合成繊維 Back
三井化学と旭化成、日本とタイの不織布事業を統合
東セロ ビニロン事業をアイセロ化学に譲渡（2009/4/1)
レーヨン ＊レイヨンの名前の由来
旭化成 レーヨン事業撤退
アセテート
帝人 アセテート事業の撤収
セラニーズ社とアセテート・フィラメントの合弁会社設立 → 断念
生分解性繊維
ポリトリメチレンテレフタレート(ＰＴＴ、3GT、PPT）繊維
ポリアリレート繊維＜ベクトラン＞ (クラレ）
スパンボンド DuPont Opens $130 Million Facility to Produce Innovative Nonwoven Fabrics
ナノテク繊維 ナノテクで高機能繊維 東レ、カネボウ、ナノ・テックス
チッソ、Pantex International社との穴あき不織布の提携
チラノ繊維 宇部興産、チラノ繊維が次世代航空機エンジンに採用
旭化成 エステル事業およびモノフィラメント事業の構造改革実施
帝人ファイバー、中国にカーシート用ファブリック製造販売会社を設立
新日化サーマルセラミックス 生体溶解性繊維「スーパーウール」の生産を開始
鐘淵化学 世界初、人毛に限りなく近い触感と機能を持つ蛋白繊維を開発
◎2005/8 インビスタ、丸紅と高機能素材の世界発信で合意
◎2005/8 三菱レイヨン、ポリプロピレン繊維事業の分社化
◎2005/2 旭化成せんい/旭陽産業、中国で｢ベンベルグ｣裏地加工合弁会社設立
◎ 2004/12 繊維品貿易、05年から自由化へ 中国の8つの対策
◎ 2004/6 東レ、繊維事業における東レ型クラスターの形成
◎ 2004/1 カネボウ、国内の綿紡織撤退
◎ 2004/1 東レ、上海に繊維高分子の研究拠点開設
2004/10 東レ 上海に新研究所を設立
◎ 2003/12 東レ、中国の開発部門増強 中国人研究者５００人規模に
2002/4 東レ 中国における繊維研究所の設立
◎ 2003/8 東レとタイ地域統括会社、関係会社計３社を１０月に統合
◎ 2003/6 DTI Inks Strategic Alliance with Huvis (Korea)
◎ 2003/6 東レ、グループの大垣紡績と扶桑紡績を７月１日付で合併
◎ 2003/4 丸紅、上海に繊維原料及びテキスタイル販売の１００％出資会社を設立
◎ 2003/4 デュポン 繊維部門売却交渉
◎ 2003/1 帝人、産業繊維事業グループを分社化
◎ 1999/9 帝人による東邦レーヨン株式の公開買付け
2000/2 帝人が株式を50％超取得し、親会社となる。
2001/7 東邦テナックスに商号を変更
◎ 2001/7 東レ 繊維事業中期経営課題「AP-as No.1」の策定
◎ 2001/4 三菱レイヨン 会社の分割による長繊維事業販売部門の分社化
◎ 1998/5 三菱レイヨン/日東化学 合併契約
世界の合成繊維生産 http://www.fcc.co.jp/JCFA/statistics/kogyo2002/kogyo-34.html
2001年の世界の合成繊維の生産は2,584万トンで、昨年をわずかに下回った。ポリエステル・ナイロン・アクリルの3大合成繊維で全体の99％、とりわけポリエステル
は拡大が続いて、75％を占めている。
日本の合成繊維生産は、中国、台湾、アメリカ、韓国、インドに次いで第6位である。
世界主要国の合成繊維生産量（2001年）
(出所) FEB「Fiber Organon」他
（注） 合成繊維にはオレフィン系繊維を除く
帝人株式会社の東邦レーヨン株式会社株式の公開買付けについて
http://www.teijin.co.jp/japanese/news/1999/JBD90909.htm
帝人は、東邦レーヨンの発行済株式の過半数の取得を目標として、証券取引法に基づく株式の公開買付けを行います。
日清紡績は、現在保有している東邦レーヨンの株式64,077千株（発行済み株式総数の45.19%)のうち49,898千株（発行済み株式総数の35.19%)を限度として、本公開買付けに応じることに同意しました。
↓
現状株主
帝人株式会社 51．3 ％ 日清紡績株式会社 10．0 ％ (株)みずほコーポレート銀行 5．0 ％
レーヨン事業の撤収について
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2000/ze001024.html
当社は、需要が著しく減少し将来的にも事業性を見出し得ないことから、レーヨン事業の撤収を決定
レーヨン工場跡地有効活用について
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2002/ze020521.html
新日本製鐵の１００％子会社であるエヌエスエネルギー延岡が旭化成延岡岡富地区内に発電設備を設置し、発電事業を行うことについて旭化成と新日本製鐵の両社で合意
アセテート事業の撤収について
http://www.teijin.co.jp/japanese/news/2001/jbd011220.htm
帝人は、セラニーズ社とのアセテート合弁会社の検討をしてきましたが、この度、設立を断念することで合意
