2003/07/23 タカラバイオ

自殺遺伝子を用いた、白血病などの造血器腫瘍を対象とする遺伝子治療：モルメド社と連携し、商業化を目指して臨床開発を展開

　タカラバイオ株式会社（社長：加藤郁之進）は、イタリア聖ラファエル・サイエンスパークにある遺伝子治療企業モルメド社（ＭｏｌＭｅｄ　Ｓ．ｐ．Ａ．イタリア国ミラノ市、社長：クラウディオ・ボーディニヨン）と提携し、白血病などの造血器腫瘍を対象とした遺伝子治療を日本、中国、韓国、シンガポールをはじめとしたアジア及び極東ロシアで独占的に展開する正式契約を本年７月１０日にミラノ市で調印しました。

　モルメド社は、遺伝子治療技術の開発・商業化を行う企業で、遺伝子治療用の細胞やベクターのＧＭＰ生産および、白血病、肺ガン、前立腺がん、エイズなどの遺伝子治療の商業化を目指し、またこれらの遺伝子治療に関連する基幹技術や特許を所有しています。既に当社はモルメド社の所有する、（１）白血病などの造血器腫瘍、（２）非小細胞肺ガンなどの固形腫瘍、（３）ＨＩＶ感染症（エイズ）を対象とした遺伝子治療に必要な諸技術のアジアでの独占実施権を得ることに基本合意していましたが、今回、白血病などの造血器腫瘍を対象とした遺伝子治療に関しての正式契約を締結しました。日本では、白血病などの造血器腫瘍で毎年約２０，０００人の方々が亡くなっておられます。

　本遺伝子治療は、モルメド社の改変型チミジンキナーゼ（ＨＳＶ−ＴＫ）遺伝子を利用したターゲット細胞を破壊する技術を利用します。白血病などの造血器腫瘍の患者に対して、ドナー（第三者）から輸注されるリンパ球は、患者の腫瘍細胞を効果的に破壊する治療効果を示しますが、時として患者の正常細胞をも攻撃し、重篤な副作用（移植片対宿主病：ＧＶＨＤ）を引き起こすことが知られています。本遺伝子治療法では、輸注するドナーリンパ球にあらかじめヘルペスウイルス由来のチミジンキナーゼ（ＨＳＶ−ＴＫ）遺伝子を導入しておきます。この遺伝子が導入されたリンパ球は低分子の医薬品ガンシクロビルが投与されると、ＨＳＶ−ＴＫが作用してガンシクロビルを毒性物質に変換するため自らを破壊し、つまり自殺してしまいます。
　従ってＨＳＶ−ＴＫを導入したドナーリンパ球を輸注することにより、好ましくないＧＶＨＤが発生した際にガンシクロビルを投与してドナーリンパ球を選択的に破壊することができるため、ＧＶＨＤの心配なく、効果的なドナーリンパ球輸注療法を行うことができます。
　当社は、遺伝子治療技術の確立・商業化を重要な戦略事業と位置付けており、米国インディアナ大学と共同で、レトロウイルス・ベクターを用いる遺伝子治療の効率を飛躍的に高くする組換えヒト・フィブロネクチンフラグメントを利用するレトロネクチン法を開発し、また韓国の子会社バイロメド社にて虚血性脚部疾患を対象とする遺伝子治療の第Ｉ相臨床試験を展開するなど、遺伝子治療分野に力を注いでいます。
　「レトロネクチン®」は現在国内外７カ国の３０以上の研究機関や病院で遺伝子治療の臨床研究に用いられており、レトロウイルス・ベクターを用いる造血幹細胞遺伝子治療法には欠くことのできないものとなっています。タカラバイオは平成１３年１２月に、この「レトロネクチン®」を商業的遺伝子治療に使用することを許諾するライセンスをモルメド社に与えています。これに基づきモルメド社は自社がヨーロッパを中心として展開する遺伝子治療臨床試験に「レトロネクチン®」を使用しています。

　今回の契約により、当社はモルメド社と協力してアジアでの遺伝子治療を本格的に展開して行きます。モルメド社は、ヨーロッパにおいて造血器腫瘍を対象にＨＳＶ−ＴＫを用いた遺伝子治療臨床試験フェーズＩ／ＩＩを展開中で、２３症例について安全性が確認されており、その中で生じた副作用であるＧＶＨＤについてもガンシクロビルの投与による沈静化が確認されています。モルメド社は、現在、症例数を増やして、さらなる有効性の確認を行っています。当社はアジア圏中心に臨床開発を展開し、互いの臨床データを共有することにより遺伝子治療の商業化をより強力に推進させることができると考えています。

＜参考資料＞

＜語句説明＞

●レトロネクチン®
　レトロネクチン（Ｒ）は、ヒトフィブロネクチン分子中の細胞結合領域、ヘパリン結合領域（ウイルス結合部位）およびＣＳ−１領域（細胞結合部位）から構成される分子量約６３，０００の組換え蛋白質です。当社は本物質に関する全世界的な物質特許を保有しています。標的細胞とレトロウイルス両者に対して特異的相互作用を持つこと　により、シャーレに固定化されたレトロネクチン®上で、レトロウイルスと標的細胞が密接に接触し、遺伝子導入効率が上がると考えられます。
　ＧＭＰグレードのレトロネクチン®を用いたレトロネクチン法は、いまやレトロウイルスによる遺伝子導入遺伝子治療臨床試験のスタンダードとなっています。

●ベクター
　ベクターとは"運び屋"という意味で、遺伝子治療を行うための遺伝子を患者の体内に入れる運び役で、無害化したウイルスなどが使われます。

●ＧＭＰ
　ＧＭＰ（Ｇｏｏｄ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　Ｐｒａｃｔｉｃｅ）とは、医薬品の製造と品質管理に関する基準のことで、製造工場の建物・機械設備・品質管理・原材料の購入　記録などを規定しています。臨床試験研究に用いられる物質も、ＧＭＰ基準に適合していることが必要です。

●造血器腫瘍
　白血病、悪性リンパ腫、多発性骨髄腫などの総称です。

●チミジンキナーゼ遺伝子
　遺伝子治療には、ウイルス特有の遺伝子であるＨＳＶ−チミジンキナーゼ遺伝子を用います。これは、ヒトが持つチミジンキナーゼとは異なり、ガンシクロビルといった抗ウイルス剤をリン酸化し、細胞毒性を有する最終産物を生成します。従ってガンシクロビルを投与する事によりＨＳＶ−チミジンキナーゼ遺伝子を発現する細胞のみを死滅させる事が可能です。この事から、ＨＳＶ−チミジンキナーゼ遺伝子は自殺遺伝子と呼ばれています。
　移植されたリンパ球により重度のＧＶＨＤが生じた場合はガンシクロビルを投与してドナー由来のリンパ球のみを死滅させ、ＧＶＨＤを沈静化させることが出来るため、移植するリンパ球数を増加させ治療効果を高める事が可能となります。

