2006年9月7日 旭化成ファーマ

ART-123の海外展開について

　旭化成ファーマ株式会社（本社：東京都千代田区　社長：大江　啓）は、当社が開発しているART-123［一般名：トロンボモデュリン　アルファ（遺伝子組換え）］の海外の権利をベンチャー･キャピタルの出資を得て米国に新たに設立したアルチザン・ファーマ社（Artisan Pharma, Inc.）にライセンスし、今後アルチザン・ファーマ社がART-123の海外での開発を行うことになりましたのでお知らせいたします。

１． 背景
　ART-123は新しい作用機序をもつ抗血液凝固剤で、当社が世界に先駆け開発している薬剤です。当社はART-123を国内では汎発性血管内血液凝固症（disseminated intravascular coagulation、以下「DIC」）の適応症で開発し、今般、製造販売承認申請を行いました。また、海外（米国・カナダ）においては、ART-123を深部静脈血栓症（deep vein thrombosis、以下「DVT」）の適応症で臨床試験を行い、フェーズ�Uaにおいて良好な結果を得ています。 　今後ART-123の海外開発をさらに進めるために、当社はベンチャー･キャピタルと共にアルチザン・ファーマ社を設立し同社にART-123を導出いたしました。

２． アルチザン・ファーマ社の会社概要
　当社およびNGN Capital LLCによって設立された非上場バイオ・ベンチャー企業
（1） 社名 ： Artisan Pharma, Inc アルチザン・ファーマ社
（2） 事業内容 ： 新薬の臨床試験、薬剤の販売r
（3） 所在地 ： 米国マサチューセッツ州
（4） 出資金 ： 3,900万ドル（約45億円）
（5） 幹事会社、株主 ： 幹事会社：NGN Capital LLC（米国ニューヨーク州）
　　　　　主な株主：旭化成ファーマ、JAFCO、New Leaf Venture Partners、Bio One Capital 、NovaQuest (Quintiles)
（6） 社長 ： Jeffrey D. Wage
　 　
３． アルチザン・ファーマ社へのART-123のライセンスについて
　当社とアルチザン・ファーマ社とはART-123に関するライセンス契約を締結しました。この契約により、アルチザン･ファーマ社に日本・韓国・台湾・中国を除く全世界でART-123の開発・販売等の権利が付与されました。今後アルチザン・ファーマ社は、ART-123を「敗血症に伴うDIC」の適応症で欧米を中心に開発していきますが、その他すべての適応症についても権利が付与されています。


≪ご参考≫　語句のご説明
ベンチャー･キャピタル：成長の見込みのあるベンチャー・ビジネスに投資を行う企業やそのための資金（野村総合研究所「経営用語の基礎知識（第2版）」）

ART-123：トロンボモジュリン（ヒト）を遺伝子組換え技術を用いて生産した蛋白質。天然型のトロンボモジュリンは血管内皮細胞上に存在する膜蛋白質で難溶性である。医薬品への応用では可溶性であることが好ましいことから、トロンボモジュリンの細胞外部分のみを可溶化型分子として遺伝子工学的に生産したものがART-123。トロンボモジュリンは、血液凝固の原因物質であるトロンビンの生成を抑えることにより抗凝固作用を発揮する。また、トロンボモジュリンは抗炎症作用ももつことが近年報告されている。

汎発性血管内血液凝固症：播種性に全身の微小血管内に血栓形成が起こり、虚血などによる血管内皮細胞障害により臓器障害を呈するとともに、止血系因子の消費性低下および二次線溶亢進による著明な出血傾向を生ずる症候群で、悪性腫瘍、感染症や産婦人科疾患などに高頻度に合併して発症する。（以上、日本血栓止血学会ホームページ「用語集」より抜粋）。
「播種性血管内血液凝固症」、「播種性血管内血液凝固症候群」と呼ばれることもある。

深部静脈血栓症：静脈に血栓が生ずる疾患。原因としては、脱水、感染、長期臥床、手術などがある。この血栓が血流に乗って肺へ流れ、肺動脈が詰まると、肺塞栓症となる。（「ウィキペディア」から抜粋）

平成18 年9 月7 日 栄研化学/大塚製薬

栄研化学株式会社と大塚製薬株式会社の業務提携および資本参加に関するお知らせ

業務提携の内容および資本参加の内容
（１）業務提携の内容
　臨床検査薬市場において、両社が競争力を強化し、メリットを享受できるよう、販売・市場育成、研究開発、技術の相互利用などを協力し合います。
　具体的には、両社でシナジー効果が創出できる製品毎または開発品毎に個別の契約を締結していきます。

（２）資本参加の内容
　両社の信頼・協力関係を深め、業務提携をより円滑に進めるため、大塚製薬は、栄研化学の普通株式を一部取得することとしました。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託 田辺製薬口）より、1,500,000 株(発行済株式の6.3%)を取得する予定です。

平成１８年９月１１日 積水化学工業 　　　　　第一三共発表

第一化学薬品株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

　当社は、本日開催の取締役会において、第一三共株式会社（社長：庄田 隆）の完全子会社である第一製薬株式会社（社長：森田 清、以下、第一製薬）の１００％子会社、第一化学薬品株式会社（社長：蘆田 伸一郎、以下、第一化学薬品）の発行済み全株式を取得し、子会社化することを決議し、本日、第一製薬と株式譲受契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。

２．異動する子会社（第一化学薬品）の概要
（１）商号　第一化学薬品株式会社
（２）代表者　代表取締役社長 蘆田 伸一郎
（３）所在地　東京都中央区日本橋３−１３−５
（４）設立年月日　昭和２２年７月１０日
（５）主な事業の内容　検査薬事業、研究用試薬事業、化学薬品事業、薬物動態研究事業
（６）決算期　毎年３月３１日
（７）従業員数　６０４名（平成１８年３月末）
（８）主な事業所
　　　　営業所：東京、名古屋、大阪など１０箇所
　　　　工 場：茨城、岩手
　　　　研究所：茨城
（９）資本金　１，２７５百万円
（10）発行済株式総数　普通株式１６，４７０千株
（11）株主　第一製薬株式会社１００％

