2002/1/31 昭和電工　　　　　　　　　　　　　　カーボンブラック事業の合弁解消

昭和キャボット スーパーメタル(株)株式の譲渡について
http://www.sdk.co.jp/contents/news/news02/02-01-31b.htm

　当社は、持分法対象関係会社である昭和キャボット スーパーメタル(株)（東京都港区、山中 稔 社長）の全保有株式を米国キャボット社グループに譲渡することを決定し、本日、株式譲渡契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。

昭和キャボット スーパーメタル(株)の概要
　　(平成13年12月31日現在、総資産は同12月期末予想、売上高は同期の予想)

名　　　　　　　　称	昭和キャボット スーパーメタル株式会社
本　店　所　在　地	東京都港区芝公園ニ丁目９−５　向陽ビル
代　　　表　　　者	代表取締役社長　　　　山中　稔
資　　　本　　　金	４３４百万円
総　　　資　　　産	２３，３３２百万円
売　　　上　　　高	１８，５９４百万円
株　　　　　　　　主	昭和電工株式会社 ５０％ Cabot International Capital Corporation ５０％
従　業　員　数	１３９人
主な事業内容	タンタルコンデンサー用タンタル粉末、 タンタル・インゴット、同加工品の製造販売 タンタル加工品、ニオブ及び関連製品の輸入販売

譲渡内容

　当社が保有する昭和キャボット スーパーメタル(株)の全株式を会津ホールディングス株式会社(米国キャボット社の１００％出資会社)へ譲渡する。
　　
　　　　　当社の譲渡益　　　約１３０億円

2004/02/20 住友ベークライト

公開買付けの開始に関するお知らせ
http://www.sumibe.co.jp/topics/pdf/ar_040220.pdf

当社は、本日開催された取締役会において、筒中プラスチック工業株式会社（以下「筒中プラスチック」）の議決権総数の過半数を保有することを目的として、同社の発行する普通株式を公開買付けにより９，９４０千株追加取得することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

公開買付けによる所有株式数の異動
	買付け前の所有株式数　　12,864,000株（所有比率２７．６２％） 買付け後の所有株式数　　22,804,000株（所有比率４８．９６％）
	（注３）　買付予定株式数 9,940,000株を買付けた場合に当社が取得する議決権は51.01% 　下記参照

---

2004/03/18 住友ベークライト

筒中プラスチック工業株式会社の子会社化に関するお知らせ

（３）　異動後の所有株式数２２，８０４，０００株（持株比率４８．９６％）
　　　 異動後の議決権の数２２，８０４個（所有割合５１．６５％）

なお、上記所有株式数の他に、当社は名義株によって１５，０００株を保有しており、所有割合の計算に含めております。

日本経済新聞　2004/2/21

巻き返す素材産業　ナンバーワンに集中　規模より個性競う時代

　大手化学・繊維メーカーがコア事業への絞り込みを進めている。

化学・繊維各社の代表的な高付加価値製品

2004/03/22 昭和電工

株式交換による平成ポリマー株式会社の完全子会社化に関するお知らせ
http://www.sdk.co.jp/contents/news/news04/04-03-22hpc.pdf

　昭和電工株式会社（以下「昭和電工」）と平成ポリマー株式会社（以下「平成ポリマー」）は、本日取締役会を開催し、株式交換により昭和電工が平成ポリマーを完全子会社化することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

2004/4/12 住友化学

住化ヨーロッパの設立について
―住友化学ベルギーと住友化学ドイツの統合―
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/gnews/news_pdf/20040412_1.pdf

［住友化学ヨーロッパの概要（統合後）］

2004年5月14日　住友化学

住友化学、商号（「住友化学工業」から「住友化学」）および本店（「大阪市」から「東京都中央区」）を変更
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/gnews/news_pdf/20040514_4.pdf

2004/5/13 大日本インキ化学

子会社(有限会社DIC インベストメンツ・ジャパン)の新規設立について
http://www.dic.co.jp/release/040513-1.pdf

　本日、当社取締役会において、子会社の新規設立につき下記のとおり決定いたしましたのでお知らせいたします。　

2. 子会社設立の方法
　現在、当社が100%保有しているオランダ子会社Sun Chemical Group B.V. および同Reichhold Investments B.V.の株式全てを現物出資して新規に設立いたします。

3. 子会社設立の理由
　Sun Chemical Group B.V. および同グループ会社(サンケミカルグループ)を通じ欧米において営んでいる印刷材料事業とReichhold Investments B.V. および同グループ会社(ライヒホールドグループ)を通じ同じく欧米において営んでいる工業材料事業との間の一層のシナジーを実現し、当社グループ全体の業績向上を図ることができる体制を確立するために、当社が直接保有しているサンケミカルおよびライヒホールド両グループの株式を現物出資する方法により当該子会社(持株会社)を新設し、両グループを同子会社(持株会社)の傘下に置くものであります。

Chemnet Tokyo　2004/5/12

住友化学「ラービグ計画」推進で2組織発足

　サウジ・アラムコ社と共同で、ラービグ地区に「統合コンプレックス」の建設を計画する住友化学は、10日付で社内に石飛修常務を室長とする「ラービグ計画準備室」を設置した。メンバーは当面、技術系を中心にスタッフ十数人で構成、今後計画の進行状況に合わせて、営業部門や経理担当など順次増員する方針。
　
　また同社は、同日付で役員十数人からなる「ラービグ計画フィージビリティ委員会」を発足させた。米倉弘昌社長が委員長となり、全社あげて同プロジェクトを推進していくための中核組織としての役割を担う。

2004/5/17 出光興産

出光石油化学との合併について 　　　　　　　　　　　　　　　　日経解説
http://www.idemitsu.co.jp/news/news_2004/040517_2.html

　弊社（本社：東京都千代田区、社長：天坊昭彦）は、石油化学事業子会社である出光石油化学株式会社（以下出光石油化学、本社：東京都墨田区、社長：厩橋輝男）と、平成１６年８月１日を期して合併することを決定しましたので、下記の通りお知らせいたします。

１． 合併の趣旨
　(略）
　本日、ポリオレフィンの事業統合について基本合意に達しました。その結果、石油化学事業の大半は、化成品事業を中心に弊社の燃料油事業と密接なものになります。
　これを契機に、両社の合併による垂直統合を図り、今後は、原油から石油・石化製品までの一貫した事業運営、簡素な組織体制を構築し、より効率的な事業経営を進めてまいります。

日本経済新聞　2004/5/18

上場控え収益力強化　出光グループ再編 最終段階に

　出光興産が出光石油化学の吸収合併に踏み切るのは、２００６年度に予定する株式上場をにらみ、グループの収益力を高め、財務の健全化を進める必要性に迫られているためだ。

2004/7/20　チッソ

中国の新たな販売拠点「智索国際貿易（上海）有限公司」が営業を開始

　チッソ株式会社（本社：東京都中央区、社長：岡田俊一）は、拡大を続ける中国市場への新たな窓口として新会社「智索国際貿易（上海）有限公司」を設立し、営業を開始しました。

　当社は、１９９０年に中国市場の営業拠点として「チッソ香港」を開設。製造拠点としては、１９９４年に上海石油化学股＊有限公司及び伊藤忠商事（株）と合弁で「上海金昌工程塑料有限公司」（ポリプロピレンコンパウンドの製造）を、伊藤忠商事（株）と合弁で「広州ＥＳ繊維有限責任会社」（熱接着性複合繊維：ＥＳ繊維の製造）をそれぞれ設立し、中国市場における事業展開を図ってまいりました。

