１９７９年１月には第２次石油危機が発生し、不況が深刻化した。
1967年末には石油化学第三期計画は実現し、わが国のエチレン総生産能力は年１４５万４千トンとなった。センター数は１１を数え、そのうち９工場が１０万トン設備で、１工場平均１４万７千トンとなっていた。(鶴崎油化は未完成）
一方、世界のエチレン生産能力も１４０４万トンとなり、そのうちアメリカが６９５万トンで、これに次ぐのがわが国の１４５万トンであった。この間、欧米各国の設備の増設も活発で、石油化学はいまや世界的ブームのうちにあり、さらに建設中のもの、計画中のものを加えると１６１０万トンにのぼるとみられた。それぞれの工場の規模も、１９６８年から運転開始が見込まれたＩＣＩ社の５０万トン工場をはじめとして、３０万から５０万トンが普通となっていた。
このような情勢のもとで資本取引の自由化を迎えたので、国際競争に耐え得るためには、わが国の石油化学工業もこれに対応できる態勢を整えねばならず、一段と大型化が要請され、エチレンセンターの集約化と再編成が必要となった。
石油化学協調懇談会は、1967年６月、1971年の需要を２４６万トンと見込み、これに対して操業率を８５％とした生産能力は２８９万トンで、これから既認可分１９０万トンを差し引いた９９万トンを、新規増設分として認めることとした。
1967/2 石油化学協調懇談会 「エチレン製造設備の新設の場合の基準」
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これは開放体制下の国際競争に耐え得るため、設備を大型化して、既存の企業を提携または共同投資によって強化し、弱体コンビナートの乱立を防ごうとしたものであった。
◎エチレン30万トン計画に関連し、塩化ビニルモノマー新増設問題
これを受けて各社が申請した計画は９計画に及んだ。
わが国の３０万トンエチレン工場
社名 工場 実施形態 内容 丸善石油化学 千葉 単独 既存コンビナートの増設 三菱油化 鹿島 単独 誘導品企業誘致のコンビナート 新大協和石油化学 四日市 単独 興銀グループの集団、三菱油化が協力 大阪石油化学 堺 共同投資 三井、三和グループの共同、
三井東圧化学側が建設、運営担当浮島石油化学 川崎 共同投資 三井石油化学、日本石油化学折半出資で日石側に建設
1978に後番で三井側に浮島石化として建設住友千葉化学 千葉 輪番 東燃石油化学の輸番 東燃石油化学 川崎 輸番 住友化学との輪番（後番） 水島エチレン 水島 輸番共同 三菱、旭グループの共同、三菱化成先番で建設 山陽エチレン 水島 輸番共同 三菱グループとの輸番（後番） （以下 伊丹敬之「日本の化学産業 なぜ世界に立ち遅れたのか」）
エチレン３０万トン計画は、明らかに国内自給体制の確立から国際競争力の強化へと、政策目標が移行したことを意味していた。政府は量的拡大を達成するため、容易に認めてきた参入企業数を絞り込み、高いハードルを設定することで、体力のある企業に集約化し、国際競争力をつけさせようとしていたのである。つまり、３０万トン体制を採用するためには、資金調達、市場開拓などの諸問題が新規参入を阻止して、これまでの小規模企業乱立という産業構造が統合され、国際競争力のある業界体制への編が進むであろう、という意図が含まれていた。
しかし、通産省のその思いもむなしく新増設は続き、完全に読み違えてしまったのである。確かに、通産省の予想どおり３０万トン基準は、企業にとってはかなり高いハードルであり、単独で実施したのは２プラントのみで、残りは共同投資４、輸番投資３という具合であった。それでも、参入企業が相ついでしまったのは、つぎのような理由による。
企業側としては、自分たちも３０万トンエチレンセンターを建設すれば、十分に国際競争力をもつことができると思い、参入障壁となるはずだった３０万トン基準が、逆に目標となってしまったからである。
「これらエチレン大型プラント建設を計画する企業にとって、エチレン３０万トン／年基準の設定は『国際的に闘える企業』への登竜門となったが、逆に３０万トン基準が乗り越えられなければ、ナフサセンターとしての存立すら危ぶまれることになる。それは過去１０年間の努力が水泡に帰すことを意味した。ナフサセンターにとって、エチレン３０万トン基準は、どうしても乗リ越えなければならない障壁だったのである」（石化協『石油化学工業１０年史』）。高杉良の「小説 日本興業銀行」第３０章「新大協和石油化学の創立と東ソーの合併まで」に当時の状況が詳しく書かれている。
