注　　30万トン計画　　「前期」「後期」は輪番投資
　　　　　　 産構法　「直前」は1983能力、「直後」は1986/3能力
　　　　　　 2004年末能力　定修スキップ能力　

　　　＃1　住友化学 新居浜製造所　ＳＢＡ法(アセチレン併産）　1960/1認可
　　　＃2　三菱四日市20万トン(1968)は大協和との四日市輪番投資による
　　　 *　　出光石化千葉は1985/6　300千トン計画を縮小して220千トンでスタート（精製能力300千トン）

このほかにＶＣＭ原料用としてのナフサ分解によるエチレン/アセチレン製造設備があった。（資料1-6）
　日本ゼオン（高岡）　ＧＰＡ法　 　　1967 生産開始、1979 生産中止
　呉羽化学（錦）　　　 混合ガス法　1964 工業化(呉羽油化)、1982 休止　
なお呉羽は原油分解によるエチレン/アセチレン製造（原油分解法）も実施　1970 生産開始、1978 休止　

　　新潟県二本木工場 石油化学事業計画

原料　灯油 or 軽油 2,000 kl/月
熱分解技術　米国バジャー

	能力（月産）	既生産 　　（二本木）
エチレン	371t	アルコール脱水 100t
プロピレン	203t	+
ブタジェン	25t	+
ベンゼン	130t	+
トルエン	60t	+
キシレン	20t	+
酸化エチレン	200t	80t
ＥＧ	50t	40t
ＰＥＧ	50t	+
ニ塩化エタン	40t	30t
クロルヒドリン	350t	350t
メチルクロライド	35t	+
メチレンクロライド	50t	+
イソプロパノール	150t	+
クロロホルム	15t	+
四塩化炭素	100t	+
ソープレスソープ	150t	+
ジオクチルフタレート	30t	+

熱分解と芳香族分留以外は自社技術（上記実績あり）

事業総資金　11億4千万円
　うち　政府の「見返り資金」　３億円決定
　日本興業銀行が経営姿勢が悪いとして融資に応じず、頓挫

　石油化学のほとんどが導入技術で、技術導入をすれば誰もが進出できたため、各社が進出を希望した。
　その最初の例がポリエチレンである。栂野棟彦氏は「昭和を彩った日本の石油化学工業」の中で詳しく述べている。
　後、同様の事態がポリプロピレンで発生した。　