●移植片対宿主病（ＧＶＨＤ）
　移植したドナー由来のリンパ球（おもにＴ細胞）が患者の細胞や組織を異物とみなして患者自身を攻撃する免疫反応です。

●Ｔ細胞
　抗体産生の調節と、標的細胞の殺傷を担う免疫系の司令塔ともいえる重要なリンパ球です。

●レトロウイルス・ベクター
　レトロウイルスとは、一本鎖ＲＮＡをゲノムとする約０．１μｍのウイルスで、このウイルスが感染した細胞では、ＲＮＡゲノムから合成されたＤＮＡが染色体に組み込まれます。遺伝子治療用ベクターとして、レトロウイルスの一種であるマウス白血病ウイルス（ＭｏＭＬＶ：Molony murine leukemia virus )を特別な細胞の中でのみ増殖できるように改変し、自己増殖能を奪ったものが広く用いられています。このベクターを使用すれば種々の細胞に遺伝子導入を行うことができ、安定した形質発現が期待できます。

●レトロネクチン法
　当社と米国インディアナ大学医学部が共同で開発したもので、これまで難しいとされてきた造血幹細胞等の血液系細胞へのレトロウイルス・ベクターによる高効率遺伝子導入を可能にしました。造血幹細胞とは、全ての血液細胞の源になる細胞で、その人が生きている限り増えつづけます。この造血幹細胞に目的の遺伝子を組み込むことができれば、その遺伝子は生涯にわたって体の中に存在することになり、治療効果が飛躍的に高まると考えられています。現在、国内外７カ国の３０以上の研究機関や病院で遺伝子治療の臨床研究に用いられており、レトロウイルス・ベクターを用いる造血幹細胞遺伝子治療法には欠くことのできないものとなっています。

●虚血性脚部疾患を対象とする遺伝子治療
　慢性の糖尿病などによって引き起こされる末期虚血性脚部疾患は、足の血流が途絶え血管が機能しなくなってしまい、足（大部分の場合、足首から先の部分）に潰瘍ができ、激痛を伴うようになります。甚だしい場合は患部周辺が腐敗し、脚部を切断しなければなりません。殆どの場合は膝下から切断しますが、約１０％の患者では膝上を再び切断しなければならなくなります。
　バイロメド社が行うネイキッドＤＮＡを用いた虚血性脚部疾患を対象とする遺伝子治療は、血管新生を促す血管新生因子（ＶＥＧＦ１６５）をコードする遺伝子を含むベクター（ＶＭＤＡ３６０１）を足の筋肉に注射することにより、筋肉細胞で高濃度に発現させた血管新生因子によって破壊された血管を補うように再生し、治療する方法です。

日刊工業新聞　2003/7/24
　
味の素、売上高１０００億円目指す−医薬事業ビジョンを公表

　味の素は２３日、０５年度までの医薬カンパニーの事業ビジョンを発表した。研究開発、生産、営業などの面で子会社の味の素ファルマ、清水製薬と相乗効果を発揮し、０５年度に売上高１０００億円、営業利益１５０億円を目指す。アミノ酸に関する情報、技術に強いことを生かし輸液栄養透析、消化器、生活習慣病を重点領域に展開する。

　味の素では得意分野に特化する経営戦略をとっており、アミノ酸を医薬品に応用、生体内のアミノ酸に作用するような医薬品を開発する「アミノ酸創薬」を推進する。これにあわせ、基礎研究を味の素の医薬研究所へ一元化するとともに、清水製薬もあわせ研究テーマを再配置し、効率的な体制を構築する。

味の素 医薬品事業　　http://www.ajinomoto.co.jp/ajinomoto/A-Company/index.html

プロフィール

味の素（株）の医薬品事業は、医薬用アミノ酸の製造・供給から始まりました。現在、当社の基幹事業の一つとして位置付けられています。また、研究開発特化型事業として、S（Speed）、D(Differentiation)、C（Concentration）& G（Globalization）を基本戦略とし、その中で継続的な新薬の創出を目指しています。

●味の素のアミノ酸関連事業

　 　
医薬品の重点分野と事業マップ

　 味の素（株）の医薬品事業の重点分野として、「臨床栄養医薬品」「消化器」「生活習慣病」の3分野に注力しています。国内の臨床栄養医薬品分野については、味の素ファルマ（株）の設立により、販売を含めフルファンクションにて展開しています。また、消化器、生活習慣病の分野では、研究開発に特化し、特徴あるグローバル新薬の創出に向けて、重点的な資源投入を図っていきます。

●医薬品事業の重点分野

　当社の医薬品事業は、「グローバル新薬」と国内のアミノ酸栄養医薬品を中心とした「ストロング・ニッシェ」を事業の両輪としています。グローバル新薬は日米欧で臨床開発し、国内外のパートナーにライセンスアウトしていきます。ストロング・ニッシェは、味の素ファルマ（株）とともに開発から販売まで行っていきます。

●医薬品事業マップ

　 　
研究開発体制

1999年当社は、医薬品の研究を中央研究所から分離し、新たに「医薬研究所」を設立しました。医薬研究棟は約90億円をかけて完成し、その中に創薬研究所、開発研究所を設置して体制を強化しました。また、臨床開発のスピードアップを図るため、米国と英国に現地法人を設立、日米欧三極での同時臨床開発体制を構築し、世界的に通用する新薬開発を推進しています

●研究開発体制
　日本 　味の素株式会社
　　　　　　・医薬カンパニー臨床開発部
　　　　　　・医薬研究所

　欧州　 味の素ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ（株）
　　　　　　資本金： 50万英国ポンド（味の素100％出資）
　　　　　　設立　 ： 1999年9月1日
　　　　　　所在地： 英国サリー州レッドヒル
　　　　　　事業内容： 新薬の臨床開発、ライセンス活動、情報収集

　米国　 味の素ファーマシューティカルズ・USA（株）
　　　　　　資本金： 100万米ドル（味の素100％出資）
　　　　　　設立　 ：1999年4月1日
　　　　　　所在地： 米国ニュージャージー州
　　　　　　事業内容： 新薬の臨床開発、ライセンス活動、情報収集

2003/07/29 ペンタックス

自分の骨に置き換わる次世代人工骨の開発・実用化を目指す
　科学技術振興事業団から委託開発企業に選定

　ペンタックス株式会社（社長：浦野　文男）は、生体内で自然に消失しながら自分の骨（自家骨）に置き換わる次世代人工骨「生体置換型有機無機複合人工骨」の開発ならびに実用化を目指してまいりますのでお知らせいたします。２００６年の製品化・販売を目標とし、販売初年度に３億円、５年目に２０億円の売り上げを見込んでいます。

