2004年５月21日 エスエス製薬/久光製薬

医療用医薬品事業の分割譲渡について
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　エスエス製薬株式会社（本社：東京都、社長：萱生 統）と久光製薬株式会社（本社：佐賀県 社長：中冨 博隆）は、エスエス製薬が自社の医療用医薬品事業を分割し、2005年４月１日付で久光製薬に譲渡することで合意し、契約を締結しましたので、お知らせ致します。

【エスエス製薬が分割譲渡を行う理由】

　日本経済は先行き明るい見通しが広がり始めましたが、薬業界では更に厳しさが強まり、今後成功組みと脱落組みの二極分化が益々進むものと考えられます。エスエス製薬は、その厳しい環境の中で更なる成長軌道に乗るためには、「選択と集中」および「専門性と競争力」の概念を、従来にも増して強力に取り入れることが不可欠であると認識しております。
　そこで、エスエス製薬は医療用医薬品事業と薬粧事業を分離し、医療用医薬品事業を久光製薬に譲渡移転することに致しました。
　エスエス製薬の本事業は、新しい環境下においてより適切な活動が可能となり、その真価を最大限に発揮するものと考えます。
　なお、エスエス製薬はもう一つのコア事業である薬粧事業に資源を集中投下し、生活者のニーズにマッチしたセルフメディケーション製品の開発販売に専念することにより、日本でのＯＴＣファーマとしての優位性と競争力を高めていきます。

【久光製薬が分割譲受を行う理由】

　従来より、久光製薬はTTS（Transdermal Therapeutic System：経皮吸収技術）に経営資源を集中投入しており、その結果、現在では医療用医薬品事業において「モーラス®」「モーラステープ®」の外用鎮痛消炎貼付剤を中心に成長を続けております。エスエス製薬の医療用医薬品事業は、久光製薬の得意分野である外用剤の商品群を有しており、久光製薬の販売力を活用し成長することが期待できます。また、研究開発においても、久光製薬の研究開発パイプラインを更に強化することができ、これらは早期に上市できることが期待されています。
　よって、両社の医療用医薬品事業の統合によるシナジーが、専門性と競争力の強化、将来の成長戦略に重要な役割を担うとの判断から、本事業を譲受承継することに致しました。
　このような新体制による新たな目標は、以下のとおりです。

【譲渡の方法】

　分割譲渡の方法は、エスエス製薬の完全子会社である株式会社バイオメディクス（休眠会社）を活用した吸収分割方式を予定しております。2005年４月１日にエスエス製薬が自社の医療用医薬品事業をバイオメディクス社に移転し、久光製薬は同日にバイオメディクス社株式の全株をエスエス製薬から取得することで、同社の医療用医薬品事業を譲受します。なお、バイオメディクス社の社名は移転日までに変更する予定ですが、名称は未定です。

【分割譲渡する事業の内容】

（１） 分割譲渡の範囲

（２） 医療用医薬品事業の2004年3月期における経営成績
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（３） 分割譲渡資産、負債の項目及び金額（2004年3月31日現在）
（単位：百万円）

【会社の概要】

※エスエス製薬の2004年3月期業績は予想であり、2003年8月26日に公表した業績予測数値を変更したものです。なお、決算発表は2004年５月24日を予定しております。

【エスエス製薬の医療用医薬品主要製品リスト】

【エスエス製薬の新薬開発パイプライン】　略

日本経済新聞　2004/5/26

医療用医薬品　武田薬品首位に　昨年度の国内売上高　外資系、存在感増す

　世界最大の医薬品データ会社ＩＭＳヘルスの日本法人、アイ・エム・エス・ジャパン（東京・目黒）は２００３年度の日本国内での医療用医薬品売上高ランキングをまとめた。武田薬品工業が首位となったほか、中外製薬、米ファイザー日本法人が大きく売上高を伸ばした。上位１０社のうち外資系が４社を占め、世界規模で活動する外資系が日本市場でも存在感を増していることが浮き彫りになった。ＩＭＳジャパンが対外的にデータを公表するのは初。昨年度の日本の医療用医薬品市場の規模は薬価（薬の公定価格）べースで７兆９７０億円と０２年度比３．６％増加した。
　武田は主力の高血圧症剤「ブロプレス」などが伸びた。外資系は０２年に中外が親会社スイス製薬大手、ロシュの日本法人と合併。ファイザー日本法人も０３年に親会社が米ファルマシアと合併した効果が出た。三共は高脂血症剤「メバロチン」の特許切れによる後発医薬品拡大の影響で売上高は減少した。医薬品別の売上高はメバロチン（１１８８億円）が１位。

