日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめた個人のデータベースです。 他のページへ トップページ 医薬（トップ） 農薬・肥料（トップ） 飼料添加物・食品添加物（トップ） |
Ｄｕｋｅ特許（遺伝子組替え技術による自己免疫性疾患の対応抗原の作製と診断応用に関する特許）のサブライセンス契約の締結
http://www.mbl.co.jp/presspdf/press030506.pdf
株式会社医学生物学研究所（ＭＢＬ）は同社が所有する遺伝子組替え技術による自己免疫性疾患の対応抗原の作製と診断応用に関する特許（Ｄｕｋｅ大学テクノロジー）に関し、米国のDiagnostic Products Corporation（ＤＰＣ）に対して、非独占的実施権を供与する契約を締結した。Ｄｕｋｅ大学のＤｒ．Jack D. Keeneの遺伝子組替え技術（Ｄｕｋｅ特許）
ＭＢＬは米国のＤｕｋｅ大学から特許の世界における独占的実施権を許諾されている
株式会社 医学生物学研究所 http://www.mbl.co.jp
(Medical & Biological Laboratories Co., Ltd)
| 本社所在地 | 名古屋市中区丸の内3丁目5番10号 住友商事丸の内ビル５階 | ||
| 代表者 | 代表取締役社長 西 田 克 彦 | ||
| 設立 | 1969年8月 | ||
| 資本金 | 22億2,860万円 | ||
| 社員数 | 179名（2002年3月末現在） | ||
| 売上高 | 35億253万円（2002年3月期実績） | ||
| 事業概要 | 臨床検査薬 | ||
| ： | 自己免疫検査試薬 免疫血液学的検査薬 血漿蛋白質等測定検査薬 ウイルス･感染症関連検査薬 内分泌学的検査試薬 サイトカイン測定試薬 免疫組織化学検査試薬 リンパ球サブセット検査試薬 機器･機材 |
||
| 基礎研究用試薬 | |||
| 細胞生物学研究用試薬 免疫組織化学染色用試薬 CD抗体 |
|||
MBLは1969年日本で最初の抗体メーカーとして設立されました。
ポストゲノム時代に対応するネットワーク型企業体
生物医学研究所（MBL）は、7名の若い研究者、医師により、日本初の抗体メーカーを目指して1968年に設立された。
2002/7/15 医学生物学研究所
ハーバード大学における取引機密窃盗事件に関して
http://www.mbl.co.jp/presspdf/press071502.pdf
【事実関係の経緯】
【事件の報道後の当社の対応】
日本経済新聞 2003/5/19
バイオとナノテク 融合分野を共同研究
ＮＴＴと東大医科研 脳機能まねた回路など
ＮＴＴと東京大学医科学研究所は、バイオテクノロジーとナノテクノロジー（超微細技術）の両方の知識を融合する「ナノバイオ」分野で共同研究を開始する。脳機能をまねた微細な集積回路などがテーマ。ナノバイオ分野での研究協力
▽東大、ＮＴＴ ： 脳神経回路の仕組み解明と通信への応用 ▽大阪大学とエ一ル大学 細菌のべん毛を動かす分子モーターの研究 ▽東北大学、米マサチューセッツ工科大学など 微細な光センサーを応用した人工網膜の研究 ▽松下電器産業・米モンタナ大学 たんぱく質が自然に並ぶ現象を応用した微細回路の研究 ▽東レ、京大 がん治療用ＤＮＡチップ
等温遺伝子増幅法（ＩＣＡＮ法）の基本特許を日本で取得
http://www.takara-bio.co.jp/news/2003/05/19.htm
等温遺伝子増幅法の１種、ＩＣＡＮ法（Isothermal and Chimeric Primer-initiated Amplification of Nucleic acids) に関する特許出願を、日本、米国、欧州をはじめとする世界の主要国に出願しておりますが、本年５月６日にＩＣＡＮ法の日本出願特許が特許庁により特許査定されました。
～中国・上海市にライフサイエンス研究用試薬・機器の製造・販売会社を設立～
「東洋紡（上海）生物科技有限公司」