＜ご参考＞積水化学のメディカル関連事業
　
　事業内容：検査、治療領域で下記の事業を展開しています。　　

	事業領域	技術	代表的製品
検査領域	検査用具	・射出成型 ・高分子重合	・真空採血管 ・血清分離剤 ・凝固促進剤
	検査薬	・超微粒子重合 ・高分子表面制御	・検査薬用ﾗﾃｯｸｽ ・梅毒検査薬
	分析用カラム	・液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌｨｰ充填剤重合 ・ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌｨｰ技術	・糖尿病用分析ｶﾗﾑ
治療領域	ﾃｰﾌﾟ医薬品	・医用粘着剤設計 ・貼付ﾃｰﾌﾟ製造	・腰痛ﾊﾟﾃｯｸｽ ・狭心症ﾃｰﾌﾟ
	ｸﾘｰﾝ成型受託	・ｸﾘｰﾝ精密成型 ・樹脂配合	・気管切開ｶﾃｰﾃﾙ ・血液回路用部品
	歯科向け機器	・高周波誘導加熱	・義歯焼成炉

---

2006年9月11日　第一三共

第一化学薬品株式会社（第一製薬子会社）の株式譲渡について

　弊社の100％子会社である第一製薬株式会社（社長：森田清、以下「第一製薬」）と積水化学 工業株式会社（社長：大久保尚武、以下「積水化学」）は、第一製薬の100％子会社である第一化学薬品株式会社（社長：蘆田伸一郎、以下、「第一化学薬品」）の全株式を積水化学に譲渡することについて合意に達し、本日、株式譲渡契約を締結いたしましたので、お知らせします。
　株式譲渡日は、2006年10月2日を予定しております。
　第一化学薬品は、臨床検査薬、研究用試薬、化学薬品、薬物動態研究などの事業を行い、業績は順調に推移しております。今後、積水化学が第一製薬の所有する第一化学薬品の全株式を譲り受け、第一化学薬品は同社の100％子会社となり、積水化学グループの一員として事業展開を図ります。積水化学グループにおいては、メディカル事業の中核企業として、一層の貢献が期待されております｡
　弊社はこれまで医薬品事業に経営資源の集中を図るべく、非医薬品事業の見直しに取り組んでまいりました。今後も引き続き医薬品事業への集中を進め、2007年3月を目処に非医薬品事業のグループ外自立化を完了する予定であります。
なお、本件の2007年3月期以降の弊社業績への影響については、後日改めて開示いたします。

2006/9/12 日本経済新聞 第一三共が株式譲渡や合併で連結外に切り離した子会社 会社名 事業内容 譲渡・合 併時期 譲渡・合併先 エフピー化工 包装資材メーカー 06年1月 メイワパックスグループ 富士製紛 小麦粉、そうめんなどの製造・ 販売 06年4月 日東製粉(現・日東富士製粉) 和光堂 ベビーフード最大手 06年5月 アサヒビール 日本小児医事出版 和光堂子会社、小児医学の月刊誌などを発行 06年5月 アサヒビール 和光物流 和光堂子会社、和光堂から製品運送など受託 06年5月 アサヒビール 和光食品工業 和光堂子会社、和光堂製品の製造受託 06年5月 アサヒビール

2006年9月11日　第一三共

株式会社第一ラジオアイソトープ研究所（第一製薬子会社）の株式譲渡について

　弊社の100％子会社である第一製薬株式会社（社長：森田清、以下「第一製薬」）と富士写真フイルム株式会社（社長：古森重�驕A以下「富士フイルム」）は、第一製薬の子会社である株式会社第一ラジオアイソトープ研究所（社長：降矢朗行、以下「DRL」）の全株式を富士フイルムに譲渡することについて合意に達し、本日、株式譲渡契約を締結いたしましたので、お知らせします。株式譲渡日は、2006年10月2日を予定しております。
　DRLは、放射性医薬品、および放射性標識化合物の研究、開発､製造、販売、輸出入などの事業を行い、業績は順調に推移しております。今後、富士フイルムが第一製薬の所有するDRLの全株式を譲り受け、DRLは同社の100％子会社となり、富士フイルムグループの一員として事業展開を図ります。富士フイルムグループにおいては、メディカル事業の中核を成す画像診断領域での貢献が期待されております。
　弊社はこれまで医薬品事業に経営資源の集中を図るべく、非医薬品事業の見直しに取り組んでまいりました。今後も引き続き医薬品事業への集中を進め、2007年3月を目処に非医薬品事業のグループ外自立化を完了する予定であります。
　なお、本件の2007年3月期以降の弊社業績への影響については、後日改めて開示いたします。

[株式会社第一ラジオアイソトープ研究所の概要]
　商号：株式会社第一ラジオアイソトープ研究所
　代表取締役社長：降矢朗行
　本社所在地：東京都中央区京橋一丁目17番10号
　設立：1968年12月5日
　資本金：1,400百万円
　売上高：17,220百万円（2006年3月期）
　従業員数：420名（2006年3月31日現在）
　主要製品：

脳イメージング剤（ニューロライト注射液第一、イオフェタミン(123I)注射液「第一」、ウルトラテクネカウ）、
心イメージング剤（塩化タリウム−Tｌ201注射液、カーディオライト注射液第一、ミオMIBG−I123注射液）、
骨・腫瘍イメージング剤（テクネMDP注射液、クエン酸ガリウム−Ga67注射液）、
甲状腺疾患治療薬（ヨウ化ナトリウムカプセル）等

日本経済新聞　2006/9/19

積水化学　創薬支援に参入　抗体医薬の候補品生産

　積水化学工業は創薬支援事業に参入する。がんなどの病巣を狙い撃ちして副作用を最小限に抑える「抗体医薬」の候補品を効率よく作る独自技術を開発。来年にも候補品の受託生産と、特に需要の大きい候補品のカタログ販売に乗り出す。将来はこの技術を自社内で活用し、抗体医薬の自社創薬を目指す。

