米国ピレスロイドビジネス
ＳＣＡＩではいろいろの仕事のうち、
Manager, Pesticides としてピレスロイドの販売も担当した。
米国では後述のとおり、通常はDistributorを起用するが、歴史的なものからS.C.Johnson
& Sons (SCJ)には直接販売した。
１）歴史
1965 ＳＣＪが住化訪問、ＮＰＹについて協議
住化はＮＰＹをＳＣＪに販売、ＳＣＪはＵＳＤＡの登録を取る。
1968 NPY登録取得 （その後住化がデータ補完）
1969 SCJ NPYを含んだエアゾール "Yard
Guard"販売
NPY(knock down for flying insects)/ Methoxychlor
(kill for crawling)
1971/72 DDT批判からSCJでは塩素系殺虫剤の廃止を決定
Methoxychlorを除いたところ、蚊に効果ないとしてＢＡＬ処方〔Uclaf製
PYN-F対応〕に変更
"FIK"、"House & Garden"でもＰＹＲ〔天然ピレトリン〕に劣ると。
1972/73 NPYのknock down効果を利用する為、以下を発売
"PS-FIK" NPY0.8 / PBO1.6
"Wasp & Hornet Killer"
1975 "PS-FIK" BAL処方に変更 蚊、ゴキブリに対する効果
２）契約
基本契約（ＳＣＣ/ＳＣＪ） 1975/1/1
ＮＰＹ中心（他も）、原則 直、 primary
price
Letter Agreement（ＳＣＣ/ＳＣＪ） 1980/11/26
ＰＹＮ−Ｆ、ＳＵＭを明記、ＵＳＡではＭＧＫを通さず直に販売
３）日本ジョンソン
Farley（現社長）の日本ジョンソン社長時代から何度も殺虫剤への進出を検討
昭和52/10/31 Farley、小山社長、森杉氏 来訪
殺虫エアゾール進出決定
住化の援助要請
昭和52/12 まず業務用でやりたいとのことで、協力決定（53/7 家庭用も）
54年度 業務用テストマーケティング
55年度 家庭用 同
その後、ライオンから殺虫剤事業買収
（ライオンかとりが同名のよしみでライオンに買収されたが、その後ライオンが日本ジョンソンに売却）
４）SCJとの交渉
Racine Wis.の本社訪問時には通常４つの会議をもった。
・ Domestic R&D
米国家庭用殺虫剤事業
・ International R&D
米国以外の開発グループ
・ Innochem ＰＣＯ事業（海外を含む）
・ Purchasing
購買方針（全世界）と米国購買
それぞれの専門家と懸案事項の交渉、質疑応答を行った。
例
83/6/8 定例会議
・Domestic R&D Earth Red, Fly mat その他
・International R&D カナダのcoil その他
・Innochem 中国でのJV（計画）での登録取得協力要請
・Purchasing 83/84計画、84/85計画
84/2/9 SCJ Canada訪問 Fly matの議論
82/9/24 NPY価格問題
84/3/16 南米のNPY価格問題（イタリア品使用への反論）
Purchasingとの交渉(住化からの依頼）
＊SCJ本社ビルはFrank Lloyd Wrightの設計で、建物だけでなく什器や事務机まで設計したが、今もそのまま使っている。
５）アース製薬のアースレッドのSCJへのライセンス
日本での住化/アース間の契約
アースレッドに関して、海外は特に協議するもの以外は住化が開発を行う。
アースがDistributorをもつ国（特に東南ア）ではアースが行う。
米国、カナダや 南米・西欧のほとんどの国は住化。
1980/2/21 アースとSCAIがSCJに紹介。
SCJの関心大、但し製品輸入では採算取れないとしてライセンス要望。
アースはライセンス拒否。
1983/1 住化/アースで契約再確認。アースがライセンスに応じる。
1983/6 SCAIがSCJ訪問
SCJ：是非やりたい。アース、住友と具体的交渉をしたい。
SCJとしてはS-2703Fでやりたい。登録をどうするかが問題。
1983/12/1 アースからSCJに条件提示
1984/2/3 SCAIがSCJと事前協議
SCJ：R.E.Posey(GM-Insect Control), F.W.Smith, Jr.（Assistant
Counsel）他
SCOA：Zama
SCAI：Nakayama、Sasayama
アースからの条件に対し、SCJからcounter-proposalがあり、議論。
ロイヤリティ：アース5%、SCJ 1%
ミニマム：アース 5百万個、SCJ 初年度150万個、以降15万個ずつ増加
住化にとっては使用殺虫剤が問題で、以下の議論をした。
SCAI：我々がこれをやるのは住友の殺虫剤を売るため。
SCJ ：cost／performanceがよければ当然住友品を使う。
S-2703Fはperformanceには問題なし。但し原体登録に何年もかかり、待てない。
つなぎとして、SUMは効力面で落ちる。S-5602はIrritation問題あり。
SCJとしては permethrinとNPY（or SUM）の合剤を考えたい。
1984/3/22 SCJ／アース／SCAI会談
SCJ Posey、Smith、Pettibone
Jane M. Hutterly (New Product Development
Manager)
アース 原田
SCOA Zama
SCAI Nakayama, Sasayama
License fee ほか
長時間の議論の後、決着
K-H fee 130千＄
Minimum 年150 万個
Royalty 2.5% on SCJ sales
Exclusive (minimum相当額を払うことで)
使用原体で激論
SCJ ：S-2703Fのテスト結果は良好だが登録は先。当面permethrinで。
SCAI：登録が取れたらS-2703Fに切り替えるというunderstandingが欲しい。
SCJ ：License契約でspecific productsを使うことを条件にするのは違法。
先のことは約束できない。両社の友好精神で、その時点で考慮。
その後、契約締結。Permethrinでスタート。ブランドは
Red Earth。
アースからはSCAIの協力に感謝された。
１）ＭＧＫ（McLaughlin Gormley King Co.）
McLaughlin、GormleyとKing が3人で始めたDistributor。
前社長William D. Gullickson, Senior (現社長William D.