２００３年度国内医療用医薬品売上高上位ランキング
　　単位：億円、薬価ベース　カッコ内は前年度比増減率％、▲はマイナス

　　（注）中外製薬はスイス・ロシュ、万有製薬は米メルクの子会社

FujiSankei Business i. 2004/5/31

浜松ホトニクス、中国で医療ビジネスに参入
http://www.business-i.jp/news/bio/art-20040530212731-EUPDBQJPGM.nwc

　光関連の開発型企業、浜松ホトニクス（静岡県浜松市）は今年中に、中国で先端診断医療ビジネスに乗り出す。

　浙江省杭州市の浙江大学医学部付属病院に、がんの早期発見に役立つ陽電子放出断層撮影装置（ＰＥＴ）を貸し出し、診断医療を事業化。現地での検診データを蓄積するなど診断技術の共同研究も行う。これに先立ち、日中に同事業を支援する子会社を設立した。

　新子会社は、静岡県浜松市の「中国健康産業」と、中国・杭州市の「杭州浙大浜松光子科技」。中国健康産業は浜松ホトニクスが全額出資、中国法人は中国健康産業が70％、浙江大学が30％を出資する合弁会社として設立。

　国内子会社がＰＥＴの貸し出しと中国での診断医療の事業展開、中国合弁がＰＥＴや関係薬剤などの管理や共同研究にあたる。

　ＰＥＴによるがんなどの検診は、陽電子を放出する薬剤を体内に投与し、ＰＥＴでその分布を画像化した生理的情報で診断する。

　がん患部の形態を画像診断で見つけだす既存診断装置では不可能な直径5ミリメートル程度の小さながんでも見つけることができるため、がんの早期発見につながる新しい診断法として世界的に注目されている。

　浜松ホトニクスは、ＰＥＴを利用した健康診断システムの構築をめざし、昨年4月に同社中央研究所（静岡県浜北市）内に「浜北ＰＥＴ検診センター」を開設。自社開発したＰＥＴを静岡県の「県西部浜松医療センター附属診療所」と、米ハワイの病院「クイーンズ・メディカル」に設置し、診断医療を行っている。

　中国では、浜松ホトニクスの晝馬（ひるま）輝夫社長が1994年に浙江大学光情報学部の教授に就任し、同大の学生を毎年中央研究所に受け入れるなどの関係から、共同での事業展開を決めた。

　ホトニクスは同大との連携を足がかりに、十数億人という膨大な人口を有する中国で有望な医療・健康関連分野での事業拡大をめざす考えだ。

日本経済新聞　2004/6/1

中国・健康元が出資　三九医薬の３位株主に　親会社、外資導入に影響も

　中国医薬品大手の健康元薬業集団（広東省深セン市）が、最大手の三九企業集団（同）の上場子会社、三九医薬の株式を取得したことが３１日、明らかになった。１株１．４５元（１元＝約１３円）で発行済み株式の４．８５％に相当する約４７００万株を取得、第３位の株主となった。三九グループが検討する外資導入計画に影響を与えそうだ。
　健康元は競売を通じて三九医薬株を取得した。地元親会社、外資銀行が４月に借入金の一部返済を求めて三九企業集団を提訴した際に差し押さえた国有法人株とみられる。健康元は１９９２年の設立で、栄養ドリンク剤が主力の民間企業。２００３年の売上高は１７億５２００万元。
　三九企業集団は子会社株の一部を外資に売却する計画。海外での本格展開と非医薬品事業の負債返済に充てるのが狙い。

2004/6/2　三菱マテリアル

生体材料事業の営業譲渡に関するお知らせ
http://www.mmc.co.jp/japanese/corporate/news/news20040602.html

　当社は、今般、下記の通り先端製品戦略カンパニー所管の生体材料事業を、ペンタックス株式会社に営業譲渡することで契約を締結致しましたので、お知らせ致します。

１．経緯・理由等
　本営業譲渡につきましては、本年３月３０日に発表致しました通り、ペンタックス社と基本合意をしておりましたが、両者間の協議の結果、営業譲渡の詳細につき合意に達したものであります。

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2004/3/30発表　http://www.mmc.co.jp/japanese/corporate/news/news20040330-1.html　

