EUは、 親ロシア分離派が緊張緩和に向けた行動をとらなければ、対ロシア制裁を拡大し、資産凍結の対象となる個人や企業を広げる可能性がある。

しかし、エネルギー分野においては、欧州の企業はむしろ、ロシア企業との関係を強化している。
制裁の開始後も、Total、BP、Statoil、ExxonMobil などのトップがロシアを訪問しており、ロシアとのビジネスの重要性を示している。
　　各社の状況　2014/5/3　ウクライナ問題でのロシア制裁の影響　

BPは5月24日にRosneft との間でボルガ・ウラル地域のドマニク累層のシェール鉱区 などの開発を推進する覚書を締結したが、6月27日にはRosneft から1200万トンの精製石油製品を購入する5年契約を締結した。

付記

オバマ米大統領は7月16日、ロシアの主要なエネルギー企業や銀行を対象に追加制裁を科すと発表した。

対象：エネルギー　Rosneft、Novotek
　　   金融　　　 Gazprom Bank、国営対外経済銀行VEB

ーーー

BPとRosneftは5月24日、ボルガ・ウラル地域のドマニク累層のシェール鉱区 などの開発を推進する覚書を締結した。調印式にはPutin大統領が出席した。

両社はRosneft 51%、BP 49%のJVをロシアに設立し、共同でパイロット計画を実施、成功の暁には共同開発を行う。

今回、BPはRosneft がこれまでにドマニク累層の開発に使った費用の一部を負担し、ライセンス鉱区の2箇所で実施するパイロット計画のため3億米ドルまでのファイナンスを行う。

ロシアではソ連時代からシェールオイルなどを「採掘が困難な石油」と呼んでいる。

ロシアはこのような油の採掘に必要な、技術の応用条件を整えるために、税制改革を始めた。
2013年末、バジェノフ累層、アバラク累層、ハドゥム累層、ドマニク累層の4累層の難採油の鉱床について、鉱物採掘税を10〜15年免税にした。

ドマニク累層の地域は下図の通り。

ーーー

BPは6月27日にはRosneft から1200万トンの精製石油製品を購入する5年契約を締結した。

少なくとも15億米ドルの前払いとなるが、世界の主導的金融機関が融資に応じた。

両社の長期の石油製品取引をバックアップするため、世界の8つの金融機関が20億ドルの前払い与信枠を与える契約に調印した。
これにはDeutsche Bank、Bank of China、Societe Generale、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行が含まれている。

BPへの出荷は7月に始まるが、Rosneftによると、更にいくつかの銀行が関心を示しており、与信枠は更に増える可能性がある。

但し、英国政府が一部保有するLloyds Bankは英政府が政治的に困惑するのを避けるため、15〜20億ドルの与信枠供与を撤回した。

　

2014/7/4　経済産業省、2年続きで石油精製能力削減を強制　

当初能力の日量4,830千バレルから3,848千バレルへ、982千バレルの減少となった。
（2014年4月の公称能力はJXグループの鹿島と水島のコンデンセートスプリッター能力 98,500バレルを加算、3,946,700バレル）

経緯と各社の状況　　2014/3/14   エネルギー供給構造高度化法 処理期限

しかし、告示の目的が達成されたにもかかわらず、茂木経済産業相は6月10日の閣議後記者会見で、過剰供給構造の解消を目指す産業競争力強化法に基づき、石油業界の市場構造調査に乗り出す方針を表明した。6月末をめどに石油製品の需給動向や製油所の供給能力を調査し、公表するとした。

市場構造調査の結果を踏まえ、今後3年を期限とした製油所の設備削減計画や、他社の製油所との統合案などを盛り込んだ再編計画を提出させると報じられた。

2014/6/9  石油業界に第二の産構法？

経産省は6月30日、産業競争力強化法第50条に基づく調査報告「石油精製業の市場構造に関する調査報告」を発表した。

本文　http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shigen_nenryo/pdf/008_02_02.pdf
概要　http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shigen_nenryo/pdf/008_02_01.pdf

結論は以下の通り。

我が国の石油精製業は「概ね過剰供給構造にある」と認められる。
今後、現在の収益状況や精製能力が継続するとすれば、本格的な過剰供給構造に陥るおそれが大きい状況にある。

