーマについては、下記の住友化学決算を参照。

2023/5/17　主要企業の2023年3月期決算 住友化学

田辺三菱製薬は三菱ケミカルの100%子会社となり、決算発表なし。特記事項については下記の三菱ケミカルを参照。

2023/5/15　主要企業の2023年3月期決算 三菱ケミカルグループ��

　

売上高
コア営業損益
株主帰属損益

2023/5/22　　日本企業が英国に3兆円の投資　

G7出席のため訪日中の英国のRishi Sunak首相は5月18日、東京でのレセプションの席上、日本企業が英国への約180億英ポンド（約3兆円）の投資をコミットしていると述べた。英首相官邸が発表した。

丸紅などからの英国への投資が戦略的なクリーンエネルギー産業で質の高い雇用を生むとするとともに、英国がTPPへの参加準備を進める中、Octopus Energy、Mott MacDonaldなどの英国企業が日本でのチャンスを掴もうとしているとしている。

英国は2020年1月30日にEUを正式離脱したが、2021年2月1日にTPP加盟を申請した。

日本はすでに英国に920億ポンドを投資し、英国 への第5位の投資国となっており、昨年の英国の商品とサービスの貿易額は277億ポンドに達して いる。英国がTPP貿易圏に参加すればさらに増加する可能性が高いとしている。

Sunak首相によると、日本企業の英国投資は次の通り。（概算170円/英ポンドで換算）

１．丸紅　10年間で100億ポンド（1.7兆円）

洋上風力発電、低炭素水素、その他のクリーンエネルギープロジェクト（Scotlandでの海上風力発電、Wales、Scotlandでのグリーン水素計画を含む）への資金提供　　

 同社は既に2001年に電力卸売・小売事業の子会社SmartestEnergy Limitedを設立、2008年からは市場で調達した電力を個別の大規模需要者へ販売する事業も開始し、今では 「ビッグ6」と呼ばれる大手電力会社に匹敵する規模にまで急成長している。

契約電力量の約83%（2019年度）が再生可能エネルギー由来となり、容量換算で大型石炭火力発電所2基分のCO２排出量削減に相当する。米国・豪州にも拠点を設立している。

２．三菱地所と三井不動産 　35億ポンド(6千億円）

ロンドンに手頃な価格の住宅、高品質のオフィススペース、ライフサイエンス研究所を建設、首都圏の活性化に貢献

３．住友商事 　40億ポンド(6800億円）

英国の洋上風力発電プロジェクトを拡大　（Suffolk and Norfolk 沖のプロジェクト）
2030 年までに 50GW の洋上風力発電設備を導入するという英国政府目標をバックアップ

４．住友電工 　2億ポンド以上(340億円）

スコットランド高地に戦略的に重要な高電圧ケーブル製造工場を建設
英国が洋上風力発電プロジェクトなどの重要なインフラ向けに強靱なサプライチェーンを構築するのに貢献

５．東芝　　

ケンブリッジ研究所での事業（高度な量子安全暗号通信ソリューションの設計と提供）を拡大 、英国の最先端産業の成長を支援
当初は30人以上の新規雇用を創出し、新技術開発に2,000万ポンドを超える投資を行っている。
　　　　　

以上の1〜4の合計で177億ポンド

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英国企業の日本での活動例は下記の通り。

英国企業Octopus Energy Groupは当日、2027年までにアジア太平洋地域のエネルギー市場に15億ポンドを投資し、この地域のよりクリーンでスマートなエネルギーシステムへの移行を加速するというコミットメントを発表した。

同社は持続可能なエネルギーを専門とする英国の再生可能エネルギー グループで、ファンド管理会社オクトパスグループの支援を受けて2015年に設立された。

既存のアジア本社を倍増して、東京の技術革新とエネルギー小売拠点の拡大に3億ポンドを投じる 。

日本との防衛協力を拡大する中、Leonardo UKは川崎重工業と提携し、海上自衛隊にさらなる世界クラスの海軍ヘリコプターと中型改修キットを提供する契約を結んだ。その額は1億5,000万ポンドを超える。  