エチレン３０万トン基準とは、通産省と石油化学業界から成る石油化学協調懇談会が４２年６月に取り決めたルールである。
わが国石油化学工業の国際競争力強化を目的に、基幹部門であるエチレン設備の生産能力を従来の年産２０万トンから同３０万トンに引き上げるというわけだが、通産省の強引とも思える行政指導によって決定した。
乱立気味のエチレンセンターないしエチレン新増設計画を整理すること､強い企業を育成したいという狙いから打ち出された基準だが、大協和石油化学は四日市の新埋め立て地でエチレン２０万トン規模のコンビナートの展開を計画していただけに、３０万トン基準の決定に大きな衝撃を受けた。
新基準によって新大協和石油化学に限らず、昭和電工（大分）、大阪石油化学（泉北）などの後発エチレンセンターはいずれも厳しい対応を追られることになるが、通産省の行政指導で同じ四日市に工場を持つ三菱油化との輸番投資に基づいて、エチレン２０万トン計画を進めていた大協和石油化学にしてみれば、釈然としないのは当然である。
当時、通産省化学工業局化学第一課長の天谷直弘は「３０万トン基準をクリアすることは容易ならざることだ」と考え、石油化学業界に対しエチレン設備の共同投資、輸番投資を強く呼びかけた。三井石油化学と日本石油化学、三菱化成と旭化成、住友化学と東燃石油化学などの共同化がこうした背景の下に実現し、天谷の読みは的中したかに見えた。
「三菱油化が先番になって、４３年に２０万トン設備を建設し、エチレン、プロピレンなどの原料ガスを大協和石油化学に供給し、４５年に後番の大協和石油化学が今度は２０万トン設備を建設して三菱油化に原料ガスを供給することは、通産省立ち会いで決めたのだから、経過措置として認めてもいいはずなのに、どうしても３０万トンでなければいかんという理屈は僕にはよくわからんですよ」
「大協和石油化学は三菱油化の軍門にくだれ、ということなんでしょうね。通産省は、当社の計画にきわめて冷淡です。天谷課長は認可するつもりはまったくない、と明言してます」
・・・
埋め立て工事が始まった矢先に、大協和石油化学は重大な局面を迎えたのである。
「興銀は大協和石油化学を全面的にバックアップする、と公言してるんです。誰がなんと言おうと、エチレン３０万トン計画をやり抜こうじゃないですか」
池浦はぐっと上体を乗り出して、池辺に笑いかけた。
「しかし、エチレンバランスを取るためにはどうしても、他企業の参加が必要です。目下のところ、その当てはありません」
「そんな弱気でどうするんです。二宮さんと青周がおるじゃないですか」
池辺は怪訝そうな顔で首をひねった。
青周とは、１年前の１１月に興銀常務を辞職し、東洋曹達工業の副社長に転じた青木周吉のことだ。東洋曹達の中興の祖といわれる同社社長の二宮善基から、三顧の礼で迎えられたのである。大協和石油のエチレン計画に参加する予定であった日本ユニカー（ＬＤＰＥ，ＨＤＰＥ）と日東化学(アクリロニトリル）も「川崎で両社に原料を供給している東燃石油化学の企業防衛と、通産政策によって潰え去った」ため、計画は重大な局面を迎えたが、興銀の全面的支援で興銀系の東洋曹達が参加して、「新大協和石油化学」が設立され、東洋曹達主導で30万トンエチレンプラントが建設された。 東ソーはこれにより総合石化メーカーとなり、1990年には新大協和石化を吸収合併した。
１９７９年１月には第２次石油危機が発生し、不況が深刻化した。
エチレンの生産量は1979年の４７８万ｔをピークに３年連続のマイナス成長となり、1982年には３５９万ｔとなった。エチレンプラントの平均稼働率も５６年以降６０％以下に低迷し、エチレンセンター１２社の石油化学事業の経常損益は1979年度の１０３７億円から1981年度には５７７億円の損失に転落し、1982年度には損失は８２２億円に増えてほぼ全社が無配に陥った。このようななか、エチレンメーカーは、1982年１０月から翌年6月までの間、1972年４月以来１０年ぶりに２回目の数量制限を内容とする不況カルテルを実施した。
高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）も、景気後退による需要の停滞と市況悪化による過剰在庫解消のため、生産量の制限を内容とする不況カルテルを1981年８月から翌年３月まで実施し、ようやく需給バランスを回復させた。
さらに塩化ビニル樹脂も1981年５月から翌年２月まで同様に生産量と余剰設備制限を内容とする不況カルテルを実施し、在庫量を適正水準まで戻した。しかし、価格の上昇による国際競争力の低下により輸入は増大し、市況は回復しないままであった。