　同社は重要たんぱく質に別の小さなたんばく質を複数結合し、免疫反応を起きやすくさせる独自技術を開発。従来法では難しかった１５種類の重要たんぱく質に対する抗体を得ることに成功した。この技術を活用し創薬支援事業を手がける。

2006/9/21 ニプロ

広範な協業に関する基本合意のお知らせ

　ニプロ株式会社は、日医工株式会社との間で、研究・開発、生産から営業に亘る広範な協業の実施に関する基本合意書を本日（９月２１日）付で締結し、医療用医薬品分野において協業を開始することとなりましたので、下記のとおりお知らせします。

１．協業の目的
　ニプロと日医工は、それぞれが培ってきた医療用医薬品分野における種々のノウハウや、各々が有する経営資源を両社間で有効に活用する事により、お互いの研究・開発の促進、生産の効率化等を図り、それぞれの医薬品事業をより一層発展・拡大させる事を目的としております。

２．協業の内容

３．協業先の概要
（１）商 号 日医工株式会社
（２）所 在 地 富山市総曲輪１丁目６番２１
（３）代 表 者 代表取締役社長 田村 友一
（４）事業内容 医療用医薬品、一般用医薬品の製造及び販売、輸入等
（５）設立年月日 昭和４０年７月
（６）資 本 金 １４億６４２５万円
（７）従 業 員 数 ４７６名（単体）
（８）上場取引所 大証二部、名証二部上場

日本経済新聞　2006/10/14

武田・エ一ザイ　新薬国内発売早める　世界で同時に治験　欧米からの遅れ4年→1年内に

　武田薬品工業とエーザイは医療用新薬の国内発売時期で、海外に比べて平均４年あった遅れを１年以内に縮める。海外を先行させていた「臨床試験(治験)」を初めて日米欧でほぼ同時に実施し、新薬の早期発売を望む患者の声に応える。新薬の治験や承認審査期間を短縮する規制緩和の動きを背景に、製薬業界で同様の動きが広がりそうだ。


　厚生労働省は日本人症例の少ない同時治験のデータ活用に慎重な姿勢を示していたが、日本が出遅れている現状や患者の声も考慮し、同時治験を後押しする姿勢に転換している。

「国内治験の空洞化」深刻　欧米承認の新薬使えない事態も

　厚労省は緊急避難措置として昨年から、医療機関(患者)の要望があり、英米独仏４カ国のいずれかで承認済みの薬については、国内で治験が始まった段階で「混合診療」を容認した。このルールが適用されると全額自己負担となるのは薬代だけで済む。
　厚労省は新薬の審査・承認作業を欧米並みに短縮しようと今月、「承認審査等推進室」を新設した。製薬企業に海外での治験データの活用や世界同時治験を促す。国の審査期間は米国の約１年に対し日本は約２年かかる。今後は新薬の有効性を判定するのに必要な基準などを明確にして製薬会社に示す。

2006/10/27 富士フイルム

富士フイルム　新たに超音波画像診断分野に参入
　ZONE Sonography技術により画期的な高画質と小型化を実現
　FUJIFILM 超音波画像診断装置 FAZONE（ファゾーン） M 新発売

日本経済新聞　2006/10/31

キヤノン　遺伝子診断事業に参入　１時間で検査　２０１０年にも製品化

　キヤノンは遺伝子診断事業に参入する。特定の遺伝子を１時間で検出できる技術を開発、病気の診断や薬の副作用が発生する可能性の有無を調べる装置に応用する。キヤノンの撮影技術や微細加工技術を活用し、小型で安価な遺伝子診断装置として、２０１０年にも製品化したい考え。
　開発したのはキヤノンの米国現地法人の１００%子会社、キヤノンUSライフサイエンス。

米ベンチャーのキャリパーライフサイエンス(マサチューセッツ州)から遺伝子増幅などの技術供与を受けた。
Caliper Life Sciences 　http://www.caliperls.com/

　キヤノンは今後の成長戦略として医療・バイオ分野を強化する方針を掲げている。例えばデジタルカメラに使う撮影技術は、蛍光色素を使って遺伝子の有無を確認するといった技術に応用できるという。


▼遺伝子診断
　血液や組織に含まれる特定の遺伝子を調べ、それを手掛かりにがんなどの病気の診断や発症しやすい体質、薬の効き目や副作用などを判別する技術。診断の目印となる遺伝子の探索や、微量の遺伝子でも検出できる技術の開発を各社が競っている。

韓国中央日報　2006/11/1

前立腺がん細胞だけを破壊する薬物伝達技術、国内で開発

前立腺がん細胞だけを破壊する薬物伝達技術が開発された。
光州科学技術院(The Gwangju Institute of Science and Technology)生命科学科のJeon Sang-yong 教授チームはハーバード医大と共同で、抗がん剤ががん細胞だけを破壊する技術を開発したと１日、発表した。

The team used RNA aptamer, a material made of ribonucleic acid (リボ核酸) that clings to cancer cells. When the widely-used anti-cancer medicine doxorubicin (ドキソルビシン：アントラサイクリン系抗腫瘍抗生物質） is injected with this compound, the drug attacks only cancer cells. The RNA aptamer then dissolves and the anti-cancer drug starts working on the cell to kill it.

