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産構法後

　産構法は５年間の時限立法で、1988年に終了した。

　産構法は1988年に終了したが、ポリオレフィンと塩ビの共販会社はその後も継続した。公取委はこれに不満を持ち、毎年のヒアリングで問題視した。

　日本の石油化学工業は産構法による設備廃棄と期間中の新設禁止で能力が減少したが、それと同時に石油価格の下落に伴う需要の大幅回復で、採算は回復した。

PVCの例

　　

　しかし、採算が向上し始めると各業界とも再度増設競争を開始した。

（石化協　「石油化学工業３０年のあゆみ」より）

　通産省は、昭和６２年９月１６日にエチレン製造業につき、経営状況が安定し今後環境の激変がない限り構造不況に陥ることはないとの判断から産構法の特定産業指定を取り消し、同時にポリオレフィンと塩化ビニル樹脂製造業の指示カルテルも取り消した。

「デクレア方式」（事前報告制度）を実施

　�@３万トン／年以上の新増設は着工の６ヵ月前、
　�A３万�d／年以上の設備を改造する場合は着工の３ヵ月前、
　�B休止設備を再開する場合は稼働開始の３ヵ月前
に通産省に報告して公表

　まず　産構法で休止した設備を各社とも再稼動した。

　　　　エチレン　　ＬＤＰＥ　

　更に新規増設の検討が相次いだ。

　エチレンでは出光石化が以前に認可を得ていた30万トン計画で、産構法でも既存設備216千トンの部分休止を前提に認めれられていた220千トンの新設（精製能力300千トン）を産構法期間中にスタートさせているが、産構法終了後、鹿島2期、京葉エチレン計画のほか、東ソー(四日市）の300千トン計画、宇部エチレン計画（500千トン、宇部興産 50%/三井東圧25%/日本石油化学25%)が打ち上げられた。（鹿島2期、京葉エチレンが実現） 　＊　宇部エチレンについては断念。誘導品のＰＰ、ＳＭは完成　　

　誘導品の場合、需給面から単独での大規模設備の増設が難しい場合は共同生産を行なった。増設に当たっては、公取委に配慮し、共販体制の充実化を謳い、同じ共販内での共同生産を行なった。（公取委は他のグループとの提携は認めていない。）　　

　ポリプロでは東ソー、旭化成、日石化学が新規参入を表明。更に日本鉱業も新規参入を狙い、輸入販売を始めた。東ソーはチッソとJV（四日市ポリプロ）で、旭化成は単独で、日石化学は三井東圧・三井石化とのＪＶ（浮島ポリプロ）で進出したが、東ソーは95/11にチッソに、旭化成は94/10に昭和電工に営業譲渡した。日本鉱業はピークに年15千トンの購入販売を行なったが、94/3に撤退した。　

　塩ビの場合は通産省の指導もあって産構法終了後も増設の自粛を決めた。但し上のグラフの通り、1988年頃には需給がひっ迫した。このため通産省は、信越化学が鹿島で封印していた１２７ｍ^３リアクター（８万トン）の稼動を例外として認めた。（この後の新設は1990年設立・1992年末稼動の第一塩ビ製造によるもの）

　これらの結果、1993年にはエチレン、ポリオレフィンともに、能力は産構法による処理以前の能力を上回った。　(下の表を参照）

　これに対して内需は逆に1990-91年を境にして下がり始めた。
　　（エチレン系は下の表、塩ビは上の表を参照）
　このため能力との差を輸出増で対応したものの石化の採算は再度悪化した。

　これへの対応として、産構法が終了した以上、再度のカルテルは認められず、再編を考えねばならなくなった。この結果が三菱油化と三菱化成の合併や、塩ビ・ポリオレフィンにおける一体化である。

再編の動き

	報道	発表	実施
三井合併	1992/4			(延期発表）
三菱合併		1993/12	1994/10
新第一塩ビ（ＰＶＣ）	1994/8	1994/12	1995/7
三井石化と宇部興産、LLDPE生産で提携		1994/11		他共販間　問題にならず
日本ポリオレフィン（ＰＥ，ＰＰ）		1995/2	1995/10
グランドポリマー（ＰＰ）		1995/3	1995/10	上記LLDPE提携が契機
大洋塩ビ（ＰＶＣ）	1995/7	1995/9	1996/4	報道は東ソー/三井東圧
日本ポリケム（ＰＥ，ＰＰ）		1996/5	1996/9
テクノポリマー（ＡＢＳ）			1996/10
三井合併		1996/9	1997/10
日本ポリスチレン（ＰＳ）			1997/10