　なお、本件は、科学技術振興事業団（ＪＳＴ、理事長：沖村　憲樹）の「委託開発事業」開発企業に当社が選定されたことを受けて開発・実用化を目指すものです。


【「生体置換型有機無機複合人工骨」について】

　「生体置換型有機無機複合人工骨」は、ヒトの歯や骨の無機質の主成分で生体材料に用いられるハイドロキシアパタイト結晶とコラーゲン繊維から成り、骨に類似した構造・組成となっています。骨の欠損部にこの人工骨を移植すると、骨芽細胞による人工骨周囲・内部での骨形成と破骨細胞による人工骨の吸収が同時に起こり、最終的には人工骨が新たに形成された骨と置き換わる（骨のリモデリング）ことが確認されています。すなわち、人工骨自体が新生骨を形成しながら最終的には患者自身の骨と完全に置き換わるため、自家骨移植と同様な性能が期待されます。この人工骨は多孔体またはスポンジ状で弾力性があり、加工が容易で操作性に優れています。また、合成条件や加工・処理条件を制御することにより、使用目的に応じて強度、柔軟性、気孔の大きさなどの特性を変更することも可能です。


【開発の背景】

　外傷や病気により生じた骨欠損部の治療法として、患者自身の骨を採取して用いる自家骨移植、他人から提供された骨を用いる同種骨移植、チタンなどの金属材料やハイドロキシアパタイトなどのセラミックス材料で作られた人工骨の補填、などがあります。現在こういった治療で自家骨や同種骨が使用される割合は７０〜８０％、残り２０〜３０％はセラミックスなどの人工骨が材料として使用されています。

　これらの治療は有効である一方、次のような短所があるとされています。自家骨移植の場合、患者自身の足や腰の骨の健全な部分を採取するため、新たな傷や痛みを伴うなど肉体的・精神的負担が大きく、採取量、回数に制限もあります。同種骨移植の場合、感染リスク、ドナー不足等の問題が指摘されています。金属やセラミックスの人工骨の場合は、自家骨と置き換わることなく体内にそのまま残るため、使用部位が限定される場合がありました。

　自家骨と置き換わる「生体置換型有機無機複合人工骨」が実用化されれば、従来方法の短所をクリアし、しかも安全性の高い有効な治療技術として、骨欠損部の修復に利用することが期待されます。医療経済、患者のＱＯＬ（生活の質）向上などに大きく貢献できるものと考えられます。また、再生医療の分野において、実用化が近いと言われている骨再生の足場材料（スキャフォールド）としての幹細胞や骨形成促進タンパク質などと併用することで、人工骨材に止まらず、さらに用途が拡大する可能性が期待されます。

　なお、国内のセラミックス人工骨市場は現在約６０億円とされ、「生体置換型有機無機複合人工骨」が実用化されれば、同市場は３倍から５倍に拡大すると見られています。


【科学技術振興事業団「委託開発事業」の概要】

　科学技術振興事業団が、国民経済上重要な科学技術に関する試験研究の成果であり特に企業化が困難なものを新技術開発課題として選定し、当該新技術の技術移転による企業化を促進することを目的に企業等に委託して開発を実施するものです。

　このたび当社が受けた委託の概要は次の通りです。
　　課題名：生体置換型有機無機複合人工骨の製造技術
　　研究者：独立行政法人　物質・材料研究機構生体材料研究センター長　　田中　順三
　　開発期間：平成１５年から４年間
　　開発費用：約５．５億円

日本経済新聞　2003/7/31

エーザイ　食品・化学を分社化

　エーザイは３０日、２００４年４月をメドに、ビタミンＥを使った製品などを手がける食品・化学事業部門を分社化すると発表した。当面は１００％子会社として運営するが、他企業への売却なども選択肢とする。一般用医薬品や診断薬を含めた医薬事業に経営資源を集中する狙い。分社化の方法や社名は今後詰める。同部門の社員は出向とする方向。
　ビタミンＥを使った栄養強化剤や酸化防止剤、医薬品原料などを食品企業や製薬企業に供給、７０年超の歴史を持つ。

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食品・化学事業　　　http://www.eisai.co.jp/profile/pro01_3.html

エーザイは食品分野で早くから安全性の高い天然素材を重視し、天然ビタミンＥのパイオニアとして独自の市場を開拓してきました。現在もビタミンＥを使用した栄養強化剤、抗酸化剤ではトップシェアを誇り、高品質な日持向上製剤、甘味料、風味調味料などを食品メーカー供給し、高い評価を得ています。一方、化学品事業は天然・合成のビタミンＥを主力にキシリトール、塩化リゾチームなどの医療向け原料を販売しています。

ビタミンＥは1922年にラットの妊娠に必要である食事因子‘Ｘ’として見出され、1924年には、その未知の物質をビタミンＥと名付け、トコフェロールと命名しました。

1938 　エーザイ 日本最初の天然のビタミンＥ剤を発売。

日本経済新聞　2003/8/1 　　　　　　　　　　　　　　発表

伊藤忠、後発医薬に参入　市場拡大にらむ　マルコ製薬を買収

　伊藤忠商事は中堅の後発医薬品メーカー、マルコ製薬（名古屋市）を買収し、後発医薬品事業に参入する。９月にマルコ製薬の第三者割当増資を１１億円引き受け、傘下に収める。健康保険財政の悪化を受けて政府は新薬の特許切れ後に発売する安価な後発医薬品の使用を促しており、今後市揚が拡大すると判断した。
　子会社で医薬品原料の輸入販売を手がける伊藤忠テクノケミカル（東京・中央）を通じて出資する。出資比率は６７％。マルコ製薬は注射剤の製造・開発に強い後発品専業メーカーで、売上高は約４０億円。大手商社が医薬品メーカーを傘下に収めるのは初めて。
　マルコは過去に新薬の開発を手がけていた実績があり、大手医薬品卸との取引にも強い。ただ、後発品市場の拡大で生産体制などを強化する必要があり、伊藤忠グループの支援を受けることにした。同グループの持つ海外ネットワークなどの活用も視野に入れる。
　伊藤忠はマルコ製薬を核に、５０−６０社あるといわれる後発品専業メーカーの再編を促す方針だ。昨秋特許が切れた三共の主力製品の高脂血症治療剤「メバロチン」を巡っては、今年７月に２３社が同じ成分で安価な後発品を発売するなど、競争が激化している。
　欧米では医薬品市場の４０−５０％（数量べース）が後発品だが、日本ではまだ１０％程度と低い。ただ、医療費削減を目指す厚生労働省が後発品使用を促す通知を出しており、現在の３５００億円の後発品市場は数年で１兆円程度まで拡大するとの見方もある。