　当社が現在取り進めております事業構造改革の一環として事業の選択と集中の基本方針に基づき、本事業を営業譲渡することとしたものであります。譲渡先であるペンタックス社は、セラミックス系人工骨では最大手のメーカーであり、製品が補完関係にあること、事業成長のための積極的な研究開発、設備投資が期待できることから、本事業の今後の発展のためには最適な譲渡先であると考えております。

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２．事業譲渡の概要
（１）生体材料事業の内容
　�@．事業所　　 生体材料事業センター（埼玉県横瀬町）
　�A．事業内容　セラミックス人工骨の製造および販売
　　　　　　　　　　　(主要製品：バイオペックスーＲ、ボンフィル、ボーンタイト）
　�B．従業者数　パート等含め２０数名

（２）生体材料事業の平成１６年３月期における経営成績等

	生体材料事業 （ａ）	当社16年3月期実績 （ｂ）	比率 （ａ／ｂ）
売上高	562 百万円	487,585 百万円	0.1%
経常利益	175 百万円	14,088 百万円	1.2%

（３）譲渡価額
　譲渡対象　　生体材料事業に係る営業権、知的財産権、棚卸資産、固定資産（製造設備）
　譲渡価額　　１,１８７百万円

３．譲渡先の概要

４．日程
　営業譲渡契約締結 ： 平成１６年６月　２日
　営業譲渡期日 ： 平成１６年９月３０日（薬事法の手続き完了後）

５．当社業績への影響
　本件事業の譲渡に伴い発生する特別利益９５０百万円については、当期の業績予想に織込み済みであります。

2004年6月24日 旭化成ファーマ/旭メディカル

旭メディカル(株)の米国での営業強化について
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2004/me040624.html

　旭メディカル株式会社（本社：東京都千代田区　社長：中前 憲二）は、米国での人工腎臓（透析用ダイアライザー）販売を強化拡大する為、米国に現地法人「旭化成メディカルアメリカ株式会社」（Asahi Kasei Medical America Inc.　略称：　ＡＭＡ、　本社：イリノイ州　ノースブルック）を設立し、2004年7月1日より営業活動を開始しますのでお知らせします｡

　 旭メディカルは日本の人工腎臓業界でトップの地位にあり、海外においても60ｶ国以上へ販売しています。米国では1983年FDA※1承認を取得して人工腎臓販売を開始、1996年に現地駐在事務所を設立しビジネスの拡大に取り組んできました。このたび、米国での営業許可を取得し、ユーザーへの直接アプローチによるサービス向上及び、米国でのビジネス展開の拠点として旭メディカルの米国現地法人を設立し、7月1日より営業活動を開始することといたしました。既に今年4月より医療品流通大手でロジスティック（物流業務）に優れたヘンリーシャイン社（Henry Schein, Inc.）を中核代理店に起用し、全米での人工腎臓販売網の拡充を図ってきております。当社はこの新会社設立により、人工腎臓分野で世界トップのグループの地位をゆるぎないものにしていく計画です。
　　　※1 FDA：Food and Drug Administration（米国食品医薬品局）の略。

2． ヘンリーシャイン社（アメリカ、本社　ニューヨーク）の概要

1932年に設立。1980年代より通信販売を本格化、現在は医療関連商品販売では米国最大規模に成長、売上高は約3,700億円、従業員8,000人。

［用語解説］
　人工腎臓（ダイアライザー）

血液を対外に誘導し、中空糸膜を介して血液と透析液を接触させ、本来尿中に排出させる尿素、クレアチニン、尿酸などの老廃物を除去して浄化された血液を体内に戻す療法を人工透析といい、この治療を行う際の血液と透析液を接触させるための半透膜を容器に組み込んだものが人工腎臓で、国内で23万人超が人工腎臓等による治療を受けている。一回4〜5時間、週3回の治療が必要。