		エチレンセンター ＰＥメーカー 技術 住友化学 大江 住友化学 ＩＣＩ（ＬＤＰＥ） 三菱油化 四日市 三菱油化 ＢＡＳＦ（ＬＤＰＥ） 東燃石化 川崎 日東ユニカー ＵＣＣ（ＬＤＰＥ） 旭ダウ ダウ（ＬＤＰＥ） 昭和油化 ﾌｨﾘｯﾌﾟｽ（ＨＤＰＥ） 三井石化 岩国大竹 三井石化 チーグラー（ＨＤＰＥ） 三井ポリケミカル デュポン（ＬＤＰＥ） 丸善石化 千葉 宇部興産 ダート（ＬＤＰＥ） 日石化学 川崎 古河化学 ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞｵｲﾙ（ＨＤＰＥ）
		*　エチレン１期、２期計画でポリエチレンがないのは次の３センターのみ　　（　）はエチレン用途 　　　出光石油化学（徳山）：ＡＡ（徳山石化）、ＥＤＣ（周南石化） 　　　三菱化成（水島）：ＡＡ 　　　大協和石油化学（四日市）：ＡＡ
	三井石化
		1955/1　他の事業で社長が訪欧中にDr. Zieglerを訪問、低圧ポリエチレンの存在を知り、特許独占実施権購入
		1955/3　岩国旧陸軍燃料厰　払下げ申請
		1955/7　三井石油化学設立
		1958　　 岩国工場スタート
		当初は販売不振、その後、フラフープで在庫一掃
	住友化学
		1951　高圧ポリエチレンの技術を自社開発
		1954　ＩＣＩ技術調査団来日、技術供与先調査 　　　　　本格的な試験設備建設は住友化学のみ 1955/7　ＩＣＩと技術導入契約締結　 フィルム販売好調
	三菱油化
		1956/4　三菱油化発足
		ＢＡＳＦの高圧法ＰＥ技術導入 　ＩＣＩ特許ベースだが、日本のＩＣＩ特許は再審査請求なく、有効期限切れでライセンス可能な状態となっていた。 　（他社はＩＣＩと住化の関係でＢＡＳＦが日本に技術輸出しないとの認識があった）
	古河化学
		古河グループで石化進出を決め、フィリップスとＨＤＰＥ技術導入の交渉
		交渉に手間取って、調印寸前に昭和電工がフィリップスと契約
		Standard Oil Company of Indianaの中圧PE技術を導入（工業化実績なし） 1956/10　古河化学設立 プラント稼動するが、触媒から発生する物性上の欠陥があり、赤字累積 三菱化成への再建依頼構想があったが、日本石油が川崎離脱を懸念し、提携 その後、古河化学が離脱、「日石樹脂化学」と改称、ＨＤＰＥはチーグラー触媒に変更
	昭和電工
		1956　古河グループと交渉中のフィリップスに接触し、契約
		1957/6　昭和油化設立、川崎工場稼動
		稼動後、高圧法ＰＥのようなフィルムが出来ないことが分かり、フィリップスに抗議
		後、ビールコンテナ、パイプ、チューブ、食品・洗剤容器、テクスヤーン、フィルム等の市場開拓
	宇部興産
		1961/9　レクゾール･ドラッグ＆ケミカルの高圧法ＰＥ技術導入 丸善・千葉コンビナートに参加
	（日東化学、東洋高圧、東亜合成、三井石油化学等）
		デュポン、ＵＣＣと交渉するが拒絶される。　 　（両社は第二次大戦中、技術を守ろうと言う英政府の戦時特例法でＩＣＩから技術供与を受ける）
	三井石化
		1960/1　デュポンが方針変更、高圧法PE事業を中心とする対日投資方針を固めた。 日東化学、三井石油化学、東亞合成化学と個別会談 　一度は日東化学に内定するが、デュポンとの関係が深い東レ・田代会長が巻き返し、三井石化に決定　 三井ポリケミカル設立　資本金　2,880百万円
	日東化学
		デュポン、ＵＣＣと交渉するが拒絶され 　ＳＤ社（元はＢＡＳＦのイムハウゼンが開発したＡＧＦＯ社技術）と仮契約 　通産省が実績なしということで断念を働きかけ
		デュポン技術導入が内定したが、三井石化に奪われる。 UCCと交渉（藤山社長の兄の藤山外相のＵＣＣ社長宛て親書も手渡し） 1960/3　ＵＣＣ役員会で対日投資を前提とした日東化学との合弁計画を承認 1960/5　合意、日東ユニカー設立　　　　 その後の日東ユニカー 　1965/4　三菱レイヨンが日東化学の持株を肩代わり（1998　日東化学を吸収合併） 　1966/8　日本ユニカーと改称 　1980/4　東燃化学が三菱レイヨンの持株を肩代わり ＊2003/6 　三菱化学が東燃化学の日本ポリケム持株を買収 　 2003/9　 日本ポリケムのＰＥ事業を日本ポリエチレンに、 　 2003/10　同ＰＰ事業を日本ポリプロに再編
	旭ダウ
		スイス・ダウ・へミーから高圧法ＰＥ技術導入交渉 　　ＡＧＦＯのイムハウゼン法（日東化学等が交渉）がベースだが、工業化実績あり 1960/8　技術導入契約 1962/1認可（以下の理由で認可が遅れた） 　　・商業的に確立しているかどうかの確認要 　　・１コンビナート１誘導品の原則（過当競争回避） 　　　　東燃石油化学コンビナートで日東ユニカーと旭ダウがＰＥ計画

