あるエコノミストは「石化産業　国際競争“第ニの波”」とし、関税引き下げと国産品価格のプレミアムの是正によって、ＬＤＰＥで15円/kg、ＨＤＰＥで5円/kg、ＰＰで26円/kgの値下がりで業界全体では８６０億円の減益になると予想、更に、これに加えて欧米化学大手のアジア進出にともなう競争激化などによって、最悪のケースでは年間1,700億円の減益になると指摘し、早急に過剰設備対策や、１社当たりの能力や設備規模の拡大に取り組むべきとした。
（ニッセイ基礎研究所 百嶋徹氏のレポート
　 「国際化第二波が押し寄せる石油化学産業−早急に求められる抜本的な設備再編ー」）
* 国際競争の第一の波を９２年に始まる韓国企業の石化事業参入とし、進行中の欧米企業のアジア進出と関税引き下げを第ニの波とした。

実際にはその後のナフサ価格の暴騰と中国バブルにより、国際価格が上昇し、国内での値上げも実現でき、輸入品の圧力による影響は出ていない。
しかし、所得格差拡大で中国の需要には限界が予想されるため、中国の増設が完了した時点ではアジア各国からの輸入の増大もありうるため、今後問題が発生する可能性はある。

三菱化学の生産能力　　　　　　　　　　　　単位：千T/Y

製品名　　　 スタート　 能力(現状）　　 能力(集約化後） エチレン 四日市 水島 鹿島No.1 鹿島No.2 計 '68/3 '70/7 '70/11 '92/6 　　　　　270 　　　　　450 　　　　　375 　　　　　453 　　　　1,548 　　　　　　 0 　　　　　450 　　　　　375 　　　　　453 　　　　1,278 EG 四日市 鹿島 計 '81/8 '92/6 　　　　　　85 　　　　　267 　　　　　352 　　　　　　 0 　　　　　267 　　　　　267 EO 四日市 鹿島 計 '81/8 '92/6 　　　　　111 　　　　　257 　　　　　368 　　　　　　 0 　　　　　257 　　　　　257

注：エチレン生産能力は、定期修理実施年のもの

その後、
2002/12/末で四日市のＰＰ（37千トン）を停止、
2004/9/末で同じくＬＤＰＥ(75千トン）を停止した。
2006年3月末で四日市のソフトアルキルベンゼンを停止し、同事業から撤退

三井化学と日本石油化学は2001/5、エチレンの共同生産を９月末をめどに中止すると発表した。三井化学と住友化学の経営統合に伴う措置。
両社はエチレン生産会社、浮島石油化学に折半出資しているが、浮島石化のプラント２基を１基ずつ引き取る。
浮島石化は三井化学の市原工場内に553千トン、日石化学の川崎事業所内に404千トンと１基ずつエチレンプラントを持つが、千葉の設備を三井化学が、川崎の設備を日石化学が引き取りそれぞれ運営する。

この結果、三井化学は同社の千葉と大阪にエチレンプラントを持つこととなった。

石油化学産業の事業環境が厳しさを増すなか、石油化学誘導品事業を行っている旭化成がエチレンセンターである山陽石化を一体運営することが最適であるとの結論に達したもので、両社は原料取引関係を含め、協力関係を継続する。

その中で石油化学は、現状収益力に拘らず、マーケット構造、成長戦略事業との技術シナジーの不足から再構築が必要な事業群（再構築事業）とされ、最適経営環境を追求し、提携・売却も視野に入れるとした。

ポリオレフィンについては、ＰＰは既にバゼルが主体のサンアロマーに任せているが、ＰＥについても2003年9月に同社が主体であった日本ポリエチレンを日本ポリケムに統合させ日本ポリエチレンを設立、実質的に三菱化学に任せることとなった。

なお、2005/11/29発表の新中期経営計画「プロジェクト・パッション」では基盤事業（cash cow：高い利益を生み出す事業）として石油化学では、オレフィン、有機化学品、特殊高分子を挙げている。

同社は1996年の南陽の第二ＶＣＭ（第１期）に始まり1999年まで、南陽と四日市でビニルチェーンに膨大な投資を行った。
第二ＶＣＭ（第１期）30万トンは、大洋塩ビ設立時の構想（三井東圧化学は名古屋の電解、大阪の電解とＶＣＭを停止、電気化学は千葉電解、千葉ＥＤＣ、千葉塩ビモノマーから離脱して、東ソーから購入）に基づき、それを前提に建設したもので、その後構想は実現した。