このことは不況対策としてカルテルを実施しても問題は解決できず、抜本的な対策が必要となってきたことを示していた。
石化業界の不況カルテルの歴史
ＰＶＣポスト・カルテル対策
業界 基本問題研究会設置
・第５次増設後 公称能力 1,584千ｔ
実能力 2,060千ｔ（ＭＩＴＩ算定）
・対策 縮小安定（設備投資休戦、過剰設備の廃棄or休止、・・・）
問題点：ア法ソーダメーカー（東曹、セントラル化学、旭硝子）のＰＶＣ進出
1972/9 ＭＩＴＩ通達 公称能力を上回る４８万ｔの廃棄 → 1972年末実施◎基本問題研究会は、市場の安定化を図るため、商社を含む共販会社の設立と、
これを前提にＰＶＣメーカー１７社を４，５グループにまとめ、グレード統合・販売
経費節減を行うことも提案した
塩ビ共販会社 詳細経緯
塩化ビニル業界は、１９８１年５月不況カルテルを結成し、事態の打開に全力を挙げが、樹脂生産費の８割以上を占める原材料エネルギー費が大幅に高騰、内需の低迷により生産量も激減して大幅な設備過剰を招いていた。企業収益が著しく悪化し、メー力ー１７社の塩化ビニル樹脂部門の収益は１９８０年３２３億円に上る経常赤字を計上、翌年はさらに４７０億円に膨らんだ。
PVC需給 単位：千トン
危機的状況に立たされて、業界はカルテルの延長を要望したが、公正取引委員会はその際、構造改善を強く求めた。
このため産構法が施行される１年半前の1981年１０月、塩化ビニル工業協会主要９社首脳は構造改善策を協議、全１７社を４グループに再編成して共同販売（共販）化を目指すことで合意した。４グループとは三菱系、三井系、興銀系、その他で取引銀行系列別に編成され、残り８社に参加を働きかけた。
まず1982年3月に「その他」グループの「第一塩ビ販売株式会社」が設立され、４月から営業活動を開始した。以後、公正取引委員会の承認を経て、日本塩ビ販売と中央塩ビ販売がいずれも1982年7月15日に設立され(開業は8月１日)、共同塩ビ販売が8月１日に最後に設立された（開業は9月１日）。
塩化ビニル樹脂共同販売会社の概要（共販体制発足時）
会社名（グループ） 資本金 参加会社 出資比率 生産能力
第一塩ビ販売
（その他系）
1982/3/12設立
1982/4/1営業開始百万円
90
住友化学工業％
25千ｔ／年
134呉羽化学工業
25
148
サン・アロー化学
25
76
日本ゼオン
25
204
計
100
562
日本塩ビ販売
（三井系）
1982/7/15設立
1982/8/1営業開始80
鐘淵化学工業
25
195
電気化学工業
25
150
東亜合成化学工業
25
125
三井東圧化学
25
102
計
100
572
中央塩ビ販売
（三菱系）
1982/7/15設立
1982/8/1営業開始
90
旭硝子
33.3
31
33.3
110
菱日
一
138
信越化学工業
33.3
221
計
100
500
共同塩ビ販売
（興銀系）
1982/8/11設立
1982/9/1営業開始
50
東洋曹達
27
168
チッソ
27
140
セントラル化学
18
一
日産塩化ビニール
18
一
徳山積水
10
67
計
100
375
合計
＋
2,009
日刊工業新聞 1982/6/16
三菱化成も塩ビ窓口会社を設立
三菱化成工業は、同社および菱日、三菱モンサントの塩化ビニル樹脂販売の窓口会社として「化成ビニル」を設立した。資本金は４千万円で社長には渡辺宏三菱化成常務が就任。
新会社は三菱グループの塩ビ共販会社「中央塩ビ販売」に三菱化成グループとして参加するために設立されたもので、三菱モンサントの製品も新会社を通すことになる。
産構法
通産省は、産業構造審議会を中心に事態の打開策を検討していたが、化学工業については１９８２年（昭和５７年）７月同審議会化学工業部会に石油化学産業体制委員会、翌８月同審議会総合部会に基礎素材産業対策特別委員会を設置し、さらに具体策を深めていった。
石油化学業界では１９８２年１０月、各社トップが欧州で意見交換をおこなった。
高杉良 「局長罷免 小説通産省」 石油化学工業の中核部門であるエチレンセンター１３社の社長で編成された石油化学産業調査団が欧米に派遣されたのは、ランブイエ・サミットの７年後である。 |
石油化学産業調査団