Leonardo UKは、2018年に設立された英国のTeam Tempestプロジェクト（英国空軍と英国の業界パートナーが戦闘航空技術の発展を目的として共同出資したテクノロジーイニシアチブ）の創設メンバーで、第6世代戦闘機の技術開発に携わっている。三菱電機とは2018年からレーダーの共同開発に取り組んでいる。

英国のコンサルタント会社Mott MacDonaldも、英国の洋上風力発電に関する専門知識を基に、西日本で17万5000世帯以上の家庭にクリーンエネルギーで電力を供給できる最先端の洋上風力発電所の開発を支援する大型契約を獲得した。

モットマクドナルドジャパンは2009年の設立以来、日本国内においてはエネルギー分野のテクニカルアドバイザーとして、特に電力セクターにフォーカスしてきた。

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Sunak首相は次のように述べた。

2023/5/24　米債務上限協議、合意に至らず　

米連邦債務の上限引き上げを巡り、バイデン米大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長が5月22日、会談した。事務レベルでの協議が行き詰まっており、広島市で開かれた先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）に出席していたバイデン大統領が、米国に戻る大統領専用機からマッカーシー議長と電話で協議し、再会談で一致したもの。

しかし、マッカーシー氏は会談後、記者団に「生産的な話し合いだったが、まだ合意はしていない。前の年度よりも支出を減らさないといけない」と述べ、合意点を見い出すために事務方の交渉が「夜通し」で行われるとの見通しを示した。
議会で関連法案を可決するのに数日を要するとみられるため、デフォルトを回避できるタイミングで法案を成立させるには、週内に合意をまとめる必要があると述べた。

バイデン大統領は声明を発表し「債務不履行を防ぎ、経済の大惨事を避けるための生産的な会談だった」としたうえで「債務不履行はありえない。前に進む唯一の方法は超党派の合意に向けて誠実に取り組むことだ。合意していない分野がいくつかあるが協議を続けていく」としている。

イエレン米財務長官は、5月21日のインタビューで、債務上限の引き上げが行われなければ6月1日にも財政資金が枯渇すると改めて指摘した。「これは厳密な期限だ」と語り、早期の合意を求めた。

6月1日まで残り10日ほどとなった。継続協議で妥協案を探る。

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2023年1月19日に債務は31兆4000億ドルの上限に到達した。

下院議会は4月26日、連邦債務上限を最大1兆5,000億ドル引き上げ、連邦政府の支出を4兆5,000億ドル削減する法案を賛成217、反対215で可決した。

▽バイデン政権の看板政策である再生可能エネルギーやEV＝電気自動車などに対する税額控除の廃止または修正
▽低所得者向けの医療保険制度「メディケイド」や食料支援を行う際の条件の厳格化
▽石油・天然ガス・鉱物などエネルギー資源開発プロジェクトに対して政府の許認可プロセスを迅速にすることなども盛り込んでいる。

法案は上院に送られるが、上院民主党トップの"Chuck" Schumer 院内総務は「上院に到着した直後に廃案になる」と述べており、民主党が多数の上院で可決される見込みは低い。

2023/5/2　米債務上限問題で与野党が攻防

会合は1時間程度行われ、会合後に報道陣の取材に応じたマッカーシー議長は「新しい動きはなかった」と述べた。共和党側は4月に下院で可決した独自の歳出削減法案を基に債務上限引き上げの条件として厳しい歳出削減の確約を要求した。他方、バイデン大統領を含む民主党側は予算の修正協議には応じるものの、債務上限については従来どおり無条件での引き上げを主張した。

バイデン大統領はG7広島サミットが閉幕したあとの記者会見で、 野党・共和党の提案は「率直に言って受け入れがたい」と述べ、意見の食い違いが依然として大きいことを明らかにした。これまでの歳出削減と新たな歳入の組み合わせによる3兆ドル近い財政赤字の削減に加えて 、新たに1兆ドル以上の支出削減案を提案 したにもかかわらず、共和党側は富裕層などを守りながら、100万人近い人たちへの食料支援を危険にさらすような提案をしていると述べ、「共和党がその極端な立ち位置から動く番だ」と訴えた。