同社の関連投資は以下の通り。

南陽 四日市 自家発 99年春完工 14.9万kw 99年完工 　　4万kw 電解ソーダ 99/6 完工 　　7.9万t 99/6完工　　 9.5万t (塩素の自給体制を確立) エチレン 　 97年　分解炉1炉の増設、デボトルネッキングで 85千ｔ増設 合計 527千ｔ（定修スキップ年）に 塩ビモノマー 96/4 第二ＶＣＭプラント第１期 30万ｔ 99年 第二期工事　25万トン 南陽事業所合計能力　81万ｔ （年産24万ｔ） 南陽/四日市あわせて　105万ｔ 　* エチレンについては南陽と四日市の2事業所で年間約100万ｔ が必要、不足する年間約50万tを外部購入に依存。

現状変更点（2004/末能力＋2005年増設） 　単位：千トン 　ＶＣＭ　南陽 810+400（2005年増設）、四日市 250、計 1,480 　ＰＶＣ　大阪170、海外のＳＩＰは撤退、ＰＲＩＩは100 　他に、中国で常州新東化工(100)に出資、東曹（広州）化工を設立（220 建設中）

東ソーのＰＶＣ海外進出 　 インドネシア 　 　 　 　 　 　 　 　 StandardToyo Polymer 　 　 立地 　 西ジャワ　メラク地区 　 　 出資者 　 東ソー 60%、三井物産 40% 　 　 　 　 （当初　東ソー 30%、三井物産 20%、サリムグループ 50%→1999年サリム持分買収） 　 　 能力 　 PVC 86千トン 　 　 　 　 　 　 Satomo Indovil Polymer　（撤退） 　 　 立地 　 西ジャワ　ボジョネガラ地区 　 　 能力 　 PVC 70千トン 　 　 出資者 　 パニング・グループ（ローカル銀行） 　 　 　 　 当初　サリム　50%、東ソー 25%、住商 25% 　 　 　 　 　サリムの破綻により、香港のEmperor Groupがサリム持分を買収 　その後、Emperor Groupと他の株主の間で係争 　現在、パニング・グループ（ローカル銀行）が保有　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　　同様のことが以下の関連会社で発生 　 　 　 　 　　　PT Sulfindo Adiusaha（電解）　当初　サリム 100%　 　 　 　 　 　　　Satomo Indovil Monomer（ＶＣＭ 100千トン) 　　　　　　当初　サリム 50%、Brendswick(H.K.) 25%、住友商事 25%　 　 　 　 　 フィリッピン 　 　 　 　 　 　 Mabuhay Vinyl Corp 　 　 事業 　 電解　（ＰＶＣ28千トン撤退） 　 　 出資者 　 東ソー 30.53%、三菱商事 　 　 能力　 　 隔膜法　　　 16千トン 東ソーＩＭ法　 8千トン 　 　 　 　 　 　 Philippine Resins Industries, Inc. 　 　 事業 　 ＰＶＣ 　 　 立地 　 バターン州リマイ地区 　 　 出資者 　 東ソー 80%、三菱商事 20% 　 　 設立 　 1994/7 　 　 能力 　 100千トン 　 　 　 　 　 　 Tosoh　Polyvin　Corporation 　 　 事業 　 ＰＶＣコンパウンド（自動車電線用その他） 　 　 立地 　 リマ・テクノロジー・センター工業団地 　 　 出資者 　 東ソー 92.25% 　 　 設立 　 1998/7　 　 　 能力 　 12千トン 　 　 　 　 中国 　 　 　 東曹（広州）化工有限公司 　 　 事業 　 ＰＶＣの製造販売 　 　 場所 　 広東省広州市 　 　 出資者 　 東ソー、三菱商事、三井物産、丸紅 　 　 能力 　 220千トン 　 　 完成 　 2006年夏完工予定 　 　 　 　 　 　 常州新東化工（の新会社） 　 　 事業 　 ＰＶＣの製造販売 　 　 場所 　 江蘇省常州市 　 　 出資者 　 常州新東化工、 東ソー 14.9%、丸紅 14.9% 　 　 設立 　 2004/10 　 　 能力　 　 10万トン/年 　 　 備考 　 常州新東化工は新設したPVC用の原料を安定確保するために、東ソーに資本参加を要請。 東ソーは原料のVCMを年間５万トン供給する権利を得る。