これを受け、がん細胞とともに正常な細胞も破壊してしまう従来の抗がん剤治療法の副作用を大きく減らし、薬効も高める見通しだ。
研究結果はドイツ学術誌「Angewandte Chemie」電子版の最近号で発表された。

チョン教授は「今回開発した技術は前立腺がんだけでなく、乳がんや胃がんなどの治療にも応用できるだろう」と語った。 研究チームは近く動物実験に着手する計画だ。

日本経済新聞　2006/11/4 　　　　　　　　　　　　　　MediGene release

茶カテキン原料の塗り薬　　米で「植物由来」初承認　三井農林

　三井農林が開発した高純度茶カテキンを原料とする皮膚病用の塗り薬が今月、米食品医薬品局(FDA)から新薬として承認を受けた。米国では漢方薬など植物成分由来の薬は承認されておらず、この茶カテキン薬が米国の植物由来医薬品の第１号となった。

　承認を受けた塗り薬は、製剤化や臨床試験を担当した独ベンチャー、メディジーン(ミュンヘン市)が来年後半にウイルス性皮膚病用に発売する。三井農林は米子会社を通じ、茶葉から抽出した高純度カテキンを原料供給する。

Medigene　http://www.medigene.com/englisch/index_e.php

---

2005年9月29日　三井農林

米国FDAに初のカテキン原薬を使った新薬を申請

　ドイツの医薬品開発ベンチャー「メディジーン社」は28日、弊社の高純度カテキン「ポリフェノンE」を使った皮膚疾患「コンジローマ」の治療軟膏に関する新薬申請書を米国FDA（食品医薬品局）に提出しました。

　FDAは日本の厚生労働省にあたり、審査が順調に進めば18ヵ月後に認可される予定です。その際、世界で初めてFDA基準による植物由来の原薬を使った医薬品が誕生します。

　ポリフェノンEは茶葉から抽出された総カテキンを90％以上まで精製した高純度カテキンで抗酸化、抗菌、抗がんなどの作用があるとされるEGCg（エピガロカテキンガレート）が60〜70％含まれています。

　弊社の原征彦常務（食品総合研究所所長、農学博士）は北京がんセンターとの共同研究で、ヒトパピローマウィルスによるコンジローマを抑制することを発見、97年に国際特許を取得しています。その後、00年から弊社はメディジーン社と提携して新薬の開発に取り組んで来ました。

　弊社は04年12月末にポリフェノンEをFDAに原薬として仮登録し、今年9月22日に正式登録しました。今回、メディジーン社が申請した医薬品は、この原薬を使ったものです。

---

2005年1月5日　三井農林

三井農林の茶カテキン、ポリフェノンEが医薬品主剤として世界初の商業化へ

　三井農林株式会社は、茶葉から抽出した茶カテキンの研究開発と商業化において世界をリードしてきました。2004年度は、飲料メーカーが茶カテキン入り緑茶に注力していること、飲料以外の用途も急速に広がっていることから、茶カテキンの年間売上高を70億円と昨年度比倍増と見込んでおります。

　さらに、茶カテキンには、優れた抗菌、抗ウィルス作用があることから、三井農林では当社製造の茶カテキンである「ポリフェノンE」（登録商標）を使って医薬への活用に取組んできました。
　今般、ドイツのバイオテクノロジー会社メディジーン社が、アメリカにおいてポリフェノンE軟膏を用いたコンジローマ（パピローマウィルスによる皮膚疾患：性器や肛門にイボができる病気）の治療試験（臨床第3相試験）を行い、高く且つ持続的な有効性と優れた安全性を示す臨床結果を得ました。同社では、既に昨年春ヨーロッパにおける同様の臨床試験に成功しており、これにより、2005年春には米欧の当局（FDA）に新薬販売認可を申請する予定です。
　コンジローマは、良性ではあるが伝染性の腫瘍で、難治といわれています。北米では約1400万人、ヨーロッパでは1500万人が、その原因であるパピローマウィルスに感染しているとされています。メディジーン社は、米欧の大手医薬会社と提携し、この新薬を2006年から販売する予定で、その売上高は年間百数十億円以上になると予測しております。また、試験結果からポリフェノンE軟膏は他の皮膚疾患（皮膚がんの前駆症状）にも有効とみられることから、将来的には数百億円程度の市場規模となる可能性を有しております。

　以上の通り、茶の成分（茶カテキン）であるポリフェノンEを主剤とする医薬品が、早ければ2006年中には認可され商業化される可能性が高まっています。このことは、茶の抽出物のみならず天然植物抽出物が、米国FDA規格において世界で初めて原薬として認知され商業化されることを意味し、画期的な意義を有しております。
　これに呼応し、三井農林では、原料手当てから原薬製造まで一連の投資に着手し、原薬の供給体制の整備を進めています。具体的には、中国に茶原料および中間原料基地を確保しました。また、ポリフェノンE商業生産のため製薬会社であるアルプス薬品工業株式会社〔岐阜県〕の工場施設を借受け、三井農林が約4〜5億円の投資を行って製造設備の設置に取組んでいます。さらに、三井農林は、ポリフェノン事業統括本部にポリフェノンE原薬事業部を新設し、社内体制の強化を図っています。

　一方、三井農林では、別途ポリフェノンEを使い、がん予防薬の開発に取組んでいます。
　1997年以来、米国有数のがん研究機関と協力して、米国の著名な大学研究所、医療機関研究所8ヶ所でポリフェノンEを使った多種類のがんに対する予防薬としての臨床実験を行っています。
　がんの前駆症状（発病前だが兆候あり）に対し、ポリフェノンEを投与することにより、いかに進行がおさえられ、症状が改善するかという臨床実験で、第2相試験が進行中です。
　米国では、100兆円にも上るといわれる医療費の削減のため、副作用の少ない天然物を予防薬に活用しようとする研究に大きな期待が寄せられています。前述のがん研究機関では、多種多様の天然植物抽出物による予防薬の開発に取組んでいますが、中でも茶抽出物を重視し、三井農林の協力を得てポリフェノンEによる臨床の成果に期待を寄せています。ポリフェノンEが、がん予防薬としての臨床実験に成功すれば、この流れに大きな弾みをつけることになります。

　以上の通り、三井農林では、ポリフェノンEを使用した医薬ビジネスを5年後には 100億円程度の売上げ規模にすべく体制を整えています。また、食品分野においてもこの高度な茶カテキンの研究・開発力を生かし、ポリフェノンを大きなビジネスに育て上げる計画です。

2006/10/31　MediGene

First US approval for a German biotech company
· MediGene's second drug approved
· US Market launch by partner Bradley Pharmaceuticals, Inc. scheduled for the second half of 2007
· USD 14 MM milestone payment due from Bradley Pharmaceuticals 

Martinsried/Munich ? October 31, 2006. The biotech company MediGene AG (Frankfurt) has obtained marketing authorization from the US regulatory authority FDA (Food and Drug Administration) for Polyphenon® E Ointment, a drug indicated for the treatment of external and perianal genital warts. US market launch of the drug by MediGene's US marketing partner Bradley Pharmaceuticals, Inc. is expected during the second half of 2007. Upon approval of Polyphenon® E Ointment, MediGene will receive a milestone payment of USD 14 MM from Bradley Pharmaceuticals, Inc.
The active substance in Polyphenon® E Ointment is an extract from green tea leaves with a defined catechin composition. MediGene expects an annual peak sales potential for Polyphenon® E Ointment of up to USD 100 MM in the USA. MediGene is also planning to submit Marketing Authorization Applications for the drug in European countries before the end of this year.