Gullicksonの父)の夫人がMcLaughlinの娘。
米国の家庭用殺虫剤のDistributorについては別項（米国における家庭用・防疫用殺虫剤の開発・普及体制）に詳しく記載。
他に、Penick、Fairfield American（ＦＭＣから独立）、Prentiss Drugなどがあるが、ＭＧＫが最大。ブランド "Multicide"
２）経緯
1977/10/27 Distributorship Agreement （MGK/SCAI）締結
その後1978年頃、子会社のHardwicke ChemicalをEthyl Corporationに売却するとともに、MGKそのものを買ってくれないかとの提案があった。手元に記録がないが、対価としては当時のレートで20〜30億円程度であった。
これに対し以下の発想で提案を断った。
・MGKは製造メーカーではなく、ノーハウと需要家との関係で事業を行っているが、住化が買収した場合に、中心の従業員が辞めてしまえばどうしようもない。
・MGKの実力について十分認識せず。（SCAIからも積極的説得なし）
・当時としては高額であること。
・丁度、MPCCが難航している時期で、米国の会社を買うなど上にもっていけない。
＊当時としてはやむを得ない判断であったが、後から考えると惜しい話であった。
Gullickson前社長からも「あの時なぜ買わなかったのか」と言われた。
その後、MGKは住化ピレスロイドの拡販に貢献、関係を深めていった。
1981年に本社から、SCAI独自で事業を進めるべきでないかとして、MGKを切るとの提案が出た。多数の有望な新製品が出る可能性があり、米国の事情も分かってきたので、高い口銭のMGKを切って、登録はＩＣＲを使って取り、直接 marketingを行ってはどうかというもの。
SCAIからは詳細に事情を説明してこれに反対し、むしろMGKとの関係を深めるべきだと提案した。別項（米国における家庭用・防疫用殺虫剤の開発・普及体制）
その後の動き
1989年に住商と共同でMGK株式20%を購入し、社員を派遣
その後、買い増し、1999年に住化持ち株比率32.9%（住商込みで38.9%）とした。
住化発表文
３）契約
Distributorship Agreement
1977/10/27 MGK/SCAI
Territory: ＵＳＡ, Canada
Exclusivity (但し Same levelでの)
SCAIのfinal customerへのDirect Sales ＯK
例外 FMC向けＮＰＹ (prior
commitment)
期間 1984/9/30、以降自動延長 （1982/5/26に期間延長、1981/10/1遡及）
Margin ＮＰＹ ２５％
ＰＹＮ−Ｆ、ＳＵＭ 当初１５％→２０％(1980/12/24修正)
Minimum 当初１５ｔ→２０ｔ（1980/12/24）→２８ｔ（1982/5/26）
Distributorship Agreement拡大
1978/6/13 ＳＣＡＩ/ＭＧＫ
中米・カリブへのDistributorship拡大
但しＳＣＡＩは any resellerへの販売可
対象国： El Salvador, Haiti, Mexico,
Dominica, Guatemala, Grand Bahama,
Tobago, Nicaragua, Trinidad,
Costa Rica, Barbados, Panama, Martinique,
Jamaica, St. Vincent,
Grenada, Antigua, Dominica
Letter Agreement 1980/12/24
上記で 「ＳＣＡＩは any resellerへの販売可」とあるのに加え、
「日本の住化もany resellerへの販売可」とした。
S-4068F、S-2852F、S-2703F、NPY-F開発契約
1982/6/21 ＳＣＣ／ＭＧＫ
Exclusive Territory
Non-exclusive Territory(中米、カリブ)
既存のDistributorship Agr'tと同様のAgr'tのoptionを与える。
４）交渉（例）
83/6/7
訪問議事録
MGK：米国市場の分析(Nuventures reportについて）
MGK：military use SUM をBulk Chemicalにやらせたことに対するクレーム
SCAI：1984 season価格通知
SCAI：PYN-F販売要請（MGKは競合のBALを使用継続してきた）
83/10/21
・米国価格、欧州価格
・R&Dの考え方説明
NPY-F、S-2703F、S-4068F、S-2852F、IGR
84/1/30
ＩＧＲ
３剤の開発契約案の説明、協議
ＦＭＣ→Fairfield American
FMCがそのIndustrial Sales Dept.で家庭用殺虫剤のDistributor事業を実施
1970/6/3 Exclusive Distributorship Agr't を締結
しかし minimum quantityを満足せず
1977/1/1 Industrial Sales Dept.をFairfield Americanに売却