http://www.toyobo.co.jp/press/press159.htm
バイオ事業におけるグローバル戦略の一環として、中国・上海市にライフサイエンス研究用試薬・機器の製造・販売会社「東洋紡（上海）生物科技有限公司」を設立します。
第1ステップとして、日本国内で製造するライフサイエンス研究用試薬・機器を中国国内で販売し、"東洋紡"ブランドの浸透を図ります。そのために、当社の １００％子会社で上海市内にある「上海特維碧（ティ･ワイ･ビー）貿易有限公司(*1)」 を通じて行います。当社のバイオ事業におけるアジア戦略
当社と三菱商事㈱、科華（現地法人）が１９９５年に設立した、酵素を用いた 臨床診断薬を製造、販売する合弁会社「上海科華東菱（クーハートンリン）診断用品有限公司(*2)」は、中国屈指のバイオ関連企業として高い評価を受けています。
当社と三井物産㈱は今年２月、細胞工学関連の合弁会社「㈱ＴＭセルリサーチ(*3)」 を設立しました。
新会社概要
(1)社 名 ： 東洋紡（上海）生物科技有限公司 (2)所在地 ： 中国上海市浦東新区張楊路188号湯臣商務中心310、312室
（チュウゴク シャンハイシ プードンシンク チャイアンルー１８８
トムソン ショウム チュウシン３１０，３１２）(3)代表者 ： 董事長 菊地俊郎
（キクチ トシロウ、東洋紡 バイオケミカル事業部長を兼務）
総経理 山川正勝
（ヤマカワ マサカツ、上海特維碧貿易有限公司 総経理を兼務）
他東洋紡から董事を2名選任(4)資本金 ： ５，０００万円 (5)事業内容 ： ライフサイエンス研究用試薬・機器の製造・販売 (6)設 立 ： ２００３年６月１６日 (7)従業員数 ： 設立当初は１１名を予定 (8)販売計画 ： ２００５年度 売上高１０億円 ＜注釈（会社概要）＞
*1.上海特維碧貿易有限公司(1)所在地 ： 中国・上海外高橋保税区基隆路６ 外高橋大厦９０７室 (2)代表者 ： 董事長 安部 康生（東洋紡 理事・テキスタイル第１事業部長を兼務） (3)資本金 ： ＵＳ＄ ５００，０００（東洋紡１００％） (4)設 立 ： １９９７年１０月 (5)事業内容 ： 東洋紡製ニット製品の販売 *2.上海科華東菱診断用品有限公司 (1)所在地 ： 中国・上海市欽州北路１１８９号 (2)代表者 ： 董事長 沙 立武（上海実業科華公司） (3)資本金 ： ＵＳ＄ １，６００，０００
（上海実業科華公司５０％、東洋紡３０％、三菱商事２０％）(4)設 立 ： １９９５年９月 (5)事業内容 ： 生化学診断薬の製造、販売と関連サービスの提供 *3.㈱ＴＭセルリサーチ (1)所在地 ： 東洋紡本社内（大阪市北区堂島浜２－２－８） (2)代表者 ： 代表取締役 曽我部行博（東洋紡 敦賀バイオ工場長を兼務） (3)資本金 ： ２億５千万円（東洋紡６５％、三井物産３５％） (4)設 立 ： ２００３年２月 (5)事業内容 ： ａ．細胞工学による生産物と関連製品の研究開発・製造・販売
ｂ．細胞工学による生産物と関連原料の輸出入・売買
日本経済新聞 2003/6/30
理研、生物進化の謎に迫る 産官学プロジェクト発足へ
遺伝情報の機能解明 米より先行めざす
| 理研のプロジェクトで期待される成果 ▽体質に応じて治療するテーラーメード医療の実現 ▽がんやアルツハイマー病などの新薬の開発 ▽人間と同じ病気を発症するモデル動物の開発 ▽栄養価や収率が高い作物など食糧・環境問題解決につながる新品種の開発 ▽生命誕生からの進化の謎解き |
日本経済新聞 2003/7/1
大阪大学 知的財産管理し産学連携
大阪大学が全学を挙げた総合的な起業支援を始める。来春、国内最大規模の産学連携組織を開設。全学の知的財産を管理し、企業との共同研究の受け皿にもするほか、研究成果の事業化のための様々な機能を集約する。
主な阪大発ベンチャー
▽アンジェスエムジー 遺伝子医薬品の開発 ▽シンセシスシステム 大規模集積回路（ＬＳＩ）開発 ▽ナノフォトン 高機能レーザー顕微鏡などの開発 ▽クリングルファーマ 新タイプのがん治療薬などの開発 ▽インターサイト・ナノサイエンス 免疫学、分子生物学、たんぱく質化学、