Dr. Ulrich Delvos, Chief Operating Officer of MediGene AG, comments: "We are pleased to have obtained the approval of Polyphenon® E Ointment on the PDUFA date already. The immediate approval highlights the excellent job done by our preclinical and clinical developments, production, regulatory affairs, quality assurance, and project management teams. The outstanding technical expertise and dedicated commitment shown by our partner Mitsui Norin, the manufacturer of the active substance Polyphenon® E, have also been an essential prerequisite for obtaining approval."

MediGene AG is a publicly quoted (Frankfurt) biotechnology company located in Martinsried/Munich, Germany, with subsidiaries in Oxford, UK and San Diego, USA. MediGene is the first German biotech company with a drug on the market. The second drug, Polyphenon® E Ointment, has been approved by the FDA. In addition, several drug candidates are currently in clinical development. MediGene also possesses innovative platform technologies. The company's core competence lies in research and development of novel approaches in anti cancer and autoimmune therapies. Thus MediGene focuses on indications of high medical need and great economic opportunities.

Bradley Pharmaceuticals, Inc. was founded in 1985 as a specialty pharmaceutical company and markets to niche physician specialties in the U.S. and 38 international markets. Bradley's success is based upon strategically expanding from an Acquire, Enhance and Grow to an In-License, Develop and Bring to Market business model: In-license phase II and phase III drugs with long-term intellectual property protection; Develop these products and submit completed clinical studies to the FDA for NDA approvals and commercialization; Bring to Market these patent-protected brands to fill unmet needs and leverage Bradley's marketing and sales expertise to increase shareholder value. Bradley Pharmaceuticals is comprised of Doak Dermatologics, specializing in therapies for dermatology and podiatry; Kenwood Therapeutics, providing gastroenterology, OBGYN, respiratory and other internal medicine brands; and A. Aarons, which markets authorized generic versions of Doak and Kenwood therapies

2006/12/3 日本経済新聞

伊藤忠、創薬に進出　米社と合弁　がん向けなど「タネ」発掘

　伊藤忠商事はバイオ分野で世界最大のベンチャーキャピタル、米ＭＰＭキャピタルと組み、医薬品の開発事業に進出する。新設した合弁会社を通じ、がん治療薬などの「タネ」となる候補物質を外部から購入、安全性や効果を確認する事業に特化する。

　米国に新会社ジャパン・ブリッジ（デラウェア州）を設立した。資本金は130万ドル（約1億5000万円）でＭＰＭが80.8％、伊藤忠が19.2％を出資。2007年度に事業拠点を日本へ移し、09年度までに国内外の機関投資家から計100億円規模の増資を募る計画。

---

2006年12月3日 伊藤忠

世界最大のバイオベンチャーキャピタルMPM Capitalと医薬品開発・販売ベンチャー「JapanBridge, Inc」を設立

伊藤忠商事株式会社は、世界最大のバイオベンチャーキャピタルグループである米国MPM Capital（以下MPM）と共同で、医薬品開発・販売ベンチャー会社「JapanBridge, Inc.」(以下JB)を2006年11月21日に米国デラウェア州に設立しました。

JapanBridge, Inc.

所在地 ： 1209 Orange Street, Wilmington, Delaware, USA 資本金 ： 1.3百万ドル 暫定CEO ： Mr. Vaughn Kailian（元COR Theraeutics社　創設者） 出資者 ： MPM 1.05百万ドル(80.8％)、伊藤忠 0.25百万ドル(19.2%) 取締役構成 ： 3名（MPM2名・伊藤忠1名）

---

2004/8/6

伊藤忠が米国優良バイオベンチャーARYｘ Therapeutics, Inc.へ出資

伊藤忠商事は、消化器、循環器、代謝性疾患領域などの新薬開発ベンチャーである、米国ARYｘ Therapeutics, Inc.（以下ARYｘ社）に対してこのたび100万ドルの出資を行いました。

ARYｘ社は、米国シリコンバレーのサンタクララに本社を置き、心房細動・胃食道逆流症の２つの開発品目が現在臨床試験に入っています。

ARYｘ Therapeutics, Inc.
本社所在地	：	2255 Martin Avenue, Suite F, Santa Clara, CA 95050
設立	：	1997年
代表者	：	Dr. Peter Milner
従業員数	：	約30 名
主要株主	：	MPM、Nomura International、Orbimed, Merlin BioMed

---

2005年10月31日

伊藤忠が米国優良バイオベンチャーPeptimmune，Inc.と資本・業務提携

この度、伊藤忠商事は、代謝性疾患、自己免疫疾患領域などの新薬開発ベンチャーである、米国Peptimmune, Inc.（以下Peptimmune社）に対して、100万ドルの出資を行い、また対日技術移転のﾊﾟｰﾄﾅｰとして業務提携も締結いたしました。

Peptimmune社は、米国大手バイオ製薬会社Genzyme社からのスピンオフベンチャーです。　マサチュセツ州ケンブリッジに本社を置き、開発の注力疾患領域としては、代謝性疾患、免疫反応に関する自己免疫疾患やアレルギー疾患の治療が焦点領域であり、抗肥満薬、多発性硬化症、尋常性天疱瘡（皮膚病）を開発品目として保有しています。