課題
１）製油所の生産性の向上
　　�@過剰精製能力の解消
　　�A統合運営による設備最適化
　　�B設備稼働率を支える稼動信頼性（設備保全）の向上
　　�Cエネルギー効率の改善
　　�D高付加価値化（残油処理能力の向上、石油化学品等の得率向上）
２）戦略的な原油調達
３）公正・透明な価格決定メカニズム等の構築
４） 国際的「総合エネルギー企業」への成長

以上の課題を解決するため、今後、石油精製業者は「資本の壁」や「地理的な壁」を超えた事業再編等に積極的に取り組むことが期待される。

経産省はこれに合わせ、総合資源エネルギー調査会の資源・燃料分科会がまとめた「平成26年度以降の3年間についての原油等の有効な利用に関する石油精製業者の判断基準（告示）案」を公表した。
    http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shigen_nenryo/pdf/008_03_01.pdf

新告示案の概要：

　目的：「残油処理装置装備率」の向上

　　　装備率＝残油処理装置の処理能力 / 常圧蒸留装置の処理能力

残油処理装置は前回の「重質油分解装置」に、重油直接脱硫装置、流動接触分解装置（FCC)、溶剤脱れき装置（SDA：脱れき油がFCCで分解されることを前提とするもの）を加えたもの。

　 改善目標

　　　現状（2014/3/31)　平均45%程度を50%程度まで向上

　　　各企業の目標改善率
　　　　　　45%未満の場合　　　13%以上改善
　　　　　　45〜55%　　　　　　　11%以上
　　　　　　55%以上　　　　　　　 9% 以上

　　　上記の装置能力は前回の基準達成後の2014年4月1日現在のものとする。

　　　常圧蒸留装置能力は公称能力削減も認める。

前回は廃棄が条件。
例外的に、コスモ石油が坂出の140千バレル停止でも未達のため、暫定措置として四日市を43千バレル減産（公称能力削減）で対応した。　

　　　各社は、計画作成において、他社との連携を含む事業再編の方針もあわせて示すこととしている。

�@連携等による設備能力の融通措置を認める、�A事業再編等を進める場合、必要に応じて本則
に「準ずる措置」を講ずることを認めるなど、企業が連携に取り組む場合の措置を導入。
(製油所統合による能力削減の場合、削減量を按分）

	前回	今回
目的	「重質油分解能力装備率」の向上	「残油処理装置装備率」の向上
装備率	重質油分解装置能力 / 常圧蒸留装置能力	残油処理装置能力 / 常圧蒸留装置能力
対象装置	残油流動接触分解装置（RFCC) 残油熱分解装置（コーカー等） 残油水素化分解装置（H-Oil)	残油流動接触分解装置（RFCC) 残油熱分解装置（コーカー等） 残油水素化分解装置（H-Oil) 　　　＋ 重油直接脱硫装置 流動接触分解装置（FCC) 溶剤脱れき装置（SDA) 　　脱れき油がFCCで分解されることを前提
目標	現状の10％→13％程度	45%程度→50%程度

　

鹿島石油は鹿島製油所で2015年度中の完成を目指し、溶剤脱れき装置を建設している。

能力は18千バレル/日で、石油精製の過程で生成する重質油を溶剤脱れき装置（SDA：Solvent De-Asphalting）にて、「脱れき油」と超重質な抽出残渣（SDAピッチ）に分離し、「脱れき油」は分解して石油化学製品原料や軽油製品に、SDAピッチはボイラおよびタービン発電設備で燃焼し新電力事業用電力に変換する。

ーーー

前回の告示について、当ブログは官製カルテルと批判した。
　　　　　2010/7/21　エネルギー供給構造高度化法は第二の産構法か？

今回は前回よりもひどい。
しかも、前回の告示の目的が達成された直後に、ほぼ同じ内容の基準をつくっており、計画性がない。

前回は「重質油分解能力装備率」の向上を表面上の目的とした。

アジアでは安い重質油を処理できる最新鋭の製油所が増えている。
経産省によれば、アジア各国の重質油分解装置の装備率は中国が35%、シンガポールが22%。アジア平均でも19%だが、日本は10%程度にとどまり大きく立ち遅れている。

