化学工業日報　2003/9/3

タイコヘルスケアＪ、放射線診断薬事業に参入

　タイコヘルスケアジャパンがイメージング事業の強化に取り組む。まず、放射線診断薬分野に参入することを決め、消化管の腫瘍の診断薬を販売するために厚生労働省に販売承認申請した。欧米で放射線診断薬を手がけており、国内でも展開することになったもので、早ければ年内にも販売開始できる見込み。また、同社は造影剤の医療機関への情報提供を山之内製薬と共同で実施してきたが、１０月以降は契約切れにともないタイコが単独で行う。これにより山之内は卸への販売活動に特化する。

タイコヘルスケアジャパン 　　　http://www.tycohealthcare.co.jp/

■沿革

マリンクロット事業部

Tyco International. Ltd. 　http://www.tyco.com

Tyco Healthcare

Tyco Healthcare's major business segments include Medical, Surgical, Respiratory, Imaging, Pharmaceutical and Retail products.
Medical products include Wound Care, Incontinent Care, Nursing Care, Vascular Compression, Sharps/Needles & Syringes, Electrodes.

Healthcare companies:

Auto Suture
Kendall
Mallinckrodt
Nellcor
Puritan Bennett
Uni-Patch
U.S.Surgical
Valleylab

2003/9/4　日経産業新聞　

「再生医療で寄付研究、東大医科研が新組織、日立メディコなど７社拠出。」

　東京大学医科学研究所は３日、再生医療の高度化を目指し新たな寄付研究部門を創設したと発表した。日立メディコやオリンパス光学工業など７社が３年の期限付きで支援コンソーシアムを組み、１社当たり年間１千万円を同部門に拠出する。まずへその緒からとれる臍帯（さいたい）血や胎盤にある幹細胞を使い、企業も利用できる細胞バンクを立ち上げる考え。
　設置したのは「細胞プロセッシング・バンキング寄付研究部門」。日立メディコなどのほか旭メディカル、エア・ウォーター、シントー、テルモ、日立プラント建設が支援コンソーシアムを５月につくった。
　個別の研究テーマでは医科研が企業と個別に共同研究契約を結び、特許など知的財産管理にも配慮する。
　医科研はすでに臍帯血の保存システムを確立。東京臍帯血バンク設立の主体となるなど国内外の臍帯血バンクネットワークの中核機関となっている。
　同研究部門では胎盤など他のテーマに先駆けて「臍帯血の中に血液以外の細胞に成熟する幹細胞があるかを見極める」（高橋恒夫客員教授）ことで、まず既存の臍帯血バンクの高度化を探る。

＊コンソーシアムの名称はＣＥＲＥＳコンソーシアム。代表理事は宅間豊日立メディコ会長。
＊シントー：電気配線工事（名古屋市）

東京大学医科学研究所 細胞プロセッシング・バンキング寄付研究部門（ＣＥＲＥＳ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.ims.u-tokyo.ac.jp/cellpro/home.html

　私達は近年著しい進展を遂げている細胞治療や遺伝子治療を医科学研究所においてさらに促進させる目的で平成7年秋に開設された研究部門です。
　この度、CERESコンソーシアムの支援により基礎研究と臨床を繋げる新しい研究部門として再スタートいたしました。

細胞プロセッシングについて

　細胞プロセッシング研究部門は近年著しい進展を遂げている細胞治療や遺伝子治療を医科学研究所においてさらに促進させる目的で平成7年秋に開設された新しい研究部門である。
　医科研内の他の研究部，附属病院および関連病院と連携して細胞治療の基礎および臨床研究を行う。対象となる細胞は、造血幹細胞、免疫担当細胞、腫瘍細胞等であり、これらを有効かつ安全に利用するために、分離・精製、活性化、増幅、遺伝子導入、保存等の研究を行い、その臨床応用をすすめる。
　また赤血球・血小板輸血の安全性向上のためのウイルス不活化法や長期保存法、さらにこれらの人工代替物の開発を目指す。以下に現在進行中のプロジェクトを紹介する。

平成13年10月30日 住友化学/住友製薬

大分工場での医薬関連設備の増強について
　　　　http://203.138.228.209/pr/2001/10/0072/

　住友化学、住友製薬の両社は、住友製薬の医薬品販売の伸長や国際的GMPに対応するため、住友化学大分工場内に医薬品原体の製造設備を新たに建設するとともに、現有の医薬品原体製造設備をカルバペネム系抗生物質メロペネム（商品名：メロペン®）の原体製造設備として専用化し、あわせてメロペネム製剤工場を新設することとしました。

　住友製薬は、これまで「アムロジン®錠」（高血圧症・狭心症治療薬）、「セディール®錠」（セロトニン作動性抗不安薬）、「メロペン®点滴用」などの主要製品について住友化学大分工場で製造された医薬品原体の供給を受け、住友製薬茨木工場において製剤化してきました。

　しかし、住友化学大分工場の医薬品原体製造設備は、住友製薬の国内外での販売の伸長や新製品の上市によって、現在フル稼働の状態であり、新製品や治験用サンプルの製造余力も無い状況にあるため、住友化学は、医薬品原体製造設備を新たに建設し、これに合わせ現有の医薬品原体製造設備をメロペネムの原体製造設備として専用化します。また、住友製薬は、効率的な生産体制を構築するため同工場内にメロペネム製剤工場を新設します。なお、医薬品の製造設備にかかわるＧＭＰ規制は今後ますます国際調和が加速され、グローバル基準に沿ったGMPの適用が予想されることから、新原体製造設備、メロペネム製剤工場ともに国際的GMPに対応した設備とし、あわせて既存工場のGMP対策工事を実施します。

　また、管理運営面についても、厳格化するGMPに対応するため、大分工場で医薬品原体から製剤の製造まで一貫した管理運営を住友製薬の責任において行う体制をとることとしましたが、その詳細については今後両社間で検討していく予定です。

