JT

医薬事業 　　

　　1998年 　鳥居薬品の買収

食品事業 　　

　　1998年 ㈱ユニマットコーポレーションの買収（現㈱ジャパンビバレッジ）

1958 ユナイテッドスティールカンパニーを創業。鋼材、非鉄金属等の輸出入及び販売業務
1963 自動販売機のオペレーター業務を開始。
1994 自動販売機事業部門を分社し、株式会社ユニマットコーポレーションとする。

残存会社は現在、株式会社ユニマットライフ
　オフィスでのコーヒーサービスやカフェ・レストラン事業
　　出資：株式会社ユニマットホールディング（37.03%）
　　　　　 日本たばこ産業株式会社 (18.2%)

　　　　　　　　
ユニマットコーポレーション

1998 日本たばこ産業株式会社と業務提携及び、資本提携を行う。
　　日本たばこ産業株式会社66.7%
1999 商号を株式会社ジャパンビバレッジへ変更。

　　
　　1999年 旭化成工業㈱の食品部門の買収

　　2008年 加ト吉、JT 及び日清食品における冷凍食品事業の統合取り止め

　　　　　　　　　

食品事業飲料・加工食品・調味料の三つの事業を柱に、
綜合食品メーカーとしてトータルな「食」の世界を提案。

更なる価値創造に取り組む飲料事業。JTの飲料事業では、コーヒーの「Roots（ルーツ）」を基幹ブランドとして、独自技術に裏打ちされた差別性とクオリティにこだわった商品を継続的に市場に投入し続けています。また、自動販売機オペレーター子会社である（株）ジャパンビバレッジ等を中心として、事業規模も着実に拡大してきました。今後も継続的な成長を見据え、商品の研究・開発に注力し、新しい価値の創造・提供に向けて積極的に取り組んでいきます。

安全・安心な原料を軸に、研究・開発力を活かした商品を展開する加工食品事業。JTの加工食品事業は、冷凍加工食品、ベーカリー、チルド加工食品などの分野において、順調に事業規模を拡大してきました。冷凍加工食品の分野では、多彩なメニューを取り揃えた「お弁当大人気！」シリーズをはじめ、和食の「いまどき和膳」シリーズ、冷凍野菜の「グリーンジャイアント」シリーズ等、様々なジャンルで豊かな食生活に貢献しています。ベーカリーの分野では、（株）サンジェルマンを中心として、お客様により一層の「焼き立て感」をお届けするため、自社技術を活用した付加価値の高いパンの開発・上市を進めています。更に、ハム・ソーセージ等のチルド加工食品の分野では、豪州を中心に事業基盤を強化・拡大しています。今後とも、それぞれの分野において、安全・安心な基軸原料の調達力及び技術優位性のある研究開発力・商品開発力を強化し、差別性の高い商品の展開を図るとともに、更なる事業拡大と収益力強化に注力していきます。

（株）サンジェルマン
　平成14年6月　日本たばこ産業(株)（ＪＴ）が株式を取得し、同社の100%子会社となる。

天然素材調味料へのシフトに取り組む調味料事業JTの調味料事業は、天然素材由来の調味料の事業基盤の強化・拡大を図りつつ、組立型調味料の開発に取り組んでいます。具体的には、自社独自技術を活用した高付加価値型酵母エキスやトレーサビリティのある優良原料を使用した昆布、カツオ、ポークなどの抽出エキスの生産・拡販に注力するとともに、お客様のニーズに応える組立型調味料の開発を推進し、天然素材系調味料へのシフトを積極的に進めていきます。

1999年1月27日 旭化成工業

旭化成工業株式会社の食品事業の日本たばこ産業株式会社への譲渡について

　旭化成工業株式会社（本社：東京、社長：山本一元、以下旭化成）と日本たばこ産業株式会社（本社：東京、社長：水野　勝、以下ＪＴ）は、旭化成の食品事業に係わる営業資産および関連する子会社株式をＪＴに譲渡することにつき、本日（１月２７日）基本合意書を締結いたしました。