団長 住友化学 土方武社長 （住之江化学・堤武夫社長） 副団長 三菱油化 吉田正樹社長（光陵油化・吉岡正雄社長） 昭和電工 岸本泰延社長（昭栄化学・西本康之社長） 通産省 内藤正久基礎化学品課長（斎藤課長） 団員 新大協和石化 池邊乾治社長 大阪石化 笠間祐一郎社長 東燃石化 川島一郎社長 三菱化成 鈴木精ニ社長 丸善石化 田島栄三社長 旭化成 宮崎輝社長 東洋曹達 森嶋東三社長 出光石化 大和丈夫社長 日本石化 片山寛副社長 三井石化 竹林省吾専務 旭化成 都筑馨太副社長
調査結果概要（要約）
１．欧州石油化学工業の現状認識 略
２．業界の対応
① 過剰設備の処理過剰設備の処理の進め方は、マスタープランを作成して進める方法のほかに、バイラテラルな形で進めていくことも現実的方法として有効であるとの見解が示された。
② 過当競争の排除
不況の原因の本質は企業数過多、設備過剰に伴う過当競争にあるとの指摘が多く、事業の交換、限界企業の撤退などを通して企業数を半分程度にすることが必要であるとの見解が示された。基礎的石油化学製品については共同生産が有効であるとの見解も示された。
③ 高品質、高付加価値化等のための技術開発の推進
３．政策運用
① 独禁法の運用ＥＣ委員会は、価格取り決め、生産調整、販売調整を伴わない限り、単なる設備廃棄は独禁法上の問題は生じないとしている。
② 国有化政策
国有化は死にかけた企業の延命策となり産業再編成を阻害させるとの強い意見があった。
③ 雇用対策
④ 原料政策、エネルギー政策
いずれの国も原料非課税原則が貫徹されている。ナフサの強制備蓄も実施されていない。
⑤ 通商対策
1982/10/14 日本経済新聞
過剰設備廃棄で一致 石化欧州調査団 帰国第一陣が語る
・・・ 欧州はわが国の石油化学工業と同様に苦境に陥っているが、調査団のメンバーは「欧州メーカーの取り組み方を参考にして、わが国の石油化学産業立て直しに前向きに着手したい」との共通認識をもったようだ。吉田副団長によれば、「わが国も過剰設備の廃棄を実施すべきだということで団員の意見が一致した」という。
1982/11/10 日本経済新聞
過剰設備廃棄固まる 産構審石化小委最終案 エチレン３６％ 誘導品 ２４－３６％
60年（1985年）をメドにした設備廃棄量
と現有能力比削減案（万トン）
エチレン ２２９．３ （３６％） ＬＤＰＥ ６０．３ （３６％） ＨＤＰＥ ２６．８ （２７％） ＥＯ ＥＧ ２０．０ （２７％） ＳＭ ４８．０ （２８％） ＰＳ ０ （ ０％） ＰＰ ０ （ ０％） ＡＮ ２５．９ （３２％） ＶＣＭ － （ － ） ＰＶＣ ２９．０ （２４％）
同年１２月石油化学産業体制委員会は、「石油化学工業の産業体制整備のあり方について」を通産大臣に具申した。内容は、①過剰設備の処理、②投資調整の実施、③生産・販売の合理化のための集約化、④コスト低減対策の実施、⑤海外プロジェクトヘの対応の５項目を骨子とするものであった。
これらの構造不況対策を実施するうえで、政府は特交法の一部を改正し、１９８３年５月２４日「特定産業構造改善臨時措置法（産構法）」を１９８８年６月３０日を期限とする時限立法により施行した。
産構法の概要は次のとおりであった。
①法対象となる業種を特定産業として指定する。
②特定産業ごとに構造改善基本計画を策定する。
③同基本計画に基づいて、設備の処理を事業者の自主的努力によって行う。
なお、同基本計画に基づく事業提携は、その計画を提出して主務大臣の事前承認を受けることによりこれを行うことができることとなった。産構法における指定業種は、電炉業、アルミニウム製錬業、化学繊維製造業、化学肥料製造業、合金鉄製造業、洋紙・板紙製造業、石油化学工業の７法定業種と特安法からの継続１１業種など政令指定業種とがあげられた。
シェア２５％超、認可も 公取 構造改善法の合併基準
公正取引委員会は23日、特定産業構造改善臨時措置法（産構法）に基づいて企業が合併、業務提携する場合の審査基準をまとめ、発表した。それによると、同法の適用を受けるアルミなど構造不況業種の合併、提携については独占禁止法の適用除外にはしないものの、設備過剰、輸入品との競争、業績不振の状況と特に考慮して、合併後のシェア（市場占有率）が売上高で２５％以上となっても「実態に即して判断する」と弾力的な姿勢を打ち出している。
構造改善法は5年間の時限立法で構造不況に陥っている業界の過剰設備処理、共同販売、生産、合併などの事業集約化を進めることをねらいにしており、24日から施行される。
通産省は同法の原案をつくる段階で、不況業種救済のため、それらの事業集約化を独占禁止法の適用対象外にするよう公取委に要請した。しかし、公取委は通産省案に反発、両者が交渉の結果、今年初めに杉山通産次官と高橋公取委員長の間で「特定不況産業の合併、提携については事前、事後に主務大臣と公取委が十分に意見を交換する」ことで合意した。