　なお、今回の設備投資では大分工場での周辺整備等も含め、住友化学および住友製薬を合わせて約１００億円の投資を予定しています。新原体製造設備は来年春着工予定ですが、メロペネム原体生産設備専用化のための工事は先行して本年９月から開始しています。メロペネム製剤工場は、来年夏ごろに着工し、それぞれ竣工は２００３年春および同年秋ごろを予定しています。

（注）GMP　Good　Manufacturing　Practice：医薬品の製造管理及び品質管理規則

2003/9/18　住友化学/住友製薬

大分工場 新原薬製造設備・新メロペン製剤棟 竣工
　　　http://www.sumitomo-chem.co.jp/cgi-bin/search/release_2.cgi

　住友化学工業�鰍ﾆ住友製薬�鰍ﾍ約１００億円の設備投資を行い、新たな原薬製造設備や新メロペン製剤棟等の建設を進めてきましたが、９ 月１８ 日に竣工しましたので、お知らせします。
　医薬品販売の伸長に伴う原薬の生産量増加や、国際的にますます厳格化するＧＭＰ 基準を先取りしてこれらに対応していくため、住友化学大分工場内の既存医薬品原薬製造設備をカルバペネム系抗生物質「メロペン」の原薬製造設備として専用化し、新たに医薬品原薬の製造設備とメロペン製剤棟を建設したものです。
　２００２年８月から逐次建設工事を開始し、このたび当初計画どおり竣工の運びとなりました。今後、様々なバリデーション※と試運転を実施した上で、２００４ 年秋頃に本格稼動させる予定です。

　住友製薬は、本年４月に原薬製造事業を住友化学から引き継ぎ、住友製薬生産本部大分工場として発足させました。今回竣工した新原薬製造設備と新メロペン製剤棟は、この大分工場が管理運営します。住友製薬では、原薬から製剤まで一貫した生産戦略のもと、生産体制の整備と品質保証体制の強化に積極的に取り組み、医薬品製造の効率化を一層進め、競争力の強化を図っていきます。

日本経済新聞　2003/9/25

テーラーメード医療　製薬１０社が研究組織　神戸に拠点、データ解析

　武田薬品工業や藤沢薬品工業など製薬企業１０社は個人の遺伝子特性に合わせた治療であるテーラーメード医療の研究組繊を結成し、神戸で研究を始める。研究手法や個人情報管理の基準などテーラーメード医療研究の枠組みづくりを目指す。
　研究組織「ＪＰＧコンソーシアム」は、１０社がそれぞれ約１５００万円の会費（２年間）を出し設立した。武田、藤沢、塩野義製薬、タカラバイオなど関西に本社を置く企業が中心になった。
　現在、遺伝子情報を使った医薬品の研究開発を進める手法や、個人の遺伝子情報を扱う倫理審査・情報管理基準などは定まっていない。このため同コンソーシアムは、研究のための枠組みづくりを進める。
　テストケースとして来春にも、ボランティアを募って個々人の遺伝子の微妙な違い（ＳＮＰ＝一塩基多型）と医薬品の効果などとの相関関係を調べる研究を始める。「医療産業都市」づくりを進める神戸市が中心になって設立した神戸臨床研究情報センターを、２年間の期間限定で利用し、データを解析する。
　市販されている医薬品について、個々人の遺伝子情報と医薬品の薬効、副作用の相関関係を調べる。２年後には専門の試験支援センターの設立を目指す方針だ。

2003/7　広報こうべ

臨床研究情報センター（ＴＲＩ）全面開業

　トランスレーショナルリサーチ・インフォマティクスセンター
　国内初臨床研究の情報拠点
　　　　http://kouhou.city.kobe.jp/kouhoushi/0307/030704-1.html

　市は、人もまちも健康で活力あふれる神戸をめざして、「神戸医療産業都市構想」を進めています。７月、同構想の中核施設の一つ「臨床研究情報センター（ＴＲＩ）」が、全面開業します。この施設は、日本で初めての基礎研究の成果を臨床応用へ橋渡しするための情報拠点です。

展示コーナーや会議室も
　同センターには、臨床や遺伝子などに関するさまざまな情報を収集・管理・発信する「データセンター」や、遺伝子解析などを行う「ウエットラボ」、コンピューターによる解析などを行う「ドライラボ」などの研究施設があります。
　また、先端医療や、生命科学をわかりやすく解説した展示コーナーや、だれもが利用できる研修・会議室も備えています。

最新のがん情報の提供も
　同センターは、米国国立がん研究所の提供情報を日本語に翻訳し、ホームページで配信しています。これにより、だれもが、その時点でもっとも進んだ治療、診断、予防法などを知ることができ、治療や予防に役立てることができます。
　今後もこれらの情報発信機能を拡充し、市民の健康増進と医療水準の向上をめざします。

事業内容Ｑ＆Ａ
　臨床研究情報センターの事業内容について、同センターの村上次長に伺いました。

Ｑ１　どんな研究を行うのですか
　国内の橋渡し研究を推進・支援する情報基盤づくりのための研究を行います。具体的には、（Ａ）臨床研究の企画・管理・評価にかかわる基盤の研究、（Ｂ）橋渡し研究に役立つ臨床情報データベースの開発研究、（Ｃ）遺伝子情報をともなった臨床研究の実施手順やデータ解析手法の研究、（Ｄ）生活習慣病などに関連する遺伝子情報の実用化研究を実施していきます。

Ｑ２　情報の安全管理は大丈夫ですか
　情報システムの運営にあたっては、改ざんや漏えいなどから保護する管理策をつくるとともに、厳格な運用・監査体制などを整備します。また、倫理委員会を設置し、研究の倫理性の審査を行うとともに、国が定めた「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」に基づき研究を行います。さらに、個人情報の取り扱いのための規程類をつくるなど、情報の安全管理には最大限に配慮していきます。　

Ｑ３　市民へのメリットは
　橋渡しのための研究を進めていくことで、みなさんに新しい医療を早期に提供できるようになります。また、科学的根拠に基づいた医療や臨床研究の情報を提供していきますので、治療方法などを選択する際に役立てていただければと思います。