長期的に事業性の回復が見込めないアセテート事業を撤収
帝人とセラニーズ社 アセテート・フィラメントに関する合弁会社をアジアに設立
http://www.teijin.co.jp/japanese/news/2000/jbd00714.htm
帝人とセラニーズ社は、両社の日本を含むアジアにおけるアセテート・フィラメント事業を統合する合弁会社設立に関する基本契約を締結
繊維事業中期経営課題「AP-as No.1」の策定について
http://www.toray.co.jp/news/fiber/nr010725.html
会社の分割による長繊維事業販売部門の分社化について
http://www.mrc.co.jp/press/p01/010424.html
長繊維事業の販売部門を分割、分社化分割事業はテキスタイル販売子会社であるダイヤテキスタイル株式会社に承継
合併契約について
三菱レイヨン株式会社と日東化学工業株式会社とは、平成９年１２月２２日に、平成
１０年１０月１日をもって合併する旨合意しておりましたが、本日、合併に関し正式調印
合併に関するお知らせ
三菱レイヨン株式会社と日東化学工業株式会社とは、平成１０年１０月１日をもって、合併することに合意しましたので、ここにお知らせいたします。
ビニロンは、クラレが世界で初めて事業化した合成繊維です。高強力、低伸度、親水性、優れた耐候性などの特長を生かして、各種産業資材などで活躍しています。近年では、環境問題意識の高まりに伴い、アスベスト（石綿）に代わるセメント補強材FRCビニロンや、乾電池の無水銀化を実現したアルカリ電池セパレーターなどの用途で需要を伸ばしています。
昭和２５年１１月１１日わが国初の合成繊維ビニロンが（株）クラレによって創業開始しました。今年で丁度５０年になります。 京都大学桜田教授が発明され、（株）クラレの富山工場で原料のポリビニールアルコールが製造され、同岡山工場で国産のビニロン繊維が製造されました。
平成１２年１１月１１日ビニロン関係者約３００名がクラレ岡山工場に集い５０周年記念式典が盛大に開催されました。
1962年11月に発足した中国とのＬＴ貿易の最初の大型商談は、クラレのビニロンプラントの輸出で、これには翌63年8月に輸銀資金の使用が認可され、貨物は同年末天津港に到着、北京東郊の工場に搬入され始めていた。
化学工業日報 2002/7/5
クラレ、光学用ビニロンフィルム事業を拡充
化学工業日報 2002/12/4
クラレ、ビニロン長繊維事業をグローバル化クラレは、ビニロン長繊維の海外展開に乗り出す。
ユニチカ http://www.unitika.co.jp/business/object/koubun/05.htm
ビニロンはPVA樹脂（通称ポバール）を原料として生産される、国内で研究開発・工業化された合成繊維です。
ポバール 水溶性合成樹脂。ビニロンの原料をはじめ用途はさまざま。日本酢ビ・ポバ－ル（株）が製造し、 ユニチカが販売しています。
ナノテクで高機能繊維
東レのナイロン 綿を上回る吸湿性
米ナノ・テックス 水はじく天然繊維
東レのナノ繊維は見た目は従来のナイロン繊維と同じ６０マイクロ（マイクロは百万分の１）メートルだが、実は数十ナノメートル サイズの糸を１４０万本以上束ねた構造。
カネボウは厚みが数ナノメートルの特殊な被膜で覆い、ほとんど水を吸わないポリエステルの吸湿性を３０倍引き上げた。
米ベンチヤーのナノ・テックス（ノースカロライナ州）社は繊維加工剤の分子を数十ナノメートルレベルで制御、合成繊維に親水性、天然繊維に水をはじく性質を持たせる技術を開発した。
世界初、人毛に限りなく近い触感と機能を持つ蛋白繊維を開発
― 中国山東省に工場を建設 ―
http://www.kaneka.co.jp/news/n031003.html
【新会社の概要】
会社名 ： 青島海華繊維有限公司
資本金 ： 9億円（当社、100％出資）
所在地 ： 中国山東省青島経済技術開発区辛安
敷地面積： 約10万m2
社員数 ： 約120名
主要製品： 蛋白繊維（Brand名：『ＵＬＴＩＭＡ』）の製造、販売
生産能力： 約350トン/年
日本経済新聞 2003/10/3
かつら繊維 中国生産 鐘淵化学、２００５年工場稼働
日本経済新聞 2005/4/1
合繊、振るわぬ内需 頼みの中国は自給進む
合繊の内需は長期縮小が続いている。２００４年の生産量は１１２万トンと１９９７年に比べて約３割減った。川下の衣料に始まった生産拠点の海外移転が織物など川中に波及、川上の合繊需要の減少となってはね返っているのだ。
アジア市場向けでも合繊の値上げはスムーズに進まない。中国や韓国で設備増強が相次ぎ、アジア市場全体に供給過剰感があるためだ。
「合成繊維は中国がすでに自給を達成しつつあるという点で、石油化学などほかの素材とは根本的に異なる」。 ドイツ証券株式調査部の渡部貴人ディレクターはこう指摘する。多くの素材の一大市場である中国。その中国が買い手ではなくなったことで、アジア市場の合繊の需給緩和を招いたともいえる。
三井化学、不織布事業に関する共同新設分割を旭化成と実施へ
三井化学は、この度、旭化成との共同新設分割により、2023
年