この合意に基づき、公取委は合併、提携の審査基準づくりを進めてきた。その結果構造改善法の対象企業の合併、提携については①過剰設備、構造的な業績不振状況②代替競争品目の有無③輸入品との関係や海外市場での動きーーなども配慮して判断していく方針。
業種名 ＋ ＋ 特定産業
指定日構造改善基本計画の概要 目標年度 設備処理 構造改善の重点 処理目標量 処理期限 アルミニウム製錬
（継続）1983/5/24 1986/3/31 93万ｔ（57％）
1983/5/24 重油火力発電の石炭転換、
新製錬技術の研究開発アンモニア
（継続）1983/5/24 1988/6/30 66万ｔ（20％）
1986/6/30 原料をナフサから石炭ガス、
ＬＰＧ等に転換尿素 （継続） 1983/5/24 1988/6/30 83万ｔ（36％）
1986/6/30 高効率設備への集約化 湿式りん酸
（継続）1983/5/24 1988/6/30 13万ｔ（17％）
1986/6/30 りん酸センターへの生産集
約化溶成りん肥
（新規）1983/6/17 1988/6/30 24万ｔ（32％）
1987/6/30 平炉への集約化 化成肥料
（新規）1983/6/17 1988/6/30 81万ｔ（13％）
1987/6/30 企業の集約化、生産受委託 エチレン
（新規）1983/6/17 1988/6/30 229万ｔ（36％）
1985/3/31 高効率設備への生産集約化 ポリオレフイン
（新規）1983/6/17 1988/6/30 90万ｔ（22％）
1985/6/30 ４共販全社の設立、これを核とした生産流通等の合理化 塩化ビニル樹脂
（新規）1983/6/17 1988/6/30 49万ｔ（24％）
1985/3/31 1982年４共販会社の設立、
今後これを核に生産流通等
の合理化エチレンオキサイド （新規） 1983/8/30 1988/6/30 20.1万ｔ（27％）
1985/6/30 高効率設備への生産集中 注：1 事業提携計画の承認
①湿式りん酸……日本燐酸への生産集中（承認日：1983/7/12）
②化成肥料………東北肥料４社の合併（承認日：1983/6/29）
（コープケミカルと改称）
③エチレン………浮島石化への生産集中（承認日：1983/10/31）
④ポリオレフィン……四共販会社の設立（承認日：1983/6/29）
⑤塩化ビニル樹脂…共販会社を核に生産、流通等の合理化の推進（４件）
（承認日：1983/11/24）
２ 旧法下での処理（特安法）
①アルミニウム製錬…上表の処理目標量は旧法下での処理を含む
②アンモニア………119万ｔ（26％)
③尿素…………… 167万ｔ（42％）
④湿式りん酸……… 17万ｔ（18％）
３ 上表未記載の特定産業の業種：
①電炉、②化学繊維（５業種）、③合金鉄、④洋紙・板紙（２業種）、
⑤政令指定業種（２業種）
業種名 エチレン ﾎﾟﾘｵﾚﾌｨﾝ ＰＶＣ ＥＯ ＳＭ 処理前能力 Ａ
635
413
201
74
180
処理目標量 B
229
90
49
20
47
処理率 Ｂ/Ａ
36
22
24
27
26
実処理量 Ｃ
202
85
45
12
34
達成率 Ｃ/Ｂ
88
94
92
61
73
残存能力
433
328
156
62
146
指示ｶﾙﾃﾙ取消 86/3/31
87/9/16
87/9/16
ー
ー
特定産業指定取消
87/9/16
88/3/31
88/3/31
88/3/1
88/3/1
出所 通産省
（石化協 「石油化学工業３０年のあゆみ」より）
エチレンオキサイドは、指示カルテルによらず業界各社が自主的に設備処理を行ったが、日本触媒化学と三井石油化学は製品融通の事業提携計画を作成し、さらに三井石油化学は昭和６０年５月にエチレンオキサイド・グルコールの営業を三井東圧化学に移管した。
スチレンモノマーは、産構法の業種指定は昭和６０年１月となり、設備処理は各社が自主的に進めた。
エチレン業界ではこの提言に基づき産構法のもと設備廃棄を実施するか否かの検討を重ね、1983年５月の社長会で最終的に指示カルテルのもとでの設備処理を決定した。こうして同年５月末、エチレンメーカー１４社は連名で、エチレン製造業を産構法第２条第２項の規定に基づく特定産業として指定要望する申出書を提出、6月政令指定を受け、1988年６月末の目標期日までに「高効率設備への生産集約化」を重点に構造改善を行うことになった。