重質油分解装置の新設は実際的ではなく、分母の常圧蒸留装置能力の削減によるのが大部分で、これが 本来の目的であった。

今回は「残油処理装置装備率」の向上を目的としたが、 日本の現状はそれほど他国に劣っていない。
　　　　

しかも、前回は基準達成のため、重質油分解能力の増強か、常圧蒸留装置能力の廃棄を求めたが、今回は廃棄なしでの減産（公称能力削減）も認めてい る。

これは供給能力削減が目的であることを明示している。

現在の原油処理能力は、告示前の能力比で982千バレル減少したが、経産省は今回も各社がすべて常圧蒸留装置の能力削減で対応した場合には、更に40万バレルの削減につながると試算している。

各社は、他社との連携を含む事業再編の方針もあわせて示すこととなっており、経産省の狙いは同一地区内の製油所を統合させ、余剰設備を廃棄させることと思われる。

コスモ石油と東燃ゼネラル石油は6月18日、コスモの千葉製油所と極東石油工業（東燃ゼネラル石油子会社）の千葉製油所を統合することにより、「国際競争力を持った国内トップクラスの製油所を目指す」との認識で一致したと発表した。本年中の基本契約締結を目指す。

しかし今回は届出上の精製能力の削減も認められるため、実質的には精製する原油量を減らすだけで済み、抜本的な再編にはつながりにくいとの見方も出ている。

報道では、合理化への取り組みが著しく不十分な企業には、経産相による勧告・命令や罰金（100万円以下）を科すことも検討するとしているが、再編を強制できるであろうか。

そもそも、本来は各社が自主的にやるべきもので、経産省に介入してもらわないとやらないことがおかしい。
また、単なる「告示」で再編を強制するのも正しくない。
　

2014/7/5   中国商務部、トヨタの中国ニッケル水素電池生産JVの設立を承認 　

中国商務部は2014年7月2日、公告49号で、トヨタの中国のニッケル水素電池生産JVの設立を、製品を第三者にも販売するという条件付で承認したと発表した。
2013年12月31日に申請を受け付け、独禁法に基づき審査してきた。

条件は、
  (1)公平・合理的・無差別に製品を販売する
  (2)生産開始から3年以内に製品の対外販売を始める
  (3)命令の履行状況を毎年報告する
  (4)この義務の実行計画を作成する
というもの。

トヨタと湖南科力遠新能源が合弁会社を設立し、HV向けのニッケル水素電池を生産するもので、生産されたニッケル水素電池はトヨタが2015年頃に中国市場に投入する計画のハイブリッド車（HV）に搭載される。総投資額は156億3千万円。

トヨタは技術流出懸念からハイブリッド車（HV）の現地生産に慎重だったが、諸般の事情を勘案し、技術移転を決めた。
中国では充電可能な環境自動車（エコカー）への補助金を電気自動車（EV）などに限っており、ハイブリッド車（HV）は対象外であった。
中国政府の求めるHVの現地生産を行うことで、補助金対象をHVにも広げることを狙った。

但し、現地生産するHVは従来のニッケル水素電池を使い、 軽量だが割高なリチウムイオン電池などの最先端技術は国内にとどめる。

合弁会社の名称は科力美汽車動力電池有限公司：Corun PEVE (China) Automotive Batteryで本社は常熟市に置かれる。

出資比率は以下の通りで、日本側と中国側が50/50となっている。

プライムアースEVエナジー( Primearth EV Energy）		41%
トヨタ・モーター・チャイナ・インベストメント		5％
豊田通商		4％
湖南科力遠新能源（Hunan Corun New Energy）		40％
常熟新中源創業投資(ベンチャーキャピタル ）		10％

　

プライムアースEVエナジーはPEV・HEV用ニッケル水素蓄電池、リチウムイオン電池、Battery Management Systemの開発・製造・販売を行っている。

1996年12月11日		パナソニックEVエナジー�叶ﾝ立（出資比率はトヨタ自動車60%、パナソニックグループ40%）
2010年4月		第三者割当増資を実施。出資比率：トヨタ自動車80.5%、パナソニックグループ19.5%
2010年6月2日		「プライムアースEVエナジー ��」に変更　　　付記　2024/3　トヨタ　100%