日本経済新聞　2004/7/16 　　　　　　　　　　発表

独シーメンス　持田製薬子会社に出資　超音波診断装置 日本事業を統合

　独シーメンスと持田製薬は、日本国内での医療用超音波診断装置事業を統合する。シーメンスが同事業を持田製薬の医療機器子会社に譲渡し、同子会社に資本参加する。シーメンスは世界の超音波診断装置市場では米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、オランダ・フィリップスと並ぶ大手だが、日本では出遅れていた。持田製薬との製品の補完関係を生かしながら研究開発や営業体制を強化。東芝メディカルシステムズなどを追撃する。
　シーメンス子会社のシーメンス旭メディテックが、超音波診断装置部門の販売権や人員を持田メディカルシステムに譲渡する。譲渡額は十数億円とみられる。同時に、シーメンス旭が持田メディカルに資本参加する。出資比率は未定だが、持田製薬が引き続き株式の過半を握る。
　持田メディカルは機器生産を外部に委託してきたが、今後は日本向けの製品企画にシーメンスと共同で取り組み、機動的に新製品を投入する。
　国内の超音波診断装置の市場規模は約５００億円。両社の日本での超音波診断装置の売上高（２００３年度）はシーメンスが十億円強、持田が４７億円。単純合計すると約６０億円で、シェアは１０％強となる。提携効果で早期に、百億円台まで引き上げる。
　シーメンスの同装置の世界シェアは２割強。ただ、日本でのシェアは１ケタ台にとどまり、シェア３割弱でトップの東芝メディカルや２割超で２位のアロカに差をつけられている。

2004/07/16 持田製薬

シーメンス・グループとの業務・資本提携について
http://www.mochida.co.jp/ms/ms_img/mms040716.pdf

　この度、持田製薬株式会社（社長：持田直幸）とシーメンス・グループの親会社であるシーメンスAG（Siemens Medical Solutjions Group 　President: Prof. Dr. Erich R. Reinhardt）は、日本における超音波診断機器の事業拡大を目的とした戦略的業務・資本提携を行うことについて合意しましたのでお知らせいたします。

１．提携の内容

１）業務提携
　持田製薬の１００％子会社である持田メディカルシステム株式会社（社長：小松博和）は、シーメンスＡＧの子会社であるシーメンス旭メディテック株式会社（社長：平塚昭博）から、超音波診断機器事業について営業譲渡を受けます。

２）資本提携
　本提携を緊密なものとするために、シーメンス株式会社は平成１６年８月３１日（予定）までに持田メディカルシステムの発行済株式の３５％に相当する株式を保有いたします。なお、出資比率については少なくとも３年間は変更せず、代表取締役社長には持田メディカルシステムの小松博和が引き続き就任する予定です。
　シーメンス株式会社による３５％の株式取得の後、持田メディカルシステム株式会社は、「持田シーメンスメディカルシステム株式会社」と社名を改め、既存品に加え、シーメンス旭メディテックが扱っていたシーメンスＡＧの超音波診断装置の販売を開始します。

２．今後の見通し
　今回の業務および資本提携による当期の当社連結業績への影響は軽微であります。

３．各社の概要

１）持田製薬株式会社
　事業内容：医薬品等の製造、販売および輸出入
　設立年月日：昭和２０年４月２８日
　本店所在地：東京都新宿区四谷１−７
　代表者：代表取締役社長持田直幸
　資本金：７，２２９百万円
　売上高：６４２億円（２００３年度連結）
　従業員数：約１，７００名

２）持田メディカルシステム株式会社
　事業内容：医療機器等の販売（輸出入・修理を含む）
　設立年月日：平成１５年４月１日
　本店所在地：東京都新宿区市谷本村町２−１２　パックスビル
　代表者：代表取締役社長小松博和
　資本金：１００百万円
　売上高：４７億円（２００３年度）
　従業員数：約１１０名

３）Ｓｉｅｍｅｎｓ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　（ｏｆ　Ｓｉｅｍｅｎｓ　ＡＧ）
　事業内容：医療用画像・情報技術システム
　設立年月日：１８７７年
　本店所在地：ドイツ、エルラーゲン
　代表者：エーリッヒラインハルト
　売上高：７４億ユーロ（２００３年度）
　利益：１１億ユーロ（２００３年度）
　従業員数：約３１，０００名

４）シーメンス旭メディテック株式会社
　事業内容：医療用機械器具の開発、製造、修理、保守、リース、輸出入及び販売
　設立年月日：昭和６３年１０月３１日
　本店所在地：東京都品川区東五反田３−２０−１４　高輪パークタワー
　代表者：代表取締役社長平塚昭博
　資本金：２０億８，２０２万円
　売上高：４３１億円（２００３年９月期）
　従業員数：約６６０名

５）シーメンス株式会社
　事業内容：電気・電子機器の輸入、開発、製造、販売、保守、輸出
　設立年月日：昭和２２年７月２８日
　本店所在地：東京都品川区東五反田３−２０−１４　高輪パークタワー
　代表者：代表取締役社長ペーター・ツァップ
　資本金：６億円
　従業員数：２３０名