「例えば、昨年2000億ドルを稼いだ石油産業に対する300億ドルの減税を可能にするような内容には同意しない 。低所得層向け公的医療保険のメディケアを巡って2100万人の米国人の医療を危険にさらす一方で、（石油産業に）さらに300億ドルもの優遇措置は必要ない」と述べた。

アメリカのメディアは共和党が低所得者向けの医療保険制度や食料支援の条件を厳格にすべきだと提案していると伝えてい る。

これに対し、マッカーシー 議長は「私の立場は変わらない。子供や孫を犠牲にして、持ってもいない金を使い続けるわけにはいかない」とツイッターに投稿し、さらなる支出の削減を求めた。

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民主党上院議員団はバイデン大統領に対し、共和党との債務上限交渉が不調に終わった場合のデフォルト（債務不履行）回避に向け、合衆国憲法修正第14条の発動に備えるよう求めた。

5月18日に公表された書簡によると、民主党と会派を組む無所属の"Bernie" Sanders議員が率いる11人の議員は、上限引き上げへ超党派合意を目指すバイデン氏の努力を評価しつつ、議会共和党は「誠実に行動していない」と指摘した。

その上で、「合衆国の公的債務の効力が問われてはならない」と規定している修正第14条に言及 し、「この権限を用いれば米国は滞りなく支払いを続けることができ、世界的な大惨事を防ぐことができる」とした。

バイデン大統領は今回、議会抜きで債務上限を引き上げるために合衆国憲法修正第14条を発動する権限が自身にあるとの考えを示したが、その法的理論を検証する時間はほとんどないと述べた。「問題は、それが可能かどうか、また異議申し立てが行われず、結果的に問題の日付を過ぎても米国債がデフォルトにならないような時期に、条項を発動することができるかどうかということだ。これは未解決の問題だ」とした。

2023/5/9   米国の債務上限問題と米憲法修正第14条

　

2023/5/29　コニカミノルタ、ヘルスケア事業で巨額の減損損失　

コニカミノルタの2023年3月期の業績は下記の通りとなった。 ヘルスケア部門で1035億円もの巨額の減損損失を計上した。

デジタルワークプレイス事業：
　　複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソリューション、及びITサービス・ソリューションの提供

プロフェッショナルプリント事業：
　　デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューションの提供

インダストリー事業：
　　＜センシング分野＞　計測機器等の開発・製造・販売
　　＜材料・コンポーネント分野＞ディスプレイに使用される機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売
　　＜画像IoTソリューション分野＞画像IoT及び映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供

ーーー

2003年にコニカとミノルタが事業統合し、コニカミノルタとなった。

2006年3月末にデジタル一眼レフカメラシステムの一部資産をソニーへ譲渡することでソニーと合意、フィルムカメラやデジタルカメラなどのカメラ事業については2006年3月31日をもって終了し、今後は、中核事業の情報機器分野、戦略事業の光学及びディスプレイデバイス分野などへ経営資源を集中させることとした。

しかし、2010年代、世界的に紙の印刷需要が減って事務機の事業環境は厳しさを増した。このため「ポスト事務機」育成による成長を目指し、海外M&Aにより「プレシジョン・メディシン分野 」に進出した。

プレシジョン・メディシンは、個々人の細胞における遺伝子発現やたんぱく質などの特性を分子レベルで判別することで個々の患者を精密にグループ化し、最先端の技術を用いて適切な投薬、治療と予防を提供する医療。

従来の画一的な方法ではなく、患者特性に応じた集団ごとの治療法から疾病予防までを確立する事により、適切な投薬、治療が可能となる。また、個人の特性を鑑みた適切な投薬は、副作用を軽減し、患者のQOL向上に寄与する。

