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2011年8月23日、ウズベキスタンのアラル海に近いSurgil ガス田を開発し、ガス化学プラントを建設する総額41億6千万ドル規模の超大型プロジェクト契約が締結された。

2006年に韓国ガス公社 (KOGAS) とウズベキスタン国営ガス公社（UNG) が了解覚書を締結し、2008年に双方が50%ずつ出資する合弁会社(Uz-Kor Gas Chemical ) を設立し交渉を続けてきた。

Uz-Kor Gas Chemical の韓国側株主には、当初、KOGAS、ロッテ大山石化、STX Energy のほか、LG International とSK Gaz が入っていたが、2011年末にLG International とSK Gaz が離脱し、出資比率が変更になった。

ロッテは米ルイジアナ州など海外で大規模プラントの建設を相次いで進める。

新潟市から法律に基づく水俣病の患者認定申請を棄却された市内の9人（故人1人を含む）が、市に処分の取り消しと患者認定を求めた裁判で、新潟地裁は5月30日、市の処分を一部取り消し、原告7人を水俣病と認定するよう市に命じた。2人については請求を退けた。

原告は新潟市の50～80代の男女で、1人は申請後に死亡した未認定患者の遺族。阿賀野川のメチル水銀に汚染された魚を食べ、しびれなどの症状があるとして市に認定申請し2007～13年に棄却された。

水俣病の行政認定を巡る判決は最高裁が認定の幅を広げる判断を示した2013年4月の判決以来で、新潟水俣病では初めて。

新潟県は2017年3月30日、水俣病被害者救済特別措置法に基づく救済措置を受けられなかった被害者1人の異議申し立てを認め、40人を棄却したと発表した。
県は同日までに異議申し立てを行った全92人の審査を終了。最終結果は認容13人、棄却79人だった。

今回の判決で西森裁判長は、軽度の水俣病の場合、手足の感覚障害の症状だけのものが存在すると指摘し、最高裁の見解を踏襲した。

その上で、請求を認めた7人について「阿賀野川の魚介類を摂取するか、摂取した母親の胎内にいたことにより、高度のメチル水銀の暴露を受け、水俣病になった」と判断した。
また、メチル水銀が取り込まれてから数年後に発症した例や、発症後10～20年後に症状が悪化した例があるとして、長期間経過後、老化に伴い症状がはっきり現れる「遅発性水俣病」があり得ることも認めた。　

一方、請求を棄却された2人は、感覚障害はあるが、家族に認定患者がおらず、「汚染された阿賀野川の魚を多食した確かな証拠がない」とした。

判決後、記者会見を開いた高島章・原告弁護団長は、訴えを退けられた2人については「7人と同じような症状がある。家族が認められているかの違いしかない」と複雑な表情を見せ、「家族の有無による線引きがいかに非科学的で根拠がないか、今後も主張していきたい」と述べた。

棄却された2人は東京高裁に控訴する。

原告側弁護団は新潟県内に住む男女3人が新たに認定を求めて提訴すると明らかにした。

新潟地裁判決を受けて、新潟市の篠田昭市長は「判決を真摯に受け止めるとともに、判決内容の詳細を確認し、今後の対応を検討したい」とのコメントを発表した。

本年4月末現在、認定を申請した2,129人のうち患者として認められたのは705人。
認定患者は原因企業の昭和電工から約1千万円の一時金（死亡の場合は500万円上積み）や年約140万円の年金などの補償が受けられる。

2016/6/4　SABIC、神華寧夏煤業集団と中国での石油化学（石炭化学）計画で合意

SABICは5月30日、神華寧夏煤業集団 (Shenhua Ningxia Coal Industry Group) との間で中国で石油化学コンプレックスを建設する協定書にサインしたと発表した。

SABICは声明で、共同計画は寧夏回族自治区での新規の石油化学コンプレックスで、SABICの原料ソース多様化に役立つとしている。
寧夏では、神華が供給する石炭を利用出来るメリットがあるとしている。