日本経済新聞　2004/7/19

共立製薬　子会社２社、１２月合併　動物薬の生産能力１．５倍

　動物用医薬品大手の共立製薬（岡本雄平社長）は、１２月に動物薬製造の全額出資子会社２社を合併し、設備増強に乗り出す。２社は２００２−０３年に共立が買収した企業。合併で生産体制の見直しや間接部門の合理化に着手。効率的に設備投資をしながら子会社の生産能力を１．５倍に引き上げる。
　川崎製薬（川崎市）と三鷹製薬（東京都三鷹市）の２社が１２月１日をめどに合併する。新社名は川崎三鷹製薬となる予定。合併を機に重複する生産品目を移管・集約。川崎製薬の埼玉工場（埼玉県東松山市）に注射剤や液剤、三鷹製薬の東城工場（広島県東城町）に粉末剤などを集約する。約１２億円を投じ、両工場に専用生産ラインを増設、生産効率を高める。重複する間接部門も見直し、一部は営業部門への配置転換も検討する。売上高合計は約９０億円。合併効果で早期に１５０億円まで引き上げる。
　共立製薬は９２年に電気化学工業からデンカ製薬（現川崎製薬）、０３年には旭化成などから三鷹製薬を買収。買収効果で０４年５月期の連結売上高は３５０億円と、動物薬業界では日本全薬工業（福島県郡山市）と並ぶ最大手クラスになっている。

2004/07/22 日本メジフィジックス

日本メジフィジックス東京ラボおよび東京本部竣工のお知らせ
http://www.nmp.co.jp/news/items/20040722.html

　日本メジフィジックスは、かねてより東京都江東区にて東京ラボを建設中でしたが、７月２２日に竣工しましたのでお知らせします。
　弊社は昨年、悪性腫瘍等の診断に有用とされるＰＥＴ検査（ポジトロン断層撮影）注）用診断薬事業へ進出するにあたり、東京都江東区を含む全国８ヶ所において、ＰＥＴ検査用薬剤の研究・開発ならびに製造拠点を新たに開設することを決定しました。首都圏における当該拠点である東京ラボについても昨年６月３０日に着工しましたが、このたび無事竣工することができました。
　また、東京ラボ開設を機に、東京都千代田区九段下の東京本部事務所の移転を決定し、新社屋の建設を同敷地内に進めてまいりましたが、この度同時に竣工いたしました。この新たな拠点において、弊社の将来を担う一大事業の成功に向けて、全社一丸となり挑戦を続けていく所存です。
　なお、他のＰＥＴラボの建設状況につきましては、既に札幌、愛知、京都、福岡の４拠点が竣工し、残る岡山、神奈川、神戸の３拠点も順調に建設工事が進捗中で、今秋中には８拠点の全てが竣工の見通しです。急激に高まりつつあるＰＥＴ検査の需要に対応し、弊社は現在申請中のＰＥＴ検査薬の承認取得後速やかに供給を開始できるよう、薬事法等の関連法規に従った製造設備の整備を進めています。
　日本メジフィジックス株式会社（本社：兵庫県西宮市　社長：山根節夫）は、住友化学工業株式会社と英国アマシャム（ＧＥグループ）の合弁企業です。


東京ラボおよび東京本部の概要
　所在地：　東京都江東区新砂３−４−１０
　ラボ棟主要施設：　サイクロトロン２基、自動合成装置、自動製造装置、自動搬送システム等

	東京ラボ	東京本部
敷地面積	6,000ｍ2
延べ床面積	2,617ｍ2	3,800ｍ2
構造	鉄筋コンクリート造 および鉄骨造　２階建	鉄骨鉄筋コンクリート造 　４階建

注）放射線を放出する微量の薬剤を患者さんに注射し、薬剤が病気の患部に集まる様子を体外から撮影することにより、病気の状態を診断する新しい画像検査法の一つで、２００２年４月に、医療保険でも使用できるようになり医療機関の需要は急速に高まりつつあります。

【ご参考】　

２００４年７月１４日 積水化学

真空採血管の中国での製造・販売を開始
〜シェア拡大をねらい合弁で中国に進出〜
http://www.sekisui.co.jp/general/press/040715.pdf

　積水化学工業株式会社（本社：大阪市北区社長：大久保尚武）高機能プラスチックスカンパニーのメディカル事業ではこの度、初めての海外生産拠点を設立しました。
　医療関連市場の拡大が期待される中国に、プラスチック真空採血管の製造および販売の新会社を中国国内大手真空採血管メーカーと合弁で設立し、９月初旬の本格販売開始を目標に生産準備を進めております。
　外資による真空採血管の本格的な中国での製造・販売は初めてであり、当社としては需要地生産により中国市場で品質および価格優位性を強化し、中国でのシェア拡大をはかります。