ナノテクの成果による医薬品開発▽カルディオ 細胞培養・組織移植技術の再生医療への応用 ▽イー・エム・デイー プラズマ利用の被膜形成技術の実用化
日本経済新聞 2003/7/2
トランスジェニック 電源開発と新会社
環境ホルモン測定 ＤＮＡチップ開発へ
遺伝子解析のトランスジェニックは１日、電源開発と共同で、内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）を測定するＤＮＡ（デオキシリボ核酸）チップの開発会社を設立すると発表新会社は「エコジェノミクス」。資本金は１億円で、電源開発が６５％、トランスＧが３５％を出資する。
2003/07/10 荏原実業
バイオジェニック株式会社の株式の取得に関するお知らせ
http://www.ejk.co.jp/topics/ir01_080.html
バイオジェニック株式会社の第三者割当増資による新株式を取得することを決議
バイオジェニック株式会社の概要
（１）商号 バイオジェニック株式会社 （２）代表者 代表取締役 石森 純夫
（当社執行役員環境開発事業部長兼環境開発事業部企画・開発室長）（３）所在地 東京都中央区銀座六丁目１６番１０号（荏原実業第２ビル４階） （４）設立年月日 平成１５年４月１０日 （５）主な事業の内容 植物及び微生物の培養による有用物質の製造販売 （６）当社との関係 資本的関係 バイオジェニック株式会社の増資による新株式を当社が取得します。 人的関係 ： 取締役渡部政博（当社マリーン＆アグリ部長）及び
当社研究者による当面の技術支援等。取引関係 今期は当社からの研究開発委託（予定）と研究開発機器の貸与であります。将来的な取引形態は今後検討してまいります。 （７）決算期 ３月 （８）従業員数 ４名（平成１５年７月現在） （９）資本の額 ４８，４８５千円（増資後） （１０）発行済株式
総数５，０９０株（増資後） （１１）大株主構成
および所有割合荏原実業株式会社８４．５％（増資後） （参考）純資産額 １６，２８４千円（平成１５年６月末日現在）
2004/08/10 荏原実業
子会社株式の取得に関するお知らせ
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=78504
１． 増資引受けの目的
連結対象子会社であるバイオジェニック株式会社は、平成１５年４月より、微細藻類ヘマトコッカス藻由来「アスタキサンチン※」の大量生産技術に関する研究を行ってまいりました。本年４月にはサンプル出荷も開始し、製品化の目処がついたことから、中国（昆明市）に工場を設立し、今後本格的に生産を行う予定であります。このことから、荏原実業株式会社はバイオジェニック株式会社の生産設備取得を目的とした第三者割当増資に応じ、新株式の取得を行う予定であります。
※ アスタキサンチンとは、強力な抗酸化作用をはじめとし、他の抗酸化剤には見られない極めて有用な生物活性（例えば脂質過酸化抑制による細胞損傷防御作用や免疫賦活作用などに関する研究結果が出されています）を持つ物質であり、近年、新たな食品・飲料・健康補助食品・老化予防化粧品向け機能性素材として注目されつつあります。
２． 異動する子会社の概要
（１） 商号 ： バイオジェニック株式会社
（２） 本店所在地 ： 東京都中央区銀座６－１６－１０
（３） 代表者名 ： 石森純夫（当社取締役環境開発事業部長）
（４） 設立年月日 ： 平成１５年４月１０日
（５） 資本金 ： １億９８万円
（６） 主な事業内容 ： 微細藻類由来の高付加価値物質の製造・販売
（７） 従業員数 ： ４名
（８） 発行済株式数 ： ７，１９０株
（９） 決算期 ： １２月
３． 日程、取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