施設の概要
所在地＝中央区港島南町1-5-4（電話306-3655）
開館時間＝9:00〜21:00（日曜、祝日は17:00まで）。　年中無休（ただし、12月29日〜１月３日を除く）
ホームページアドレス　http://www.tri-kobe.org
がん情報のインターネットアドレス　http://www.ccijapan.com

2003/9/30　トーメン　

アリスタライフサイエンス株式会社の株式譲渡に関するお知らせ
　　http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=56009

　今般、当社が保有する当社子会社のアリスタライフサイエンス株式会社（以下「アリスタ」という）の株式を、下記の通り譲渡いたしましたので、お知らせいたします。

１．株式譲渡の理由
　平成１４年９月２６日にお知らせしました通り、アリスタの新剤買収等による成長戦略の一層の拡大を目的としたOlympus ALC Holdings, L.P.からの更なる出資を受け入れるため、当社が保有するアリスタの発行済株式の譲渡およびアリスタによる新株発行増資を行ったものです。
　なお、本スキームによりアリスタは、当社連結子会社から当社持分法適用関連会社となりました。

２．子会社の概要（平成１５年３月３１日現在）

３．株式の譲渡先
（１）　Olympus ALC Holdings, L.P.
　　米国系ファンドOlynmus Capital Holdings Asiaの特定目的会社で、ケイマン島所在。

　　Olynmus Capital Holdings Asiaの概要
　　　設立：　　　　１９９７年３月
　　　運用資金：　６億米ドル以上
　　　所在地：　　　香港

（２）　Korea Polyol Co., Ltd
　　韓国ソウル特別市西大門区忠正路２街１９０−３
　　当社持分法適用関連会社（持分比率２０％）

（３）　Korea Fine Chemical Co., Ltd
　　韓国ソウル特別市西大門区忠正路２街１９０−３
　　当社持分法適用関連会社（持分比率２０％）

４．株式の譲渡

５ ．株式の譲渡および新株発行増資前後の当社グループ所有株式の状況

６．株式の譲渡後および増資新株引受け後のアリスタの概要
（１）　資本金
　　　　１７，０００百万円

（２）　発行済株式総数（普通株式）
　　　　２５，０００，０００株

（３）　大株主構成および所有割合
　　　　トーメン 23.12％、ティーエムインベストメント 26.86％　（トーメングループ合計49.98％）
　　　　ニチメン35.20％、Olympus ALC 12.00％、その他 2.82％

７．今後の見通し
　上記子会社の株式の譲渡により、単体決算において約２０．８億円、連結決算において約１７．４億円の売却益が発生しましたが、平成１６年３月期業績への影響は織り込み済みであります。

2003/09/30 ロート製薬/森下仁丹

業務・資本提携に関するお知らせ
　　http://www.rohto.co.jp/company/news/release/030930.htm

　ロート製薬株式会社［本社：大阪市生野区］（以下ロート製薬）と森下仁丹株式会社［本社：大阪市中央区］（以下森下仁丹）の両社は、新製品の開発・国内海外の販売協力等に関して戦略的な業務提携を行うとともに、資本提携を行うことについて合意に達し、平成１５年９月３０日開催の両社の取締役会において決議致しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．　提携の概要
（１）シームレスカプセル技術の活用
　森下仁丹の保有するシームレスカプセルの技術を活用し、バイオ関連の医薬品・機能性食品などロート製薬の新製品開発に活用していきます。また、この技術の強化と製品への応用研究を共同で推進することで、両社の新製品開発力の一層の強化を図ります。

（２）国内・海外販売ルートの相互活用
　両社がそれぞれに保有する国内・海外販売網及び販売ノウハウを相互に活用し、両社の営業販売体制のさらなる強化を図ります。

（３）通信販売事業の推進
　両社が保有する通信販売チャネルを利用して、両社の通信販売に適した商品を販売し相互の通信販売事業の拡大を図ります。

（４）生産設備の相互活用
　両社が保有する生産設備を相互に活用し、生産体制の合理化、効率化を図ります。

（５）ロート製薬による森下仁丹の株式の取得
　両社は、業務提携を推進しその効果を高めるため、ロート製薬は、森下仁丹が第三者割当によって発行する新株式を 3,750,000株引受け、平成１５年１１月６日に払い込みを行う予定です。その結果、ロート製薬の持ち株比率は１９．３９％となります。なお、第三者割当増資の概要については、同日森下仁丹より発表の『第三者割当増資による新株式発行及びロート製薬株式会社との業務提携に関するお知らせ』をご覧下さい。

２．　両社の概要　（決算数値は連結ベース）

※ ロート製薬並びに森下仁丹の概要は、平成15 年3 月31 日 現在。

2003/10/1 ノバルティス ファーマ/三共

２製品の“スイッチＯＴＣ ”（医療用医薬品を一般用医薬品化すること）について
　　http://www.sankyo.co.jp/company/release/2003/20031001laminico.pdf

　ノバルティス ファーマ株式会社（本社：東京都港区、社長：通筋雅弘）と三共株式会社（本社：東京都中央区、社長：庄田隆）は、ノバルティス ファーマ株式会社が販売する医療用医薬品のうち、2 製品の“スイッチOTC ”について、下記の合意をいたしました。

なお、上記２製品の医療用医薬品につきましては、引き続きノバルティス ファーマ株式会社が販売していきます。

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日本経済新聞　2003/10/2

三共、ノバルティスと提携　大衆薬強化へ製品拡充

　三共は１日、薬局やドラッグストアなどで販売する一般用医薬品（大衆薬）で、スイス系製薬のノバルティスファーマと提携した。ノバルティスが開発した水虫薬の販売を引き受けるほか、禁煙補助薬の共同開発も実施する。製品群を増やし、苦戦が続く大衆薬事業を強化する。
　ノバルティスが開発した水虫薬「ラミシールＡＴ」を発売する。病院で処方される医療用医薬品の成分を大衆薬に転用した製品で、通常の大衆薬より効き目が強い。クリームやスプレーなど３種類を売り出し、初年度１５億円、将来は３０億円の売り上げを目指す。
　ノバルティスは病院向けに皮膚に張り付けるタイプの禁煙補助薬「ニコチネルＴＴＳ」を発売している。三共はこの製品をもとにした大衆薬を開発する。
　三共は風邪薬「ルル」やドリンク剤「リゲイン」などのブランドを持つが、大衆薬の年間売上高は約２００億円で伸び悩んでいる。ノバルティスは日本で大衆薬を販売しておらず、提携先を探していた。