協定書では、3年間でFeasibility Study を行い、その後、国家発展改革委員会（NDRC）の承認を求める。

SABICにとって、計画は事業を他地域に広げ、新しい市場に展開する戦略の一環であるとしている。
中国のコンプレックスは、原料を幅広いソースで得るのにも役立つとしている。国際市場での原料価格のサイクリカルな変動からSABICを守り、利益ある成長戦略を確実にすると述べた。

SABICは現在、中国でSinopec とのエチレンコンプレックスJV、韓国でSK Global Chemicalとの高機能ポリエチレンのJV を持っている。

SABICはSinopec との50/50JVのSINOPEC SABIC Tianjin Petrochemical を設立し、天津でエチレン100万トンのコンプレックスを運営している。

SABICと韓国のSK総合化学は2014年5月26日、SKの最新ポリエチレン技術（Nexlene™ ）を使って高機能ポリエチレン製品を製造するための50/50JVを設立する合弁契約に調印した。

神華集団はDow Chemical とのJVで陜西省楡林市でワールドスケールのCoal-to-Chemicals コンプレックスを建設している。

米電力大手Exelon は6月2日、米中西部イリノイ州にある2つの原子力発電所を閉鎖すると発表した。廃炉の公算が強い。

シェール革命によるガス価格の下落（10年前に比し約1/3に低下）で電力卸売価格も大きく低下し、採算が合わなくなっていた。
同社では両原発は同社の原発のうち、最も効率がよいものだが、過去7年間で合計8億ドルの損失を計上していたとしている。
両原発で1500人を雇用しており、間接人員も含めると4200人となる。

ExelonやComEd などはイリノイ州議会に以下の点を含んだ “Next Generation Energy Plan” の法制化を求めている。

州議会はこれを議論中だが、成立するかどうか見通しがつかないため、廃止を決めたとしている。
引き続き、 “Next Generation Energy Plan” の法制化に向け、運動を続ける。

Exelonは、2000年にUnicom （シカゴを基盤とする Commonwealth Edison の親会社) とフィラデルフィアに本拠を置く PECO Energy が合併し誕生した。

11箇所の原子力発電所を運営しているが、その中にはかつて大きな原子力事故を起こしたことがあるスリーマイル島原子力発電所が含まれている。

#1 Fort Calhoun原発はOmaha Public Power District が所有し、Exelonが操業している。
#2 Oyster Creekは認可期限の2019年末までに停止を発表済み
#3 Peach Bottom はExelon とPublic Service and Gas of New Jerseyの共有で、Exelonが操業している。

ーーー

米国では主として採算を理由に廃炉する原発が相次いでいる。今回の2原発を含めると、合計9原発となる。

2012年7月30日付の英 Financial Times は、“Nuclear 'hard to justify', says GE chief” のタイトルでGeneral ElectricのCEOのJeff Immeltのインタビュー記事を掲載した。
シェールガス革命で天然ガスが豊富に供給され、再生可能エネルギーの選択肢も増えたことから、原子力発電を正当化することは難しくなったというもの。

新設の原発は旧基準に基づき稼動認可を得たものが１つで、新基準では3件の建設運転一括許可が出ている。

2) Vogtle原発 3・4号機　（2012/2　建設運転一括許可＝COL)
3) Virgil C. Summer 原発2・3号機　（2012/3　建設運転一括許可＝COL)

4) South Texas 原発 3・4号機（2016/2　建設運転一括許可＝COL)

東芝は、今後 15年間で Westinghouseで 64基の原発を受注するとしており、うち米国では18基となっているが、現状では実現は非常に難しい。

今回COLを得たSouth Texas 原発 3・4号機も、当初の運営主体であったNRG Energyが離脱したため、東芝が抱え込んでおり、認可は得たものの、パートナーが見つかるまでは建設に入れない状況にある。

2016/6/7 JX、Petronas LNG 9 への資本参画

JXエネルギーは6月3日、マレーシア国営石油 Petronas の子会社 Petronas LNG 9 の発行済み株式10％を取得する株式売買契約を締結したと発表した。