合意事項の主な内容は以下の通りです。

１．譲渡対象

２．譲渡日

３．従業員

　今回譲渡する対象は、旭化成の食品事業（冷凍食品、調味料、ベーカリー、製パン原料等）の有形資産、営業権等、食品事業に係わるすべての資産、ならびに当該子会社８社（旭フーズ、サンバーグ、一品香食品、旭食材、ヨンゴー、日本食材加工、タイフーズ・インターナショナル、ハンス・コンチネンタル・スモールグッズ）となります。

　当社の食品事業は、昭和１０年の調味料の事業化に始まり、その後、冷凍食品及び旧東洋醸造合併により加わったベーカリー・製パン原料、さらにオーストラリアにおける畜肉加工事業等幅広く展開、現在年間売上高で約４８０億円（連結ベース）規模の事業となっております。

　現在当社では、新しい「事業ポートフォリオ戦略」に沿った事業構造の変革を推進しており、競争優位事業群を軸とした「選択と集中」が必須と考えております。この観点から今回食品事業をＪＴに譲渡することと致しました。

　ＪＴでは今後多角化事業の柱として食品事業の積極的展開を目指しておられ、当社の食品事業をＪＴで推進いただくことが、両社にとっても、またそこで働く従業員にとっても最良の道と確信しております。

平成１１年１月２７日 日本たばこ産業

旭化成工業株式会社の食品事業の譲り受けについて 　

　ＪＴ（本社：東京、社長：水野　勝）では、本日（１月２７日）、旭化成工業株式会社（本社：東京、社長：山本　一元、以下旭化成）の食品事業を本年７月１日に譲り受ける基本合意書を旭化成と締結しました。

　今回譲り受ける対象は、旭化成の食品事業（冷凍食品、調味料、ベーカリー、製パン原料等）の有形資産、営業権等、食品事業に係わるすべての資産、ならびに当該子会社８社（旭フーズ、サンバーグ、一品香食品、日本食材加工、旭食材、ヨンゴー、タイフーズ、ハンス）の旭化成保有分の株式となります。

　ＪＴでは、現在「たばこを中核とした多角化・国際化成長企業への変貌」を目指し、医薬、食品事業を第二・第三の柱と位置づけ、最適な事業投資を通じた企業価値の増大を図ってきています。その中で、食品事業については、飲料・加工食品事業を中心に積極的に資源投入を図り、着実に成果も上がっています。

　加工食品事業においては、昨年２月の米国ピルスベリー社（The Pillsbury Company）との協業による加工食品事業への本格参入以降、グリーンジャイアントブランドを中心に事業の拡大・強化に向け注力してきました。

　今回、国内に開発・製造拠点を持ち、業務用を中心に強固な販売網を持つ旭化成の食品事業部門と、たばこ・飲料等を通じて培った消費者マーケティング力をもつＪＴの食品事業を相互補完的に統合することにより、更なる成長が可能になるものと考えています。

2008年2月6日　日本たばこ産業

冷凍食品事業統合における日清食品株式会社との関係解消について

　2007年11月22日に、株式会社加ト吉、日本たばこ産業株式会社（「JT」）、及び日清食品株式会社にて公表しました「加ト吉、JT 及び日清食品における冷凍食品事業の統合について」にかかる基本契約について、加ト吉、日清食品、JT の3 社で協議をした結果、当社冷凍食品に端を発した現下の情勢に鑑み、当該基本契約にかかる日清食品との関係を、3社合意の上、解消することを決定しましたのでお知らせいたします。

　なお、当社は、加ト吉株式を2007 年11 月28 日から同年12 月26 日までの期間に行った公開買付けにより、現在93.88％保有していますが、この合意を受け、必要な手続きを経た上で、早い段階で同社を100％子会社とする予定でございます。