払込期日 平成１６年９月３０日 平成１７年１月３１日 異動前の所有株式数 6,760株（所有割合94.02％） 9,760株（所有割合95.78％） 取得株式数 3,000株（取得価額150百万円） 4,000株（取得価額200百万円） 異動後の所有株式数 9,760株（所有割合95.78％） 13,760株（所有割合96.97％）
日刊工業新聞 2003-05-15
荏原実業、健康食品産業に参入－微細藻類を大量培養
４月に設立した共同会社「バイオジェニック」を通じ、微細藻類を大量培養し、強力な抗酸化作用を持つ生理活性物質の大量抽出する事業をスタートする。
2003/7/24
神奈川科学技術アカデミー
ＫＡＳＴが完全長ｃDNAの合成方法の基本特許を世界で取得
～広くライセンス先を募集します～
http://home.ksp.or.jp/kast/press/03/rel030724.html
平成3年4月から3年の期間で実施した加藤「ヒューマン・プロテイン」プロジェクト（研究室長（当時）：加藤誠志）によって開発した、「完全長cDNAの合成方法（完全な遺伝子の取得技術）」というゲノムサイエンス分野の研究の上流で用いられる重要な基盤技術について、世界主要国（日米欧）において基本特許を取得することに成功しました。本発明によって、従来法の問題点がすべて解決され、正真正銘の完全長cDNAを高収率で合成することができるようになりました。これらの完全長cDNAを用いれば、試験管内や動物細胞内で直ちに蛋白質を生産することができますので、新しい医薬品の開発に国内外で広く利用されることが期待されます。
ジェンザイム、米サンスタットを買収 発表文
この買収によりジェンザイムは、臓器移植時に使われる抗体製品の有力製品および免疫抑制領域の開発プログラムを獲得し、自社の免疫疾患領域パイプラインを補完する。
August 4, 2003 Genzyme http://www.genzyme.com/
Genzyme to Acquire SangStat
Medical Corporation
Gains Leading
Transplant Antibody Product, Strengthens Immunology Pipeline
http://www.genzyme.com/corp/investors/GENZ%20PR-080403.asp
経産省、バイオプロセス実用化へ新支援制度
経済産業省は、生物の機能を利用した環境にやさしい物質生産技術「バイオプロセス」の実用化を後押しするため、2004年度に新たな研究開発支援制度を創設する。
日本経済新聞 2003/10/4
豊田通商 バイオ事業に参入 米企業と資本提携 旭化成とは燃料研究
バイオプラスチックの製造技術を開発する米新興企業ダイバーシファイド・ナチュラル・プロダクツ社に出資旭化成グループのほか、京都大の坂志朗教授と組んで、バイオディーゼル（メチルエステル）を効率よく製造する技術を開発する。
2003/12/01
ソフトバンク・インベストメント
バイオファンド設立のお知らせ
http://www.sbinvestment.co.jp/news/pdf/031201.pdf
ソフトバンク・インベストメント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役ＣＥＯ：北尾吉孝、以下当社）は、子会社であるバイオビジョン・キャピタル株式会社（東京都港区、代表取締役：北尾吉孝、以下バイオビジョン）を運用者とし、本年１２月中旬に当初出資予定金総額３０億円規模の「バイオビジョン・ライフサイエンス・ファンド１号」（以下、新ファンド）を設立する事といたしましたのでお知らせいたします。
【バイオビジョン・キャピタル株式会社の概要】
所在地 ：東京都港区虎ノ門４－１－１ 虎ノ門パストラル本館７Ｆ
代表者 ：北尾吉孝
設立日 ：平成１４年８月１９日
資本金 ：１億円
資本構成：ソフトバンク・インベストメント（株）５０％、丸紅（株）１０％、その他４０％
事業内容：バイオ・ベンチャー・ビジネスのインキュベーション、ファンドの運用管理
ジェネンテック Genentech
http://www.bb-n.com/kigyou/genentech.html