2003/10/1　オンコセラピー・サイエンス/医学生物学研究所

MBL社とOTS社が癌を対象にした抗体医薬の創薬で提携した。 　　　　合弁会社設立
　　http://www.mbl.co.jp/presspdf/press031002.pdf

　株式会社医学生物学研究所（本社：名古屋市中区、代表取締役社長：西田克彦、以下MBL ）とオンコセラピー・サイエンス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：冨田憲介、以下OTS ）は、OTS が所有する癌関連遺伝子情報に基づいて、癌を対象とする抗体医薬の研究・開発を共同して行う契約を締結した。契約はMBL のグループ企業である株式会社抗体研究所（本社・代表取締役はMBL に同じ、以下IFA ）も加わる三者契約となっている。
　OTS は東京大学医科学研究所・ヒトゲノム解析センター長 中村祐輔教授の研究成果活用型ベンチャーで、中村研究室と共同で、ほぼ全ての癌を対象に、高精度で、網羅的な癌関連遺伝子の探索研究を実施している。本研究により癌を対象とした分子標的薬開発のターゲットと成り得る遺伝子のほとんどがスピーディーに一網打尽に見出され、その中から正常臓器では発現していない遺伝子を選択することにより、副作用の少ない、効果の優れた分子標的治療薬の開発につながることが期待されている。
　今回の提携では、OTS が所有する、厳格な選択基準を満たし、有望な分子標的薬開発ターゲットの内、細胞膜に発現している遺伝子の全てと分泌蛋白の一部を対象に、MBL 及びIFA が網羅的にポリクローナル抗体、モノクローナル抗体、ヒト抗体などの作製を担い、OTS が作成された抗体のin vitro 及びin vivo での癌殺傷効果を評価するが、これは共同で癌の治療用抗体医薬を研究・開発していくコンソーシアム創設の第一歩と位置づけている。今後は、今回の三社の提携を核として、抗体医薬開発に有用な他の技術、知識、経験を持つ国内外の研究機関、やバイオベンチャー等の参加を求めていく計画である。
　本提携の対象となる癌種は、乳癌、大腸癌、膵臓癌、前立腺癌及びその他の癌種で、共同研究・開発の成果は、当初は製薬企業への導出を考えているが、長期的にはコンソーシアム自身にる抗体医薬の事業化も視野に入れている。
　抗体医薬市場は、２００１ 年から２００２ 年にかけて新製品が上市され本格的に市場形成がなされようとしている。国内市場は約１３０ 億円（２００２ 年）とされているが、世界市場では現在数千億円規模に拡大し、近年急速に伸長していることから2010 年には数兆円規模になると期待されている。

【株式会社 医学生物学研究所】
設立　 ：1969 年8 月
資本金：22 億2,860 万円
所在地：（本社）〒460-0002 名古屋市中区丸の内3 丁目5 番10 号 住友商事丸の内ビル５ 階
　　　　　 （研究所所在地）〒396-0002 長野県伊那市大字手良沢岡字大原1063-103
代表取締役社長： 西田 克彦（にしだ かつひこ）

【オンコセラピー・サイエンス株式会社】
設立 　：2001 年4 月
資本金：2 億3,400 万円
所在地：（本社）〒108-0071 東京都港区白金台3 丁目16 番13 号 白金台ウスイビル６ 階
代表取締役社長： 冨田 憲介（とみた けんすけ）

【株式会社 抗体研究所】
設立　 ：1999 年5 月
資本金：1 億3,000 万円
目的 　：抗原及び抗体の研究・開発・技術応用・販売並びに受託研究
所在地：(本社事務所)〒460-0002 名古屋市中区丸の内三丁目５ 番１０ 号
　　　　　 (研究所)〒470-1192 愛知県豊明市沓掛町田楽ケ窪1 番地の98
　　　　　　　　　　　　　藤田保健衛生大学総合医科学研究所内
代表取締役社長： 西田 克彦

2004/08/03 医学生物学研究所

癌抗体医薬開発の合弁会社設立に関するお知らせ
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=78074

　株式会社医学生物学研究所（本社：名古屋市中区、代表取締役社長：西田克彦、以下「ＭＢＬ」という。）はこの度、癌治療用の抗体医薬の開発に関し、オンコセラピー・サイエンス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：冨田憲介、以下「ＯＴＳ」という。）と合弁会社を設立することを決定しましたので、お知らせいたします。

１．合弁会社の設立の趣旨
　ＭＢＬでは、平成１５年９月にＯＴＳ及びＭＢＬグループ企業である株式会社抗体研究所（本社・代表取締役はＭＢＬ　に同じ。）と、ＯＴＳが所有する癌関連遺伝子情報に基づいて癌を対象とする抗体医薬の研究・開発を共同して行う契約を締結し、網羅的な治療用抗体医薬候補の作製に全力で取り組んで参りました。その結果、多数の抗体医薬候補が得られつつあります。
　今回ＭＢＬは、ＯＴＳとともに、臨床試験を含む開発を自らも実施することにより癌抗体医薬の商業化を一段と加速するべく、合弁会社を設立し、癌抗体医薬の開発に本格的に参入することと致しました。

　ＯＴＳが所有する厳格な基準を満たす、有望な分子標的ターゲットに対する治療用抗体医薬は、有効でかつ副作用の少ない医薬品になることが期待されます。
　本提携の対象となる癌種は、既存の提携契約に含まれていない、乳癌、大腸癌、前立腺癌及びその他の癌種で、臨床試験の成果は当面は製薬企業へ導出し、契約金及びロイヤルティー等を受領することも考えておりますが、長期的には合弁会社自身による抗体医薬の商業化を視野に入れております。