そして６月に告示された「エチレン製造業の構造改善基本計画」により、全国エチレン年産能力6,347,000ｔの３６％に当たる同2,293,000ｔの設備を過剰設備として処理する目標が決まつた。なお、告示日現在建設中の設備新設に伴う生産能力の実質的増加分（年産能力２２万ｔ）も設備処理目標量に加えた
これらの処理の実施は原則として告示日以後直近の定期修理時までに行うこととし、特別な事情のある場合でも遅くとも1985年3月末までに完了することに決まった。また、この設備の処理の方法は原則として設備廃棄によるものとするが休止により行なうことも妨げないものとされた。
なおその場合には次に掲げるいずれかの方法により、当該設備の運転を不能にし、相当の期間および費用をかけなければ運転の再開が不可能となる状態にしなければならないことになった。 ① 分解設備のバーナーおよびマンウェイのカバーの撤去 ② 分解設備の原料配管、分解生成物配管およびマンウェイのカバーの撤去 ③ 分解設備のマンウェイのカバーの撤去ならびに分解ガス圧縮機のローターおよびケーシングの一部または全部の撤去 さらに目標の1988年6月末までの間は告示日現在建設中のものを除き、分解設備の新設、増設および改造（当該設備の更新、改良を除く）は行わないことになった。
石油化学会社名 設備能力
1983/8現在
（Ａ）要処理量
（Ｂ）能力枠
（Ｃ）要処理量
（Ｄ）=Ａ-Ｃ処理実施量
（処理区分）
（Ｅ）処理後能力
1986/3現在
（Ｆ）住友化学工業
569.4
219
370
199.4
224.4 （廃棄）
345
日本石油化学
583
238
364
219
52 （廃棄）
189 （休止）342
丸善石油化学
505
171
352
153
110 （休止）
22（部分休止）373
三井石油化学
788
325
489
299
230 （廃棄）
92 （休止）466
三菱油化
800
317
510
290
80 （廃棄）
120 （休止）
90（部分休止）510
三菱化成
177
163
395
142
177 （廃棄）
0
水島エチレン（三菱化成)
360
-
-
-
-
360
東燃石油化学
573
231
361
212
223 （ 休止）
350
昭和電工
541
208
351
190
221 （休止）
320
新大協和石化（東ソー）
361.3
136
237
124.3
41.3 （廃棄）
54（部分休止）266
出光石油化学
380
95
354
26
216（部分休止）
△220 新設３８４
内新設220大阪石油化学
320
105
227
93
68（部分休止）
252
浮島石油化学
(808)
+
+
+
+
(808)*
山陽エチレン（旭化成）
390
85
322
68
41（部分休止）
349
合計
6,347.7
2,293
4,332
2,015.7
2,030.7
4,317
備考
18工場
32系列804.7 ( 廃棄）
955 (休止）
491（部分休止）
△220 新設13工場
14系列
注：＊浮島石油化学の設備能力808千ｔ/年の内、342千ｔ/年は日本石油化学枠、466千ｔ/年は三井石油化学枠であり、これらは各社能力に計上済み
（石化協 「石油化学工業３０年のあゆみ」より）
エチレンの設備処理は、業界が産構法に基づき設備処理の共同行為協定書に調印し、指示カルテルを結成して昭和５８年９月以降具体的に進めたが、企業にとって大きな問題であった。いわゆる残存設備とみられた３０万トン／年以上の設備は１１基計３９５万㌧／年であり、単一立地で３０万㌧／年以上の設備能力を持たない三菱油化・四日市、三井石油化学・岩国大竹、住友化学・愛媛の各工場は大きな岐路に立たされた。また、エチレン設備として３０万㌧／年以上の設備しか持たない企業は、分解炉を部分処理しなければならず、生産効率を悪化させる可能性もあった。そのため、各社は生産受委託や非効率設備を優先して処理することで大型設備への集中に努力した。
三菱油化と新大協和石油化学は、四日市地区の効率的なエチレン生産を行うため昭和５７年末から新大協和石油化学への生産集中で話し合いを行い、住友化学は５８年初めに体制整備を先取りする形で愛媛のエチレン設備を休止した。三井石油化学と日本石油化学は自社のエチレン設備をすべて休止し浮島石油化学に生産を集中する事業提携計画を５８年１０月に申請して共同で生産合理化に取り組んだ。