Peptimmune, Inc.
本社所在地	：	64 Sidney Street, Cambridge MA
設立	：	2002年
代表者	：	Mr. Thomas Mathers
従業員数	：	約30名
主要株主	：	MPM Capital, New Enterprise Associates, Vanguard, Prism Ventures, Genzyme Corporation

2007/9/25 伊藤忠

伊藤忠商事とMPM Capitalの共同設立　医薬品開発・販売ベンチャー「JapanBridge, Inc」が協和発酵工業（株）と資本・業務提携

　伊藤忠商事株式会社と世界最大のバイオベンチャーキャピタルグループである米国MPM Capital（以下ＭＰＭ）が２００６年１１月に共同で設立した医薬品開発・販売ベンチャー「JapanBridge, Inc.」（以下ＪａｐａｎＢｒｉｄｇｅ）は、協和発酵工業株式会社と資本・業務提携致しました。

　この度、既存株主であるＭＰＭ、伊藤忠に加え、協和発酵も資本参加致しました。

平成１9年1月11日 富士フイルム

富士フイルム 循環器部門向け医療画像情報システムメーカー Problem Solving Concept Inc.を買収し、メディカル事業領域を拡大

　富士フイルム株式会社(社長：古森 重隆)は、米国の販売子会社FUJIFILM Medical Systems USA, Inc.を通じて、循環器部門向け医療画像情報システムメーカーである米国 Problem Solving Concept Inc.社（本社：米国 Indianapolis、以下ProSolv社）の発行済全株式を取得し、ProSolv社を富士フイルムグループの100％子会社といたします。

　ProSolv社は、設立以来蓄積した高いソフトウエア技術を背景に、主に心臓疾患の診断と治療をおこなう循環器部門向けの医療画像情報システム（Cardiology-PACS）を独自に開発し、2000年より販売しています。ProSolv社のCardiology-PACSは、心臓疾患に代表される循環器疾患の診断・治療に必要な動画表示、心電図との同期、計測機能などに加え、カスタマイズ可能な充実したレポート作成機能が高く評価され、現在米国を中心に世界350施設の循環器部門で導入されています。


＜Problem Solving Concept Inc.の概要＞
設立　　　　　 ： 1989年12月
社長・CEO　　： Thomas Feigenbaum
所在地 　　 　： 米国Indiana州Indianapolis
事業内容 　　： 循環器部門向けの医療用画像情報システム（Cardiology-PACS）の開発、販売、保守

日本経済新聞　2007/3/21

英グラクソ筑波研究所閉鎖へ　日本での創薬研究　欧米大手が縮小・撤退
　ファイザーも検討、メルクは集約


　欧米各社は世界各地で分散して創薬研究を手掛けることで独自性の高い新薬の開発を目指してきた。ここに来て日本の研究所を閉鎖するのは、研究機能を薬の領域ごとに一本化したり、研究開発費の効率運用に向けて非中核分野から撤退するため。日本の拠点は欧米に比べ規模が小さく、研究領域も重なることが多いため縮小・撤退の対象になりやすい面がある。

2007/4/19　日本経済新聞夕刊

後発薬の日本ユニバーサル　インド大手が買収

　インドの製薬大手、ザイダスグループ(グジャラート州)は後発薬の日本ユニバーサル薬品(東京都青梅市、松岡邦衛社長)を買収する。２６日に現金で全株式を取得する。インドの製薬会社が日本企業を完全子会社にするのは初めて。日本ユニバーサルと取引がある医薬品卸を通じて全国に４千カ所ある製品納入先の医療機関に販路を広げ、ザイダスの後発薬を売り込む。
　買収額は明らかにしていない。ザイダスは２００６年９月に日本法人のザイダスファーマを設立し、日本市場に参入した。ザイダスは買収後も日本ユニバーサルの社名や製品ブランド、経営体制を維持する。

---

2006年09月06日 薬事日報

インドのザイダスグループがＧＥ市場に参入

　インドでジェネリック（ＧＥ）薬や原薬の供給を行う製薬企業ザイダスグループ（グジャラート州、会長兼社長・パンカジュ・Ｐ・パテル氏）が、日本のＧＥ市場に参入することになった。都内に日本法人「ザイダスファーマ」を設立し、９月１日から営業を開始した。流通・販売網を持たないため、国内ＧＥメーカーなどと半年以内の提携を検討しており、２００７年をめどに最初の製品投入を目指す。

---

ザイダスファーマは、日本の製薬企業（ジェネリック医薬品会社や医薬ベンチャー企業を含む）との間で、様々なタイプの提携、例えば、合弁事業、共同開発、共同販売、共同促進、販売の委託、資本提携、前臨床試験や安全性研究の受託、製剤研究やプロセス・リサーチの引受、原薬・中間体や製剤の製造受託等により、その事業を推進しようと考えています。

（１）　ジェネリック医薬品の開発・販売

−日本において、ザイダスが製造するジェネリック医薬品の共同開発、輸入、販売および販売促進を
　 行うこと。

−上記のために、国内での提携先の選定、交渉およびザイダスと提携先との連携を推進すること。

（２）　製剤等の製造の受託
　
−国内の企業が求める中間製剤および医薬品の受託製造の窓口となり、国内の顧客とザイダスとの
　連携を推進すること。

（３）　原薬（API）および中間体の開発、製造受託
　
−国内の企業が製造販売している新薬（特にグローバル展開をしている製品）やジェネリック医薬品
　 について、APIのバックアップ・サイトとして、また生産増強やコスト低減を図るためのAPIやその中間体
　 の製造委託の引受およびかかる業務に関し国内の顧客とザイダスとの連携の推進。