湖南科力遠新能源は2011年1月31日、パナソニックとの間で、車載用ニッケル水素電池事業を行っているパナソニックの湘南エナジーの株式の譲渡契約を締結した。特許を含む知的財産権を使用出来る契約で、全株式を4千万元（約5億円）で譲り受けた。
現在の社名は湘南Corun Energy となっている。

ーーー

上記の�@パナソニックEVエナジーからプライムアースEVエナジーへの改称、�Aパナソニックグループの出資比率減少、�B湘南エナジーの譲渡の3件は、中国商務部がパナソニックの三洋電機買収を承認する条件の一部である。

商務部は2009年11月5日に下記条件で買収を承認した。

1) 自動車用ニッケル水素電池　（合併で中国市場で77%のシェア）

パナソニックの茅ケ崎市の湘南工場の第三者への売却

トヨタとの合弁のパナソニックEVエナジーへの出資比率を40%から19.5%に引き下げ、取締役指名権ほかの放棄、JVの社名からの「パナソニック」の除外

2) コイン型リチウム二次電池（同上 62%のシェア）

三洋電機の鳥取県岩美町の鳥取工場の第三者への売却（FDKに譲渡）

3) ニッケル水素電池（同上 46%のシェア）

三洋電機の群馬県高崎市の高崎工場の第三者への売却（FDKに譲渡）
又は、三洋電機の蘇州市の工場か、パナソニックの無錫市の工場の売却

2014/7/7   田辺三菱製薬、鹿島工場を沢井製薬に譲渡　

田辺三菱製薬は6月30日、子会社の田辺三菱製薬工場�鰍ﾌ鹿島工場を沢井製薬に譲渡する基本合意書を締結したと発表した。

田辺三菱製薬は2013年8月に、戦略課題の一つである「事業・構造改革の加速化」の一環として、国内5工場を、小野田工場と吉富工場の2拠点に集約し、足利工場はシミックに譲渡、残る鹿島工場と大阪工場は2017年までに閉鎖する方針を発表していた。

足利工場については2013年11月に田辺三菱製薬 100%出資のシミックCMO足利�鰍ﾆして分離、本年4月1日にシミックホールディングスが買収した。
従業員は雇用が継続され、株式譲渡後も引き続き田辺三菱製薬の製品の製造を受託する。

今般、閉鎖する方向で検討を進めていた鹿島工場を沢井製薬に譲渡することで基本合意に至った。
譲渡は2015年4月1日の予定で、従業員は本人の同意のもと沢井製薬へ転籍する。
また、田辺三菱製薬は譲渡後も製品の製造を沢井製薬に委託する。

ーーー

田辺三菱製薬は2007年10月に、三菱ウェルファーマと田辺製薬が統合して設立された。
小野田工場と大阪工場は田辺製薬の工場である。

2007/2/8　三菱ウェルファーマと田辺製薬が合併発表

田辺三菱製薬は2013年8月に、「事業・構造改革の加速化」の一環として、将来的に必要とされる製造能力等を総合的に検討した結果、小野田工場および吉富工場の2拠点に集約し、その他の製造拠点については譲渡を含めた再編を推進する方針と した。

2014/7/8   INEOS、BASFからスチレン系製品のJV Styrolutionの持分を買収

INEOSは6月30日、BASFから両社の50/50JVのStyrolutionの持分を11億ユーロで買収すると発表した。
2011年の設立JVにINEOSがこのオプションを持つことが含まれている。独禁法の手続きを経て、2014年第4四半期に完了する予定。と

付記　2014年11月17日　取引完了。

付記　2016年1月　INEOS Styrolutionに改称

BASFは2007年7月、スチレン事業一部の「戦略的な選択肢」を検討していることを発表した。
売却対象は、SM、PS、ABS、SBS （スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体）と、それらのコポリマー。
利益率が低く、原料の動向に左右されるコモディティからの離脱を狙った。

その後、売却準備を続けてきたが、全くまとまらなかった。

2008/8/20　BASF、スチレン系事業の売却準備　進める

BASFとIneosは2010年11月30日、両社のスチレン、PS、ABS、SBC、その他スチレン系コポリマーとそのブレンドの事業を新しい50/50JVのStyrolutionに統合すると発表した。