西ドイツのDr. Ziegler は低圧下でもポリエチレンを重合できる触媒（Ziegler触媒）を発明したが、プロピレンを重合するとアタクチックポリマーしか出来ず、実用に供しなかった。
1954年にイタリアのナッタがチーグラー型触媒に三塩化チタンを第二成分に加えた触媒（チーグラー・ナッタ触媒）を使ってプロピレンを重合し、アイソタクティツク・ポリマーをつくった。1957年モンテカティーニ（その後、MontecatiniとEdisonが合併し、Montedisonとなる）がＰＰを企業化し、「夢の繊維」ができるということで「モンテ詣で」が行われた。日本からも技術導入に殺到した。

　1958/2　三井化学と日産化学が仮契約　→　MITIが時期尚早として不承認の決定　
　　　　　　 日産化学　断念(技術料100万＄の負担困難)
　1959/7　東燃オプション契約調印→モンテが期間延長認めず失効
　　　　　　　（東燃にはMITIバックアップなしで、資格なしとモンテが認識）
　1960/1　三井化学（＋東洋レーヨン）契約
　1960/2　三菱油化（＋三菱レイヨン）契約　
　　　　　　　　両社ともに政府申請

　1960/6　通産省から三菱油化、三菱レイヨン、三井化学、東洋レーヨンの４社に対価等の条件変更指示
　　　　　　 　三井グループと三菱グループと別々に交渉したため高い対価を要求された。
　　　　　　　 両グループ共同で交渉せよとの指示

　1960/11　２グループ契約調印

　1960/11　外資審議会で承認
　　　　　　　政府の処理方針発表
　　　　　　　　１）モンテからの技術導入は、今後数年間の需給バランス等を考慮して、あと１社認可する。
　　　　　　　　２）アヴィサンの技術も、要件が整い次第、認可する。

　1961/1　　住友化学（＋東洋紡）のモンテからの技術導入、新日窒のアヴィサンからの技術導入申請が認可

最初の技術導入承認 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　三菱油化、三井化学、住友化学：モンテカチーニ技術 　新日本窒素：アヴィサンの技術 その後、数社がモンテにアプローチしたが、モンテは３社以外とは契約しないとして拒否。 1968年まで４社体制が続いた。

　　なお、「夢の繊維」としては染色性の問題が解決できず、各社断念。

　その後、ＰＰの需要が増え、３０万トンエチレン建設に当たり、プロピレンの消費に最適となり、各社が進出した。

1968/4	三井石油化学	自社技術 （当初 Eastman Kodak 技術導入、自社技術完成で解約）
1969/3	宇部興産	レクソール/エルパソ技術
1969/4	日本オレフィン（昭和電工）	Eastman Kodak 技術
1970/4	徳山曹達	ガルフ（Spencer Chemical)触媒技術＋自社ノウハウ
1974/9	東燃化学	Exxon Research & Engineering 技術
1977.4	出光石油化学	住友化学技術
1979/6	三菱化成	自社技術

　通産省は、わが国の石油化学工業を戦略産業として育成する目的で、原料のナフサ価格を低水準に抑える政策をとり、石油化学用のナフサを供給する石油会社に対する外貨報奨制度を設定した。

　昭和33（1958)年度　　ナフサ供給量と等量（１対１）の原油外貨を特別割当
　　　　34(1959)年度　　ナフサ供給量の２倍（１対２）の原油外貨を特別割当
　　　　35（1969)年度　　ナフサ供給量の２．３倍（１対２．３）の原油外貨を特別割当

　外貨割当額をふやすことによって製油所の稼働率が上昇し、石油製品の販売シェアの拡張が図れるため、石油会社は、“ナフサ・メりツト”にありつこうと、石油化学へ乗り出そうとした。

　高杉良「小説日本興業銀行」によると、大協石油の石化進出（協和発酵とのＪＶの大協和石油化学）にはこれが影響を与えている。

大協和石油化学	100千トン	増設
三井石油化学（千葉）	120千トン	岩国大竹に拡張余地なし
住友化学（千葉）	100千トン	新居浜手狭、新立地として名古屋→静浦→千葉
日本石油化学（横浜本牧）	100千トン	オレフィン外販センターからの脱皮
三井化学/東洋高圧（泉北）	100千トン
関西石油化学（堺）	85千トン
昭和電工（鶴崎）	100千トン	新設
東燃石油化学	60千トン	増設　83千トン→143千トン
化成水島	75千トン	増設　45千トン→120千トン
出光石油化学	26千トン	増設　73千トン→100千トン