−開発中の新薬について、プロセス・リサーチからキロラボ生産、更に商業生産レベルまでの連続したAPI
　 および製剤の開発サポートおよび製造委託の引受、並びにかかる業務に関し、国内の顧客とザイダスとの
　 連携の推進。
　
（４）　研究・開発業務の受託
　
−リード化合物の選定、プロセス・リサーチ、前臨床試験、GLP毒性試験、安全性研究および治験薬の製剤
　 開発等の受託、並びにかかる業務に関し、国内の顧客とザイダスとの連携の推進。
　
−インドでの臨床試験（主にフェーズ1）の受託および臨床試験データの分析等の引受、およびかかる業務に
　 関し、国内の顧客とザイダスとの連携の推進。

（５）　インド市場への進出、技術導出等の仲介

−ザイダスの為に、インドへの進出や製品・技術のライセンスを計画している国内の医薬品企業との提携や
　 契約を獲得すること

---

ザイダス・グループ（Zydus Cadila）　　http://www.zydus.co.jp/

ザイダス・グループ（Zydus Cadila）は,　インド西部の大都市・アーメダバードにある著名なL.M.薬科大学で講師をしていた故Ramanbhai B. Patelによって、1952年、Cadila Pharmaceuticals　として設立されました。

同社は、1993年にはインド国内第2位の製薬会社に成長しましたが、1995年、Zydusという名称の下で、事業を再構築しました。

現在は、インド国内は「Cadila Healthcare」、海外は「Zydus」 の名で事業を展開しております。

過去10年間のあゆみ
　売上高 ：売上高は7倍以上の増加。
　買　収　：インド： German Remedies Limited
　　　　　　 フランス： Alparmaのフランス子会社Recon Healthcare
　合弁事業：インド： Altana Pharma（Byk Guldenの関連会社）
　　　　　　　 アメリカ： Onconova社
　　　　　　　 オーストラリア： Mayne　Srabhai社
　研究開発：新薬の探索・開発を目的としたザイダス研究所をアーメダバードに設立。
　　　　　　　 2004年12月、最初のIND。
　　　　　　　 2005年度の研究開発費は、総売上高の約7%。
　世界展開：アメリカ、フランス、ブラジル、アイルランド、南アフリカ等での子会社の設立。

日本経済新聞　2007/5/18

印刷技術使い血管再生　東京医科歯科大と大日本印刷　動物実験に成功


様々な形状可能に　運動機能も回復
　血管再生はまず、特殊な材料の表面に印刷技術の一種「リソグラフィー(露光)」で血管パターンを描く。次いで、末梢血を培養して得た「血管内皮細胞」をばらまく。すると、材料の親水性の違いから血管パターン部分にのみ細胞が集まる。これが血管の壁面部になる仕組み。出産時に子供を包む役目の羊膜に血管パターンを転写すると管状になり、最後に羊膜ごと患部にはって治療する。

2007/6/29　ライオン　　　

商標権の取得および合弁契約の解消に関するお知らせ

　ライオン株式会社(社長・藤重 貞慶)は、本日開催の取締役会において、解熱鎮痛薬『バファリン（BUFFERIN）』ブランドなどの日本およびアジア・オセアニア地域における商標権を、米国製薬大手メーカー ブリストル・マイヤーズ スクイブ社から取得すること並びに同社の日本法人ブリストル・マイヤーズ株式会社との合弁契約を解消することを決議しましたのでお知らせいたします。

　当社は、1962年にブリストル・マイヤーズ社（現ブリストル・マイヤーズ スクイブ社　以下ＢＭＳ社）と技術・商標契約を締結し、同社の保有する解熱鎮痛薬『バファリン』を日本で発売いたしました。その後、ＢＭＳ社の日本法人（現ブリストル・マイヤーズ株式会社　以下ＢＭ社）と合弁にてブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社（以下ＢＭＬ社）を設立し、『バファリン』ブランドを中心とした事業の拡大につとめてまいりました。今日『バファリン』はお客様の高い評価をいただき、日本の一般用医薬品（ＯＴＣ）市場における解熱鎮痛薬のトップブランド^*1として定着しております。

【取得資産の内容】
　解熱鎮痛薬『バファリン（BUFFERIN）』等の、日本およびアジア・オセアニア地域^*2における商標権

*2『バファリン』商標の対象国・地域…
　　　日本、韓国、タイ、マレーシア、インドネシア、香港、マカオ、シンガポール、ブルネイ、カンボジア、ベトナム、インド、バングラデシュ、
　　　パキスタン、スリランカ、オーストラリア、ニュージーランド、フィジー

【取得価額】
　304億円


【スケジュール】

＜参考資料＞

2007/7/19 キリン/テルモ

キリンとテルモ、業務・資本提携について基本契約を締結


（１）業務提携の概要
　両社の業務提携の概要は以下のとおりです。
　・プレフィルドシリンジ製剤の研究開発・製造における連携の強化
　・テルモ社の保有するリポソーム技術※２とキリンファーマ社の創薬技術を融合した製品の研究開発の検討
　・慢性腎臓病治療に対する共同事業などの検討


（２）資本提携の概要

　　２００７年１２月末までにキリンファーマ社がテルモ社の株式を、テルモ社がキリン社の株式を、
　　それぞれ１００億円相当取得する予定です。

2007年9月10日　化学工業日報

トクヤマ、ジェネリック原薬で売上高４０億めざす

　トクヤマは、本格参入を決めたジェネリック原薬事業で１５年をめどに売上高４０億円を目指す。同原薬市場は政府の後押しもあって８年後には約４００億円拡大して１１００億円規模になる見込みで、同社は市場拡大分のシェア１０％を狙う。このため原薬や製剤メーカーと協業し、「毎年１、２種類の新製品を出したい」としている。

2007/12/05 バイエル薬品（株）

バイエル薬品への動物用薬品事業部統合のお知らせ　

　バイエル薬品株式会社（本社：大阪市、社長：ジャン−リュック・ロビンスキー、以下バイエル薬品）は、２００８年１月１日付で、バイエル　メディカル株式会社「動物用薬品事業部」を同社の事業組織に統合します。これにより、バイエル　ヘルスケア社（本社：ドイツ・レバクーゼン、社長：アーサー・ヒギンズ）が営む４事業（医療用医薬品、一般用医薬品、ダイアベティスケア、動物用薬品）全てをバイエル薬品が国内で担当することとなります。尚、動物用薬品事業部の本拠は、統合後も引き続き、現所在地である東京都千代田区丸の内に置かれます。また、本統合により、バイエル　メディカル株式会社は消滅いたします。