　現在も拡大を続ける中国市場において、特に上海市、江蘇省における事業開発はめざましく、電子材料を中心とした外資系企業の進出もさらに増加しております。

　このような状況下で、得意分野である液晶及びその周辺材料の中国本土における販売の拡大を図ると共に、チッソグループ関連製品の輸入販売の推進、原材料の調達及びライセンス、エンジニアリング活動などを目的として、今般「智索国際貿易（上海）有限公司」を設立し、７月１日より本格的な営業活動を開始しました。
なお、これまで中国本土への営業拠点として活動しておりましたチッソ香港は、初期の使命を終了しましたので、その業務を新会社に全て引き継ぎ、年内を目途に発展的に解散する予定でおります。

新会社の概要】

会社名：智索国際貿易（上海）有限公司
　　　　　（Chisso　China　Co.,　Ltd.）
住　所：上海市淮海中路３００号　香港新世界大厦4402室
資本金：ＵＳ１００万ドル
株　主：チッソ（株）　１００％
設　立：２００４年５月
営業開始：２００４年７月１日
董事長：　増村　正志　（チッソ株式会社執行役員　液晶事業部長委嘱）
総経理：　田中　正俊
従業員数：　５名

---

ＥＳ繊維（オレフィン系複合繊維） http://www.chisso.co.jp/fld/fldmain3.html　

ＥＳ繊維はチッソが独自に開発した熱接着性複合繊維で、その優れた性質により１９８０（昭和５５）年に日本繊維学会技術賞を受賞しています。現在、衛生材料分野では乳幼児の紙おむつや生理用ナプキンなどに、産業資材分野ではサインペン、フィルター、油吸着材、ワイパー、セパレーターなどに利用されています。環境に優しい合成繊維として、ますます利用範囲が広がるものと注目されています。

2004/09/16 富士写真フイルム

富士フイルム　総額２００億円の事業開発ファンドを設立　
社内ベンチャー制度も併せ創設　
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=81556

　富士写真フイルム株式会社（社長：古森　重隆）は、新規事業の創出を目的とした「富士フイルム事業開発ファンド」を設立いたしました。ファンドの総額は２００億円で、当社とのシナジーが見込める社外のベンチャー企業への投資、ならびに今回同時に新設した「フェアファンド」（Fujifilm Entrepreneur Activity Fund）を通じての社内ベンチャーへの投資等に活用してまいります。

「富士フイルム事業開発ファンド」の概要
　投資資金：２００億円　
　期間：３年間　
　対象事業分野：当社の事業ドメインと関連のある分野

「フェアファンド」（Fujifilm Entrepreneur Activity Fund）の概要
　投資資金：３０億円（原則として富士フイルム事業開発ファンドの枠内、
　　　　　　　　１件あたり１０億円未満。この枠を超えるものは別途に扱う。）　
　期間：３年間　
　起業の方法：（１）独立会社設立：原則として富士フイルムがマジョリティを出資
　　　　　　　　　 （２）社内プロジェクト方式　
　審査プロセス：「フェアファンド委員会」にて審査決定　
　募集回数：随時　
　事業化見極め：３年目での単年度黒字化を目指す。また半年毎の達成基準を個々に設け、
　　　　　　　　　　　継続・撤退を「フェアファンド委員会」にて審査決定。　
　対象事業分野：当社事業ドメインと関連のある分野　

2004年11月1日 帝 人

帝人グループの中国展開強化に向けて
中国室の上海事務所開設について
http://www.teijin.co.jp/japanese/news/2004/jbd041101_2.html

　帝人株式会社（本社・大阪市中央区、社長・長島　徹）は、帝人グループ各事業の中国でのビジネス展開にともない、特に多くのグループ企業が進出している華東地区におけるグループ横断的な情報交換・情報収集や新規市場開拓のサポートにきめ細かな対応が必要と判断し、２００４年１１月１日付けで、上海事務所を開設することとしました。　

事務所概要
（１）名　 称 ： 帝人(株)中国室上海事務所
（２）所在地 ： 上海延安西路２２０１号　中国国際貿易センタ−１００４室
（３）代表者 ： 所　長　森本　寛（もりもと・ひろし）
（４）人　 員 ： 駐在員１名、スタッフ２名
（５）その他 ：
　上海事務所が設置される同ビルには、既にＮＩ帝人商事、南通帝人上海、香港帝人上海など帝人グループ各社が入居しており、また、今回、上海の別のビルで活動中のテイジン・トワロンの現地法人、東邦テナックスの上海事務所も、これを機に同ビルに集約し、機能充実を図ります。

平成１６年１２月１日　丸善石油化学

当社１００％子会社の吸収合併について

　丸善石油化学株式会社は、去る１１月３０日開催の取締役会において、１００％子会社２社を吸収合併する旨を決議いたしましたので､下記のとおりお知らせいたします｡

２．合併の目的
　　被合併会社の製造・販売等の全業務を当社が受託して運営してきたが､運営体制の見直し、一体化することにより更なる効率化､合理化を推進してグループ全体の競争力の強化を図っていく｡

３．合併の要旨

日本経済新聞　2005/4/15　　　　　　　　　　　　　　積水化学発表

積水ハウス株　保有の一部　積水化学が売却へ　筆頭株主は継続

　積水化学工業は１４日、保有する積水ハウス株式の一部を売却すると発表した。積水ハウスは積水化学の持ち分法適用会社から外れる見通しだ。両社とも自社ブランドの住宅事業を手がけ、市場では競合関係にある。資本関係を見直すとともに、積水化学は売却収入を事業投資に振り向け、成長部門である高機能樹脂材料などの海外展開を急ぐ。

2005/04/15 積水化学工業

積水ハウス株式会社の株式一部売却の結果についてのお知らせ
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=98381&lindID=4

　当社は、本日下記のとおり積水ハウス株式会社の株式一部を売却いたしましたのでお知らせいたします。これにより積水ハウス株式会社は当社の持分法適用関連会社から外れることになります。

１．売却の内容
（１）　売却した株式数　39,950,000株
　（売却後の当社所有株式数及び発行済株式総数に対する所有割合　102,168,727株：１４．４％）
（２）　売却総額　　　　　４４，６２４百万円
（３）　売却日　　　　　　　２００５年４月１５日
（４）　売却方法　　　　　積水ハウス株式会社が商法第２１１条の３第１項第２号の規定に基づく自己株式の取得のため（株）名古屋証券取引所の「自己株式の立会外買付制度」で行った買付注文に応じたものです。

2005/4/18 昭和電工

金属事業の再構築を完了
−低炭素フェロクロム合弁事業の解消について−
http://www.sdk.co.jp/contents/news/news05/05-04-18a.htm

　昭和電工株式会社(高橋恭平社長)は､サマンコール社（南アフリカ共和国）および丸紅株式会社との合弁事業である低炭素フェロクロム製造会社「ミドルバーグ・テクノクロム社」（以下ＭＴＣ、南アフリカ共和国）の所有株式をサマンコール社に譲渡し、低炭素フェロクロム製品の製造・販売を終了することを決定いたしました。当施策により、無機材料事業部門の一事業であるフェロアロイ事業から、当社は完全に撤退することになります。

ミドルバーグ・テクノクロム社概要
(1) 社名 Middelburg Technochrome (Pty) Ltd.
(2) 社長 Jimmy Wilson
(3) 所在地 Middelburg 1050,Hendrina Road Middelburg,South Africa
(4) 資本構成 Samancor Limited, 65.5%、昭和電工 20.7%、丸紅 13.8%
(5) 売上高 298,431千ランド(約5,670百万円) ＜’03年7月-’04年6月＞

日本経済新聞　2005/5/13

合成樹脂、欧米で撤退　大日本インキ　米子会社を売却へ

　大日本インキ化学工業は２００５年中にも米子会社を売却、欧米で合成樹脂事業から撤退する。

　売却するのは米ライヒホールド社(ノースカロライナ州)で、大日本インキが１９８７年に買収した。ボートの船体やトラックの荷台などの材料となる不飽和ポリエステル樹脂や、塗料用樹脂などを手掛けている。