バイオテクノロジー業界の老舗。遺伝子組み換えの基礎的技術を確立したハーバート・ボイヤーHerbert Boyerらが1976年に設立した。ヒトインスリンとヒト成長ホルモンの大量生産に成功し、1980年に株式公開。今では、アムジェンAmgenに次ぐ世界第2位のバイオ企業に成長した。
1990年にロシュ・ホールディングRoche Holding（スイス）の傘下に入った。
■データ
URL http://www.genentech.com
創立年 1976年
本社所在地 米カリフォルニア州
会長兼社長兼CEO Arthur D. Levinson
株式 公開／ニューヨーク証券取引所 DNA
従業員数 5252人
売上高（2002年） 23億8770万ドル
純利益（2002年） 6380万ドル
アムジェン Amgen
http://www.bb-n.com/kigyou/amgen.html
アムジェンはバイオテクノロジー業界の世界最大手。貧血治療薬「エポジェン」Epogenと好中球減少症治療薬「ニューポジェン」Neupogenを原動力に、創立20年で従業員数7300人（2000年）の大企業に成長した。
2001年12月、イミュネクスImmunex（米ワシントン州）を160億ドルで買収すると発表。2002年7月、買収が完了した。
■データ
URL http://www.amgen.com
創立年 1980年
本社所在地 米カリフォルニア州
会長兼CEO Kevin Sharer
株式 公開／米店頭株式市場（ナスダック） AMGN
従業員数 7700 人
売上高（2002年） 55億2300万ドル
純損失（2002年） 13億9200万ドル
2002年7月16日
アムジェンのイミュネクス買収が完了
アムジェンAmgen（AMGN、米カリフォルニア州）がイミュネクスImmunex（IMNX、ワシントン州）の買収を完了。買収方式は株式交換と現金の組み合わせ。昨年12月に買収合意が発表されたときの買収額は160億ドルだったが、株価が下がったため100億ドル規模になった。
Amgen to Acquire Immunex
for $16 Billion in Stock and Net Cash
http://www.amgen.com/news/immunexnews/pressRelease011217.html
| ・ | Combines Two of the World’s Fastest Growing Biotechnology Leaders |
| ・ | Creates Unparalleled Portfolio of Blockbuster Biotechnology Drugs with ENBRELR, EPOGENR, NEUPOGENR and AranespTM |
| ・ | Amgen Adds Premier Inflammation Franchise to Leadership Position in Nephrology and Oncology |
| ・ | Amgen Will Have Approximately $5.5 Billion in Pro Forma Annual Revenues and More Than $1.5 Billion in Net Income in 2002 |
| ・ | Acquisition of Immunex Will Increase Amgen's Long-term Product Sales Growth Rate to Low 30s and Cash EPS Growth Rate to Mid-20s Driven By Potential ENBRELR Sales of $3 Billion or More by 2005 |
| ・ | Expected Dilution of Less Than Five Percent in 2003; Accretive in 2004 and Beyond, on a Cash EPS Basis |
