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石油化学工業第一期計画　　　　　

（日化協　「日本の化学工業５０年のあゆみ」より）

旧陸海軍燃料廠跡地の払い下げ問題
　四日市の旧海軍第二燃料廠は三菱グループとシェルグループ，
　徳山の旧海軍第三燃料廠は出光興産，
　岩国の旧陸軍燃料廠は三井石油化学と日本鉱業への払い下げが確定した。
　
　個別計画に対する技術導入の認可
　　第１期計画は最終的には１４社となった。

　唯一の例外
　　日本合成ゴム　国策会社として汎用合成ゴムを三菱油化の四日市コンビナート内で企業化

＊徳山の旧海軍第三燃料廠は出光興産に払い下げ

第２期計画　　(日化協　「日本の化学工業50年のあゆみ」より）

第２期計画　後発５コンビナートの概要

第三期石油化学増強計画（住友化学社史より）

　わが国の石油化学センター第二期計画は１９６４年で終わった。センター数は９、エチレン生産能力は７３３千トン、アメリカに次ぐ世界第二位となり、石油化学工業はわが国の基幹産業の一つとなった。
　しかし欧米からの輸出攻勢と、これにIMF８条国への移行やガットにおける関税一括引下げなどの自由化の問題が加わったので、この厳しい国際環境に対応するには生産の規模を拡大し、その操業を高率に維持せねばならなかった。そのためには欧米各国におけるその後のすばらしい技術開発状況を比較検討し、そのなかの最新、最適の技術を導入することによって設備の大型化を図り、従来の設備に置き換える、いわゆるスクラップアンドビルド方式をとることが必要であった。
　また、大型化を図るこの機会に、ナフサ分解の各留分をできるかぎり活用して、付加価値の高い新製品への進出を図ることが求められた。
　通産省は１９６５年に始まる石油化学第三期増強計画を策定するにあたって、今後の増強は石油化学工業の体制を整備し、体質を強化して長期的な発展を図る構想に基づいて処理すべきであるとした。新増設計画は、７センターの多きに及び、新設は三井化学工業・東洋高圧工業・関西石油化学の３社による大阪石油化学計画と、昭和電工・八幡化学工業（現新日本製鉄化学工業)の２社による鶴崎計画の２センター、増設は三井石油化学工業の五井姉崎計画、日本石油化学の根岸計画、三菱油化の鹿島灘計画、東燃石油化学の有田計画と住友化学の静浦(のち千葉)計画の５センターであった。
　（*大阪石油化学、日本石油化学、三菱油化（鹿島）は30万トン計画として実施。）

　これらの計画については、通産省の提唱によって官民協調方式で処理することとし、１９６４年１２月石油化学協調懇談会が設けられ、その下部機構としてエチレンをはじめ高圧ポリエチレン、中低圧ポリエチレンとエチレンオキサイド・エチレングリコールなどの各分科会が設けられ、その後のエチレンセンターのあり方について協議に入った。１９６５年１月の第二回懇談会で、エチレンセンターの設置は、（１）エチレン能力は１系列年１０万トン以上であることと、稼動後すみやかに適正操業(８０%)を保持すること、（２）オレフィン留分を総合的に利用すること、（３）原料ナフサの相当部分を供給する製油所に接続したコンビナートであること、を基準とした。

1961/11　通産省　「アンモニア法か性ソーダの電解法への転換方針」　

　　　東洋曹達/徳山曹達　　周南石油化学設立 （出光石化・徳山）　上記　　　EDC外販
　　　セントラル硝子　　　　　 セントラル化学設立（東燃石化・川崎）　上記　　　EDC外販
　　　三菱モンサント化成　　 EDCからの一貫生産（三菱油化・四日市）　　　　　EDC自消
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　わが国のPVCの増設に当たっては、原料の塩素、炭化水素源の転換問題とも関連して第１次から
　1972年に完成する第５次増設まで、通産省の指導と了承の下で実施された。

　　　　* 群馬化学：1973/10　電気化学が合併

注　
第５次増設のうち、東洋曹達、旭硝子、セントラル化学のア法ソーダメーカーのPVC進出は、業界のポストカルテル対策の設備廃棄（19７2年）に際し、問題となった。

1971/3に操業開始した日産化学が72/1に正式に認められたことから、旭硝子が72/7に企業化の意向を表明、いったん保留となった。

　最終的に以下のとおりとなった。

旭硝子		1973/2		ＰＶＣ生産開始　(1967/2 旭ﾍﾟﾝｹﾐｶﾙ　VCM生産開始）
東洋曹達工業		1973/6		ＭＩＴＩ　ＰＶＣ生産を了承
		1974/1		生産開始
セントラル化学		1973/6		ＭＩＴＩ　ＰＶＣ生産を了承
		1974/4		生産開始　　(1970/4　川崎でVCM生産開始）

　 なお、徳山曹達と東洋曹達は鉄興社と提携し、これ以前にＰＶＣに進出している。

徳山曹達		1967/9		ｻﾝ･ｱﾛｰ化学（鉄興社/徳曹/ﾀﾞｲｾﾙＪＶ）、徳山でＶＣＭ、ＰＶＣ生産開始
東洋曹達工業		1966/5		（南陽でVCM生産開始）
		1970/10		四日市鉄興社（鉄興社/東曹ＪＶ）、四日市で　ＰＶＣ生産開始
		1975/4		鉄興社を吸収合併

徳曹と東曹は周南石油化学で共同でEDCを生産していたが、VCMについては両社が異なる製法を主張し、別々に企業化することとした。

主要合成樹脂、合成ゴムの企業化状況　　　 (千トン/年）

塩化ビニルモノマーセンター構想

1966/12　通産省　「塩化ビニルモノマーセンター構想」を発表

骨子

1969/3　通産省　「塩化ビニルモノマー設備増設計画の調整について」

調整後の塩化ビニルモノマーセンター計画　　単位：ｔ/年