2005年6月2日 大日本インキ化学工業

中国における物流新会社の設立について
http://www.dic.co.jp/release/20050602_01.pdf

　大日本インキ化学工業株式会社（DIC、本社：東京都中央区、社長：小江紘司）は、100％子会社であるディック物流株式会社（本社：東京都中央区、社長：辻直樹）とともに、中国に展開する当社グループ34 社の物流ネットワークの強化および物流面での競争優位の確立を目指して、CEPA（Closer Economic Partnership Arrangement：中国本土―香港間の経済貿易緊密化協定）を活用した物流子会社「迪愛生物流（上海）有限公司」を上海に設立しました。


［新会社の概要］
　社名：迪愛生(でぃーあいしー)物流（上海）有限公司（DIC Logistics China Co., Ltd.）
　設立：2004 年11 月
　所在地：中国上海市浦東地区
　資本金：500 万米ドル
　出資比率：DIC 通運服務公司（香港）100％出資
　　　　　　　　（DIC 通運服務公司（香港）は大日本インキ化学の間接100％出資）
　総経理：城守正信
　人員：日本人3 名、現地社員33 名
　拠点：倉庫華南配送センター、華東配送センター
　デポ成都、武漢、重慶、厦門
　取扱数量：年間15 万トン
　目標売上高：40 億円（2010 年度）

2005年6月13日 東燃ゼネラル石油

東燃化学株式会社によるトーネックス株式会社の合併に関するお知らせ
http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr2/home/oracle/00/2005/260d04d/260d04d0.pdf

　当社の100％子会社である東燃化学株式会社（以下東燃化学。本社東京都港区港南、代表取締役社長D. L. シュスラー）と東燃化学100％子会社であるトーネックス株式会社（以下トーネックス、本社東京都港区港南）はこのたび各社の取締役会において両社の合併を決議し、両社間で合併を合意しましたのでお知らせします。本年8 月を目処に東燃化学を存続会社としてトーネックスを吸収合併する予定です。
　本合併により東燃化学は更なるコスト効率の向上ならびに組織の合理化を図り、日本における石油樹脂事業（商標名Escorez(R) ）を一段と強化して参ります。尚、両社は当社の連結子会社であり、本合併が当社の連結財務諸表に及ぼす影響はありません。　

---

2005年2月18日 東燃ゼネラル石油

東燃化学株式会社によるトーネックス株式会社株式取得に関するお知らせ

　当社の100％子会社である東燃化学株式会社（以下東燃化学。本社 東京都港区海岸、代表取締役社長 D. L. シュスラー）は、このたび、トーネックス株式会社（以下トーネックス、本社 東京都港区海岸）の普通株式 4,000株（発行済株式の50%）をExxonMobil Petroleum & Chemical Holdings Inc. (以下EMPCHI。Exxon Mobil Corporationが間接保有する100%子会社)より譲り受けました。これにより、トーネックスは東燃化学の100%子会社となります。

　トーネックスの概要は以下の通りです。
　　設立 ： 1987年11月
　　資本金 ： 4億円
　　出資比率 ： 東燃化学 100%
　　事業内容 ： 石油樹脂及び接着剤用原料の製造及び販売
　　売上高 ： 54 億円（2004年12月期）

2005/4/1 新日本石油化学

新日本石油との本社部門の統合について
http://www.npcc.co.jp/documents/050330PR_001.pdf

　当社は、本社部門を親会社である新日本石油に統合することを決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．統合の内容

２．統合の理由
　新日本石油グループでは、2001 年に当社にＣＲＩ推進室を設置し、グループをあげてＣＲＩ（石油精製と石油化学の一体化：Chemical Refinery Integration）を推進し、付加価値アップを図ってきました。その結果これまでに、未利用留分の有効利用や統合ＬＰの活用による製油所とスチームクラッカーの一体運営など、大きな成果を上げています。今後は、さらに石油・石化の最適生産を追求するとともに、当社川崎事業所のみならずグループ各製油所においても化学品の生産能力を拡大し、ＣＲＩを高度化して推進していく方針であります。
　石化においては、近年、中国を中心とするアジアの需要が急速に拡大する一方、供給能力の拡大がこれに追いつかないという状況にあります。その結果、石化事業における競争力の源泉は、これまで以上に原料面での優位性（量の確保とコスト競争力）に求められるという形に構造変化し、石油と石化の事業領域の境界もなくなりつつあります。
　このような事業環境のなかで、新日本石油グループの有する国内最大の精製能力約120 万BD という強みを最大限に生かすべく、原油から石油および石油化学製品までの一貫生産・販売・研究開発体制の強化、即ち、製油所設備の高付加価値化による高度なＣＲＩ体制の実現により、コスト競争力を高め、需要の増大する東アジアを中心に販売活動を強力に推進するため、当社の本社部門を新日本石油に統合することとします。

＜会社分割の詳細について＞
　前記１．（１）の会社分割は、新日本石油の完全子会社である当社を分割会社とし、完全親会社である新日本石油を承継会社とする分社型吸収分割であります。
　なお、分割契約書の締結は2006 年1 月を予定しており、本件会社分割の詳細については、同契約書締結後速やかに公表いたします。

2005.8.4　日本経済新聞　　　　　　　　　　　　

三井物産、事業絞込み　重点分野に集中投資
　紙パなど撤退　関係62社整理

　三井物産は本体で手掛けるタイヤや紙・パルプ、セメントなどの事業から原則撤退する。関係会社も昨年度５７社を整理・統合したのに続き、今年度は赤字会社を中心に６２社を整理する。事業領域を絞り込み、経営資源を集中配分する狙い。資源やインフラ、生活関連などの重点分野には今年度４千億円を投資し、収益構造を強化する。

2007/11/16 三井物産

合成樹脂販売事業３社の統合について

　当社は、本日、国内合成樹脂製品事業の販売力強化と経営効率化を目的とし、当社１００％子会社である、「三井物産プラスチックス株式会社」（本社：東京都中央区）、「三井物産プラスチックス関西株式会社」（本社：大阪市北区）、及び「日本トレーディング株式会社」（本社：東京都中央区）の３社を２００８年４月１日付けで統合する事を決定しました。

　今後、２００８年１月末までに新会社詳細を決定の上、２００８年４月１日に新会社設立、同年１０月までの半年間を移行期として新人事制度・新組織・システムの整備を図り、２００８年１０月の完全統合を目指します。


■新会社概要（予定）
　社名　　　　　　　　　仮称「三井物産ポリマー＆ケミカル株式会社」　
　本社　　　　　　　　　東京都中央区、２００８年１０月を目処に新社屋に移転予定
　資本金　　　　　　　　１４．７億円　
　株主　　　　　　　　　当社１００％　
　従業員　　　　　　　　５１４名　
　売上高　　　　　　　　２，０００億円（２００９年３月期予想）　
　代表取締役社長　　２００８年１月に決定予定　

---

日本トレーディング株式会社

株主 三井物産株式会社

当社は昭和10年三井合名会社の一機関として設立された三井タイ室が昭和18年に「財団法人タイ室」に発展し、昭和22年8月1日　この「財団法人タイ室」の発意により、三井合名会社常務理事であった金子堅次郎氏を初代社長に迎え、「日泰商事株式会社」として発足しました。
発足直後、日本人による貿易業務が認められたことを受け、同年8月25日に「日泰貿易株式会社」と改め貿易を主力とした商社としての歩みを始め、昭和24年に社名を「日本トレーディング株式会社」に改称し、その後いくつかの会社と合併を行い、取扱い品目を拡大してきました。
昭和42年に三井物産株式会社との業務提携により国内商内に重点をおく三井物産の関係会社となり、合成樹脂・化学品を中心とした中堅専門商社として現在に至っております。

　