2003年8月1日 伊藤忠商事

ジェネリック（後発医薬品）事業進出の件

　伊藤忠商事は子会社である伊藤忠テクノケミカル株式会社を通じ、中堅ジェネリックメーカーのマルコ製薬株式会社を子会社化することで合意しました。９月にもマルコ製薬が第三者割当増資を実施し、６７％の株式を引き受けます。
　ジェネリック医薬品とは、新薬(先発品)の特許が切れた後に厚生労働省の承認を得て、同じ成分、同じ効き目の有効性と安全性が確かめられたのちに発売される安価な医薬品(後発品)のことです。ジェネリック医薬品の最大の特性は、先発品に比較して安価なことです。ジェネリック医薬品の薬価（国で定められた医療用医薬品の公定価格）は、先発品の２〜８割程度であり、定率負担である患者さんの自己負担も軽減され、更には国の医療費の節減にも貢献します。このジェネリック医薬品と新薬をバランスよく用いることにより、高騰する患者さんの自己負担や医療費を和らげることが可能となります。

　現在日本の医薬品市場は７兆円、うちジェネリック医薬品は約3,500億円です。しかし、医療先進国の米国では４９％、英国４９％、ドイツ４０％もジェネリック医薬品が数量ベースで使用されており、日本ではまだ１０％と少なく欧米に比べ有効に活用されていないといえます。健康保健財政の破綻により、政府も薬剤費削減の一貫として、2002年4月 診療報酬制度の改定で初めてジェネリック医薬品使用を促す加算制度の導入、2002年6月に国立病院・療養所に厚生労働省からジェネリック医薬品使用促進通知が出るなど行政のジェネリック使用を促す大きな動きがありました。2002年10月からの老人定率負担や2003年4月からの被保険者３割負担という個人医療費の増加の状況において、欧米の市場に比べて普及率が低い日本市場において社会的認知度も高まり、それと共に優良ジェネリックメーカーに対する期待も高まっています。今後更なる政府のジェネリック使用促進政策のステップアップも考えられ、この数年間の相次ぐ大型商品の特許切れにより、日本でも数年後にはジェネリック市場規模が１兆円以上に拡大するとみられています。

　マルコ製薬は、新薬の開発・販売を行っていたことからPMS（Post Marketing Surveillance、医薬品の市販後調査）が出来る基盤があり、注射剤の製造・開発技術が強く、今後ジェネリック市場の大きな伸びが期待出来る医療機関にアクセスを持つほとんどすべての大手広域卸との納入窓口を持つなどの強みを持っております。マルコ製薬は、優勝劣敗が進むと予想されるジェネリック市場において、製造設備の拡充による品質の向上、MRの増員と教育、研究者の増員による情報提供及び開発力の強化が必要と判断、その為の資金の支援を伊藤忠グループより受け、経営基盤を強化するとともに、今後の製品開発において伊藤忠テクノケミカルの持つ海外ネットワークを活用することで更なる成長を遂げることが必要であると判断しました。３年以内に売上１００億円を目指します。

　伊藤忠テクノケミカルは4年前にジェネリックビジネスに参入、海外有数の医薬原料（原末）メーカーとの代理店関係を結び、原末の輸入を手掛けると同時に、海外製薬メーカーとの製剤取引のコーディネーターとして日本のジェネリックメーカー向けを中心に取引を拡大してきました。

　伊藤忠グループは、医薬事業を重点分野に定めており、その一貫としてマルコ製薬を傘下に収めます。今後医薬事業に更に経営資源を投入し、国内・海外医薬品メーカーとの関係を強化し、伊藤忠グループとしてジェネリック市場における医薬事業の成長戦略を更に加速させます。

マルコ製薬�� 　　　　　http://www.maruko-pharm.co.jp/

　現在我が国では、他の国に類を見ない速さで超高齢化が進んでいます。それに伴い医療保険制度改革が実施されつつあり、医療用医薬品に対するニーズも、より高度・多用化とともに適正使用が強く求められています。こうした流れの中、製薬企業も画期的新薬の開発だけではなく、より安価で良質な医薬品の供給が市場で求められています。
　この時代の変化に対して、当社ではこれまで行ってきた新薬開発の高度な技術を背景に、安全で高品質なジェネリック医薬品をより安価に安定供給できるよう、また、医療機関や患者の皆様のご要望にお応えできるようタイムリーで的確な医療情報の提供と収集に努め、社会との「さらなる信頼」関係をいっそう深め、皆様の健康に貢献したいと考えております。

	創立		1916（大正5）年4月
	設立		1948（昭和23）年9月
	代表者		取締役社長　小島彰夫
	資本金		4億7,250万円
	事業内容		医薬品の製造
	本社		名古屋市西区児玉一丁目5番17号
	工場		愛知県春日井市下条町寺前1212番地

ジェネリック医薬品とは

Genericには「一般的な」「包括的な」「総称的な」という意味があります。
薬業界におけるジェネリック医薬品とは、新薬（先発品）の特許が切れた後に厚生労働省の承認を得て、同じ成分、同じ効き目の薬剤として発売される安価な医薬品（後発品）のことを言います。これらの後発品は欧米では一般名（Generic　name）（※成分名のこと）で処方されることが多いため、ジェネリック医薬品とも呼ばれております。

ジェネリック医薬品の特性

ジェネリック医薬品の最大の特性は、先発品に比較して安価なことです。ジェネリック医薬品の薬価は、先発品の4〜8割と定められています（※薬価とは国で定められた医療用医薬品の公定価格）。薬価が低いと、定率負担である患者さんの自己負担額も軽減され、さらには国の医療費の節減にも貢献します。
また、ジェネリック医薬品は、新薬が市場に出て特許が満了したあとに発売されるため、発売されてまもない新薬と比べて、効き目や安全性が十分確認されたものとなります。

化学工業日報　2003年8月6日

田辺製薬、インドネシア事業を強化へ

　田辺製薬はインドネシア事業を強化する。この一環として現地合弁のパートナーを変更、出資比率も高めて社名もタナベ・インドネシアに変更、社長ポストを確保するとともに、主力事業を高血圧治療薬に特化し、ＭＲ（医薬情報担当者）を配置する。さらにバンドン工場で生産を休止するカルシウム拮抗剤ヘルベッサーの原末に代わって、小野田工場からカルシウム補給剤アスパラギン酸カルシウムの生産を移管することを決定した。

P.T. Tanabe-Abadi　
設立　　　　July 1970
資本金　　 US$2,500,000
出資比率　80.0%
Head Office　Bandung, Indonesia