合わせて、Petronasの100%子会社 Petronas LNG とLNG販売における販売支援を行う契約も締結した。
Petronas LNG 9 が生産する年間360万トンのLNG販売の一翼を担う。

Petronas LNG 9 への資本参画は、マレーシアにおいてMalaysia LNG Tiga プロジェクトに次ぐLNGプロジェクトとなる。

PetronasのBintuluのLNG生産基地は世界最大級で、現在8系列のLNGプラントが稼働しており、第9系列目のLNGプラントが建設されている。

既存8系列は生産開始順に3社に分かれており、1番（Satu)、2番（Dua)、3番（Tiga) の名がついている。
建設中の第9系列の運営会社は仮称で LNG 9 と呼ばれている。当初、Petronas 100% であったが、今回 JXが出資する。

既存 3プロジェクト計8系列のLNGプラントの生産能力は実質年間2,570万トン（下表では2,320万トン）と、単一場所でのLNG液化基地としては最大級。
同プラントからの日本へのLNG輸入量は、2014年で約1,500万トン、日本の全LNG輸入量の約16%を占める。

これらは、いずれもマレーシア、サラワク州沖のガス田から生産される天然ガスをBintuluで液化し、日本、韓国、台湾などの電力・ガス会社向けにLNGを販売している。

JXが出資しているMLNG Tiga の運営は下記の通りとなっている。

欧米の医薬業界は1980年代から買収、分離を相次いで行ってきたが、最近になって活動が一層活発になった。

1999年にAmerican Home Products とWarner Lambert の合併が合意された直後、敵対買収を行ってWarner Lambert を買収、2009年にはそのAmerican Home Products (Wyeth と改称）を買収した。
2003年にPharmacia を買収している。

最近では、2015年にAllerganを買収し、本社を税率の低いアイルランドに移そうとしたが、米国の新たな税制では本社移転による恩恵がなくなり、断念した。
AstraZenecaに買収を打診し、断念している。

SmithKline Beecham と Glaxo \wellcome は1998年に一旦合併合意しながら破談となったが、2000年に合併した。
Pfizer、塩野義とHIV治療薬のJVを持つ。

両社はいずれもドイツの企業で、米国に子会社を持っていたが、第一次大戦でドイツ資産が没収され、別会社となった。

ドイツではMerck がSchering を買収しようとして断念、ScheringはBayer に買収された。

なお、米国Merckは米国、カナダ以外の地域では「MSD」（Merck Sharp & Dohme）の名称を使用、逆にドイツのMerck KGaAは米国とカナダでは「EMD」（Emanuel Merck, Darmstadt）の社名を使用している。

Hoechst は米国で Celanese や Marion Merrell Dow を買収、1999年にRohne Poulent と合併してAventisとなった。(Celanese を再分離）

2004年にSanofi Synthelabo がフランス政府の支援を受け、Aventisを吸収、Sanofi Aventisとなった。現在名は Sanofi。

AstraZeneca はICI から分離したZeneca とスウェーデンのAstraが合併してできた。

2014年にPfizerから買収提案があったが、拒否した。その後、買収を続けている。

NovartisはSandozとCiba-Geigyの合併で生まれた。

AstraZenecaの農薬部門とNovartisの種子部門が合併し、Syngenta となった。

中小の医薬品メーカーの動きも激しい。買収に出たメーカーが他のメーカーに買収を仕掛けられるケースも多い。

Valeant はこれまで、成長の大部分を買収や、買収で手に入れた割安な医薬品の値上げに依存していたが、業績が著しく悪化している。
武田薬品が買収提案を行ったと報道された。

二度にわたる買収で、いずれも買収された会社の社名を新社名にしている。

本社を税率の低いアイルランドに移すため、Pfizerが買収したが、米国の新たな税制では本社移転による恩恵がなくなり、断念した。
最近、Carl Icahnが同社の株を大量に取得したとされる。