10
月２日（予定）を効力発生日として新会社を設立し、両社が日本国内、およびタイにおいて営む不織布関連製品の開発・製造・販売に関する事業を承継させること等を内容とする事業統合契約を締結することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
なお、本共同新設分割による新会社の設立は、日本およびタイの競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することが前提となります。
１．統合会社設立の背景および目的
三井化学は、新たな長期経営計画「VISION
2030」においてライフ＆ヘルスケアソリューション分野の中で、不織布事業を成長事業の一つと位置付けています。三井化学は、1971
年に不織布の製造、販売を開始して以来、川上の原料から一貫で開発、製造できる強みを生かして衛生材料分野や産業材料向けに油吸収材、自動車内装材、土木資材、フィルター向けなど特長的な製品を開発し販売を行っています。
また、2001 年にはタイにも製造販売拠点を設け、積極的に海外への展開も進めてまいりました。
一方で、近年アジアでの競合メーカーによる増強が続き、また RCEP 発効に伴う関税撤廃の影響を受けて、不織布市場の益々の競争激化が想定されます。三井化学と旭化成は、競争力を保持し、継続的に事業を拡大していくことを最重要課題としていること、また、環境対応や安定供給といった社会的な要請が高まっていることから、これまで両社共同で事業強化の方策、可能性について議論を重ねてまいりました。
その結果、両社の事業を統合することで、持続的に成長を見込める事業へ変革することが最善の策であるとの結論に至りました。
今後は本事業統合を通じて、事業基盤を強化し、両社の技術やノウハウを融合させ、シナジーの最大化を図ることで、グローバルで存在感のある不織布メーカーとして、事業の更なる成長と持続可能な社会への貢献を目指してまいります。
旭化成は 1973 年にスパンボンド不織布関連製品の開発・製造・販売を開始し、現在は日本国内外において事業を営んでいます。繊維事業の長い歴史のなかで培った技術を活かして、独自性のある商品を開発し、衛生材料分野から産業資材、生活資材分野に至るまでの幅広い用途でお客様にご使用いただいております。また、2012 年にはタイにも製造・販売拠点を設け、積極的に海外への展開も進めてまいりました。
２．本共同新設分割による統合会社設立スキーム
三井化学と旭化成の不織布関連事業の各機能の一体化に向けて、販売、生産調達、研究開発でのシナジー最大化とガバナンスの体制強化を図るために、下記のように統合会社を設立する予定です。
①
三井化学の不織布関連事業からポリオレフィン多分岐繊維
SWPⓇを除く事業と旭化成のスパンボンド事業部およびカートリッジフィルター事業を統合します。
②
国内生産拠点は、三井化学
100％子会社であるサンレックス工業（三重県）、三井化学名古屋工場（愛知県）とし、旭化成の守山工場（滋賀県）へは統合会社から製造委託を実施します。
海外生産拠点の
Mitsui Hygiene
Materials (Thailand)と
Asahi Kasei Spunbond (Thailand）については統合会社の子会社として生産販売を継続します。
③
旭化成守山工場のスパンボンド工場の製造事業は、時間をおいて吸収分割により、統合会社に統合する予定です。
3.
統合会社の概要
会社名
エム・エーライフマテリアルズ株式会社（Mitsui
Chemicals Asahi Life Materials
Co., Ltd.）
本社所在地
東京都中央区八重洲二丁目
2
番
1
号
設立年月日
2023
年
10
月
2
日
資本金
５億円
出資比率
三井化学：60.62％、旭化成：39.38％
代表者
未定
事業内容
スパンボンド・メルトブローン不織布、通気性フィルム、形状保持繊維、フィルター製品
事業領域
衛生材料：おむつ、生理用品、マスク、医療、その他
産業材料：産業（自動車等）、生活、農業、土木、その他
製品名
PP
スパンボンド（シンテックスⓇ、エアリファⓇ、タフネルⓇ、エルタスⓇ）、
PET
スパンボンド（シンテックスⓇ、エルタスⓇ、プレシゼⓇ、スマッシュⓇ、パルシャットⓇ）、
ナイロンスパンボンド（エルタスⓇ）、PLA
スパンボンドⓇ、伸縮樹脂スパンボンド（シンテックスⓇ）、
PP
メルトブローン（シンテックスⓇ、シンテックスⓇnano）、通気性フィルム（エスポアールⓇ）、
形状保持繊維（テクノロートⓇ）、フィルター（ユーテックⓇ）
不織布を使用したフィルターシステム事業を含み、ポリオレフィン多分岐繊維
SWPⓇは承継対象外。
*下線が旭化成より承継される製品
売上
483
億円（2022
年３月期）
従業員数
約
700
名（連結）
４．今後の見通し.
本共同新設分割による新設会社は当社の連結子会社となります。連結業績への影響は軽微です。なお、本共同新設分割会社の設立は
2023
年
10
月
2
日を予定しております。本共同新設分割により、日本、アジア市場でのプレゼンスの維持拡大
に努めてまいります。