共販体制の終了

　　エチレン系製品の生産と需要（単位：千トン）

石化協資料から作成
エチレン換算輸出入は、財務省「貿易統計」を基に、主要エチレン系製品（エチレン単体も含む）をそれぞれの原単位でエチレン換算し集計算出したもの。

設備能力対比　

エチレン能力　　　　単位：千トン

		産構法設備処理		1993/8 定修有
		前	後
三菱油化	鹿島 鹿島２期 四日市 (計）	+ + + （800)	299 ー 211 (510)	395 326 276 (998)
三菱化成	水島	537	360	450
住友化学	千葉 愛媛*	569 <160>　0	345 0	380
日石化学	川崎	583	312	394
三井石化	千葉 岩国 （計）	496 292 (788)	496 0 (496)	553 0 (553)
丸善石化	千葉	505	373	480
出光石化	千葉 徳山 (計）	＋ ＋ (380)	220 164 (384)	341 438 (779)
東燃石化	川崎	573	350	463
東ソー	四日市	361	266	377
大阪石化	堺	320	252	350
山陽石化	水島	390	348	440
昭和電工	大分	541	320	709
合計	；	6,347	4,316	6,372

*住化愛媛は産構法前の1983年1月に自発的に停止
　他に　京葉エチレン　1994/12　稼動　600千ｔ

　

ＬＤＰＥ能力　　　　　単位：千トン

		産構法設備処理		1993/8	うち新設
		前	後
住友化学	大江 千葉 ＪＶ （計）	96 190 ー (286)	0 164 ー (164)	0 205 60 (265)	千葉ポリエチレン*
東ソー	南陽 四日市 ＪＶ （計）	81 86 ー (167)	41 62 ー (103)	両工場計　 181 20 (201)	千葉ポリエチレン*
宇部興産	千葉	147	99	197	BP法LL　50
三菱油化	鹿島 四日市 （計）	60 200 (260)	115 50 (165)	両工場計　 325 (325)	HD併産　36 #
三菱化成	水島 鹿島 （計）	118 ー (118)	78 ー (78)	148 13 (161)	HD併産　13 #
三井石化 （三井デュポン）	千葉 岩国 千葉 大竹 （計）	； ； 100 75 (175)	： 45 100 27 (172)	82 45 112 58 (297)	（HD枠振り替え）
日石化学	川崎	95	71	158	：
日本ユニカー	川崎	185	138	290	：
旭化成	川崎 水島 （計）	33 114 （147)	0 96 (96)	0 141 (141)	：
昭和電工	大分	123	70	166	：
出光石化	千葉	38	38	56	：
合計	：	1,741	1,194	2,257	：

　

ＨＤＰＥ能力　　　　単位：千トン

		産構法設備処理		1993/8	うち新設
		前	後
チッソ	五井	45	35	63	：
東ソー	四日市	72	52	115	：
丸善ポリマー	千葉	75	54	91	：
三菱油化	鹿島 四日市 （計）	0 36 (36)	0 0 (0)	36 0 (36)	LLDPE併産 #
三菱化成	水島 鹿島 （計）	75 0 (75)	69 0 (69)	94 13 (107)	LLDPE併産 #
三井石化	千葉 大竹 （計）	172 99 (271)	164 4 (168)	両工場計　 204 (204)	：
日石化学	川崎	100	75	135	：
旭化成	水島	129	82	126	：
日本ユニカー	川崎	0	0	10	：
昭和電工	大分	122	113	197	：
出光石化	千葉	82	64	110	：
東燃化学	川崎	45	37	85	：
合計	：	1,052	749	1,279	：