日本経済新聞　2003/8/9

漢方大衆薬　中国・三九、日本で販売　イオングループと連携

　中国の製薬最大手、三九企業集団（広東省深セン市）は１０月から、日本で漢方をもとにした大衆薬（一般用医薬品）の販売を始める。イオンが主導するドラッグストア連合「ウエルシア・ストアーズ」向けに出荷する計画。全国に約１７００の店舗網を持つウエルシアと連携することで、日本市場の本格開拓をめざす。
　販売するのは風邪用「葛根湯」や鼻炎用「小青竜湯」など５種類。すべて三九企業集団のブランドにする。かりゅう剤から始め、錠剤やカプセル、ドリンク剤に広げていく。
　日本法人の三九本草坊医薬（東京・豊島）を通じて出荷する。月内に子会社化する中堅漢方薬メーカー、東亜製薬（富山県上市町）が製造を担当。原料となる生薬は三九本体が中国全土に持つ薬草農場などから調達する。初年度は約５億円の売り上げを目指す。
　三九企業集団は昨年末、ドラッグストア大手のハックキミサワと提携、同社で漢方を使った健康食品３９品目を販売している。今年７月には東亜製薬への資本参加を発表。自社ブランド品を日本で製造する体制が整ったことから、薬局・薬店で販売される大衆薬に踏み込む。数年後には病院・診療所向けの医療用医薬品の市場にも進出する方針。
　販売先もハックキミサワだけでなくドラッグストアチェーン１１社が加盟するウエルシアに広げる計画。イオンは「三九と大衆薬販売について交渉中で、詳細を詰めている」としている。三九企業集団は１９８５年に中国人民解放軍に所属する大学傘下の企業として発足。医薬品のほか金融や通信事業なども手がけている。

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イオン・ウエルシア・ストアーズ 　　http://www.takiyaph.com/welcia.html

　イオン・ウエルシア・ストアーズは、国内の有力ドラッグストア11社が集まって結成。
日本で初めてのナショナルドラッグチェーンを目指しています。
　
　お客様の健康でいきいきした毎日へ向けて、いっそう価値ある製品や、 さらに充実したサービスでお応えするために、全国の各地域で信頼をいただいているドラッグストアが組んだネットワーク、それが「イオン・ウエルシア・ストアーズ」です。ツルハ、グリーンクロスコア、クラフト、ウエルパーク、ハックキミサワ、スギ薬局、クスリのアオキ、メディカル一光、寺島薬局、いいの、タキヤ、そしてイオン。それぞれのドラッグストアチェーンが培ってきた知識やノウハウが、まるで掛け算をするように大きくなっていくことで、今までなかったような新しい「健康と美」の波が日本中に広がっていけば。「イオン・ウエルシア・ストアーズ」は、そんな理想を目指して、日本で初めてのナショナルドラッグチェーンとして力強い一歩を踏み出しました。

2001/6/8 ツムラ

中国における医薬品事業に関わる合弁契約締結決議のお知らせ

　当社は、4月23日にすでにお知らせしましたとおり、中国における合弁会社の設立につき、本日の取締役会において、合弁契約の締結を決議しましたので、お知らせします。

1.合弁会社設立の趣旨
　�@ 国内生産設備能力の補完
　�A 漢方製剤の原価低減
　�B 中国の漢方薬市場への進出
　�C 中国における漢方薬製造の近代化への協力

2.合弁事業の内容
　�@ 日本向け漢方エキス粉末の製造販売
　�A 日本の漢方薬の中国での上市に向けた研究開発ならびに製造販売

3.合弁会社の概要

4.今後のスケジュール

なお、登録資本および従業員数は2000 年12 月31 日現在、年間売上高は2000 年12 月期

【参考】
高均芳氏は上海医薬(集団)総公司の総裁であり、上海津村製薬有限公司の董事長を兼務する。
上海医薬（集団）総公司は、当社の合弁契約締結先である上海市薬材有限公司をはじめとする、医薬品関連の企業や研究所など141 社を傘下に持つ国営企業です。

日本経済新聞　2003/8/21　　　　　　　　　　　　　　　発表

伊藤忠　中国の医薬物流支援　卸大手と提携　外部受託も検討

　伊藤忠商事は中国最大のドラッグストアを傘下に持つ医薬品卸大手、重慶医薬股ﾌﾞﾝ（四川省）と物流で提携する。先進国並みの物流近代化を目指す重慶医薬とコンサルティング契約し、最適なサプライチェーンを構築する。将来は他社からの医薬品物流を受託する新会社の設立も検討する。
　２１日に両社が中国で調印する。中国の医薬品関連企業が外資と物流面で提携するのは初。中国は漢方医薬が主流で、製造後の温度・品質管理などに重点を置いていなかったが、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ＝サーズ）の流行などで医療改革が国策として強化されており、メーカーや卸が先進国並みの品質管理を求められていた。
　重慶医薬は田辺製薬など国内７医薬品メーカーから物流事業を請け負っている伊藤忠から、品質・温度管理を含めた物流全般のノウハウ獲得を目指す。伊藤忠は重慶医薬の物流体制を全面的に見直し、傘下のドラッグストアも含めて助言する。

2003年8月21日 伊藤忠商事　

伊藤忠商事が中国大手医薬品卸会社「重慶医薬」と戦略的業務提携を締結

　伊藤忠商事株式会社は、８月２１日に、中国を代表する大手医薬品卸企業である重慶医薬股ﾌﾞﾝ有限公司（董事長　唐　憲華）と中国における医薬品流通の合理化・近代化を目的とする戦略的業務提携を致しました。
　重慶医薬股有限公司（以下「重慶医薬」）は、傘下におさめる薬局・ドラッグチェーン店舗数では中国最大規模を誇り、医薬品卸売業界としての売上規模は業界第４位の中国国内有数の企業です。中国の医薬品関連企業で、外資企業と本格的に包括的戦略提携・支援を受けて流通全般の合理化・効率化を図る事例はこれまで例がなく、日本企業の中では、伊藤忠商事が初めてとなります。

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伊藤忠　金融・不動産・保険・物流カンパニー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.itochu.co.jp/main/div/fin/index.html　

物流分野：「ヒト・モノ・カネ・情報」を結合した高付加価値物流機能の拡充

商社の本来業務である国際物流・国内物流の機能強化に加えて、近年は薬品・食品・コンビニ・量販店などのリテール分野での3PL事業展開に力を注いでいます。 　特に医薬品については、当社が長年培ってきたリーテイル物流受託・運営に関するノウハウに、製造ロット管理などの医薬品業界特有の物流慣習を融合させた、医薬品向け3PL運営モデルを開発、国内数カ所に医薬品専用物流センターを設置し、既に製薬会社数社からの物流業務を受託・運営しています。