１．中国の真空採血管市場について
　中国での真空採血管の需要は２００３年で年間約２億本（日本市場の約４割）と推定され、その半数以上がガラス製です。真空採血管の全体需要は毎年増加しており、特に昨年来のＳＡＲＳ問題で、検査者の安全確保の観点から、真空採血管のディスポーザブル（使い捨て）化および破損防止化が推奨され、割れにくいプラスチック製への切り替えが急速に進んでいます。今後も中国での医療・保険制度の拡充に伴い、真空採血管の市場規模は大幅に拡大する見込みです。

２．新会社設立のねらい
（１）需要が拡大する中国市場において、需要地生産することにより品質および価格優位性を強化し、
中国におけるシェアの拡大を図ります。２００８年には販売量２億本を目指します。
（２）合弁先の販売ルートを活用し、当社のノウハウをもとにお客様へ提供するサービスをさらに向上
させます。

３．合弁先について
（１）商号　中青旅創格科技有限公司
　　　　　　　China CYTS Trank Technology Co.,Ltd
（２）事業内容　真空採血管の製造販売、採血針等関連製品の製造販売、IT 関連製品の販売
（３）所在地　中華人民共和国北京市海淀区知春路１２８号
（４）資本金　５５百万元（ ７１５百万円）
（５）売上高　(２００２年度) １３７百万元（１，７８１百万円）
　　　　　　　　　内メディカル部門4 百万元（５２百万円）
（６）従業員　約１００名
（７）親会社　中青旅控股股.有限公司
　　　　　　　　　China CYTS Tours Holding Co.,Ltd

４．当社の真空採血管事業について
　1985年、当社は世界で初めてプラスチック製真空採血管を発売しました。現在、日本国内において2,000以上の医療機関で使用されています。
　　日本の生産拠点：徳山積水工業株式会社（山口県周南市）

５．新会社の概要
（１）商号　北京積水創格医療科技有限公司
　　　　　　　Beijing Sekisui Trank Medical Technology Co.,Ltd
（２）事業内容　真空採血管の製造販売、採血針等採血関連製品の製造販売
（３）所在地　本社：中華人民共和国北京市海淀区知春路１２８号
　　　　　　　　 工場：中華人民共和国北京市順義区天竺空港工業区Ａ区天柱路１７号
（４）資本金　６百万US ドル
（５）出資比率　積水化学工業株式会社５５％、中青旅創格科技有限公司４５％
（６）生産能力　約１億本（２００４年度）
（７）工場面積　敷地面積約２１，０００�u、建屋面積約６，０００�u
（８）役員　董事長福田睦
　　　　　　　　（積水化学工業高機能プラスチックスカンパニーメディカル事業部長）
　　　　　　　副董事長劉乃發
　　　　　　　　（中青旅創格科技総経理）
　　　　　　　董事兼総経理篠田潤一郎
　　　　　　　　（積水化学工業より新会社に出向）
（９）従業員　約９０名
（10）スケジュール　 ２００３年６月新会社設立
　　　　　　　　　　　　　２００４年１月事業活動開始
　　　　　　　　　　　　　２００４年５月新工場稼働
　　　　　　　　　　　　　２００４年９月本格販売開始
（11）主な生産品目　真空採血管、採血針
（12）事業計画　　売上高　２００５年度５４百万元（ ７０８百万円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年度１２６百万元（１，６４２百万円)

日本経済新聞　2004/7/14

中国・三九集団、日本子会社の漢方薬を中国で販売

　中国医薬品最大手の三九企業集団（広東省）は日本の生産子会社である東亜製薬（富山県上市町）が開発した漢方薬を来年初めから中国市場で販売する。日本製の漢方薬が東洋医学の本場、中国に「逆上陸」するのは異例。中国では日本製への信頼感が強く、製品の独自性も高いことから市場を開拓できると判断。三九が運営するドラッグストア1000店で販売する。

　発売するのは紅茶のようにティーバッグに入った漢方薬を湯で溶かして飲むタイプの製品。

　多孔質にして溶けやすくした粒状のエキスを包装したもので、東亜製薬が開発し、国内では8月から三九の日本法人、三九本草坊医薬（東京・新宿、西村一郎社長）が販売している。