東ソーは更に、塩素の有効利用が期待されるイソシアネート(ウレタン原料)事業関連会社の日本ポリウレタン工業の出資比率を高めて連携を強化し、ビニル・イソシアネート・チェーンとしての展開を加速する戦略を推進している。 2001/10、東ソーは保土谷化学が保有する日本ポリウレタン工業の株式の一部　8.3%を買取って出資比率を35%とし、同社との連携を強化することとした。 日本ポリウレタン工業は、東ソー南陽事業所に隣接し、イソシアネートを中心に事業展開しており、ＭＤＩではアジア最大の能力を有しており、同社は60億円を投じてＭＤＩ設備を年産20万トン体制にする計画。 東ソーは、塩素、苛性ソーダまたユーティリティなどを、主要原料として日本ポリウレタン工業に供給するとともに、同社で副生される塩酸は塩ビモノマー原料として回収・利用している。 東ソーでは、ビニル・チェーン事業と日本ポリウレタンのイソシアネート事業は展開上不可分な関係にあり、統合された「ビニル・イソシアネート・チェーン」はコスト競争力を高めることになるとしている。 日本ポリウレタン 　 1960 　 保土ヶ谷化学が設立、TDIを日本で初めて量産 　 その後 　 東ソー、英国ＩＣＩ (25%) 参加 　 2001/3 　 ICI持株を両社が購入（保土ヶ谷 73.3%、東ソー 26.7%） 　 2001/10 　 保土ヶ谷 65%、東ソー 35%に変更 　 　 　 　 　 ＊東ソーは保土谷化学工業の筆頭株主で 21.4% 保有

ビニル・イソシアネート・チェーン　第２期増強計画　(2005/1)　　　単位：千トン、千KW 品目　　　　　　　　 立地 現能力 　　　　　増強計画 能力計 能力 投資額 着工 完工 自家発電 南陽 675 　　220 （環境アセス中） 895 四日市 205 ： ： ： ： 205 計 880 220 ： ： ： 1,100 電解ソーダ （苛性ソーダ） 南陽 829 126 60億円 　03/5 　04/7 955 四日市 184 ： ： ： ： 184 酒田 66 ： ： ： ： 66 計 1,079 126 ： ： ： 1,205 ＶＣＭ 南陽 829 400 (600含み) 150億円 04/5 05/秋 1,229 四日市 246 ： ： ： ： 246 計 1,075 400 ： ： ： 1,475 ＰＶＣ 大洋塩ビ 570 ： ： ： ： 570 徳山積水 110 ： ： ： ： 110 ペースト 28 ： ： ： ： 28 ＰＲＩＩ 90 70 (検討中） 160 ｽﾀｯﾄﾏｰ 86 ： ： ： ： 86 中国・広州 ： 220 約80億円 04/4 06/4 220 計 884 290 ： ： ： 1,174 一酸化炭素　　　　　　　　 (S&B) 南陽 8,000 Nm3/h ： 50億円 02/8 04/6 8,000 アニリン 南陽 0 150 170億円 03/7 05/3 150 （日本ポリウレタン） ＭＤＩ ＴＤＩ 南陽 南陽 180 25 20 ： 05/5 05/6 200 25 総額 ： ： 510億円 ： ： ：

同社は1999年5月に運営体制の変更と最適生産構造に向けての再構築策を発表した。

ゼオンと住友化学は従来通り工場の操業を受託しており、製造面、技術面および営業面で新第一塩ビの運営に引き続き協力するが、VCMはなくなり、新第一塩ビの経営責任もなくなる。このため、今後も予想される損失の影響を避けるため、出資を持分法適用除外の15%未満にとどめた。出資は減資後も続く赤字の負担の意味も含んでいる。
住化とゼオンは1951年及び52年にそれぞれ塩ビの生産を開始したが、塩ビ事業から実質的に撤退することとなった。

なお、2005年10月、新第一塩ビと日本ゼオンは、2008年3月でゼオンの高岡工場内のペースト等特殊品プラントを停止すると発表した。これによりゼオン工場内のＰＶＣプラントはすべて無くなることとなる。なお、同社では、2000年3月に閉鎖した水島工場の汎用塩ビ用重合缶（内部ジャケット方式）１基を活用し、2005年初めに愛媛のペースト能力を増強している。

業界紙によると、新第一塩ビの改組の検討の中に「幻の大統合案」があった。
大洋塩ビと新第一塩ビの２社が合併し、場合により旭硝子、チッソ、呉羽化学などを加わえようという案で、日本ゼオンが東ソーに持ちかけたといわれている。問題は大洋塩ビも膨大な赤字を抱えており、この処理の目処が立たないと動けないということで、実現しなかったとのことである。　

山陽モノマーは、1968に、日本ゼオン 55%、旭化成 25%、チッソ 20%の出資で設立し、ゼオン水島工場内にオキシクロリネーション法12万トン（その後、23万トンに拡大）のVCMプラントを持ち、ゼオンが操業を受託している。

原料の塩素は岡山化成（旭化成 50%、ダイソー 50%)が、エチレンは山陽石油化学（旭化成）が供給した。
製品ＶＣＭはゼオンがPVC用に 65%、旭化成が延岡のビニリデン、溶剤用に 10%、チッソが水島のPVC用に 25%を、それぞれ引き取っていた。

旭化成としてはエチレン、塩素の引取りがなくなることと、チッソもPVC供給ソースがなくなることから問題となったが、最終的に以下により解決することとし、PVC停止に合わせ、2000/3に山陽モノマーも停止した。