　抗体医薬市場は２００１年から２００２年にかけて新製品が上市され本格的に市場形成がなされてきております。全世界における抗体医薬の市場は現在数千億円規模に拡大し、近年急速に伸長していることから２０１０　年には数兆円規模になると期待されております。

２．合弁会社の概要
（１）主な事業内容　　　：　癌治療用抗体医薬の開発
（２）設立予定日　　　　 ：　平成１６年８月１６日
（３）本社所在地　　　　 ：　東京都港区白金台３−１６−１３
（４）代表取締役会長　 ：　数納幸子（株式会社医学生物学研究所代表取締役会長）
　　　代表取締役社長　：　冨田憲介（オンコセラピー・サイエンス株式会社代表取締役社長）
（５）資本金　　　　　　　 ：　１億円
（６）大株主構成および所有割合　：　当社５０％、オンコセラピー・サイエンス株式会社５０％
※なお、社名は現在未定であり、決定し次第お知らせいたします。

３．オンコセラピー・サイエンス株式会社の概要
（１）　主な事業の内容　：　遺伝子及び遺伝子産物、遺伝子及び遺伝子産物が関与する疾患の研究、
　　　　　　　　　　　　　　　　　その治療法の開発並びにその成果の販売
（２）　設立　　　　　　　　 ：　２００１年４月
（３）　本社所在地　　　　：　東京都港区白金台３丁目１６番１３号　白金台ウスイビル６階
（４）　代表者　　　　　　　：　代表取締役社長冨田憲介
（５）　資本金　　　　　　　：　３４億３０百万円
（６）　従業員数　　　　　 ：　４３名

４．今後の見通し
　合弁会社設立による、通期業績予想の変更はございません。

2003/10/1　カルナバイオサイエンス

カルナバイオサイエンス（株）営業開始のお知らせ
　　http://www.carnabio.com/press-eigyo.htm

　カルナバイオサイエンス株式会社（兵庫県神戸市中央区・社長　吉野　公一郎）は、細胞内外のシグナル伝達の制御に関与するプロテインキナーゼ及びそれらを制御する分子を標的とした創薬を行うために必要な技術、知識及び材料を製薬企業に提供するとともに、自ら創薬を開発を行うバイオベンチャー企業として営業を開始いたしましたので、お知らせいたします。

カルナバイオサイエンス社の概要

２．事業内容
　カルナバイオサイエンス社は、細胞内、細胞間のシグナル伝達の制御に関与するプロテインキナーゼ及びそれらを制御する分子を標的とした創薬を行うために必要な技術、知識及び材料を製薬企業に提供するとともに、自ら創薬を行うことによりに、医療の革新的な発展に貢献することを目指しております。多くの疾患は、細胞の増殖、分化及び機能の異常に起因すると考えられており、それらの制御に重要な役割を果たしているプロテインキナーゼ及びそれらに関連する分子は、重要な創薬ターゲットになると期待されています。

１）　プロテインキナーゼを標的にした創薬支援
　カルナバイオサイエンス社は、プロテインキナーゼを標的にした化合物のスクリーニングに対して、ホモジニアスで非RIのHTSシステムを顧客の保有するHTSシステムに最適なプラットフォームで提供します。さらに、プロテインキナーゼに対する化合物の阻害作用を網羅的に解析して化合物の選択性を明らかにし、その結果を提供します。これらの創薬支援により、製薬企業の創薬スピードを革新的に引き上げます。

２）　プロテインキナーゼ創薬ターゲット
　カルナバイオサイエンス社は、ゲノム情報から全てのプロテインキナーゼ遺伝子の情報を抽出することに成功しました。この中から既に報告されている518個の遺伝子のほかに、41個の新規遺伝子と136個の変異体を新たに見出しました。その未知の機能を抗体、RNAiや遺伝子改変動物を用いて明らかにします。これらの機能解析は自社だけでなく、大学や研究機関との連携で実施し、疾患との関連を明らかにしたプロテインキナーゼを創薬ターゲットとして提供します。

３）　EGF創薬ターゲット
　　EGFファミリー分子は、細胞間シグナル伝達に重要な役割を果たしており、癌をはじめ多くの疾患に関与しています。カルナバイオサイエンス社は、このEGFファミリー分子の遊離を抑制するメタロプロテアーゼの阻害薬の研究開発を行っています。また、大学との共同研究でEGFファミリー分子の細胞内シグナル伝達について、新しい転写調節機構を見出しました。これらの調節機構の中から、革新的で新規な創薬ターゲットを発掘して提供します。

2003/10/01 藤沢薬品工業

「富山フジサワ株式会社」及び「静岡フジサワ株式会社」設立のお知らせ
　　　http://www.fujisawa.co.jp/ir/index4.html

　当社は本日、国内事業基盤強化策の一環として、当社の国内医薬品４工場を会社分割し、「富山フジサワ株式会社」及び「静岡フジサワ株式会社」を設立いたしましたので、お知らせします。

　世界の医薬品市場での競争がますます熾烈化する中、当社は事業効率のより一層の向上を図っています。「富山フジサワ株式会社」は、当社富山工場、高岡工場及び大阪工場を一括りとして、また「静岡フジサワ株式会社」は当社富士工場を、それぞれ会社分割により新設いたしました。両新設会社は、独立採算のもとで競争力強化を図っていくとともに、医薬品市場の環境変化に対しても積極的に対応し、迅速かつ柔軟な施策を行える体制を構築していきます。
　「富山フジサワ株式会社」及び「静岡フジサワ株式会社」の概要は、以下の通りです。

富山フジサワ株式会社
１．社名 　：富山フジサワ株式会社　（英文名：Ｆｕｊｉｓａｗａ　Ｔｏｙａｍａ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．）
２．所在地：富山県富山市興人町２番１７８号
３．資本金：３５０百万円
４．代表者：代表取締役社長　杉山　治
５．従業員：４５０名
６．設立 　：２００３年１０月１日
７．事業内容 ：医薬品等の製造売買並びに輸出入