ＰＰ能力　　　　単位：千トン　（産構法での設備処理なし）

		産構法前	1993/8
住友化学	大江 千葉 ＪＶ （計）	6 138 ー (144)	0 200 61 (261)	千葉PP 36、宇部ＰＰ 25
宇部興産	堺 ＪＶ （計）	105 ー (105)	133 64 (197)	千葉PP 24、宇部ＰＰ 40
徳山曹達	徳山 ＪＶ （計）	95 ー (95)	132 27 (159)	千葉PP 12、宇部ＰＰ 15
チッソ	五井 ＪＶ （計）	156 ー (156)	237 28 (265)	四日市ＰＰ 28
東ソー	ＪＶ	ー	28	四日市ＰＰ 28
三菱油化	鹿島 四日市 ＪＶ （計）	100 90 ー (190)	194 79 80 （353)	ＤＰＰ鹿島 80
三菱化成	水島 ＪＶ （計）	35 ー (35)	42 50 (92)	ＤＰＰ水島 50
三井石化	千葉 ＪＶ （計）	121 ー (121)	175 30 (205)	浮島ＰＰ
三井東圧	大阪 大竹 ＪＶ ＪＶ （計）	61 97 40 ー （198)	136 0 44 30 (210)	泉北ポリマー 浮島ＰＰ
日石化学	ＪＶ ＪＶ （計）	28 ー (28)	30 35 (65)	泉北ポリマー 浮島ＰＰ
旭化成	ＪＶ 水島 （計）	12 ー (12)	13 64 (77)	泉北ポリマー →三井へ 　　　　　　　　　→昭電へ
昭和電工	大分	92	216	93/1新設　70
出光石化	千葉	80	240	：
東燃化学	川崎	76	200	89/10新設　100
合計	：	1,332	2,568	：

化学経済 2000/9月号

ポリオレフィン　事業統合会社の現況と展望（総論）

集約の歴史と統合の進化

　石油化学業界は国産化後３０年を経て、保護と規制の時代から「自由と責任」の時代へ入った。　

　ポスト産構法の投資ルールに沿って、重複投資の回避と共販体制の実質化を実現するため、共販会社内での投資が行われ、多くのＰＰ生産会社が設立された。
　
（表の次に続く）

共販時代の共同生産会社のその後 　

PP　（泉北ポリマーは共販以前の設立）

*1 　共販会社としての出資
*2　 製造受託者としての出資（製品引取権なし）

その他

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　*1 　共販会社としての出資

（化学経済 2000/9月号　ポリオレフィン　事業統合会社の現況と展望　続き）

９４年１０月の三菱化学の誕生はダイヤポリマーの消滅とともに他の共販会社を解散させるきっかけとなった。

共販会社の解散は、公取から共同投資会社の分割要請などを受け、とくに８９−９３年に稼働したＰＰ共同投資会社が焦点となった。

日本経済新聞　1988/4/29

エチレン　設備再稼動ラッシュ　45万トン能力増　出光石化など７社

　出光石油化学、三菱油化、昭和電工などエチレンセンター７社が相次いで休止していたエチレン生産設備の再稼動に乗り出した。

日本経済新聞　1988/4/19　　

石化５社　低密度ポリエチ増産へ　産構法指定解除　設備を再稼動、改造

　東ソー、宇部興産、昭和電工など石油化学5社が相次いで低密度ポリエチレンの生産増強に乗り出した。この3月に産構法の指定業種から解除されたのを機に、休止していた設備の再稼動や改造による能力増に踏み切る。

旭化成工業　水島製造所の年産7,300トンの設備を再稼動
東ソー　四日市工場の年産23,500トンの設備を再稼動
宇部興産　千葉工場の同24,000トンを再開
日本ユニカー　川崎工場で同8千トン規模で設備を再稼動
昭和電工大分工場で同1万8千トンの設備を再稼動

宇部興産は英国ＢＰケミカルから技術導入して直鎖状低密度ポリエチレンの年産5万トン規模の設備を来年10月完成目標で新設

京葉エチレン　　（住友化学社史より）　

１９８９年６月、通商産業省の諮問機関である産業構造審議会化学工業部会が「１９９０年代における石油化学工業及びその施策のあり方について」と題する答申
　　「国際化」、「共同化」および「個性化」が重要
　　エチレン供給については設備建設の共同化、大型化

１９９１年９月、丸善石油化学は１００％出資の新会社「京葉エチレン株式会社」を設立
　当社および三井石油化学工業へそれぞれ年間１５万ｔの供給を前提に６０万ｔ

当社および三井石油化学工業はそれぞれ属していたポリオレフィン共販グループの解散後、１９９５年１２月、京葉エチレンに資本参加

日刊工業新聞　1998/3/15

宇部興産　ＬＬＤＰＥ製造の最新技術　英ＢＰ社から導入

英国ＢＰケミカル社とLＬＤＰＥの製造について技術導入の契約を締結
気相法による製造技術
年産能力5万トンの設備を千葉工場内に建設

日本経済新聞　1990/3/1

ポリエチレン　生産会社設立　住化と東ソー

直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）生産会社「千葉ポリエチレン」を設立
年産能力は8万トン
住友化学７５％、東ソー２５％の比率