３ＰＬ（3rd Party Logistics）サービス　　　　http://www.loginavi.com/

　配送センターの設立、最適な物件・設備・マテハンの選定及び調達、物流・情報システムの構築及びメインテナンスなどの３ＰＬ業務を、ＳＣＭ導入による輸送コストの削減と在庫管理を基軸に、お客様のリードタイム短縮及びキャッシュフロー改善実現のためのお手伝いを致します。



３ＰＬサービスの海外展開

　３ＰＬ業務の海外展開にも積極的に取組んでいます。
　特に北米地域では、米国大手３ＰＬ業者であるGATX Logistics, Inc.と提携し、米国における最新・最適ソリューションの提供を行っております。

　

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株式会社アイ・ロジスティクス　
　　　　　http://www.itochu.co.jp/itcgroup/shinsotsu/contents/ilogi/gaiyo.html

■事業内容： 倉庫事業、国内貨物運送取扱事業、海上貨物運送取扱事業、
　　　　　　　　　航空貨物運送取扱事業、通関業、不動産賃貸業、他

◆陸上・海上・航空のあらゆる物流を取り扱う、国際総合物流企業です。

　伊藤忠グループ物流会社である、伊藤忠倉庫（株）、ニュージャパンエアサービス（株）、伊藤忠エクスプレス（株）の３社が2001年4月1日をもって合併し、株式会社アイ・ロジスティクスとして発足しました。合併により陸上・海上・航空貨物の取り扱い機能が集中されるとともに、SCM (Supply Chain Management)やECR (Efficient Consumer Response)といった全体最適を追求するお客様のニーズに対して、ワールドワイドで良質なサービスを提供しています。
当面、中国における物流事業の強化の拡大が事業戦略上の大きなテーマとなっています。

本社所在地	：東京都中央区日本橋本町3-4-7 新日本橋ビル6Ｆ
代表者	：取締役社長 五島 康雄
設立	：1961年7月18日
従業員数	：450名(2002年3月末現在)
資本金	：42億6,063万円
年商	：424億9,351万円(2002年3月期)
主な事業所	：国内41ヶ所、海外31ヶ所

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http://www.itochu.co.jp/main/business/focus/asia/index.html

■北京太平洋物流有限公司　　 Beijing Pacific Logistics Co., Ltd.

　伊藤忠商事グループと中国絲綢進出口総公司とは1994年10月に合弁で北京太平洋物流有限公司を設立致しました。総合物流企業として北京首都空港近くに1万平方メートル強の物流センターを構え、保税・一般倉庫業務／全国輸送業務／第一級貨運代理としての国際輸送業務に従事しております。

　日本の最先端のロジスティクステクノロジーを駆使し、生産工場向け原材料物流から小売店舗向けのリーテイル物流まで幅広い顧客のニーズに応えるサービスを展開しております。業務拡大に伴い、市内配送業務の中核拠点として1万平方メートル強の物流センターを北京市南部の経済開発区近隣に新設、2003年4月に稼動予定となっております。

　2000年11月には躍動する上海マーケットに参入するため上海分公司を設立し、上海市中心より西に約20kmの立地に8千平方メートルの一般倉庫を構え、繊維製品／日常生活用品を中心に膨大な数に及ぶアイテムに対し徹底した単品管理ノウハウを以って生産工場向け／問屋・小売店舗向けの双方向の物流サービスを提供しております。

設立		1994年9月
資本金		550万米ドル
所在地		北京市順義県
出資者		日本側 伊藤忠グループ
		中国側 中国絲綢進出口総公司

　

■広州忠達物流有限公司 　　 Guangzhou Global Logistics Corp.

　伊藤忠グループと株式会社間口、広州交通集団物流有限公司、市橋産品開発総公司との間に設立された物流会社です。広州市南部の番禺区に7,500平方メートルの自社倉庫を有し、中国華南地域を中心に中国国内長距離輸送手配（航空、海上、鉄道、トラック）、保管、流通加工、配送、プラント等大物カーゴの輸送、据付を行っております。

　輸出入貨物に関しましても、アイロジスティクス（香港）との提携により、海外から中国、また中国から海外へとスムーズな手配が可能です。またプラント設備、鋼材などの大物から、機械、家電製品、食品、生活雑貨、自動車部品、電子部品といった小さな貨物まで幅広い貨物を取り扱っています。

形態		日中合弁
資本金		ＵＳ＄2,800,000.
資本構成		伊藤忠商事株式会社 　 39.8％ 伊藤忠（中国）集団有限公司 　 17.9％ 株式会社間口 　 13.4％ 広州市運輸有限公司 　 20　％ 番禺市市橋産品開発総公司 　 　8.9％
総投資額		ＵＳ＄5,000,000
合弁期間		20年間
会社設立日		1995年12月29日
営業開始日		1996年2月1日

2001年10月25日 ヤンセン協和株式会社

米ジョンソン・エンド・ジョンソン、
　　日本の合弁製薬会社（ヤンセン協和）に対する協和発酵保有の全株式を買収

　米国ジョンソン・エンド・ジョンソン（本社；ニュージャージー州 CEO；ラルフ・Ｓ・ラーセン）は本日、日本における合弁製薬会社であるヤンセン協和株式会社（本社；東京都品川区 社長；関口康）に対し協和発酵工業株式会社（本社；東京都千代田区 社長；平田　正）が保有する40％の全株式を取得する合意書に調印した、と発表しました。なお、株式買収に関する諸条件については公表されていません。

　ヤンセン協和は、医家向け医薬品の開発･製造･販売を行う製薬会社で、1978年の設立以来、米国ジョンソン・エンド・ジョンソンが全株式の60％を保有しています。

　今回の買収により、ヤンセン協和は米国ジョンソン・エンド・ジョンソンの全額出資会社となり、2002年1月1日より社名をヤンセン ファーマ株式会社（英文名：Janssen Pharmaceutical K.K.）と変更いたします。今回の株式取得は、同じく米国ジョンソン・エンド・ジョンソンの日本法人であるジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社を通して行われます。

　米国ジョンソン・エンド・ジョンソン医薬品事業部門の最高責任者であるクリスティーヌ エー プーン氏は次のようにコメントしています。「ヤンセン協和の全株式を取得したことは喜ばしいことです。これにより、日本という重要なマーケットにおいて、我々独自の戦略を打ち出すことが可能となります。」

　株式の取得は、年末までに完了します。

　ジョンソン・エンド・ジョンソンは、従業員約10万人を有する世界最大のヘルスケア・カンパニーで、一般消費者向け、医療用医薬品、医療機器、診断薬の各市場への製品とサービスの提供をおこなっています。世界51カ国に195の系列会社を擁し、175カ国以上で製品を販売しています。