２００５年８月１０日 呉羽化学工業　　　　　　　　　　　社名変更

事業所の名称変更について

　当社（代表取締役社長：田中 宏、本社：東京都中央区）は、2005年10月１日付けで、以下の通り工場および研究所の名称を変更いたしますのでお知らせいたします。

日本経済新聞　2005/8/24

カネカ　バイオ事業強化　ＶＢ買収など１６００億円投資

　バイオ、電機、機能性樹脂の３事業に集中投資し、化成品など伝統事業からの脱皮を鮮明にする。

　バイオ事業では抗体医薬と呼ばれる分野の欧米ベンチャー企業の買収を検討する。

　世界シェア首位の健康食品素材「コエンザイムＱ１０」は米国での生産体制を増強する。０６年４月の稼働予定で米テキサス州に年産１００トン規模の工場を建設中だが、需要拡大を見込み０７年度中にも同規模の新棟を建設。合計投資額は１７０億円程度で、６０%以上の世界シェア維持を狙う。
　電機事業は兵庫県豊岡市でアモルファス(非晶質)シリコン太陽電池の生産能力を、現在の年２４メガ(メガは百万)ワットから０８年度までに５０メガワットに拡充。機能性樹脂では０７年度にもビルのシーリング材に使う変成シリコーン系樹脂の米国生産に乗り出す。

太陽光創電システム

2005/9/12 大日本インキ化学工業　　　　　　事前記事 　　Reichhold 発表

ライヒホールドグループ株式のMBO 方式による売却及び業績予想の修正に関するお知らせ
http://www.dic.co.jp/release/20050912_01.pdf

　当社は、本日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるライヒホールドグループの全株式をMBO（マネジメント・バイ・アウト）方式により売却することを決議しましたので、下記のとおりお知らせします。

１．MBO 方式による株式売却の理由
　当社は、昭和62 年にライヒホールドグループを買収して以来、欧米において合成樹脂事業を展開してきましたが、近年業績不振が継続しているため、事業譲渡を中心に抜本的なリストラクチャリング策の検討を進めてきました。その結果、事業譲渡に伴う商権の散逸を防止し当社の損失を最小に抑えるためには、当該グループの株式をMBO 方式により現経営陣に売却することが最善の策であるとの結論に至ったものです。

２．売却する子会社の概要
（１）商号 ：Reichhold Investments B.V.
（２）代表者 ：John S. Gaither
（３）本店所在地 ：Rotterdam（オランダ）
（４）グループ本社所在地：Research Triangle Park, ノースカロライナ州（米国）
（５）設立年月日 ：平成10 年8 月18 日
（６）該社グループの主な事業内容：欧米における合成樹脂の製造、販売
（７）決算期 ：12 月
（８）従業員数（連結）：1,664 人
（９）該社グループの主な事業所：米国、ブラジル、英国、ノルウェー、フランス、イタリア
（10）資本金 ：Eur 18 千
（11）発行済株式総数 ：40 株
（12）大株主及び所有割合：
　　　　有限会社DIC インベストメンツ・ジャパン　　　100%
　　　　（以下DICIJ、当社の100%子会社、本店：東京都中央区、代表者：杉江和男）
（13）最近事業年度における業績(連結)の動向：

	平成15年12月期	平成16年12月期
売上高	91,823 百万円	100,554 百万円
売上総利益	9,070 百万円	9,343 百万円
営業損失	△ 5,697 百万円	△ 3,172 百万円
経常損失	△ 7,347 百万円	△ 3,038 百万円
当期純損失	△ 12,471 百万円	△ 23,609 百万円
総資産	105,539 百万円	92,143 百万円
株主資本	37,295 百万円	14,075 百万円
1 株当たり配当金	−	−

（注）オーストリアの工場については今回の売却対象から除くこととし、当社グループとして今後の活用を図ります。

３．株式売却先の概要
（１）商号 ：Kestrel�TAcquisition Corp.
（２）代表者 ：John S. Gaither
（３）本店所在地 ：デラウェア州（米国）
（４）主な事業内容：子会社への投資
（５）当社との関係：なし

４．売却株式数、売却価額及び売却前後の所有株式の状況
（１）売却前の所有株式数　 40 株（所有割合 100 ％）　（議決権の数 40 個）
（２）売却株式数　　　　　　　 40 株（売却価額 US$1）　 （議決権の数 40 個）
（３）売却後の所有株式数 　　0 株（所有割合 0 ％）　　（議決権の数 0 個）

５．債権の回収について
　当社及びDICIJ は、ライヒホールドグループ宛債権（保証債務の履行による求償権を含む）470 億円のうち250 億円(当社：158 億円、DICIJ：92 億円)を放棄し、残額220 億円について33 億円を株式売却日に、187 億円を株式売却日から3 年以内に回収します。
（注）上記金額は、実行日の為替レートにより変動する可能性があります。

６．株式売却の日程
　平成17 年9 月12 日 当社及びDICIJ 取締役会決議
　平成17 年9 月12 日 株式売買契約書調印
　平成17 年9 月30 日(予定) 株式売却日

７．株式売却により当期の総資産、売上高及び損益に与える影響
（１）連結総資産、売上高及び損益に与える影響

（２）個別損益に与える影響
　債権放棄の当社負担分158 億円の損失が発生しますが、関係会社事業損失引当金を取り崩してこれに充当するため影響はありません。
　（注）上記金額は、実行日の為替レートにより変動する可能性があります。

８．業績予想の修正　　略

2005/9/12 Reichhold

Reichhold Announces Management Buyout
http://www.reichhold.com/company/news.cfm?ID=144

Reichhold announces today that the executive management team, led by President and CEO John S. Gaither, has reached agreement with Dainippon Ink and Chemicals, Incorporated (DIC) for a management buyout. Reichhold has been the wholly owned subsidiary of DIC since 1987. The agreement was signed on September 12, 2005 and is planned to close on September 30, 2005.

DIC had planned a restructuring of the company and concluded that the sale of all shares of Reichhold to the existing management team was in the best interest of both firms.



Reichhold is one of the world's largest manufacturers of resins, gel coats and bonding pastes for the composites industry and a leading supplier of a wide variety of polymers for the coatings and graphic arts markets. With 1,600 employees and 16 manufacturing facilities worldwide, Reichhold's manufacturing reach includes 11 plants in the Americas, four in Europe and one in the Middle East. Reichhold's world headquarters and technology center is located in Research Triangle Park, North Carolina.

2005/12/1 カネカ

ベトナムで新たに２事業の進出を決定。
合わせて３事業で展開
―　 アジア地域での事業展開を加速 　―
http://www.kaneka.co.jp/news/n051201.html

【新会社の概要】

会社名 ： KSS Vietnam Co.,Ltd（ＫＳＳベトナム株式会社）
資本金 ： ９０万ＵＳドル（株式会社カネカサンスパイス、１００％出資）
設立　 ： 平成１７年１２月
所在地 ： ベトナム社会主義共和国
　　　　　　ビンズン省 ベトナム・シンガポール工業団地（ＶＳＩＰ）
敷地面積 ： １万５千m2
社員数 ： 約６０名
主要製品 ： 業務用のスパイス、ハーブ、加工食品原料

＜参考＞
会社名 ： 株式会社カネカサンスパイス
資本金 ： ２億円（株式会社カネカ、１００％出資）
設立 ： 昭和３４年３月
所在地 ： 大阪市淀川区

会社名 ： Kaneka Pharma Vietnam Co.,Ltd（カネカ ファーマ ベトナム株式会社）
資本金 ： ２００万ＵＳドル（株式会社カネカ、１００％出資）
設立 ： 平成１７年１２月
所在地 ： ベトナム社会主義共和国
　　　　　　ビンズン省 ベトナム・シンガポール工業団地（ＶＳＩＰ）
敷地面積 ： 約２万m2
社員数 ： 約１２０名
主要製品 ： 医療用カテーテルほか