結局、住友化学・愛媛に続いて三井石油化学・岩国大竹と日本石油化学・川崎工場のエチレン生産が昭和６０年３月に休止され、石油化学工業の第１期計画で稼働した４工場のうち３工場のエチレン設備が休止されたのである。
また、大阪石油化学は昭和５９年３月に関西石油化学の解散に伴い三井石油化学などが新たに出資する形となったが、同年６月には三井石油化学、三井東圧化学、日本石油化学の３社が大阪石油化学の設備処理に関し、共同で対応することに合意した。丸善石油化学と住友化学も受委託生産の形で共同で取り組んだ。
こうした結果、エチレンの設備処理は処理期限の昭和６０年３月末までに２０２万㌧／年が実施され、構造改善基本計画の処理目標量に対しては８８％の達成率となった。また、設備の系列は処理前の１４社１８工場３２系列から１１社１３工場１３系列と大幅に縮小され、１プラント当たりの能カも19万8000トン/年から33万3000トン/年となった。
1983年５月、塩化ビニル樹脂製造各社は連名で、法による業種指定を申し出た。６月、同業界は特定産業として政令指定され、88年６月末の目標期日までに「共販会社を核にした生産、流通の合理化」を重点に構造改善を行うことになった。
６月に告示された構造改善基本計画により、塩化ビニル樹脂は全国の年産能力201万ｔの２４％に当たる49万ｔの重合設備を過剰設備として処理する目標が決まった。この処理の方法は設備廃棄を原則とし、1985年３月末までに処理を完了するなど、ほぼエチレンと同様であった。また、目標期日までの間、重合設備の新設、増設および改造（当該設備の更新、改良を除く）は行わないことになった。さらに、共販会社を中心に生産の共同化、生産品種の専門化、二塩化エチレンなどの原料購入の共同化を積極的に行うことなど、生産、販売、流通各分野における合理化の推進を行うことになった。
これを受け、同年１１月、業界２１社は設備処理と５年間の新増設禁止を主な内容とする協定を結び、通商産業省の承認を受けた。このうち設備処理については経済的負担の公正を期するため調整金を設けて各社別の処理量を決めた。また、事業提携では１１月に４共販会杜を核とした生産、流通の合理化を進めるための計画が承認された。
結果としては、設備処理目標の年産能力４９万ｔ分に対し、処理実施実績は４５万ｔ分で目標達成率は９２％、残存能力は156万ｔとなった。ＰＶＣの場合は当初から能力はリアクターの容量で判定した。設備処理についても廃棄するリアクターの容量で計算された。調整金は廃棄ｍ３に対し2,000千円（基準を超えて廃棄する分は4,000千円）を支給することとし、残存ｍ３数比で各社負担した。
1982/6/24 日経産業新聞
塩ビの生産集約化 残存企業が救済策 大西会長が表明塩化ビニル工業会の大西三良会長(日本ゼオン社長）は23日、緊急課題となっている塩ビ業界の生産集約化問題について「個別企業の生産中止を円滑に実施するための環境づくり」を柱とする基本的な考え方を明らかにした。・・・・
生産中止に踏み切る企業が一方的に不利にならないように、残存企業が救済策を実施するような形で生産集約を実現させる考え。
ポリオレフィン共同販売会社と参加各社の設備処理概要 共販設立経緯
1983年5月、エチレン製造業１２社とポリエチレン製造業５社の社長会で構造改善に対する基本事項が合意され、直ちに産構法の業種指定を申し出た。両業界は6月に特定産業として政令指定され、1988年６月末の目標期日まで「過剰設備の処理および生産、販売など各分野における合理化」を重点に構造改善を行うことになった。
1983年6月に告示されたポリオレフィン製造業の構造改善基本計画では、過剰設備として83年８月現在のポリオレフィン年産能力の２２％に当たる902,000ｔ分を処理することになった。その内訳は、高圧法ポリエチレン（ＬＤＰＥ）は年産能力の３７％に当たる637,000ｔ、中低圧法ポリエチレン（ＨＤＰＥ）は同２５％に当たる265,000ｔの設備であった。なお、ポリプロピレンは設備の過剰度がそれほど大きくなかったので、設備処理の対象とはならなかった。
これらの処理は、原則的にエチレンの場合と同様で、処理方法は原則として廃棄によるが、休止により行うことも妨げないとされ、処理の期間は直近の定期修理時までに、特別な事情がある場合でも遅くとも1985年６月末までに完了することとし、休止の場合には目標期日の1988年６月末までこれを継続するものとした。
設備の新設、増設および改造は、目標期日までの間は行わないとした。なお、更新、改良は制限しないが、設備能力増となる場合には、自社の残存能力範囲内に止めるようにすることになった。
