日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめた個人のデータベースです。 他のページへ トップページ エチレン ナフサ価格 ＰＥ ＰＰ ＰＳ ＳＭ ＡＢＳ ＰＶＣ ＶＣＭ ＰＣ エンプラ ＥＯ ＰＯ フェノール ＭＭＡ 合成ゴム その他石化業界 その他化学及び周辺業界 事業統合に対する公取委判断 中国市場 |
ポリオレフィン共販会社 経緯 Back
1982/10/15 日本経済新聞
エチレン ４グループに 石化業界が再編案
誘導品も４グループに集約 通産省の意向も反映
石化 ４グループ化の具体案
| エチレン | ①三菱油化、三菱化成、新大協和石油化学 | |
| ②三井石油化学、日本石油化学、大阪石油化学（三井東圧） | ||
| ③住友化学、丸善石油化学、出光石油化学、東燃石油化学 | ||
| ④昭和電工、山陽石油化学（旭化成） | ||
| 誘導品 | ①住友化学、東燃石油化学、新大協和石油化学 | |
| ②三井石油化学、昭和電工 | ||
| ③日本石油化学、丸善石油化学、旭化成 | ||
| ④三菱油化、三菱化成、出光石油化学 |
1982/12/29 日本経済新聞 （社名のブルーは最終的に変更になった企業）
石油化学、３グループに再編 誘導品で共販会社 合併並み効果めざす
①三菱化成・三菱油化・旭化成工業・昭和電工・東燃石油化学・出光石油化学・日本ユニカー
②三井石油化学・三井ポリケミカル・三井東圧工業・日本石油化学・宇部興産
③住友化学工業・東洋曹達・新大協和石油化学・日産丸善ポリエチレン・チッソ・徳山曹達
三菱油化など石化７社 来月中旬にも共販会社届け出
1983/1/13 日刊工業新聞
宇部興産、丸善と同調 オレフィン系３樹脂 共販会社で
同社は高圧ポリエチレンを生産している千葉の丸善石油化学コンビナートの運営を重視、住友化学と興銀系化学会社を核とする第三グループ入りを表明した。
関係筋は、同社のポリプロピレン設備が三井東圧が筆頭株主の大阪石油化学・堺コンビナートに立地していることから、三井東圧、三井石油化学、三井ポリケミカル、日本石油化学の第二グループは、宇部興産の全面的な第三グループ入りには難色を示すだろうとみている。
1983/2/24 日刊工業新聞
来月、共販会社の設立申請へ ポリオレフィン３樹脂で住化など６社
（住友化学、東洋曹達、新大協和石油化学、宇部興産、チッソ、日産丸善ポリエチレン）
・・・ 当初この第三グループに参加が予定されていた徳山曹達は、先行した三菱系主導の第一グループ７社の区分割による第四グループ結成に参画予定のため欠席した。
→ 徳山曹達は最終的にこのグループに残留
1983/3/3 日本経済新聞
石化７社共販案の見直しを正式指示 公取委
公正取引委員会は２日、汎用樹脂の共同販売会社設立を目ざしている三菱化成、三菱油化、昭和電工、旭化成、東燃石油化学、出光石油化学、日本ユニカーの石油化学７社の常務クラスの役員を呼び、佐藤徳太郎経済部長から「７社の共販会社案はシェア（市場占有率）が大きすぎるので、再検討したうえ、再提出願いたい」と正式に伝えた。
1983/3/5 日本経済新聞
石化共販 ４グループ案固まる 来週早々に決定 三菱2社で新グループ
４グループ化案
三菱化成・三菱油化
昭和電工・旭化成・東燃石油化学・出光石油化学・日本ユニカー
三井石油化学・三井ポリケミカル・三井東圧・日本石油化学・宇部興産
住友化学・東洋曹達・新大協和石油化学・日産丸善ポリエチレン・チッソ・徳山曹達
（注 この日経記事は誤りで、宇部興産は第四グループ）
1983/3/10 日本経済新聞
石化共販、二分割を正式決定 三菱油化、昭電など７社
◎当時の報道によれば、通産省は４グループ化を主張しており、業界案をバックアップしなかった。
1983/3/19 日本経済新聞
石化共販４グループ案 公取委が難色 シェアなお高い
住友・興銀系がを問題視
住友・興銀系のシェアは３品目合計で約３３％だが、「品目によってはシェアが高過ぎるものもあるはず」とし、品目別のシェアに重点を置いて検討する考え。
また、シェアの高い上位３グループの合計シェアが約８０％になることにも公取委は難色を示している。
1983/3/24 日本経済新聞
石化共販 シェア調整へ特殊品除外 ４グループ案推進 難色示す公取委へ"答案”
・・・ これによって最大のシェア（市場占有率）を握る住友・興銀グループは３０％を切り27％台まで低下する。一方、昭電系、三井系を加えた上位３グループの合計シェアも７０％を下回り６７％に落ち着く。
1983/5/17 日本経済新聞
石化共販会社 ４グループの概要固まる 月内にも公取に届け出
| グループ | 社名 | 社長派遣会社 | 資本金 | 社員数 | 販売シェア |
| 三菱系（２社） | ダイヤポリマー | 三菱油化 | １億円 | １３０ | １４％ |
| 昭和電工系（５社） | エースポリマー | 昭和電工 | ２億円 | ５０ | ２２％ |
| 住友化学・興銀系（６社） | ユニオンポリマー | 住友化学 | ４億円 | １６０ | ２７％ |
| 三井系（４社） | 三井・日石ポリマー | 三井石油化学 | 9億円 | １５０ | １８％ |
販売シェアは輸入品・特殊品を除いたもので、日経推定
住友・興銀系は新大協和石油化学が出資しないため6社
1983/5/24 「特定産業構造改善臨時措置法（産構法）」施行
1983/5/28 日本経済新聞
石化共販４社 認可へ 公取委来週にも 住化系のシェア圧縮
・・・ 住友・興銀系のシェアが30%以下になるメドがついたため。・・・・
ただ、公取委は、今後製品市況が回復した場合、石化業界が共販会社設立の前提条件となる生産設備の合理化、業界再編などの構造改善に意欲をなくすことも考えられるとして、各グループから今後構造改善計画を予定通り実施するよう確認を求めている。この確認が５月中にとれれば6月早々にも石化業界が設立を正式に申請する予定。
→ 最終結果