会社名 ： Vina Showa Co.,Ltd（ヴィーナ　ショーワ株式会社）
資本金 ： ４０百万円（昭和化成工業株式会社、１００％出資）
設立 ： 平成１５年４月
所在地 ： ベトナム社会主義共和国
　　　　　　ビンズン省 ベトナム・シンガポール工業団地（ＶＳＩＰ）
敷地面積 ： 約１万m2
社員数 ： 約２０名
主要製品 ： 医療用塩ビコンパウンドほか

＜参考＞
会社名 ： 昭和化成工業株式会社
資本金 ： ６２百万円（株式会社カネカ、約７０％出資）
設立 ： 昭和３１年１月
所在地 ： 埼玉県羽生市

2005/12/16 三井化学

株式交換による山本化成株式会社の完全子会社化に関するお知らせ

　三井化学株式会社（以下「三井化学」）と山本化成株式会社（以下「山本化成」）は、本日取締役会を開催し、株式交換により山本化成が三井化学の完全子会社となることを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．　株式交換による完全子会社化の目的

　一方、山本化成（三井化学31.7％出資）は、カラーフォーマー、機能性色材等の製造・販売を行っています。
　株式交換により、山本化成が三井化学の完全子会社となることで、次のとおり両社の連携が更に強化され、情報材料分野における機能性色素事業の更なる拡大が図られます。
　　［１］カラーフォーマー事業の効率的運営の推進
　　［２］機能性色材事業における製販研の効率化と新製品開発の加速
　なお、株式交換において完全子会社となる山本化成は株式交換の日までに大阪証券取引所上場を廃止する予定です。

３． 株式交換の当事会社の概要（平成１７年９月３０日現在）

2006年01月26日 エア・ウォーター

▼ケミカル事業子会社の合併（簡易合併）に関するお知らせ
http://www.awi.co.jp/news/press.php?s=68

　当社は、ケミカル事業の統合再編について平成17年10月20日に発表いたしました。この統合再編の一環として、タテホ化学工業株式会社の完全子会社化に続き、当社は、本日開催された取締役会において、平成18年4月1日を合併期日として、当社の完全子会社であるエア・ウォーター・ケミカル株式会社（以下「エア・ウォーター・ケミカル」）と、エア・ウォーター・ベルパール株式会社（以下「エア・ウォーター・ベルパール」）を合併することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
　なお、本合併は商法第413条の3の規定（簡易合併）に基づき、当社の株主総会の承認を得ずに行う「簡易合併」の手続きにより実施いたします。
記

　※エア・ウォーター・ベルパールは、カネボウ株式会社より事業を譲受け、平成17年3月1日から営業を開始しております。　　
　　事業内容　機能性微粒子状フェノール樹脂とニューカーボン材料及び高性能窒素ガス発生装置の製造、販売

2006/4/3 東ソー

『日本ポリウレタン工業株式会社の株式取得による子会社化及び保土谷化学工業株式会社の第三者割当増資の引受に関するお知らせ』
http://www.tosoh.co.jp/news/pdfs/20060403001.pdf

　当社は、平成１８年４月３日開催の取締役会において、日本ポリウレタン工業株式会社の株式を取得し子会社化すること、及び保土谷化学工業株式会社の第三者割当増資の引受を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

日本ポリウレタン工業
　　議決権の総数に対する割合　　35％→51.67％

保土谷化学工業株式会社の第三者割当増資の引受
　　当社出資比率 　　　２４．２９％→３３．３４％

2006/5/16 昭和電工

株式交換による昭和高分子株式会社の完全子会社化に関するお知らせ
http://www.sdk.co.jp/aa/data/news/2006/547.pdf

　昭和電工株式会社（以下「昭和電工」）と昭和高分子株式会社（以下「昭和高分子」）は、本日両社の取締役会を開催し、株式交換により昭和高分子を昭和電工の完全子会社とすることを決議し、株式交換契約書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1. 株式交換による完全子会社化の目的
　昭和電工は、本年を初年度とする中期経営計画「プロジェクト・パッション」において、「新規成長ドライバーの育成加速」、「利益の持続的拡大」、「財務体質の改善」を重点項目とし、長期的・持続的成長への基盤を確立するための取り組みを行っております。
　その中で、「基盤事業」のひとつである機能性高分子事業におきましては、安定的な収益基盤をさらに強化するため、関係会社再編を含めた積極的な施策を推進しております。
　昭和高分子は、昭和電工グループの機能性高分子事業の中核会社として、創業以来７０年にわたって蓄積してきた独自の技術を駆使し、人と環境の調和を目指し顧客ニーズを的確に反映した製品開発により成長を続けております。特に、ビニルエステルや生分解性プラスチック、エマルジョンにおいては国内トップクラスの販売実績を持っております。
　しかしながら、今後の機能性高分子事業においては、更なる競争の激化と顧客ニーズの多様化が予想され、昭和高分子が持続的な成長を維持していくためには、昭和電工グループ全体の経営資源の積極的な活用による技術面、営業面でのシナジー効果の早期顕現が不可欠であるとの考えで両社が一致し、昭和高分子を昭和電工の完全子会社とすることといたしました。これまでの歴史において培ったブランド価値を最大限有効に活用するため、昭和高分子はこれまでどおりの社名を残し営業を継続いたします。
　当施策により、今後新しい事業機会を創出していくことが可能となり、その結果として、昭和電工グループ全体の企業価値増大に貢献、ひいては、グループの目指す「社会貢献企業」実現につながるものと考えます。

（注）会社法第796 条第3 項（簡易株式交換）の規定に基づき、昭和電工においては株主総会の承認を得ることなく行う予定であります。

以下略

日本経済新聞　2006/5/27

富士写、化学材料を事業化　界面活性剤や色素・染料など　フィルム技術転用

　富士写真フイルムは化学材料事業に進出する。自社の写真フィルムや印画紙の製造向けに開発してきた色素や染料、界面活性剤など機能性材料を近く外販する。化学・電機メーカー向けに販路を開拓し、２００９年に３５０億円規模の事業に育てる。主力だった写真フィルム事業で培った技術を活用し、経営多角化に役立てる。

日本経済新聞　2006/7/28

東ソー、自家発電増設　主力プラント 82万キロワット　国内最大　270億円投資

　東ソーは主力の南陽事業所(山口県周南市)で自家発電能力を大幅増強する。８月から約２７０億円を投じ、年間出力２２万キロワットの石炭火力発電所を増設する。

　既存の自家発設備も出力６７万５千キロワットと日本の一事業拠点では最大規模だった。今回２２万キロワット分を増設し、一部を停止。総能力を８２万９千キロワットとする。８月４日に着工し、２００８年４月の稼働を目指す。

---

２００６年７月２８日　東ソー

自家発電設備の増設について
−更なる「ビニル・イソシアネート・チェーン」事業の強化策の一環−

　東ソーは２００３年４月より着手していた発電設備に関する環境影響評価（環境アセスメント）がこの度完了したことに伴ない、南陽事業所（山口県周南市）において、石炭火力による出力２２万ｋＷ（キロワット）の自家発電設備〔設備名称：第２発電所　第６号発電設備〕の増設を行なうことを決定しました。２００６年８月着工、２００８年４月の運転開始を予定しており、投資金額は約２７０億円です。



＊別添資料
・「ビニル・イソシアネ−ト・チェ−ン」第２期増強計画

2006/10/31 住友ベークライト

筒中プラスチック工業株式会社の公開買付けおよび株式交換による完全子会社化および合併に関するお知らせ

　当社は、本日開催された取締役会において、筒中プラスチック工業株式会社（コード番号：４２２５　東証・大証、以下「筒中プラスチック」といいます。）の発行する全株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を決議しました。また、本公開買付け後に筒中プラスチックを株式交換（以下「本株式交換」といいます。）により完全子会社化し、その後しかるべき時期に筒中プラスチックを当社に吸収合併することを筒中プラスチックと基本合意いたしましたので、下記の通りお知らせします。