日本経済新聞 2004/2/16
ＰＳＳ 独試薬企業と提携 ＤＮＡ抽出装置を拡販
バイオ関連機器開発のプレシジョン・システム・サイエンス（ＰＳＳ）は独試薬メーカーと業務提携する。ＰＳＳのＤＮＡ抽出装置に組み合わせられる試薬を従来の１０分の１以下の価格で供給してもらい、３月から製薬会社や検査機関に販売する。低コストな試薬と大容量の抽出装置をセットで使えば、細菌などの種類判定や創薬研究が大幅に効率化する。
ＰＳＳが提携する試薬メーカーは独ケマジェン。
トータル・システム・インテグレーター ＰＳＳ
http://www.pss.co.jp/Japanese_Webs/ir-data/J_0106jigyouhoukokusyo.pdf
技術紹介
http://www.pss.co.jp/Japanese_Webs/magtration/J_magtration.htm
Magtration® Technology
1) Magtration® とは？ (Magtration® の原理）
Magtration® とはMagnetic Filtrationを縮めた造語で、磁石による濾過を意味します。
■DNA抽出の一例
| サンプル |  |
2) Magtration® の応用分野
2004/09/13 ＤＮＡチップ研究所
バイオ分野でＤＮＡチップ研究所、ノバスジーン、三井物産が業務提携
－販売体制の強化、原料調達、製薬・診断会社への流通チャンネルの活用を図るー
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=81052
（株）ＤＮＡチップ研究所（松原謙一社長、横浜市。以下「ＤＮＡチップ研」と略称）は、三井物産株式会社（槍田松瑩社長、東京都千代田区。以下「三井物産」と略称）、及びオリンパス、三井情報開発、三井物産の合弁会社である株式会社ノバスジーン（牧野徹社長、東京都八王子市。以下「ノバスジーン」と略称）と、ＤＮＡチップの販売分野で業務提携を行うことで合意致しました。
補足説明
・株式会社ＤＮＡチップ研究所
〒２３０－００４５ 横浜市鶴見区末広町一丁目１番地４３
ＴＥＬ：０４５‐５００‐５２１１
http://www.dna-chip.co.jp
・株式会社ノバスジーン
〒１９２‐８５１２ 東京都八王子市久保山町二丁目３番地
ＴＥＬ：０４２６‐９６‐４３３０
http://www.novusgene.co.jp
株式会社ノバスジーンは、オリンパス株式会社、三井情報開発株式会社、三井物産株式会社の共同出資により、遺伝情報解析技術の開発と受託解析サービスを行う研究開発型ベンチャーとして、２００１年２月に設立されました。ＳＮＰタイピング、遺伝子発現プロファイルの解析サービスを主業務とし、ＤＮＡコンピュータ開発に注力しております。
また同社は、オリンパス株式会社で蓄積された精度管理手法（ＧＬＰ：Ｇｏｏｄ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ
Ｐｒａｃｔｉｃｅ）に準拠して高精度のデータの提供を行うと共に、三井情報開発株式会社による匿名化システムやバイオインフォマティクス手法を導入して、厳密な情報管理を行っております。
・三井物産株式会社
〒１００‐０００４ 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
ＴＥＬ：０３‐３２８５‐１１１１
http://www.mitsui.co.jp
日本経済新聞 2004/9/12
ＤＮＡチップ 三井物産・ＶＢ２社提携
販売や用途開発 米国勢に対抗
三井物産とバイオベンチャーのＤＮＡチツプ研究所、ノバスジーン（東京都八王子市、牧野徹社長）の３社は、遺伝子研究に使うＤＮＡ（デオキシリボ核酸）チップ事業で提携する。ベンチャー２社がチップ販売や用途開発で連携し、三井物産は低コストの原料調達などで両社を支援する。国内のＤＮＡチップ市場は米国メーカー製が６割強のシェアを握っており、国内３社連合で対抗する。
▼ＤＮＡチップ