冷凍ギョーザ事件に関して、2月5日に3社の社長が会談。

６日、都内で記者会見した日清食品の安藤宏基社長は、「中毒事件を受け安全対策などに主導的に取り組むため出資比率を当初予定の49％から過半に引き上げることをＪＴに打診したが、受け入れられず統合解消を決めた」と述べた。

一方別途、記者会見したＪＴの木村宏社長は冒頭「輸入冷凍食品を召し上がったお客様に重大な健康被害が及んだことを深くおわびします」と陳謝。そのうえで日清側の提案を拒否した理由を「今回の問題を起こしたのは当社で、出資比率を下げることで問題を前に逃げることはできないと考えた」と述べた。

2008/2/6　日本経済新聞夕刊

統合撤回 社長一問一答
　日清　「JT、出資率下げ拒否」　
　JT　　「問題を前に逃げられぬ」

　６日午前、日清食晶の安藤宏基社長と日本たばこ産業(JT)の木村宏社長は都内でそれぞれ記者会見した。両社長の主なやりとりは以下の通り。

〈安藤・日清食品社長〉
ー　冷凍食品事業の統合計画を解消するに至った経緯は
　「取引先などから日清食品がこの問題に主体的に取り組むべきだとの声をいただいた。加ト吉への(日清食品の)出資比率引き上げをJTに打診したが、受け入れられないという回答だった。我々としては中途半端なのはよくないという結論に達した」

ー　JTの中毒事件への対応をどうみる
　「あまりコメントすべきではないが、食品会社は中毒事件を起こせば即刻対応するのが基本。(日清食品とJTでは)現状認識が全く違う」

ー　JTによる日清食品への出資構想も見直すことになるか
　「そうなると思う」

〈木村・JT社長〉
ー　統合計画解消の経緯は
　「４日に日清食品から現下の状況をかんがみて話し合いたいとの申し出があり、５日に(加卜吉を含む) ３社の社長で話し合った。(日清食品から加ト吉への)出資比率引き上げの申し出をいた,だいたが、今回の問題を起こしたのは当社であり、出資比率を下げるべきではないと判断した。問題を前に逃げるようなことはできない。統合解消が唯一の方策との結論に達した」

ー　経営責任をどう考えているのか
　「たいへん大きな問題を引き起こした責任を痛感している。果たすべき責任は早期にきちんと対応していくことと認識している。どう責任をとるかは現時点では白紙だ」

　

2007/11/22　「加ト吉、JT 及び日清食品における冷凍食品事業の統合について」

2007年12月3日 日本経済新聞

JT、日清食品に5％出資交渉
　　加ト吉買収を縁に最強のホワイトナイトが動く

日本たばこ産業（JT）が日清食品に5％程度の出資をする交渉を進めていることが日経ビジネスの取材で分かった。

両社は11月に共同で加ト吉の買収を発表しており、買収後は両社の冷凍食品事業を加ト吉に集約することを決めている。今回の再編は冷凍食品事業にとどまらず、さらに包括的なものへと広がる可能性をはらむ。

日清食品は米投資ファンドのスティール・パートナーズが約19％の株式を保有している。JTは、2007年9月末の連結自己資本比率が40.5％と強固な財務体質を誇り、英たばこ大手ガラハーなど大型買収を手がけてきた。

「JTによる出資が実現すれば、スティールに対して極めて有効な警告になる。TOB（株式公開買い付け）を仕掛けられた時に、JTがホワイトナイトとして乗り出す大義名分にもなる」（ある関係者）。スティールが日清食品へのTOBに踏み切れば、JTが日清食品を傘下に収める大型再編にも発展し得る。

JTの食品事業は2008年3月期、売上高2970億円、営業利益70億円を見込む。飲料や冷凍・チルド加工食品など幅広く手がけているが、基幹ブランドと呼べるものは缶コーヒーの「ルーツ」程度。食品業界で際立って存在感が大きいとは言い難い。

だが、JTと日清食品の冷食事業を移管した後の加ト吉は、冷食売上高2600億円と、国内でも群を抜いた企業になる。その51％を支配するJTの存在感も大きく変わる。