1977/10/13 住化から契約のterminationを提案するも、ＦＭＣは権利維持を希望
non-exclusive distributorshipとする。
1979/10にFairfield AmericanにＮＰＹ 1000kg 販売
（ＦＭＣ宛てにlist price ｘ 85%で販売、同社がＦＡＣに転売）
なおＮＰＹ/１０４合剤パテントで紛争
1975/12/24 FMCとの和解決定、共有
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Fairfield AmericanをＳＭＴのＰＣＯ用途のDistributorに起用したが（ＭＧＫ、Prentissとともに）カーペット汚染問題でSCAIが販売を取り止めたため実績なし。
Bulk Chemical
ＳＵＭ aerosol (military use)のメーカー
ＳＣＡＩで2%ＳＵＭと10%ＳＵＭ のaerosolの登録を取り、当初は Case Masonに製造委託して（のち1979/1 Bulk Chemicalに切り替え）、ＳＣＡＩとしてmilitaryおよびairlineに販売した。
＊のち、米国で訴訟問題が発生した。
Bulkはその後、John Doe label＊で販売した。
Military useのＮ−ＰＹＲ、１０４からＳＵＭへの切り替えに協力
販売価格 list price からrebate 6$/kg引き
1983年度のtender取得
MGKから苦情あり。
＊John Doe label米国では法律上の書類等で本名を出せない場合や本名が不明の場合、仮名でJohn Doeを使う。（女性の場合は John Doe、赤ん坊の場合 Baby Doeなど使う）
（a party to legal proceedings whose true name is unknown）
殺虫剤の登録の場合、Formulatorが処方を登録した場合、全く同じ処方であればメーカーがこの処方を自社ブランドで販売できる。これを John Doe labelという。ＭＧＫはMulticideというブランドで登録を取り、この処方をJohn Doe Labelとして需要家に供給する。
発表文
平成１１年２月９日
ＭＧＫ株式買い増しの件
住友化学は、このほど、北米における防疫薬事業の拠点強化を図る目的で、米国ミネソタ州のMcLaughlin
Gormley King Company (MGK社)の発行済普通株式を買い増し、持株比率を飛躍的に増加させました。
今回の買い増しにより、住友化学のMGK社持株比率は18.2%増加し、32.9%になりました（住友商事株式会社が保有している株式を含めると、合計持株比率は38.9%になります）。MGK社の株式の過半数は、同社の社長でＣＥＯ（最高経営責任者）でもあるWilliam
D. Gullickson Jr.氏の一族が保有しています。
MGK社は、北米を主な対象市場として防疫薬の開発・製造・販売を行っていますが、オーストラリアの天然ピレスロイド製造会社への資本参加等も行っています。
住友化学は、MGK社とは数十年にわたって事業提携関係にあり、1989年の資本参加を機にMGK社に役員を派遣するなど、近年、提携関係を強化してきました。MGK社は、住友化学・生活環境事業部の北米における事業拠点の一つであり、主に米国およびカナダの防疫薬最終製品の製造販売会社向けに、住友化学の防疫薬原体を販売すると同時に、これらの原体を使用した混合剤の開発・製造・販売を行っています。
今回、北米における防疫薬事業の拠点を強化すべく、MGK社の発行済普通株の買い増しによる提携強化を行いましたが、今後とも引き続き世界各地で防疫薬事業を鋭意拡大する予定です。
なお、今回の株式買い増しを実施するにあたり、シュローダーズ投資銀行を当社アドバイザーとして起用いたしました。
以 上
（添付資料）
MGK社の概要等
１． MGK社の概要
(1) 商号： McLaughlin Gormley King Company
（マクローリンゴームレイキングカンパニー）
(2) 本社所在地： 米国ミネソタ州ミネアポリス
(3) 準拠法： 米国ミネソタ州法
(4) 設立： 1902年
(5) 社長兼最高経営責任者： William D. Gullickson
Jr.
（ウィリアムＤガリクソンジュニア）
(6) 資本金： 137,995米ドル
(7) 株主(非上場)： Gullickson一族 15,482株
56.1%
当社
9,075株 32.9%
住友商事株式会社
1,656株 6.0%
その他
1,386株 5.0%
(8) 役員： 8名 当社役職者1名（非常勤）
(9) 従業員： 約60名
２． MGK社に対する資本参加の経緯
(1) 1989年に住友商事株式会社と共同で、MGK社の発行済普通株式の20%にあたる5,520株（うち、当社取得は3,864株）を取得。
(2) 1996年から1997年にかけて、当社単独で少数株主保有株185株を買い増し。
(3) 今回、当社単独で少数株主保有株5,026株を買い増し。
以 上