2008年4月8日 松下電器

次世代創薬ソリューション モジュラーHTSシステムの共同販売推進契約を締結
　　北米市場展開を本格推進

パナソニック ファクトリーソリューションズ株式会社、その米国販売会社であるパナソニック ファクトリーソリューションズ アメリカ社およびKalypsys社は、現在共同開発中で新薬開発期間を大幅に短縮可能な次世代ハイスループット・スクリーニング（HTS）システムについて北米市場での販売、マーケティング、アプリケーションサポートを共に推進する目的で共同販売推進契約を締結しました。これは新薬候補物質を高速でスクリーニングするモジュラータイプのHTSシステムで、従来のシステムでは困難であった1536Well高密度プレートに完全対応したシステムとなっています。

ハイスループット・スクリーニング （ＨＴＳ：high-throughput screening）　　http://www.chikennavi.net/word/hts.htm アッセイロボットを利用して、創薬資源となる良好なリード化合物を発見し、かつ、不良なリード化合物を早期にふるい落とすための技術。 創薬の初期の段階を効率化する上で大変重要な役割を担っています。 コンビナトリアル・ケミストリーによって、ある有望化合物のさまざまなリード化合物、また、その周辺化合物が、幾段階もの化学反応や酵素反応を経て、短時間のうちに作られます。 それらの大量に作られた化合物の中から、ハイスループット・スクリーニングにより、生物活性のある化合物が選別されます。 先端の製薬会社はそれぞれ自社で、数十万から数百万の化合物ライブラリーを持っています。 そのなかからリード化合物を見つけるのに、このハイスループットスクリーニングは欠かせません。 また、医薬品候補の化合物群から薬として最適な化合物を抽出する場合、薬物動態がよく、毒性の低いものを選んでいく必要がありますが、それもこの手法により、迅速に行えるようになっています。 今や、化合物を1つ1つ段階を追って人の手で検証していく時代ではなくなっているのです

【パナソニック ファクトリーソリューションズ株式会社について】

【Kalypsys, Inc.について】

　　ノバルティスグループから独立

2008/6/18 日本経済新聞

三井物産　バイオVB 独社に売却　550億円　技術発掘事業を強化

　三井物産と米投資会社は、出資している米バイオ企業を総額5億1500万ドル(約550億円)で独製薬大手のべーリンガー・インゲルハイムに売却する。

　売却するのは米ベンチャー投資会社、三井物産ベンチャーパートナーズ(MCVP)が出資する米アクティミス・ファーマシューティカルズ。アクティミスは主にぜんそくやアレルギー性鼻炎の治療薬の開発技術を持つ。同社は２００３年、日本の大手製薬会社*のリストラに伴い分離。MCVPが数億円を出資しバイオベンチャー企業への投資が活発な米国に拠点を移し研究を続けてきた。新薬開発に一定のメドが立ったためべーリンガー傘下で実用化を目指す。
　現在、アクティミス社には米国の投資会社も出資しており、MCVPの出資比率は２−３割程度とみられる。べーリンガーへの株式売却は１２年まで段階的に実施する。
　　　*　バイエル薬品

2008/6/17　Boehringer Ingelheim

Boehringer Ingelheim to acquire Actimis Pharmaceuticals

Boehringer Ingelheim GmbH today announced an agreement to acquire Actimis Pharmaceuticals, Inc., a privately owned biotech company based in San Diego. The acquisition will occur through a structured buyout in which Boehringer Ingelheim will acquire shares of Actimis depending on the achievement of several successive milestones with Actimis’ leading asthma compound AP768. If AP768, currently in phase I clinical development, is successfully advanced into phase III, Boehringer Ingelheim will own 100% of Actimis’ shares. Upon successful completion of the entire development programme, the total deal will be worth US$ 515 million. Further financial details were not disclosed.

Actimis Pharmaceuticals

Actimis Pharmaceuticals, Inc., is a start-up biopharmaceutical company focused on the development of small molecule therapeutics for respiratory and inflammatory disorders. Actimis was created as a spin-off from the respiratory diseases therapeutic research portfolio of Bayer Healthcare AG. The spin-off was founded by Dr. Kevin Bacon and has received venture financing from a syndicate lead by Sanderling Ventures of San Mateo, California and Mitsui & Co Venture Partners of New York. Dr. Bacon was most recently Vice President and Global Head of Respiratory diseases research at Bayer Yakuhin Ltd., Japan where the programs were initiated.

Actimis's lead program, a small molecule antagonist against the receptor CRTH2, for once-daily dosing in asthma and atopic disease is currently in phase I clinical trials. Additionally, Actimis's portfolio contains a late-stage pre-clinical lead series of compounds against an independent target in asthma and allergic rhinitis. These compounds have been optimized to very high standards through a series of exhaustive internal controls and an intensive biology and chemistry program. Actimis's portfolio contains three additional novel validated targets in diseases including asthma, COPD and rheumatoid arthritis. Actimis' targets are focused upon the biology of the chemokine superfamily, small proteins released from a variety of cells under a variety of both physiological and pathological conditions.

日本経済新聞　2008/7/17　

大衆薬販売　ヤマダ電機参入　規制緩和にらむ　価格競争激化の公算

　家電量販最大手のヤマダ電機は風邪薬など一般用医薬品(大衆薬)の販売に本格参入する。異業種の参入を促す来年４月の規制緩和をにらみ、群馬県高崎市の新店を手始めに全国の大型店で扱う見通し。

　薬事法で医薬品販売は、安全確保のため薬剤師の店舗への常駐が義務付けられている。改正法が全面施行する来年４月以降は、新資格の「登録販売者」を置けば、薬剤師でなくても大半の大衆薬を扱うことが可能となり、スーパー、ホームセンター大手などの参入が見込まれている。