静岡フジサワ株式会社
１．社名　 ：静岡フジサワ株式会社　（英文名：Ｆｕｊｉｓａｗａ　Ｓｈｉｚｕｏｋａ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．）
２．所在地：静岡県富士市中河原８８番地
３．資本金：３５０百万円
４．代表者：代表取締役社長　吉村　敏行
５．従業員：３５０名
６．設立 　：２００３年１０月１日
７．事業内容 ：医薬品等の製造売買並びに輸出入

2003/10/1　堀場製作所

医用事業の中核グループABX社
フランスの試薬開発ベンチャー企業を買収
　＝生化学検査事業の強化とバイオセンサーのシナジー効果へ＝
　　　　http://global.horiba.com/news/news_release/id_433.htm

　当社の100％子会社で、グループ医用事業の中核を担う、ABXインターナショナル（フランス・モンペリエ市）は、このほどフランスの試薬開発ベンチャー企業である、バイオペップ社（BioPep社／以下バ社）を買収しました。バ社は、血液の凝固診断に用いる試薬の開発・製造を得意とするベンチャー企業です。同社の買収により、ABX社は血液凝固検査試薬の自社開発・生産能力を獲得することとなり、生化学検査装置事業を強化していきます。またバ社は、血液凝固を電気化学的に計測できるユニークなバイオセンサー技術を持っており、疾患別の臨床検査機器と組み合わせることで、将来的に、より小型で精度の高い新装置開発が可能になります。今後もグループ連携を強め、これらのバイオ技術シーズを戦略的に活用していく方針です。

＜今回の買収：ABX社の展開＞
　ABX社は、当社グループ医用事業の中核を担う、世界シェア5位の血球計数検査装置メーカーで、従来から血球計数検査装置と共に、生体のたんぱく質や酵素を測る生化学検査装置を事業展開してきました。今回、生化学検査の一種とされる血液凝固関連のベンチャー企業を買収したことで、従来から扱ってきた生化学検査装置に、新たな検査項目として、血液凝固測定機能を付与することが可能になりました。今後は、血液凝固検査に欠かせない試薬の自社開発・生産能力を獲得した強みを活用し、生化学検査装置事業をより強化していく方針です。

＜当社グループの展開＞
　一方、バ社は現地の大学や政府系研究機関との関わりを通し、血液凝固を電気化学的に計測できる、ユニークなバイオセンサー技術を持っています。
　「小型・簡便・高精度」のキーワードは、診療現場で使われる臨床検査機器に、今後ますます要求される性能です。このバイオセンサー技術を応用展開し、個別疾患検査を目的とした臨床検査機器と組み合わせることで、将来的に、より小型で簡単かつ精度の高い新装置開発が可能になります。

　さらに今後は、今年9月に当社がR&D部門に新設した「バイオ関連プロジェクト」で、バイオ関連市場における技術シーズを、各分野とのアライアンスにより拡大していきます。バイオセンサ技術を、グループ連携のもとで戦略的に活用することで、新市場への参入を狙います。

●バイオペップ社（BioPep）概要

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　株式会社堀場製作所は1953年設立以来、分析・計測機器の総合メーカとして、多彩な製品を世界各国に送り出してきました。

　弊社の製品は、自動車や半導体産業をはじめ新素材、エネルギー、鉄鋼、食品、バイオ、化学など各産業での研究開発や製品の品質管理に役立っています。とりわけ自動車排気ガス分析装置は、世界中の自動車メーカでクリーンエンジンや高効率エンジンの研究開発に使用されています。また、現在世界的に注目を集めている地球環境問題に関しては、弊社の地球温暖化ガス分析装置や酸性雨測定装置が活躍。将来、ますます深刻化する環境問題に対し、独自の分析技術で環境保全に貢献していきたいと考えています。

2003/10/16 扶桑化学工業/藤沢薬品工業

扶桑化学、藤沢薬品の化成品事業買収で合意
扶桑化学工業への藤沢薬品工業化成品事業の譲渡についてのお知らせ
　　　http://www.fujisawa.co.jp/ir/release/031016.pdf

　扶桑化学工業株式会社（扶桑化学）と藤沢薬品工業株式会社（藤沢薬品）とはこのほど、扶桑化学が藤沢薬品の化成品事業を買収することで合意に達し、本日譲渡契約を締結したので、お知らせします。

　扶桑化学は、リンゴ酸・クエン酸などの果実酸及びその応用開発商品の製造販売を行うライフサイエンス事業、超高純度コロイダルシリカなどの製造販売を行う電子材料事業、ファインケミカル、樹脂添加剤の製造販売を行う機能性化学品事業を主要事業としています。なかでも、かねてより「世界唯一の果実酸総合メーカー」として、ライフサイエンス事業の拡大及び取り扱い品目の増加に努めています。

　一方、藤沢薬品は、日本及び米国を拠点として世界的に化成品事業を展開しています。同社化成品事業は、研究開発、生産から販売・輸出までの各機能を有しており、生産に関しては、同社化成品事業部工場（愛知県西春日井郡）と全額出資の子会社であるＰＭＰ　ファーメンテーションプロダクツ　インコーポレイティド社（本社：米国、ＰＭＰ社）で行っています。化成品事業の主要製品はそれぞれの世界市場でトップクラスのシェアを占めていますが、藤沢薬品は、中核となる医療用医薬品事業に経営資源を重点的に投下することとしていることから、化成品事業については、グループ外企業への事業譲渡を含め、様々な戦略代替案を検討してまいりました。

　藤沢薬品の化成品事業は、扶桑化学ライフサイエンス事業と基本的に市場が共通であることから、同事業を取得することにより、扶桑化学として、売上並びに市場シェアの拡大、更には販売網の拡充と技術力の強化等各面での相乗効果が期待されます。このように両社の目的が一致したことから、今回譲渡契約の締結に至ったものです。