　通産省、調整不能 → 官民協調方式の提唱
　　1964/12　石油化学協調懇談会　設置
　　　下部機構としてエチレン・高圧ＰＥ・中低圧ＰＥ・ＥＯ・ＥＧなどの各分科会
　　　（当局と業界が同一の資格で委員を出し、投資調整）

　　1965　エチレンセンター設置基準
　　　（１）エチレン能力は１系列年１０万トン以上であることと、
　　　　　 稼動後すみやかに適正操業(８０%)を保持すること、
　　　（２）オレフィン留分を総合的に利用すること、
　　　（３）原料ナフサの相当部分を供給する製油所に接続したコンビナートであること

　　　（４）1967年度　所要エチレン能力　１４５万トン
　　　　　　　　　　　　既認可分　　　　　　 １１０万トン
　　　　　　　　　　　　増加能力　　　　　　　 ３５万トン（1965-66年度）　
　　　　　これに基き、
　　　　　　　三井石化（千葉）１２万トンと住友化学（千葉）１０万トン　を認可
　　　　　　　加えて条件が整い次第、
　　　　　　　大阪石油化学（三井化学/東洋高圧）と昭電（鶴崎）に10万トンの認可することとした。

　　　　　その後、昭電・新日鐵化学ＪＶの鶴崎油化は15万トンを建設
　　　　　更に、三菱油化・四日市が20万トンを建設した。（下記「幻の輪番投資」参照）
　　　　　大阪石化は30万トン計画に変更した。

　　　（５）将来センターはエチレン生産能力を２０万トン以上に拡大するものとし、
　　　　　 用地･用水・輸送などの立地条件がこれに即応する可能性を有していること

　大協和石油と三菱油化の幻の輪番投資構想

　　大協和石化は増設を希望するも誘導品が１０万トンに達せず、承認を得られず。
　　その後、三菱油化（四日市）は２０万トン増設を考えたが、誘導品計画が揃わず。

　　→輪番投資構想
　　　　三菱油化が先行し２０万トン建設、エチレンを大協和に融通（売買形式）

　　＊契約書には輪番の文言無く、三菱油化は鹿島に進出したため、大協和の後番投資は実現せず。
　　　（その後、東洋曹達主導の新大協和石油化学で30万トンを実現）

　1967年6月、石油化学協調懇談会は、1971年の需要を246万トンと見込み、これに対して操業率を８５％とした生産能力は289万トンで、これから既認可分190万トンを差し引いた99万トンを、新規増設分として認めることとした。

　これにたいしてを受けて各社が申請した計画は９計画（当面７計画）に及んだ。

セントラル化学
　
　1963 セントラル硝子 70%/東亜燃料 30% の共同出資により設立
　1964 水銀電解及びＥＤＣ製造販売開始

　第５次増設のうち、東洋曹達、旭硝子、セントラル化学のア法ソーダメーカーのPVC進出は、業界のポストカルテル対策の設備廃棄（19７2年）に際し、問題となった。

　1971/3に操業開始した日産化学が72/1に正式に認められたことから、旭硝子が72/7に企業化の意向を表明、いったん保留となった。

　最終的に以下のとおりとなった。

　旭硝子 　 　　　　 1973/2 　 ＰＶＣ生産開始　(1967/2 旭ﾍﾟﾝｹﾐｶﾙ　VCM生産開始）
　東洋曹達工業 　 1973/6 　 ＭＩＴＩ　ＰＶＣ生産を了承
　 　 　　　　　　　　 1974/1 　 生産開始
　セントラル化学 　1973/6 　 ＭＩＴＩ　ＰＶＣ生産を了承
　 　 　　　　　　　　 1974/4 　 生産開始　　(1970/4　川崎でVCM生産開始）

　なお、徳山曹達と東洋曹達は鉄興社と提携し、これ以前にＰＶＣに進出している。