海外経理制度研究 ←目次へ
1970年代に入り、海外プロジェクトが検討されることとなり、経理部としてもそれに対応すべく検討を始めた。
１．欧州メチオニン構想
メチオニンを欧州でＪＶで生産する案が出た。どの国に本拠を置くのが税務上有利かの検討を依頼され、主計課メンバーが欧州各国の税務システムを分担して勉強した。
(筆者はスイスを担当)
２．米国アルミ精錬計画
住化、日軽金、神戸製鋼と商社３社(住商、丸紅、日商岩井)が共同で米国の Revere Aluminum & CoppersとのＪＶで米国でアルミ精錬を行う計画が出た。(計画は実現せず)
ジャマイカでボーキサイトの採掘とアルミナ生産（いずれもジャマイカ政府との共同事業）を行い、そのアルミナを米国で精錬してアルミをつくるもの。
筆者はこの計画の調査団（企画前沢氏がリーダー）に加わり、税務上、経理上の問題点を調査した。事前に米国の税法を読み、詳細を現地で調査し、それを基に調査報告を作成した。これが後にＭＰＣＣとＳＣＡＩの設立に役に立った。（現地の中心は丸紅のアルミ担当者であったが、元住商社員で米国人秘書と不倫関係になり、離婚、退職し、丸紅に現地採用となった。のち米国昭電の会長に就任）
調査報告（目次のみ）
Ａ 計画概要
Ｂ 外国税額控除制度
Ｃ 米国税制（連邦所得税）概要、投資税額控除制度（注. 現在はなし）、減価償却、減耗償却、無形固定資産、ＤＩＳＣ（Domestic International Sales Corporation）、ＷＨＴＣ(Western Hemisphere Trade Corporation)、Minimum Tax、連結納税
Ｄ 取引価格
ＩＲＣ482条、アルミナTransfer Price、アルミナ売価、Sales Corporation
Ｅ アルミ精錬の運営形態
Revereの意向、Partnership
Ｆ LeaseLeveraged Lease、Anaconda case、Industrial Revenue Bond、Double lease
Ｇ アラバマ州税
Ｈ ジャマイカ税制
Ｉ 資金問題
問題点、Kidder Peabody資料要約、Foreign basket、Debt/Equity ratio
３．住化アメリカ設立検討
1975年6月5日ＭＰＣＣの設立登記がされ、米国スミチオン計画がスタートした。
住友化学が米国で事業を行うこととなるため、駐在員事務所を独立会社とする必要ができた。
このため1975年末に企画（中本）と農薬（中山：9月に経理から異動）が米国に出張し、問題点を調査した。
これらの知識は後にPhillips社とのPPのJVの検討で役立った。
1993/6にこれらを総合し、「海外プロジェクトのための基礎知識」をまとめた。