統合に先立ち、BASFは2011年1月1日にスチレン系ポリマー事業を分社し、Styrolutionを設立した。
この時点で、将来事業を売却することを決めていた。

2011年10月1日、BASFとIneosのスチレン系事業を統合した50/50JVのStyrolutionが各国の独禁法当局の承認を得て発足した。
社名は、“Styrenics” と“Solution”を合成したもの。

新会社の製品は、SM、PS、ABS、スチレンブタジエンブロックコポリマー（SBC）、スチレン系コポリマー（SAN、AMSAN、ASA、MABS）と、それらのブレンド（ABS/PA、ASA/PA、ASA/PC）で、発泡ポリスチレン（EPS）は対象外で両社に残った。

2011/10/11　BASFとIneosのスチレン事業を統合した Styrolution がスタート　

付記

Ineosは INEOS ABS をJVに統合していなかったが、2015年3月、Ineos ABS をStyrolutionに統合すると発表した。

付記

INEOSは2016年8月31日、EPS事業をポーランドのSynthos S.A. に80百万ユーロで売却した。 

売却対象には、 北フランスのWingles工場とRibécourt工場、オランダのBreda 工場を含む。

ーーー

BASFと並ぶスチレン系の大手であったDowも、スチレン系事業のStyronを投資会社Bain Capital Partnersに売却している。

同社は2010年3月2日、Styron DivisionをBain Capital Partnersに16.3億ドルで売却する契約を締結したと発表した。ポリカーボネートや合成ゴムも含まれる。

同社は2007年にChevron PhillipsとのSM/PSの50/50JV、Americas Styrenicsを設立し、米国と南米のPS工場を拠出したが、この持分も売却対象に含まれる。

2010/6/18　ダウ、スチレン系事業売却完了

Styronは2011年末に社名を Trinseo に変更した。

TrinseoはIntrinsic(「固有の」、「本質的な」、「内在する」）から取った。
同社の製品や技術が、需要家の製品にintrinsic な役割を果たし、需要家の成功に不可欠なものになるという意味。

なお、PSの商標は従来通り Styron を使用する。

2014/7/9　LG Chem、南京に電気自動車用バッテリー工場建設　

LG Chemは7月2日、ソウル市内で南京市政府とEV用バッテリー工場の建設など包括的協力に関する覚書を締結した。
韓国の梧倉工場、米ミシガン州Holland工場、中国・南京工場を結ぶEV用バッテリーの三角生産体制を確立する。

LG Chemは南京の子会社 LG Chem (Nanjing) Information & Electronic Materials で スマートフォンなど携帯端末向けの小型バッテリーを生産している。

後述の通り、韓国勢ではサムスンSDIとSK Innovation も中国でEV用バッテリーの生産に乗り出している。

LG Chemは8月に南京市政府系の国有企業、南京紫金科技創業特別社区建設発展（Nanjing Zijin Technology Incubation Special Park Construction Development Co）、南京新工投資集団（Nanjing New Industrial Investment Group）の2社と合弁会社を設立する。
LG Chemが50％出資、残りは中国の2社が握るが両社の出資比率は未定。

年間生産能力はEV10万台分以上とし、数億ドルを投じる。
9月に起工式を行い、2015年末までの完成を目指す。

自動車産業は西安ハイテク区の重点産業の一つで、比亜迪汽車（BYD)、自動車部品メーカーの法士特汽車電動集団、中型・ 大型バスの陜西欧舒特汽車などの企業を中心に、完成車組み立て、動力、制御システム、シャーシ、重要部品、自動車関連サービスが一体となったシステムが整っている。EV用電池生産拠点の稼働で西安ハイテク区の新エネルギー自動車産業チェーンはさらに完全なものになる。

サムスンSDIは7月1日、グループの第一毛織（Cheil Industries）と合併した。

第一毛織は第一製糖とともにサムスングループの最初の製造業で、織物事業から始まり、1980年代にファッション事業、1990年代にケミカル事業（PS、ABS等）、2000年代には電子材料事業へと進出してきた。

サムスンSDIは1970年にブラウン管事業からスタートし、2002年に新規事業としてバッテリー事業を加え、2010年には小型バッテリー市場でトップに立った。

サムスンSDIは第一毛織が持つバッテリー寿命などを向上させる二次電池セパレータ技術と有機素材技術を取り込むことでバッテリー事業の競争力を強化できると説明した。
また、第一毛織の合成樹脂事業をこれまでの電子、IT中心から自動車向けへと拡大することができるとしている。