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千葉ポリエチレンの設立　（住友化学社史より）

ユニオンポリマーのメンバーである東ソーと協議を重ねた結果、両社が共同して当社袖ヶ浦地区内に気相法によるＬ−ＬＤＰＥ工場（年産能力８万ｔ）を新設、当社はそのうち６万ｔを引き取ることにした。この共同投資実施のため平成２年２月、「千葉ポリエチレン有限会社」（資本金５億円、出資比率当社７５％、東ソー２５％）を設立した。

千葉ポリプロの設立

（住友化学社史より）
　

産構法が期限切れとなる６３年６月末を期限に、ユニオンポリマーのメンバー会社である宇部興産、徳山曹達（現、トクヤマ）などと鋭意協議を重ねた結果、３社が共同して当社の気相法によって競争力のある新鋭プラントを建設することで基本的に合意に達した。

［新会社設立の概要］

　なお、ユニオンポリマーの合弁会社への出資は、同業グループの事例や共販会社の実質化、一体化の観点から参加が望ましいとの判断から実現したものであった。

日刊工業新聞　1989/11/7

東西にポリプロ設備建設　三菱油化・三菱化成　共販会社と新会社
　　２基合計で年産13万トン

三菱油化、三菱化成および両社の共販会社ダイヤポリマーの３社は、共同出資の新会社を設立し、ポリプロピレンの新プラントを建設することにした。
建設場所は三菱化成水島工場内と三菱油化鹿島事業所内の2ヶ所。
　水島は年産能力５万トン
　鹿島地区では年産能力8万トン

日刊工業新聞　1987/9/21

三井、日石グループ３社　ポリプロで共同事業　日石化に年８万トン設備
　６４年に操業開始　ポスト産構法下　自主調整の"第一弾”

三井東圧化学、三井石油化学、日本石油化学の３社
共同出資で日石化学・川崎工場内に年産８万トンのPPプラントを建設

PPは１０社以上が増産を計画、３社が新規進出を表明

日刊工業新聞　1987/11/18

三井・日石グループ　新会社設立で最終合意　ＰＰ設備、来年7月着工　

日刊工業新聞　1988/9/21

旭化成　自社製造設備を新設　ポリプロピレン　水島で来年4月着工

水島製造所にＢＡＳＦ法気相法によるポリプロピレン製造プラントを新設

現在のＰＰの使用量は年間3万7千トンだが、このうち1万6千トンを三井東圧、1万2千トンを泉北ポリマー、９千トンを出光石化から、いずれも購入していた。

日刊工業新聞　1987/12/15

チッソ、東ソーが提携　ポリプロピレン事業　製販で協力体制

今後の需給動向を見極めた上で、新会社がチッソの気相法製造技術によって東ソー四日市工場内に新設備を建設する予定

日刊工業新聞　1990/11/22

ポリプロ生産で新会社　宇部興産など4社　来月初めにも設立
　　年産8万トンの設備　2年後メドに建設

宇部興産、住友化学工業、徳山曹達の3社
新会社「宇部ポリプロ」を設立
宇部市の宇部興産所有地西沖の山埋立地に年産能力8万トンの製造設備

共同出資会社「千葉ポリプロ」によるポリプロピレン製造設備（年産能力6万トン）を千葉に完成させており、宇部での設備新設は二番目のもの。ユニオンポリマー・グループは今後、市場動向によっては三番目のプロジェクトを考慮するとしている。

出資比率は宇部興産 47.5%、住友化学工業 29.69%、徳山曹達 17.81%、ユニオンポリマー 5%。

日経産業新聞　1977/4/21

三井東圧・日石化学　ポリプロピレンで新会社　
　　新技術導入、企業化へ　　年産７万トン、プラント建設

三井東圧化学と日本石油化学
共同出資で、ポリプロピレンを生産する新会社「泉北ポリマー」を設立
　　三井東圧と日石化学は、韓国で合弁事業、国内で共同事業を展開するのは初めて。

三井東圧が６０％、日石化学が４０％出資
三井東圧の大阪工業所内に、年産７万トンのプラントを建設