創薬分野においては、効果的なバイオマーカーの活用が薬理試験の効率化を促進することで創薬のイノベーションを加速する。さらに、臨床試験における正確な薬効予測を可能にし、臨床試験期間やその規模の縮小という形で、新薬開発の成功確率と効率を向上させる。

2017年7月6日、産業革新機構との共同投資によりAmbry Genetics Corporationを子会社化することを決定した。

Ambry Geneticsは、最先端の遺伝子診断技術を持ち、高度な商品開発力、多様な検査項目、高い検査処理能力、遺伝子カウンセラーチャネルでの圧倒的な強さを背景に、成長著しいがん領域を中心とした米国の遺伝子検査市場におけるリーダー的存在。

2017年9月25日、プレシジョン・メディシン事業の成長戦略の一環として、米国の創薬支援企業であるInvicro LLCの買収契約を締結した。

Invicroは、高度な数値解析技術、バイオマーカー探索技術に強みを持つ創薬支援のイメージングCRO（医薬品開発支援業務受託機関）で、PET（陽電子放出断層撮影法）イメージング技術を用いた、がん腫瘍部の検出技術やアルツハイマー病の病理画像解析技術を有し、製薬企業にとって付加価値の高い創薬支援、治験・診断支援を、バイオマーカーを軸にして⼀気通貫的に提供するビジネスモデルを推進。

コニカミノルタは写真化学技術を活用した，新たな高輝度蛍光体ナノ粒子とデジタル画像処理技術を組み合わせてなる，デジタル病理技術（HSTT: High Sensitive Tissue Testing）を開発した。
分子標的薬の標的となるたんぱく質の存在位置と量をヒト生体組織上でイメージング化し、正確に測定することができる。これは、従来の免疫染色技術の精度をはるかにしのぐ技術であり、早期かつ高精度の診断と疾患に対する患者の免疫反応の把握を可能にする。

2社の買収により、短期・中期ではAG社の遺伝子検査サービスとIC社の画像解析サービスのコア事業強化に注力するとともに、サービスを拡充させていくことを目指 す。
中長期では、2社が持つ生命科学と情報科学の技術を融合することで、人体に存在する分子を総合的に解析するマルチオミックス解析を実現し、クラウド上のプラットフォームで世界へサービスを展開することで、積極的に事業を拡大していく とした。

しかし、アンブリーを中核とするヘルスケア事業は4年連続で営業赤字が続いた。

減損損失を除く営業損益（億円）

2020/3	-44
2021/3	-64
2022/3	-203
2023/3	-87

同社によると、ライバルの米Invitae Corpなどが2017年頃に 採算度外視で仕掛けた検査料金の価格引き下げが、業績が悪くなった大きな要因とする。

さらに、�@米国でのコロナ禍における予防的な遺伝子診断のための来院者の激減と 、�Aそれ以降の医療スタッフの不足などにより、病院での診断や健康診断での遺伝子検査の需要成長が想定より大幅に下回っていること、�B製薬会社での治験が大幅に遅延したこと、�C他社との協業などの自社戦略の実行遅延などもあった。

また、直近の金利上昇により減損テストに使用する割引率が上昇したことからも回収可能価額が大幅に低下した。

その結果、不振脱却が難しいと判断し、2023年3月期に1035億円の減損損失を計上した。

大幸社長は「 「あまりにも大きく描きすぎたバラ色の期待と現実とのギャップはずっと拭えなかった」としている。

「ポスト事務機」育成による成長を目指し、次の柱を求めて計画実現性の精査が甘いまま、新規事業育成を性急に進め たのが響いた。

付記　

同社が発表した新中期計画では、「過去から決別し、戦略的新規事業の位置づけを見直し、事業の選択と集中に取り組む」とし、基本方針として、「ベスト条件だけで成立する計画策定を廃止し、達成可能な計画を着実に実行し、自信と信頼を回復」とした。

問題のプレシジョンメディシン事業については「非重点事業」に見直した。

2023/5/30　IPEF（インド太平洋経済枠組み）の閣僚級の会合

事前の協議では、4つの分野のうちサプライチェーンの強化に関する分野で交渉が進展している。