サムスンSDIの社長は「電気自動車がうまくいくためには一度の充電で持続する時間が画期的に増えなければならず、充電時間も短縮されるべきだが、いま使っている素材ではできない。新しい素材を発掘しなければならない」と述べた。

ーーー

SKイノベーションは2013年7月8日、中国の自動車大手の北京汽車集団と、国有大型電子産業グループの北京電子控股 と3社合同でEV用リチウムイオン電池を製造する合弁会社を北京市内に設立したと発表した。

合弁会社の名称は北京電控愛思開科技で、北京電控が41％、SKイノベーションが40％、北京汽車が19％ を出資する。
北京経済技術開発区にEV用リチウムイオン電池工場を建設、2014年6月の稼働を予定する。

製品は北京汽車傘下でEVの研究開発を手掛ける北京汽車新能源汽車に供給する。北京汽車は2015年までにエコカーの年産能力を15万台まで拡大する予定で、このうちEVは５万台を目指している。

SK イノベーションは旧称 SK Energyで、石油事業(SK Energy) と化学事業(SK Global Chemical)を分離し、2009年設立のSK Lubricantsとともに100%子会社とした。

SKイノベーションは2013年に、自動車部品世界大手のドイツのContinental AG とリチウムイオンバッテリーシステムの共同開発、製造、供給を行う合弁会社SK Continental E-motion  をベルリンに設立している。

ーーー

参考　　2014/7/5   中国商務部、トヨタの中国ニッケル水素電池生産JVの設立を承認

中国がこれまでに締結し、発効済みのFTAの相手国は以下の通り。　

他に、下記の協定（地域間のFTAに相当）がある。

2014/7/11    天然ガスを巡るEUとロシアの攻防

ロシアの天然ガスの価格を巡るウクライナとロシアの交渉が決裂し、ロシアはウクライナ向けの天然ガス供給を停止した。

ロシアの欧州向け天然ガスは現在、ベラルーシ経由、ウクライナ経由、バルト海経由（Nord Stream) があるが、ロシアはウクライナを迂回するSouth Streamの建設を急いでいる。
2009年初めにウクライナ向け供給を停止した際に、ウクライナが欧州向けのガスを抜き取ったため、欧州向けの供給も停止する事態になったことがある。

ロシアのGazpromとパートナーは2012年12月7日、南ロシアの黒海東岸の Anapa市でSouth Stream pipeline の着工式を行った。

2012/12/13　ロシア、サウスストリームパイプライン計画着工

ロシアとブルガリア、セルビア、ハンガリー、ギリシャ、スロベニア、クロアチア、オーストリアの各国との建設契約が締結されている。

これに対し、EUは2013年12月4日、各国が締結した建設契約はEUの法に違反しており、ゼロから再交渉する必要があるとした。

ウクライナは2013年に欧州連合との政治・貿易協定の仮調印を済ませたが、ロシア寄りの姿勢を見せるヤヌコビッチ前大統領が2013年11月、EUとの関係を強化する「連合協定」の締結を見送り、ロシアとの協力関係を密にする方針に転換した。

EUがこの時になって急に問題提起をした背景にはこれがあった。

South Stream pipeline 建設契約が反しているとされるEUの規則は、2007年9月に採択された第三次電力・ガス自由化パッケージである。

これはエネルギーに関する消費者の選択、フェアな価格、クリーンエネルギー、供給の保証を目的とするもの。
再生可能エネルギーに投資するなどの小企業でもエネルギー市場に参入できるようにするもので、具体的には、エネルギーの生産と輸送ネットワークの所有を分離する。これにより電線やパイプラインの所有者が、利用を拒否したり、高い価格を要求したりして参入を妨害するのを防ぐことを狙うものである。

South Stream pipelineについては、天然ガスの生産者であるGazpromがパイプラインを所有することになるため、これに違反するという主張である。
Gazpromの天然ガスだけを送るパイプラインは認められないとした。

ーーー

ロシアのPutin大統領は6月24日、オーストリアを公式訪問し、Fischer大統領と会談した。
同日、ロシア国営ガス大手Gazpromとオーストリアのエネルギー会社ＯＭＶは、ロシア産天然ガスをオーストリアに運ぶ South Stream Pipelineの新たな建設契約に署名した。