さらに、共販会社を設立し、生産、販売など各分野における合理化を推進することとした。
また、事業者は、気相法、低圧法などの新製法設備や省エネルギー設備の導入を図る投資を積極的に行い、新商品の開発や新技術の開発を推進することとした。なお、直鎖状低密度ポリエチレンとポリプロピレンの設備投資については、需要見通しに照らして目標期日までの投資調整が行われることになった。注 当初は「三菱グループ」として（ダイヤ＋エース）７社のJV案で公取と交渉した。
会社名 資本金
(百万円)出資会社 出資比率
（％）生産能カ （千ｔ／年） ＬＤＰＥ + ＨＤＰＥ + ＰＰ 83/8
85/8
+
83/8
85/8
+
83/8
85/8
ユニオンポリマー
83/6/17設立
83/7/1営業開始
400
住友化学工業
18
286
164
+
+
+
+
144
144
宇部興産
18
147
99
+
+
+
+
105
105
東洋曹達
18
167
103
+
72
52
+
+
+
チッソ
18
+
+
+
45
35
+
156
156
徳山曹達
14
+
+
+
+
+
+
95
95
日産丸善ポリエチレン+
14
+
+
+
75
54
+
+
+
計
100
600
366
+
192
141
+
500
500
ダイヤポリマー
83/6/17設立
83/7/1営業開始
100
三菱油化
50
260
185
+
36
0
+
190
190
三菱化成工業
50
118
58
+
75
69
+
35
35
計
100
378
243
+
111
69
+
225
225
エースポリマー
83/6/23設立
83/7/1営業開始
200
昭和電工
20
123
70
+
122
113
+
92
92
旭化成工業
20
147
96
+
129
82
+
0
12
出光石油化学
20
0
38
+
82
64
+
80
80
東燃石油化学
20
+
+
+
45
37
+
76
76
日本ユニカー
20
185
138
+
+
+
+
+
+
計
100
455
342
+
378
296
+
248
260
三井日石ポリマー
83/7/1設立
83/7/1営業開始900
三井石油化学
25
45
45
+
226
168
+
121
121
三井東圧化学
25
+
+
+
+
+
+
158
198
日本石油化学
25
95
71
+
100
75
+
0
28
三井ポリケミカル
25
175
127
+
+
+
+
+
+
計
100
315
243
+
326
243
+
279
347
合計 +
1,748
1,194
+
1,007
749
+
1,252
1,332
１．産構法に基づく設備処理前（1983/8）と設備処理後（1985/8）の設備能力を対比
２．ＬＤＰＥ欄には、Ｌ－ＬＤＰＥおよびＥＶＡの生産能力を含む
３．ＨＤＰＥ欄では、四日市ポりマー（新大協和石化系）分は東洋曹達分に含めた
４．ＰＰは設備処理の対象外であり、1984/4に操業を開始した泉北ポリマー分（年産能力８０千ｔ）以外は設備能力に変更なし。
1985/8の生産能力欄では泉北ポリマー分をその出資各社の引取枠に分け、それらを出資各社分に含めた（引取枠：三井東圧化学４０千ｔ、日本石油化学２８千ｔ、旭化成工業１２千ｔ）
（石化協 「石油化学工業３０年のあゆみ」より）
ポリオレフインの設備処理は、エチレンと同様に業界が共同行為の協定書を結び、指示カルテルを結成して進めた。設備処理量は、低密度ポリエチレンが３７％に当たる63万7000トン/年、高密度ポリエチレンが２５％に当たる26万5000㌧/年であった。このポリエチレンの設備処理は、共販会社をべ一スにグレードの整理統合、交錯輸送の合理化、効率設備の活用を基本とした生産集約化によるコスト削減に目的があった。
集約化という点では、例えば三菱油化が高密度ポリエチレンの生産を昭和５９年３月に休止して三菱化成に生産を委託、三菱化成はポリプロピレンの新設計画を延期して三菱油化から融通を受けた。住友化学は愛媛のエチレン設備休止に伴い低密度ポリエチレンの生産を千葉に集約化、旭化成は昭和５８年秋までに川崎の低密度ポリエチレン設備を休止して水島に集約化した。また、東洋曹達は昭和５８年１０月に新大協和石油化学の高密度ポリエチレン事業を新会社の四日市ポリマーに移管、三井石油化学は５９年８月に三井ポリケミカルの低密度ポリエチレン事業を譲り受けてそれぞれ樹脂事業の一元化を図つた。