ヤンセン ファーマ株式会社　　http://www.janssen.co.jp/company/index.html

　ヤンセン ファーマの前進であるヤンセン協和が誕生したのは1978年４月。
　ヤンセン・ファーマスーティカ（ベルギー）の株主である米国のトータル ヘルスケア企業ジョンソン・エンド・ジョンソンと、協和発酵との合弁によって発足しました。

　ヤンセン・ファーマスーティカと協和発酵との出会いは1973年。
　ヤンセン社は精神医学、麻酔学はじめ様々な医学薬学研究の世界的パイオニアで、その新薬開発力が世界でも評価されていました。
　当時日本でのより積極的な事業展開を計画していたヤンセン社と、海外の優れた新薬を導入し、製品ラインナップの拡充を図る協和発酵の意向が一致。両社は急速に信頼・協力関係を深めていきました。

　ジョンソン・エンド・ジョンソンは、世界約51カ国 190社以上の関連企業を有し、175ヵ国の販売ネットワークをもつ世界最大級のトータル・ヘルスケア・カンパニー。医療用医薬品・一般消費者向け製品・医家向け製品の３つの分野で構成され、製薬会社の世界ランキングでも常にトップクラスの地位を得ている。

　1977年、ヤンセン社と協和発酵は、研究開発レベルでのジョイントベンチャー設立に合意。ヤンセン協和の発展を三段階に分けることも確認されました。
　第一段階はヤンセン社の製品をヤンセン協和から協和発酵へサブライセンスするというもの。第二段階として、ヤンセン協和は協和発酵からのロイヤルティで研究開発体制を確立、そして第三段階として自立。ヤンセン社の株主であるJ&J社と協和発酵による調整作業を経た１年後、1978年ついにヤンセン協和発足となったのです。

　そして、設立から24年目、私たちは研究開発から販売まで一貫した体制を築き上げ、当初からの目的であった自立を果たしました。
　2002年1月、ジョンソン・エンド・ジョンソン全額出資会社としてヤンセン ファーマの新たな歴史が始まります。

日本工業新聞　2003/8/26

キリンビール、抗体医薬用培養設備を新設へ

　キリンビールは、2005〜06年をめどに、体内の免疫反応を活用した抗体医薬の治験薬を製造するため、抗体となるタンパク質の培養設備を新たに建設する。開発中のがんを疾患領域とした抗体医薬の治験薬製造用に、数トン規模の培養設備を高崎医薬工場（群馬県高崎市）に建設する。投資金額は明らかにしていない。

　治験薬をもとに臨床開発を進め、早ければ09年にも抗体医薬を製品化する計画だ。

　研究段階で使用する抗体については、高崎医薬工場の1トンの設備で培養している。今後、医薬品候補の抗体が、臨床試験の開発段階に入ることで、使用する治験薬用に大規模な培養設備が必要と判断した。製品化の際には、さらに10トン規模の培養設備を建設する。

　抗体医薬は、ウイルスなどの異物が侵入したときに免疫反応によって体内でつくられる抗体を活用した医薬品。遺伝子組み換え技術を活用したマウスなどを使ってヒト抗体となるタンパク質をつくり、そのタンパク質を培養・精製して医薬品にする。

　抗体が異物（抗原）と結合して働きを抑制するため、副作用が少なく、がんなど特定の疾患に高い効果が見込まれている。次期大型新薬として期待され、武田薬品工業や中外製薬など国内の大手製薬各社が、自社開発に乗り出している。

　キリンは、米バイオベンチャー企業（ＶＢ）のヒューマン・ゲノム・サイエンシズ（ＨＧＳ、メリーランド州）と、がんを疾患領域とした抗体医薬の共同研究に取り組み、すでに動物などを使って安全性を確かめる前臨床試験の研究段階に入っている。自社で創製したがんを疾患領域とする抗体でも、来年をめどに前臨床に入る予定だ。

　09年にも抗体医薬を製品化する計画で、順次、患者に治験薬を投与する臨床試験の開発段階に移行する。また、米ＶＢと提携し、マウスを使ってヒト抗体を産生する技術をすでに確立している。

　国内では、中外製薬が宇都宮工場（宇都宮市）で抗体培養設備の増強に踏み切るなど、抗体医薬の開発が最終段階に入ったことに伴い、培養設備を増強する動きが活発化している。

日本経済新聞　2003/8/26

杏林、秋田に新工場　２カ所に生産集約

　杏林製薬は２５日、２００６年までに現在３カ所の生産拠点を２カ所に集約すると発表した。能代工場（秋田県能代市）内に新工場を建設し、主力の野木工場（栃木県野木町）の生産分を移管する。ごれに合わせて一部製品は外部への生産委託に切り替え、製造部門を効率化する。
　能代工場の敷地内に約８０億円を投じて新工場を建設する。米食品医薬品局（ＦＤＡ）の基準に沿った厳しい品質管理体制を整え、生産量が多く高度な加工が必要な医薬品を中心に生産する。稼働予定の２００６年４月に、内服薬や点眼剤の生産を新工場に移す。
　野木工場は閉鎖し、約１９０人の従業員は新工場に配置換えする。

＊既存工場　野木、岡谷、能代

2003/08/28 シスメックス

中国現地法人（試薬第二工場）設立のお知らせ
〜免疫・凝固試薬などを高品質・低価格で製造〜

　シスメックス株式会社（社長：家次　　恒、本社：神戸市）では、このたび、中国山東省済南市の試薬生産工場に次ぐ第二の試薬生産拠点として、江蘇省無錫市に希森美康生物科技（無錫）有限公司（以下「シスメックス無錫」）を設立いたします。シスメックス無錫では、免疫試薬・凝固試薬などの体外診断用医薬品の現地製造を進め、高品質・低価格の商品を供給していきます。なお、シスメックス無錫の操業開始は、２００４年９月を予定しております。

　当社では、中国を今後の高成長が期待できる市場と位置づけ、当市場での事業基盤の強化を図るために、１９９５年６月に山東省済南市に試薬生産工場の設立以降、１９９９年１２月には香港、２０００年１月には上海に販売・サービス子会社を設立、２０００年９月には上海にソフトウエア開発子会社も稼動させるなど、開発・生産・販売ネットワークの整備を進めてきました。
　検体検査分野の製品の品揃えについても着実に拡大しており、中でも貧血や多血症、白血病や炎症などの種類を調べる血球計数検査市場、血友病や血栓症などを調べる凝固検査市場では、中国国内でトップシェアを占め、売上高も毎年１０％以上の伸びを示しています。また、２００３年より糖尿病や高脂血症などを調べる生化学検査分野においても市場参入しました。
　このような中、当社では、中国市場でのさらなるビジネス拡大に向け、未参入分野の試薬製造体制の確立、加えて既存分野における試薬の高品質・コスト競争力の強化を目指し、今回のシスメックス無錫の設立に至りました。
　シスメックス無錫では、当社が中国市場に未参入である免疫血清検査（肝炎ウイルスの有無やがんなどに特異的に出現するタンパク質の有無を調べる検査）および凝固分野の試薬など、高度なバイオテクノロジーを必要とする製品の製造が中心となります。また、コスト競争力の更なる強化に向け、将来的に原材料の現地調達を進めるため、製造機能だけでなく、開発機能も兼ね備えた体制の設立を予定しております。