　今回、譲渡対象となる藤沢薬品の化成品事業は、以下の通りです。
　　・　国内化成品事業に関する資産
　　　　（製品在庫、製造技術・ノウハウ、各種知的財産権、営業情報他）
　　・　ＰＭＰ社の全株式
　なお、国内の化成品事業部工場は藤沢薬品に残り、一定期間扶桑化学から製造受託することになります。

　また、化成品事業の譲渡に関する日程は、以下の通りです。
　　２００３年１０月１６日　事業譲渡承認の両社取締役会
　　２００３年１０月１６日　事業譲渡契約締結
　　２００３年１２月２６日　事業譲渡日（予定）

　今回譲渡契約の経済条件等は、国内化成品事業及びＰＭＰ社の資産価値を基準としていますが、両社の合意により開示していません。藤沢薬品は事業譲渡に伴う損失として、２００４年３月期連結決算において３５億円、個別決算においては６８億円の特別損失を計上する予定です。なお、同中間期において同額を引当て計上いたします。また、今回の化成品譲渡による藤沢薬品の２００４年３月期並びに同中間期の業績予想（連結・個別とも）の変更はありません。扶桑化学の業績予想の修正については、確定次第ただちに発表する予定です。
　扶桑化学工業株式会社、藤沢薬品工業株式会社、同社化成品事業並びにＰＭＰ社の概要は以下の通りです。

＜扶桑化学工業株式会社の概要＞
　１．所在地　　：　大阪市中央区高麗橋４丁目３−１０
　２．代表者　　：　代表取締役社長　白石　俊訓
　３．資本金　　：　１，１８０百万円（２００３年３月末）
　４．売上　　　 ：　１３，３００百万円（２００３年３月期連結）
　５．従業員数 ：　３４５人（２００３年３月末）
　６．設立　　　 ：　１９５７年６月
　７．事業内容 ：　化学工業薬品の製造販売

＜藤沢薬品工業株式会社の概要＞
　１．所在地　　：　大阪市中央区道修町３丁目４−７
　　　　　　　　　　　東京都中央区日本橋本町２丁目２−１０
　２．代表者　　：　代表取締役社長　青木　初夫
　３．資本金　　：　３８，５８８百万円（２００３年３月末）
　４．売上　　　 ：　３８２，０７９百万円（２００３年３月期連結）
　５．従業員数 ：　８，３３０人（２００３年３月末連結）
　６．設立　　　 ：　１９３０年１２月
　７．事業内容 ：　医薬品等の製造販売並びに輸出入

＜藤沢薬品工業株式会社（個別）化成品事業の概要＞
　１．売　上 　　：　４，８７９百万円（２００３年３月期）
　２．従業員数 ：　約８０人（２００３年３月末）
　３．主要製品 ：　グルコン酸ソーダ、エルビット、フジグルコン、ヘルシャス、コンプラス
　４．工場所在地：　愛知県西春日井郡新川町

＜ＰＭＰ　ファーメンテーションプロダクツ　インコーポレイティド社の概要＞
　１．英文社名 ：　ＰＭＰ　Ｆｅｒｍｅｎｔａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，　Ｉｎｃ．
　２．所在地　　：　米国イリノイ州ペオリア市
　　　　　　　　　　　　（９００　Ｎ．Ｅ．　Ａｄａｍｓ　Ｓｔｒｅｅｔ，　Ｐｅｏｒｉａ，　ＩＬ．　６１６０３　ＵＳＡ）
　３．代表者　　：　樫井　正剛（Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ　ａｎｄ　Ｃ．Ｅ．Ｏ．）
　４．資本金　　：　３千米ドル　（藤沢薬品工業株式会社全額出資）
　５．売上　　　 ：　２７．２百万米ドル（３３億円。２００３年３月期）
　６．営業利益 ：　１５２千米ドル（１８百万円。２００３年３月期）
　７．従業員数 ：　約９０人（２００３年３月末）
　８．設立　　　 ：　１９８５年１月
　９．事業内容 ：　化成品の製造販売並びに輸出入

日本経済新聞　2003/10/21　　　　　　　　　　　　　　発表

興和、日研化学を買収　１株３３０円で拡販へ　営業員確保

　中堅製薬会社の興和（名古屋市、三輸芳弘社長）は２０日、東京証券取引所一部上場の日研化学を買収すると発表した。株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施して、日研化学株の最大６６．７％（４６８１万株）を１５４億円で取得する。大型新薬の拡販に必要な営業員が不足しているため、業績の低迷している同業他社を傘下に収めて競争力を高める。
　ＴＯＢ期間は１０月２１日から１１月１３日まで。買い付け価格は１株３３０円。将来は役員も派遣するが、日研化学は上場を維持する。ＴＯＢが成立すれば、興和の医薬品連結売上高は約１１００億円となり、国内医薬品市場で２２−２３位となる見通し。
　興和は医薬品や繊維を手掛け、薬局などで販売する大衆薬に強い。循環器疾患を中心に、医療機関向けの医薬品を強化。９月に高脂血症治療薬「リバロ錠」を三共と共同発売したが、医薬品の営業を担う医薬情報担当者（ＭＲ）は６３０人にとどまっていた。４２０人強のＭＲを持つ日研化学と協力して１０００人体制を構築する。

平成15年10月21日　興和

公開買付けの開始に関するお知らせ
　　　http://www.kowa.co.jp/s/s104.htm

　当社は、平成15年10月20日開催の取締役会において、日研化学株式会社（東京証券取引所市場第一部上場）の株式を公開買付けにより取得することを決議致しました。

1. 公開買付けの目的

　当社は、明治２７年の創業以来「堅実と進取」を社是に世界的規模で事業を多角展開し、平成14年度連結総売上高１,６４６億円、連結子会社４７社、従業員総数は３,２１７名を擁するグループに発展致しました。事業領域は、メーカー機能と商社機能を併せ持ち、主な事業は、医薬品事業（医療用医薬品および「キャベジンコーワ」、「バンテリンコーワ」等の一般用医薬品・ヘルスケア品）、繊維事業、非繊維事業、電機光学事業、情報通信事業、ライフサイエンス事業と極めて多岐に渡っております。