　　　2004/02/20 公開買付け

2002/12/19 旭硝子

グループ・ブランドとグループ社名を「ＡＧＣ」でグローバルに統一

　旭硝子株式会社（本社：東京、社長：門松正宏）は、創立１００周年を迎える２００７年９月を機に、グループ・ブランドをＡＧＣ（エイ・ジー・シー）に統一することを決定しました。ブランド統一にあたっては、新しいブランド・ロゴを採用するほか、海外を含むグループ各社が社名を変更し、社名にＡＧＣを冠することとします。
　
＜ご参考＞
１．社名変更例

２．ＡＧＣグループの概要
（１）連結子会社数 ：２５４社（うち海外１８８社）
（２）グループ従業員数：約５７，０００名
（３）連結売上高 ：１兆５，２６７億円（２００５年１２月期）
（４）事業内容 ：建築用板ガラス、自動車用ガラス、ディスプレイ用ガラス、化学品、電子部材

2006/12/26 東洋電化工業/昭和電工

平成ポリマー株式会社の株式を東洋電化工業株式会社が譲受

　東洋電化工業株式会社（高知県高知市、社長　入交英雄、以下「東洋電化工業」）と昭和電工株式会社（東京都港区、社長　高橋恭平、以下「昭和電工」）は、昭和電工１００％子会社である平成ポリマー株式会社（茨城県かすみがうら市　山田孝雄社長、以下「平成ポリマー」）の全株式を、東洋電化工業が昭和電工より２００７年１月３１日に譲り受けることで、基本合意いたしました。

　東洋電化工業は、樹脂加工事業を戦略事業として位置づけており、グループ子会社における従来のシュリンクフィルム事業に加え、家電製品・パソコン等の外枠・部品等を製造する樹脂加工会社を昭和電工より譲り受けて、事業を強化してまいりました。東洋電化工業は、従来の樹脂加工事業との組み合わせによる相乗効果で、より一層の拡大を図るために、今般、平成ポリマーの全株式を譲り受けることを決定しました。

　東洋電化工業は、特殊アロイやカーバイド等の製造・販売および合金鉄の開発輸入を行うとともに、グループ子会社において、樹脂加工事業を、日本・中国・台湾・タイ・シンガポール等東南アジアにて積極的に展開しております。

　平成ポリマーは、食品・飲料・医療容器用途のラミネートフィルム製造工程で使われる接合フィルム、レジャーシート等の生活資材や管・ケーブル等の埋設工事において埋設物への注意を喚起するための標識シート用クロス等を製造・販売する樹脂加工会社です。標識シートの国内シェアはトップクラスの地位を占めています。

　東洋電化工業は、平成ポリマーの経営陣・従業員・工場を引き継ぎ、経営資源を積極的に投入して、平成ポリマーのフィルム・クロス事業を含めた、樹脂加工事業の拡大に努めます。　　

2007/2/14 大日本インキ化学

商号の変更に関するお知らせ

　当社は、平成19 年2 月14 日開催の取締役会において、下記のとおり商号の変更について、平成19 年6 月下旬開催予定の当社定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

１． 新商号（英文表記）
　　　　　ＤＩＣ株式会社 （DIC Corporation）
　　　　　尚、会社ロゴ・マークは、決定次第発表することといたします。
２． 変更の理由
　明治41 年２月15 日に印刷インキの製造・販売会社として創業した当社は、来年２月に創業100 周年を迎えます。創業降今日に至るまで、当社は印刷インキ、有機顔料、合成樹脂、機能製品、電子情報材料など、広く事業展開をおこなってまいりました。また、いち早くグローバル化を推し進め、現在、世界62 カ国に所在する関係会社は227 社を数えます。
　当社は、今後、より一層の成長発展を遂げるために「グループ化」「グローバル化」を強力に推し進め、事業構造、企業体質の変革の実現をめざします。このため、グループ企業の連携を一段と強化し、グローバルで認知される企業を目指すことを意図し、商号を変更することといたしました。
　現在の商号である「大日本インキ化学工業」は、長い歴史と伝統のあるものですが、当社の略称「ＤＩＣ（ディーアイシー）」は社内はもとより国内外において広く浸透しております。これまで当社が培ってまいりましたブランド資産を継承しつつ、英文字表記とすることで、当社のイメージをグローバルに展開する国際企業という実態に近づけていくため、新商号を「ＤＩＣ株式会社」とすることといたします。今後、「ＤＩＣ」をコーポレートブランドとして積極的な業容拡大をはかっていく所存であります。
３． 変更日
平成20 年4 月1 日（予定）
（但し、平成19 年6 月下旬開催予定の当社第109 期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されることを条件といたします。）

2007/03/12 住友ベークライト

住友ベークライト、７月に筒中プラスチック工業を吸収合併

筒中プラスチック工業株式会社の吸収合併に関するお知らせ


　当社は、本日開催の取締役会において、平成１９年７月１日を期して、下記のとおり当社の完全子会社である筒中プラスチック工業株式会社を吸収合併することを決議いたしましたのでお知らせいたします。

日本経済新聞　007/4/13

■信越化を格上げ　ムーディーズ

　ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１２日、信越化学工業の発行体格付けをA1からAa3に引き上げたと発表した。Aa3は日本の化学メーカーで最も高く、独BASFと並ぶ水準。ムーディーズは好調な業績と強固な財務構造で信用力が強化されている点を反映したとしている。

日本経済新聞　2007/5/30

樹脂原料工場 相次ぎ海外に
　信越化、米で1000億円投資　三井化はアジア市場強化


　信越化学は全額出資子会社の米シンテックが持つテキサス州の塩ビ樹脂工場の近隣に原料工場を新設する。投資額１千億円は、信越の０６年度の国内外投資の約半分。

シンテックは０８年末をめどに塩ビ樹脂の生産量を３０%増の年間約２６０万トンに引き上げる計画を進めており、事業拡張には自前での原料生産が不可欠と判断。大規模投資により、米国でつくる塩ビ樹脂の原料の７０%近くを自前で賄う。

　　シンテック社　テキサス州に塩ビモノマー工場の建設許可を申請　　　　
　　　　VCM 82.5万トン、カ性ソーダ55万トン、塩素50万トン

　一方、三井化がシンガポールに新設するのは、耐熱性ポリカーボネート樹脂に使う「フェノール」と呼ぶ原料の工場。同社はアジアでシェア３０%の最大手。工場新設で日本と既存のシンガポール工場を合わせたフェノールの総生産能力は約３０%拡大し、海外生産比率は５０%に高まる。

戦略事業で海外展開　化学大手 世界で勝ち残り狙う

　化学大手が海外市場を戦略事業で開拓し、拡大を目指す姿勢が鮮明になってきた。バブル崩壊後に汎用樹脂事業の集約や設備廃棄で体質改善が進んだところに、海外市場の成長と日系企業の海外展開が本格化、世界で勝ち残りを狙う分野に戦略投資する段階に入った。

　他社も海外投資を加速しており、三菱ケミカルホールディングスは中国で３月、合成繊維ポリエステル原料の新工場を完成。住友化学はサウジアラビアで事業費約１兆１千億円の石化事業を０８年、旭化成は家電製品の外装や自動車部品に使う高機能樹脂の原料工場をタイで０９年末までにそれぞれ稼働する。

化学工業日報　2007/7/6

ダイセル化学、ポリプラを１００％子会社化へ

　ダイセル化学工業はこのほど、連結子会社のポリプラスチックス（出資比率＝ダイセル化学５５％、ティコナ４５％）を１００％子会社化する意向を明らかにした。ティコナの親会社、セラニーズによるポリプラ買収の意思表明に対する対応措置。

今後の成り行き次第ではティコナを含めて完全子会社化を視野に入れていく。

2007年08月01日チバ・スペシャルティ・ケミカルズ

社名変更および本社統合のお知らせ

・ 2007年9月1日付で「チバ・ジャパン株式会社」に社名変更
・ 本社機能を東京本社に集約
・ スローガン「Value beyond chemistry」(化学を超えた価値)を体現

チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社（本社：東京都港区および大阪市淀川区、代表取締役社長：田中和彦）は、2007年9月1日をもちまして、社名を「チバ・ジャパン株式会社」（英文表記：Ciba Japan K.K.）に変更いたします。

これは、2007年3月に開催されたチバ・スペシャルティ・ケミカルズ　グループの株主総会での決定に基づくもので、来年3月までに、各国のグループ会社名も「Ciba」に随時変更される予定です。

今回の社名変更により、特殊化学品（スペシャルティ・ケミカルズ) メーカーの枠を超え、その周辺の技術や専門知識、サービスを含めて、お客様に「Value beyond chemistry（化学を超えた価値）」をお届けするという、設立当時からのスローガンに近づくことを目指していきます。

2007/6/29 三菱樹脂

上場廃止及び株式交換に関するお知らせ

　当社の株式は、平成19 年２月９日から平成19 年３月15 日までの期間に実施された三菱化学�鰍ﾉよる公開買付けの結果、株券上場廃止基準に抵触し、本年７月29 日に上場廃止とされることとなりました。また、当社は、�且O菱ケミカルホールディングスとの間で、本年10 月1 日を効力発生日とする株式交換を実施いたします。

2007.9.28.日立化成工業

ビーズ法発泡ポリスチレン事業の営業権等譲渡及び日化化成品株式会社の株式譲渡の基本合意に関するお知らせ

　株式会社ＪＳＰ（以下「ＪＳＰ」)と日立化成工業株式会社(以下「日立化成」)は、平成19年9月28日開催の各々の取締役会において、日立化成が展開しているビーズ法発泡ポリスチレン（以下「ＥＰＳ」）事業の営業権等をＪＳＰに譲渡する基本合意書締結について決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。


２．営業権等譲渡の内容
（１）日立化成が営むＥＰＳ事業の営業権。
（２）ＥＰＳ事業に関し日立化成が保有する特許権、実用新案権、商標権、意匠権等の知的財産権及びノウハウ。
（３）日化化成品株式会社の全株式。

2007年10月9日 ダイセル化学工業

子会社の株式譲渡に関する基本合意書締結のお知らせ

　ダイセル化学工業株式会社（社長：小川 大介）は、連結子会社である大日本プラスチックス株式会社の全ての株式をタキロン株式会社（社長：森下 誠二）へ譲渡することに関する基本合意書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．株式の譲渡の理由
　大日本プラスチックス株式会社は1956年に当社の合成樹脂事業計画の一環として設立し、1971年に株式会社トクヤマが資本参加し、当社60％出資、株式会社トクヤマ40％出資の共同出資会社として運営してまいりました。
　大日本プラスチックス株式会社は、主に塩化ビニール波板、ポリカーボネート波板等の建築資材や、ハウエル管、スーパー管、ネトロン耐圧パイプ等の土木資材などを中心に、幅広い分野におけるプラスチック加工製品の製造・販売を行っておりますが、これらの事業群は現在のダイセル化学グループの主力事業とのシナジー効果を期待できるものが少なく、事業の選択と集中という観点から当社グループ外での発展の道を模索しておりました。

---

２００７年１０月１０日 タキロン

株式および経営権の取得について

　タキロン株式会社(以下「タキロン」) は、プラスチック製ナミイタの大手である大日本プラスチックス株式会社（以下「ダイプラ」）の株式および経営権につき、同社の出資者であるダイセル化学工業株式会社（以下「ダイセル」）及び、株式会社トクヤマ（以下「トクヤマ」）の２社から買収することで大筋の合意をし、基本合意書を締結しました。当面は60％を取得し２〜３年後を目処に１００％出資へと移行する考えです。
　
２． 取得対象株式
今回の株式売買により、タキロンはダイプラの全発行株式（1,032,000 株）の６０％を取得します。

現状の持分比率	売買後の持分比率
ダイセル ６０％ トクヤマ ４０％	タキロン ６０％ ダイセル ２４％ トクヤマ １６％

　

---

2008/1 クラボウM&Aの実施について昨年末に、大日本プラスチックス株式会社から同社のプラスチック 製造加工子会社であるシーダム株式会社の全株式を取得し、 子会社化しました。
当社主力事業の一つである化成品事業において、ウレタンフォーム、 住宅用建材に続く第３の柱としてフィルム事業の強化・拡大に注力して おります。
シーダム株式会社は、ウレタンフィルムの製造技術ではトップ水準であり、当社のフィルム事業との相乗効果が図れること、ウレタンフィルムは 将来的にも、携帯電話メーカーや自動車メーカーなどへの需要拡大が 期待できることから、同社を子会社化することにより、フィルム事業の 強化、拡充を図っていくことを目的に実施したもので、今後が 期待されます。 ◆シーダム株式会社：工業用・家庭用プラスチック製品の製造、加工および販売 　　　　　
　上郡工場　：兵庫県赤穂郡上郡町
　売上高　：５，７８０百万円（平成１９年３月期）  ◆株式譲渡契約締結日：　平成１９年１２月２６日

平成20年3月10日 住友ベークライト

株式会社サンベークの完全子会社化について

　住友ベークライト株式会社（本社：東京都品川区、社長：小川富太郎）は、当社と三井化学株式会社（以下、「三井化学」）との木質系接着剤の合弁事業会社である株式会社サンベーク（以下、「サンベーク」）を、平成20 年3 月31 日をもって当社の完全子会社とすることで三井化学との間で合意しましたので、お知らせいたします。

１．理 由
　当社と三井化学とは、平成12 年4 月に当社40％、三井化学60％の出資比率でサンベークを設立し、共同で事業を運営してまいりましたが、今般、以下の理由から当社が三井化学の保有するサンベーク株式を譲受け、サンベークを当社の完全子会社とすることで合意しました。
�@ サンベークは、合板用及びパーティクルボード用のユリア・メラミン系接着剤及びフェノール系接着剤における我が国のトップメーカーの一つであり、特に今後も需要拡大が見込まれるフェノール系接着剤に強みを持つが、フェノール樹脂は当社の工業用レジンや成形材料事業と共通する素材であり、これをキーとして戦略の共有ができること。
�A フェノール系接着剤は、東南アジア産広葉樹原木に代わり増加している針葉樹原木合板に対して優れた適性を持ち、かつその合板は、平成15 年7 月1 日施行のシックハウス対策に関する改正建築基準法のホルムアルデヒド発散に関する最高等級であるエフフォースターに適合し易いなど、優れた特性を持つ合板用接着剤であること。
�B サンベークが対象とする住宅建築関連市場は、当社のポリカーボネート・塩化ビニル等のプレート製品（サンロイド）、高圧メラミン化粧板製品（デコラ）、シート防水製品等と共通する内需関連市場であり、リフォーム需要等を含め今後も一定規模での推移が見込まれる、当社の重点市場の一つであること。

２．サンベークの概要
本店所在地 東京都中央区築地二丁目11 番26 号（築地MK ビル8 階）
生産拠点 静岡県藤枝市、山口県下関市
事業内容 木質系接着剤の製造、販売
総 資 産 2,500 百万円 （平成19 年3 月期）
売 上 高 4,493 百万円 （平成19 年3 月期）
経常利益 12 百万円 （平成19 年3 月期）

2008年7月14日　ダイセル化学工業

子会社の事業の譲渡に関する基本合意書締結のお知らせ

　ダイセル化学工業株式会社（社長：小川 大介）は、連結子会社である三国プラスチックス株式会社の全ての事業をアロン化成株式会社（社長：矢田 昭）へ譲渡することに関する基本合意書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