総延長2446km のうち今回、オーストリア国内分の約50kmのパイプラインを約2億ユーロで建設する 。
320億m3の天然ガスを同国に送る。

South Streamについては、EUの欧州委員会が「計画凍結」を求めているが、Putin大統領は同日の記者会見で「契約は何ら不自然ではない」と正当性を強調。「米国が欧州に自分たちのガスを売りたいのだ」と批判した。

Fischer大統領も「契約は有益なものだ」と説明した。

OMVは6月17日にEUに対し、South Streamプロジェクトの実現加速化を求めた。
「EUはSouoth Streamに関する交渉を遅らせるのではなく、逆に加速させるべきだ」と主張した。

ロシアのラブロフ外相は6月17日、セルビアのイビツァ・ダチッチ外相との会談後、セルビア政府がサウスストリームの建設工事を継続する意思を確認したことを明らかにした。

ラブロフ外相は7月7日には、ブルガリアの首都ソフィアでビゲニン外相と会談し、South Streamについて意見を交わした。

ブルガリアは先月、EUから法律違反のおそれがあるとの指摘を受けてパイプラインの工事を停止しているが、会談で両国は建設の必要性を確認した。
会談のあと、ビゲニン外相は「South Streamはブルガリアの国益にかない、建設を支持する」と話した。

オーストリアや東欧各国はロシアの天然ガスへの依存が大きく、ウクライナ経由のパイプラインに不安を持つため、South Streamへの期待が大きい。
これら各国は2009年にウクライナ経由の輸入がカットされ、被害を受けた経験を持つ。

2014/7/12    Fortune Global 500 に中国から100社

Fortuneは7月7日、最新の世界企業500社番付（Fortune Global 500, 2014)を発表した。
2013年の売上高によるランクである。
　　　　http://fortune.com/global500/wal-mart-stores-1/

世界の500社の業績は、売上高で前年比 2.5%アップ、利益では27%アップとなり、景気の回復を表している。

SinopecとCNPCが前年3位のExxonMobil に代わり3位、4位を占めた。中国企業が同ランキングのトップ3入りを果たすのは、これが初めて。

中国本土からは95社が入り、台湾・香港・マカオを加えると100社がランク入りした。

トップ30社は下記の通り。

	社名	前年
1	Wal-Mart Stores	2
2	Royal Dutch Shell	1
3	Sinopec Group	4
4	China National Petroleum (CNPC)	5
5	Exxon Mobil	3
6	BP	6
7	State Grid Corporation of China（ 国家電網 ）	7
8	Volkswagen	9
9	Toyota Motor（日）	8
10	Glencore	12
11	Total	10
12	Chevron	11
13	Samsung Electronics (韓）	14
14	Berkshire Hathaway	18
15	Apple	19
16	AXA  保険会社	20
17	Gazprom（露）	21
18	E.ON	15
19	Phillips 66	16
20	Daimler	23
21	General Motors	22
22	ENI	17
23	日本郵政（日）	13
24	EXOR Group （伊）	26
25	Industrial & Commercial Bank of China（中国工商銀行）	29
26	Ford Motor	28
27	General Electric	24
28	Petrobras（ブラジル）	25
29	McKesson  米国最大規模の医療関連企業	42
30	Valero Energy	27
トヨタ、日本郵政以外の100位以内の日本企業は以下の通り。
45	ホンダ	45
51	JXホールディングス	44
53	NTT	32
61	日産自動車	47
78	日立	54

経産省は6月13日に世界の石油化学製品需給動向(2014年)を発表した。

2018年の日本のエチレン、プロピレンの予測は以下の通りで、今回の報告は これを大きく下回る。

千トン	エチレン	プロピレン
能力	6,438	5,848
生産	6,061	5,287
需要	5,460	4,271

METIは年初から、「石油化学産業市場構造研究会」を設置、エチレンセンター各社参加の下、石化産業の将来展望、競争力強化策の検討を重ねてきた。
近く予定されている最終報告では、今回の報告も客観的調査による需給見通しとして示される。

問題は、人員整理が難しいなか、どのような形で撤退していくかである。