理科の実験などで使うスライド状のガラス基板に、遺伝子の断片を張り付けたものが一般的。調べたい遺伝子のＤＮＡをチップと反応させ、標識となる蛍光色の輝き具合いなどからどの遺伝子が関係しているか調べる。現在は研究用が主だが、病気診断への応用も期待される。例えば、がんにかかわる遺伝子を張り付けたチップに、患者の血液等から作製した検体を反応させ、がんの有無などを判定、見落としを減らす。
2005年06月16日 日本ゼオン
日本ゼオン、子会社株式の売却と遺伝子組換えワクチン技術の供与
http://www.zeon.co.jp/press/050616.html
日本ゼオン（社長：古河 直純）及び米国100％子会社ゼオンケミカルズ社は、動物ワクチン製造販売会社への投資会社であるゼオンバイオミューン社（米国：デラウェア州。ゼオンケミカルズ社の子会社）の全株式売却と遺伝子組換えワクチン技術のライセンス供与(一部譲渡を含む)についてCEVA SANTE
ANIMALE S.A.社（仏）と下記の合意に達し契約を完了した。
ゼオンバイオミューン社の投資先会社、バイオミューン社（米国：カンザス州）は、動物用ワクチンの製造・販売を行うとともに当社開発の遺伝子組換えニワトリ用ワクチンにつき、米国農務省からの製造認可取得および製造販売を行っており、これまでに3種類の遺伝子組換えワクチンの認可を受け、それらを成分とする5品目のワクチンを上市、販売してきた。
今回、ゼオンバイオミューン社の全株式を売却するが、遺伝子組換えワクチン技術に関する知的財産権については当社が保有し（但し、一部譲渡）、CEVA
SANTE ANIMALE S.A.社へのライセンス供与を行う。
1． 株式売却及びライセンス
（1） 売却する株式数： 1,000株 （保有株式の100％
（2） ライセンス契約：
製品毎の売上高に対する一定率のロイヤルティー
2． 株式譲渡相手先の概要
（1） 社名： CEVA SANTE ANIMALE S.A.社
（2） 所在地： フランス
（3） 代表者： Ph. du MESNIL （Chairman and C.E.O.）
（4） 資本金： 69,487千ユーロ（2003年12月末）
（5） 事業内容：
動物用医薬及び食品の製造販売
3． 業績に与える影響
（1） 当該子会社の株式売却に伴い、当社の平成18年3月期の連結決算上、約20億円の特別利益を計上する見通しです。
（2）
ロイヤルティー収入につきましては、今後の当該製品の売上高によります。
日本経済新聞 2005/12/17
ＥＳ細胞 韓国大揺れ 黄教授が捏造疑惑否定
論文は撤回 再生医療研究停滞も
| 韓国ES細胞を巡る疑惑 | ||||||||||
|
胚性幹細胞(ES細胞)
心臓や骨、神経などあらゆる臓器や組織になる能力を持つ細胞。「万能細胞」とも呼ばれ、再生医療の切り札とされる。作り方は未受精卵(卵子)からクローン技術を応用して作る方法と、不妊治療でいらなくなった受精卵をもとにつくる方法の二種類ある。論文捏造疑惑で問題となっているのは、クローン技術を応用して作ったクローンES。クローンESは患者本人の細胞からとった核を未受精卵に移植したクローン胚から作る。拒絶反応が起きない移植用の臓器や組織を作ることが可能で期待も大きい半面、胚を子宮に戻すとクローン人間ができかねず、医療応用について各国の対応は異なっている。
黄教授の研究 真偽立証には時間
2005/12/24 日本経済新聞
ES細胞論文「ねつ造」と確認
| 黄禹錫教授のES細胞研究疑惑の経緯 | |||
| 2004年 | |||
| 2月 | 「ヒトクローン胚からのES細胞作製に世界で初めて成功」と米サイエンス誌に発表 | ||
| 5月 | 英ネイチャー誌が「黄教授ら研究グループの研究員が卵子を提供した疑い」を指摘 | ||
| 2005年 | |||
| 5月 | 「実際の患者のクローン胚からES細胞1個を作製」と米サイエンス誌に発表 | ||
| 8月 | 「世界初のクローン犬を誕生させた」とする論文を英ネイチャー誌に発表 | ||