２．三国プラスチックス株式会社の概要
（１） 代表者 伊藤 徹宜
（２） 本店所在地 大阪市淀川区
（３） 設立年月日 1927年7月14日
（４） 主な事業内容 水道用品（レジンコンクリート製マンホール、塩化ビニル製伸縮継ぎ手、ペットボトルリサイクル樹脂製量水器筐 等）、
　　　　　　　　　　　　自動車部品、工業部品、OA機器部品、建設機械部品、
　　　　　　　　　　　　家電部品等のプラスチックス製品の製造および販売
（５） 資本金 3億15百万円
（６） 株主および所有割合 当社 100％

３．事業の譲渡先
（１） 商号 アロン化成株式会社
（２） 代表者 矢田 昭
（３） 所在地 東京都品川区
（４） 当社との関係 資本的関係、人的関係、取引関係ともにございません。


　2008年10月1日（予定）

2008/11/11 化学工業日報

エコ・ファースト制度、住友化学など新たに１０社認定

　住友化学、ダイキン工業など１０社は、きょう１１日、「エコ・ファースト」に認定される。同制度は業界のトップランナーとして、自らの環境保全の取り組 みを環境大臣に約束するもの。すでにライオン、キリンビールなど１１社が認定されている。住友化学は製品の安全性に関する情報の再評価と適切なリスク評価 を、ダイキンは海外を含めた生産時の温室効果ガス削減などを宣言する。今回認定されるのは住友化学、ダイキンのほか、全日本空輸、電通、損保ジャパン、東京海上日動火災保険、日本興亜損害保険、近畿環境興産、三洋商事、タケエイ。認定されると「エコ・ファースト・マーク」の使用が認められる。

平成20年4月15日 環境省

「エコ・ファースト制度」の創設及び株式会社ビックカメラによる「エコ・ファーストの約束」について

　環境省は、業界のトップランナー企業の環境保全に関する行動を更に促進していくため、企業が環境大臣に対し、自らの環境保全に関する取組を約束する「エ コ・ファースト制度」を創設するとともに、約束を行った企業に対して「エコ・ファースト・マーク」の使用を認めることとします。
　また、明日、「エコ・ファースト制度」の第１号として、株式会社ビックカメラが環境大臣に対して「エコ・ファーストの約束」を行いますので、お知らせします。

１　「エコ・ファースト制度」について

（１）概要

　「エコ・ファースト制度」とは、業界のトップランナー企業の環境保全に関する行動を更に促進していくため、企業が環境大臣に対し、京都議定書の目標達成に向けた地球温暖化対策など、自らの環境保全に関する取組を約束する制度のことを指します。

（２）「エコ・ファースト・マーク」の使用

　自らの環境保全に関する取組を環境大臣に対して約束した企業に対して、別紙１の使用認定に関する基準を遵守することを条件として、「エコ・ファースト・マーク」の使用を認めることとします。

２　株式会社ビックカメラによる「エコ・ファーストの約束」について

（１）概要

　上記１の制度の第１号として、株式会社ビックカメラから「エコ・ファーストの約束」が提案されました。内容については別紙２のとおりです。

●株式会社ビックカメラ（平成２０年４月１６日(水)）
　　レジ袋の削減や梱包材の徹底したリサイクル等を約束

●ユニー株式会社（平成２０年４月２１日(月)）
　　食品廃棄物の発生抑制や自社が排出する食品廃棄物のリサイクルループの構築等に取り組むこと等を約束

● キリンビール株式会社（平成２０年６月２４日（火））
　　ビール容器の軽量化によるリデュースや、リユースの取組等を約束

● ライオン株式会社（平成２０年６月２４日（火））
　　カーボンニュートラルな原料の活用によるＣＯ２の大幅削減等を約束

● 株式会社ＩＮＡＸ（平成２０年６月２４日（火））
　　ＣＯ２の２０５０年の８０％削減に向けた技術のイノベーション等を約束

● 積水ハウス株式会社（平成２０年６月２４日（火））
　　太陽光発電や燃料電池の導入によるＣＯ２オフ住宅の推進等を約束

●日産自動車株式会社（平成２０年７月１日（火））
　　ＣＯ２の２０５０年７０％削減に向けた取組、再資源化率１００％に向けた３Ｒの取組等を約束

● 三菱自動車工業株式会社（平成２０年７月１日（火））
　　走行中にＣＯ２を全く排出しない新世代電気自動車の2009年中の市場投入等、によるＣＯ２の大幅削減等を約束

● 株式会社滋賀銀行（平成２０年７月１日（火））
　　環境配慮型金融商品の開発、提供等を通じ、地域の環境ビジネスの支援に積極的に取り組むこと等を約束

● 株式会社びわこ銀行（平成２０年７月１日（火））
　　ＣＯ２の２０１２年３３％削減に向けた取組、金融商品を通じた家庭部門のＣＯ２削減に対する積極的な支援等を約束

● ＮＥＣパーソナルプロダクツ株式会社（平成２０年７月１日（火））
　　地球温暖化対策、エミッション対策、３Ｒの推進に優れたパーソナルコンピューター（ＰＣ）の設計・製造等を約束

　

---

平成20年11月10日

○　近畿環境興産株式会社

産業廃棄物から再生燃料を製造することや、処理が困難な有機塩素化合物等を含む産業廃棄物を、高度の技術を用いて無害化し、燃料を製造することなどが挙げられる。

○　三洋商事株式会社

多数の部品からなる通信機器類について、手作業により鉄・銅・アルミ・単体部品等にきめ細かく分別することで、素材毎の付加価値を高め、再資源化率の向上に努めていることなどが挙げられる。

○　住友化学株式会社

２０１６年度までに年間１トン以上製造あるいは販売している全製品の安全性に関する情報の再評価に努め、２０２０年度 までに適切なリスク評価を実施することや、各事業所ごとの地域性に配慮した消費者等への「情報公開」と「コミュニケーション」の充実に努めること等が挙げ られる。

○　全日本空輸株式会社

次世代リージョナルジェットＭＲＪなど新世代機材を世界で最初に導入するなど、環境保全新技術を世界に先駆けて取り入れるとともに、航空業界で世界初となるCO2「総排出量目標」を定め、国内線CO2総排出量を削減することなどが挙げられる。

○　株式会社損害保険ジャパン（損保ジャパングループ）

「市民のための環境公開講座」の開催等を通じた「持続可能な発展のための教育（ESD）」の積極的な実践、「エコファンド」 等を通じた社会的責任投資の普及促進、CO2排出量に関して意欲的な長期目標を掲げていることなどが挙げられる。

○　ダイキン工業株式会社

生産時の温室効果ガス（CO2、HFC、PFC）のグループ総排出量（国外分も含む）を、2010年度までにCO2換 算で140万トン以下に削減（2005年度比50％以上削減）するとともに、国内のフッ素化学工場における代替フロン削減の総量目標を掲げたこと等が挙げ られる。

○　株式会社タケエイ

工事現場における分別排出徹底の普及や支援による建設廃棄物の３Ｒの推進を行うとともに、建設混合廃棄物や廃石膏ボードについて、リサイクル率の向上や受入量の増加を積極的に推進していくことなどが挙げられる。

○　株式会社電通

イベントの提案・実施に際して業界初である環境ガイドライン「DENTSUグリーンイベントガイド」を積極的に活用し、グリーンイベント（＝環境に配慮したイベント）を社会に広めるとともに、多様な領域でカーボンオフセット企画を推進することなどが挙げられる。

○　東京海上日動火災保険株式会社

東南アジアを中心に1999年から行っているマングローブ植林を100年間継続する「マングローブ植林100年宣言」、産学連携を核とした気候変動による自然災害への影響に関する研究とその研究内容の社会への発信などが挙げられる。

○　日本興亜損害保険株式会社

営業・出張・通勤、廃棄物、物流まで含めた企業活動に伴うCO2排出量を包括的に算定する基準を国内で初めて策定した こと、この基準に基づくCO2排出量を2012年度までに2006年度比15％以上削減するとともに、残り（85％）については排出権購入等によりオフ セットし、2012年度に企業活動をカーボンニュートラル化することなどが挙げられる。