　
＜シスメックス無錫の概要＞

2003年5月8日 　シスメックス

米国事業体制の再構築について
〜当社独自の強みを活かした直接販売・サービス体制の構築〜

　シスメックス株式会社（本社：神戸市、社長：家次　恒）は、アライアンスを軸とした間接販売・サービスにて米国での事業展開を進めてきましたが、最近の米国における検査技師不足によるシステム化ニーズの高まりとＩＴ活用の更なる進展といった顧客ニーズの変化に対応するとともに、ヘマトロジ−（血球計数）分野でのグローバルＮｏ．１を達成するために、直接販売・サービス体制の構築およびダイアグノスティックス（検体検査）とＩＴとの融合を目指した現地子会社の統合を柱とした米国事業体制の再構築を行います。
　当社は日本を含むアジア市場においては、機器・試薬・ＩＴ・サービス＆サポートを効果的に組み合わせたトータルソリューションプロバイダーとしてビジネス展開しており、米国での環境変化を受けて、ダイアグノスティックス分野における世界最大の市場である米国においても、直接販売・サービス体制を構築し、顧客のニーズに応じた専門性の高いトータルソリューションを提供していきます。これに伴い、ヘマトロジ−分野における米国ロシュ ダイアグノスティックス社（本社：アメリカ インディアナ州、以下米国ＲＤ社）との販売・サービス代理店契約は２００３年７月３日をもって終了します。

　米国はダイアグノスティックス分野において、全市場の約４０％（約８０億ドル）を占める世界最大の市場です。また、米国にはダイアグノスティックス分野のトップ１０企業の内、７社の本社があり、最大の市場であるとともに、最も競争の激しい市場でもあります。その中で、最近の米国における検査技師不足によるシステム化ニーズの高まりとＩＴ活用の更なる進展といった顧客ニーズの変化に対応していくため、ＩＴを軸とした専門性の高いトータルソリューションの提案が必要となってきております。
当社はこれまでに、アライアンスを軸とした間接販売・サービスにて米国での事業展開を進めてきましたが、同時に顧客への学術サポートに注力するとともに、米国トップクラスの病院等との共同研究を進めるなどメーカーとしてのプレゼンスを高めてまいりました。その結果、現在では全米トップクラスの病院にて当社の検査機器・試薬を使用いただいております。

　今回の米国事業体制の再構築は、米国における医療環境変化への迅速な対応、ヘマトロジ−分野でのグローバルＮｏ．１の達成、および世界最大の市場である米国市場における事業拡大を目指すものです。当社はこれまでに検査室の効率化を図るシステム商品における圧倒的な高シェアの確保、検査情報システムの導入、ネットワーク対応機能を搭載した自動血液分析装置「ＸＥ−２１００」の設置台数拡大等により、米国市場でのプレゼンスは一層高まってきております。これら当社の強みに自社による販売・サービス体制を加えることで、ダイアグノスティックスとＩＴとの一体化によるお客様との長期的なパートナーシップの構築を目指します。一方、米国ＲＤ社においても、今後の販売において自社の強みに経営資源を集中するという方向性に基づき、当社との販売・サービス契約を見直す時期にきておりました。そういう中で、今回、両社の思惑が一致し、販売・サービス代理店契約については２００３年７月３日をもって終了することになります。
　直接販売・サービス体制の構築にあたっては、米国販売子会社であるSYSMEX CORPORATION OF AMERICA（以下SCA）の事務所を移転し、オフィスの拡張と販売・サービス人員の増強をはかります。また、ＩＴの開発・販売子会社であるSYSMEX INFOSYSTEMS AMERICA（以下SIA）とＳＣＡを統合することにより、ダイアグノスティックスとＩＴを融合したトータルソリューションの強化をはかります。


米国事業の再構築の概要
（１） 直接販売・サービス体制の構築
　 (1) ＳＣＡの販売・サービス体制の拡充
　 　 ・オフィス移転日 ：２００３年６月（予定）
　 　 ・人員 ：約２４５名（２００２年度に対して約１７０名増員）
　 (2) ＳＣＡとＳＩＡの統合
　 　 ・統合時期 ：２００３年６月（予定）
　 (3) 直接販売品目
　 　 ・ヘマトロジ−検査機器、試薬
　 　 ・尿検査機器、試薬
　 　 ・サービス関連
　 　 ・ＩＴ関連
（２） ２００５年度目標（米州市場）
　 (1) 売上１４０億円

2001年 1月18日 　シスメックス

中国試薬生産子会社出資比率変更および増資のお知らせ
−100%子会社化により中国市場での事業基盤をさらに強化−

　シスメックス株式会社（社長：家次 恒、本社：神戸市、以下「シスメックス」）では、このたび、中国における試薬生産拠点である 済南希森美康医用電子有限公司（山東省済南市、以下シスメックス済南）の当社出資比率を６０％から１００％に変更するとともに ３０万アメリカドルの増資をおこない、中国市場での事業体制をさらに強化することになりましたのでお知らせします。

　シスメックス済南は、１９９５年６月中国山東省済南市に当社の血球計数装置に用いる検査用試薬の生産拠点として、現地企業である 済南開発区医学検験服務中心との合弁で設立されました。その後の５年間で中国市場でのグループ売上げは約２．７倍と大きく伸びましたが、 その中でシスメックス済南は中国市場での主要試薬の安定供給を担ってきました。その結果、当社の主力商品である血球計数装置の中国における シェアは台数ベースで約５０％となり、トップシェアとなっております（１９９９年度：当社調べ）。
　中国市場は経済の成長とともに医療環境の発達が期待される重要な市場です。当社ではこの広大な市場での事業基盤の強化を図るために、 １９９９年１２月には香港に、２０００年１月には上海に販売・サービス子会社を設立、９月には上海にソフトウエア開発子会社も稼動させ、 当社主導での事業展開を開始しております。そしてこのたび、シスメックス済南についてもその一連の強化策として現地企業との合弁を 解消、全出資持分を取得し、加えて３０万アメリカドルの増資をおこなうことになりました。これにより生産から販売・サービスおよび 顧客までの試薬の商流が一本化されさらに安定した供給体制が図られます。
　当社は今後も中国市場における事業展開を積極的に行ってまいります。