| 10月 | 韓国政府がソウル大に新設した「世界幹細胞ハブ」初代所長に就任 | ||
| 11月 | 研究員の卵子提供問題で所長辞任 | ||
| 12月 | 15日 研究協力者が5月の論又はねつ造と指摘。ソウル大が調査委員会を発足。 | ||
| 16日 記者会見で論又の添付写真の誤りを認め、論文撤回を表明。 | |||
| 23日 ソウル大調査委が5月の論文自体が「でっち上げ」と発表。教授は謝罪し、辞意を表明 | |||
安定供給と事業基盤強化に向けバイオ医薬品製造用培地事業の合弁会社を設立
アジア最大の消費地である韓国の仁川経済自由区域において
味の素は、ジェネクシン社（Genexine Co., Ltd社長：ソン ヨンチョル、本社：韓国 京幾道 城南市）との合弁により、味の素ジェネクシン社（Ajinomoto
Genexine Co.,
Ltd）を設立することに合意し、本日合弁事業契約書に署名しました。新会社は、２０１２年１１月中に設立される見込みであり、２０１４年上期よりバイオ医薬品※１の生産に用いられる動物細胞用培地(以下、培地)の現地生産・販売を開始する予定です。
当社は、高純度アミノ酸の生産技術を活用し、１９８７年より動物細胞の培養に用いる無血清培地※２の販売を開始、生物学の研究やバイオ医薬品の生産など幅広く使用されています。近年の世界的なバイオ医薬品市場の拡大に合わせて、培地の需要も急速に拡大しています。当社では、培地の市場拡大に対応するべく、既存の培地供給体制に加え、新たにアジア最大の培地の消費地である韓国に生産・販売拠点を持つことで、市場ニーズに応じた培地の安定供給体制の確立と培地事業基盤の強化を行い、さらにアジアを中心とした新規需要の獲得を目指します。
今回の合弁事業のパートナーであるジェネクシン社は、バイオ医薬品の研究・開発を行っているバイオベンチャー企業であり、当社は２０１１年３月より、バイオ医薬品の生産に用いられる動物細胞用培地の共同開発を行ってきました。新会社においてはジェネクシン社のバイオ医薬品の開発ネットワークと、味の素グループの長年にわたるアミノ酸研究で育んだ技術を活かし、市場ニーズに応じた培地の供給体制の確立を目指します。
味の素グループは、アミノ酸のトップメーカーとして、高品質のアミノ酸の独創的な製法・利用法の開発を通じ、培地事業をはじめとしたアミノ酸事業領域の拡大をすすめ、２１世紀の人類社会の課題である健康な生活の実現に貢献していきます。
＜新会社の概要＞
（１） 社 名 ： 味の素ジェネクシン社（Ajinomoto Genexine Co., Ltd ）
（２） 資 本 金 ： 設立時３５７億ウォン（約２５億円）
（３） 出資比率 ：
味の素株式会社 ７５％
ジェネクシン社 ２５％
（４） 所 在 地 ： 韓国仁川経済自由区域（Inchon Free Economic Zone)
（５） 設 立 日 ： ２０１２年１１月（予定）
（６） 代 表 者 ： 代表取締役社長 仁志 聖彦（にし きよひこ）
（７） 従業員数 ： 約２０名（予定）
（８） 事業内容 ： 動物細胞用培地の生産・販売。
参考資料
●用語説明
※１ ： バイオ医薬品
遺伝子組み換え技術で、人体の免疫反応などに作用する医療用医薬品の総称。
異物を排除する免疫機能を応用した抗体医薬品が代表的で、がんやリウマチの治療薬などがある。
※２ ： 無血清培地
細胞の培養には、アミノ酸やビタミン、糖分などの栄養素の他に、微量なミネラル類など数十種類にわたる成分が必要となる。培地は、生体内に近い状態を作り出すために、血清と呼ばれる血液の成分の一つが用いられていたが、昨今のバイオ医薬品の生産には、安全性や安定生産の目的で、血清を使用しない無血清培地が主に使用されている。
当社は１９８７年より国内初の無血清培地「ＡＳＦ培地」（Ajinomoto Serum Free
培地シリーズ）を発売。動物細胞用無血清培地「ＡＳＦ培地」シリーズは、動物由来成分を一切含まない「ＡＳＦ培地１０４Ｎ」などがあり、高い生産性を示し、医薬品製造用の培地や研究用試薬として使用されている。