　中でも当社は、昭和22年に医薬品部門を設立以来、既に幅広く皆様にご愛顧いただいております一般用医薬品・ヘルスケア品に加え、医療用医薬品事業を最重要事業と位置付け、新薬開発型のメーカーとして、今後大きな市場が期待できる　�@「生活習慣病領域」、�A「免疫、アレルギー領域」を開発重点領域と捉え、取り組んでおります。そして、徹底した開発管理体制とターゲッティングされた効率的研究体制により有望なパイプラインを構築しつつあります。また、販売面では先月9月12日に高脂血症治療薬「リバロ錠」が新発売となり、現在事業部を挙げて、その販売に注力しております。

　昨今の医薬品業界のトレンドは、世界規模での競争の激化に伴い、グローバル化された研究・開発・販売体制への対応が必要不可欠となっており、創薬への研究開発費は増加の途にあり、日本市場だけでの投資回収が困難な状況となっております。現在、当社の研究開発の状況は、前臨床段階のものを含めた有望な開発テーマ品をいくつか有しておりますが、各開発段階が進むにつれて、当社の現体制では研究開発要員の不足が予想されます。現パイプラインの着実なステージアップのため並びに新たなパイプラインを創出するためにも、優秀な研究開発要員の獲得が急務となっております。一方、販売面では、先述の高脂血症治療薬領域は、周知のとおり、大手メーカーがしのぎを削る競合の激しい領域です。当社も、三共株式会社とのコ・マーケティング体制で市場参入いたしましたが、当社グループの医療用医薬品担当ＭＲ数は約６３０名と、競合他社が擁するＭＲ１,０００名以上の販売体制と比較し、不十分であり、その強化及び販売ルートの更なる拡大が大きな課題と考えております。

　この状況に鑑み、当社は、日研化学との積極的な戦略的提携を通じて更なる事業規模の拡大及び確固たる事業基盤の構築を行うことにより、グローバル化への対応を図ることが必要と意思決定し公開買付けを実行するに至りました。

　本公開買付けの実施による日研化学との戦略的提携を通じて、日研化学の持つ研究開発体制及び販売体制との協働を実行することで、当社が直面する上記事業課題の解決を図ることが可能となります。日研化学は、昭和22年創業・東京証券取引所市場第一部上場の有力医療用医薬品会社であり、研究開発員１４７名、ＭＲ数４２５名を擁し、特に呼吸器系領域では喘息治療薬「テオドール」の販売を通じて定評のあるメーカーです。日研化学と当社は、過去様々な話し合いを通じて、業界環境認識・事業価値観を共有するに至り、両社の事業基盤強化と更なる事業発展の為に、本案件の実行が現在採りうる戦略的選択肢として最良の選択と経営判断し、合意に至りました。

　本公開買付けは、日研化学取締役会及び日研化学の筆頭株主である明治製菓株式会社ならびに三菱化学株式会社の賛同のもとに友好的に行われるものでございます。なお、明治製菓株式会社よりは、その保有する日研化学株式（発行済株式総数の約２４.４％）の全てを本公開買付けに応募する旨同意を得ております。また、三菱化学株式会社よりは、その保有する日研化学株式（発行済株式総数の約１１.２％）の全てもしくはその一部について応募する旨同意を得ております。

2. 公開買付けの概要

（1） 買付者の概要（平成１５年３月末時点）
　�@ 商号： 興和株式会社
　�A 主な事業内容： 医薬品事業、繊維事業、電機光学事業他
　�B 設立： 昭和１４年１１月
　�C 本店所在地： 名古屋市中区錦三丁目６番２９号
　�D 代表者： 三輪 芳弘
　�E 資本の額： ３,８４０百万円
　�F 主要株主構成及び所有割合： 興和紡績株式会社 １３.９％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 三興株式会社 ５.０％

（2） 対象会社の概要（平成１５年３月末時点）
　�@ 商号： 日研化学株式会社
　�A 主な事業内容： 医薬品の製造及び販売
　�B 設立： 昭和２２年７月
　�C 本店所在地： 東京都中央区築地一丁目１２番６号
　�D 代表者： 島野 和英
　�E 資本の額： ６,７７５百万円
　�F 主要株主構成及び所有割合： 明治製菓株式会社 24.4%
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 三菱化学株式会社 １１.２％
　�G 当社との関係：
　　　　　平成１５年１０月２０日現在、当社と対象会社の間に資本関係、人的関係、
　　　　　取引関係はございません

（3） 買付けを行う株券等の種類　普通株式

（4） 公開買付期間
　　　　平成１５年１０月２１日（火曜日）から平成１５年１１月１３日（木曜日）までの２４日間

（5） 買付価格
　　　　１株につき、３３０円

　以下略

（12） 買付けに要する資金　１５,４４７,３００千円

3. 対象会社の本公開買付けに対する同意
　　　本公開買付けにつきましては、日研化学の取締役会より賛同を得ております。

4. 今後の見通し

本公開買付け終了後、戦略的提携の枠組みのもと、当社と日研化学は、当社の開発に係る高脂血症治療薬「リバロ錠」に関し販売提携する予定でございます。また、当社より日研化学に役職員を派遣することについて合意しておりますが、当面の間、日研化学の現経営陣による経営体制を維持することを予定しております。また、日研化学は、本公開買付け後も上場維持を予定しております。

興和　　http://www.kowa.co.jp/s/s101.htm

日研化学株式会社　　　　http://www.nikken-chemicals.co.jp/company/coinfo_fl.html

当社は、昭和２２年（１９４７年）に抗生物質の専門メーカーとして創業し、その後昭和３０年代からは、国民皆保険制度の実施に伴う医療機関向け薬剤の需要に応えるため、各種医療用医薬品分野へシフトする一方、ソルビトールをはじめとする糖アルコールを中心とする化成品事業分野へも進出いたしました。