・旭化成が原料のエチレンと塩素（岡山化成）を三菱化学・水島工場にパイプで供給し、VCMの加工を委託する。
　期間は2000/4から3年間、数量は年75千トン。
・旭化成はこれに購入VCMを加え、チッソ水島と旭化成・延岡に供給する。

2000/4/1にPVCの販売を鐘淵化学に移管し、老朽化が進んでいる水俣工場、五井工場の設備については、適宜休止するが、新鋭設備の水島工場は運転を継続し、鐘淵化学からの生産委託を受けるとした。
鐘淵化学は商権譲り受け後、当面チッソ水島工場に年間７万トン程度の生産委託を行ない、それも含めると鐘淵化学のPVCの販売供給体制は、概ね年間50万トンとなるとしている。

2000/5、まずチッソ・五井製造所が停止、続いて同年7月13日、水俣工場が停止し、塩ビ生産６０年の歴史に幕を閉じた。

水島工場については鐘淵化学からの生産委託を受け、年6万トンを生産してきたが、2003年3月で3年間の契約が切れるのを機に停止し、チッソは完全に塩ビ事業から撤退した。

2000年2月、東ソー、三井化学、電気化学は4月からの大洋塩ビの改組を発表した。
同社は資本金100億円に対して1999/3月末の累積損失は147億円となり、2000/3月末では160億円を超えるといわれている。

東ソー、三井化学、電気化学は、1996/1に設立した「大洋塩ビ株式会社」を一旦解散、新しく同じく「大洋塩ビ」の新会社を2000/4/1に設立して営業を旧社から継承した。また親会社３社の製造設備（四日市、大阪、千葉）は2000/3/31付けで新会社に譲渡された。

新会社は東ソーの塩ビモノマーのコスト競争力を最大限活かし得る新体制を構築するため東ソー主導の運営形態で再構築された。

ＰＶＣ事業：
ＰＶＣについては規模・立地等の条件から単独の事業継続には限界があると判断し、2003/1/1付けで同事業の営業権を大洋塩ビに譲渡するとともに同社から生産を受託することとした。
その後、大洋塩ビとの製造受託契約が切れるのを機に、呉羽化学は2004/3月末で錦工場での生産を打ち切り、設備を廃棄した。

なお、呉羽化学は京葉モノマーからの５万トンのＶＣＭ引き取り枠を保有しているが、大洋塩ビにＰＶＣ事業を譲渡、ＰＶＣを製造受託していた旭硝子もＰＶＣ事業から撤退したため、塩化ビニリデン原料として使用する2-3万トンを除いた分については、大洋塩ビの親会社の東ソーに任せることとした。東ソーは当初は大洋塩ビの呉羽化学への生産委託分として供給したが、呉羽の生産停止とともに大洋塩ビの千葉工場に供給する。

プラスチック添加剤事業：
呉羽化学はRohm and Haas Co.とプラスチック添加剤（モディファイヤー）事業に関し、1989年よりシンガポールおよび英国での２つの合弁会社の設立、運営、共同技術開発などの提携を基盤に世界的に事業展開をしてきたが、呉羽化学の全営業権をR&Hに譲渡することを中心とした新体制への移行に合意した。

同社では化学品の構造改革の一環として千葉地区の電解や京葉モノマーの停止を検討したが、特にVCMの停止でエチレン消費が激減し致命的な影響を受ける丸善石油化学の反対が強かった模様で、「検討課題」としつつ、輸出が好調なため、輸出基地として存続させている。

旭硝子はＰＶＣの生産枠に関しては結果として不利な扱いを受けており、各社が増設する中で自社プラントを持っていない。
そのため、同社は早くから海外に進出している。

同社のＶＣＭは132千トンと規模も小さく、塩ビ事業の不採算の中、2003年3月でＶＣＭプラントを停止し、ＰＶＣの販売も止め、塩ビ事業から撤退した。
塩ビ事業撤退後も電解事業は継続、2003/10に同敷地内において硬質ウレタンフォーム発泡剤ＨＦＣー２４５ｆａの生産を開始。

2003/4、セントラル硝子がセントラル化学を吸収合併した。

2005/3、ヴイテックは新ビジネスモデル構築へ経営方針を策定

また、三菱化学は1995年に米国の塩ビパイプ会社ＰＷパイプを買収したが、1999年に同業の米イーグル・パシフィックに売却した。
日商岩井は1997年にブラジルのトリケム製品の受け皿として米国でナショナル・パイプ＆プラスチックを買収している。
(日商岩井 90%/鐘淵化学 10%)

このほか、三菱化成はイランで塩ビ用可塑剤のＪＶを運営していた。（その後撤退）

国内

海外