AbbVieもShire Pharmaceuticals の買収を決めたが、米政府の新規制で撤回した。

EndoはDuPontに買収され、DuPont Merck Pharmaceutical の部門となったが、DuPontとMerckがJVを解消した際に、Management Buyoutで独立した。
最近、多くの企業を買収している。

Bayerは2004年7月にBayer Chemicalsの大半とBayer Polymersの一部を新会社 Lanxess として分離し、2005年に上場した。

2015年9月1日にMaterial ScienceをCovestro として分離した。

今後は完全にLife Science 事業（HealthCare と CropScience ）に注力する。

なお、Bayer はアスピリンで有名だが、米国などでは1994年まで、Bayer アスピリンをSterling Drug が売っていた。
また、Bayer は米国では1995年に改称するまで Miles Laboratories の社名で活動していた。

第一次大戦でのドイツの敗戦で、米国子会社が商標権も含め接収されたためである。

2016/6/11 新元素 113 はニホニウム　

IUPAC （国際純正・応用化学連合）は2015年12月30日、新元素113、115、117、118 を公式に認めた。
発見者に命名権が与えられる。

2012/10/1 　 新元素 113

2016/1/1 　 理研に新元素113 の命名権

付記

「国際純正・応用化学連合（IUPAC）」は2016年11月30日、新元素113を日本の提案通りのニホニウム（nihonium）に決定すると発表した。
元素記号も提案どおり「Nh」に正式に決定した。

　

IUPACは6月8日、新しい4元素の名称案を発表した。
5ヶ月間のパブリックレビューの後、IUPACから正式な元素名と元素記号名が発表される。

元素番号 元素名 元素記号

113 Nihonium Nh

115 Moscovium Mc

117 Tennessine Ts

118 Oganesson Og

・ 113＝Nihonium

理研仁科加速器研究センター超重元素研究グループの森田浩介グループディレクター（九州大学大学院理学研究院教授）を中心とする研究グループが発見。

「日本」からNihonium と命名した。（ニッポニウムは下記の理由で使用できない）

1908年に当時第一高等学校教授であった小川正孝が第43番元素を発見し、ニッポニウム（Nipponium: Np）と命名した。
しかし後にそれは43番元素ではなかったことが判明し、ニッポニウムは幻の元素となった。
これは原子番号75のRheniumであった。
一度間違いとされた元素名ニッポニウムは使用できない。

原子番号93のネプツニウム (Neptunium) に元素記号 Np が使われている。

・ 115＝Moscovium と 117＝Tennessine

これらは、ロシアのドゥブナ合同原子核研究所（Joint Institute for Nuclear Research, Dubna）と米国のOak Ridge National Laboratory、Vanderbilt University、Lawrence Livermore National Laboratory の合同チームが発見した。

それぞれが立地する Moscow とTennessee州からとった。

・ 118＝Oganesson

ロシアのドゥブナ合同原子核研究所 と米国のLawrence Livermore National Laboratory の合同チームが発見した。

ドゥブナ合同原子核研究所のフレロフ核反応研究室（Flerov Laboratory of Nuclear Reactions）のリーダーの Professor Yuri Oganessian (1933年生まれ) の功績を讃え、彼の名前をとった。

Professor Yuri Oganessian は1998年にプルトニウムとカルシウムの衝突実験で原子番号114のフレロビウム（flerovium：Fl）を生成した。

生存中の人物にちなんで名付けられた元素は、Glenn Theodore Seaborg の名前をとった原子番号106のSeaborgium＝Sg についで2件目。

Seaborg は加速器を用いて多くの新元素を発見した。
アクチニウム(89 Actinium＝Ac) からローレンシウム（103 Lawrencium＝Lr）までの元素を「アクチノイド系列」と命名し、この系列に属する元素の大半、すなわちプルトニウム（94 Plutonium＝Pu) 、アメリシウム（95 Americium＝Am）、キュリウム（96 Curium＝Cm）、バークリウム（97 Berkelium＝Bk）、カリホルニウム（98 Californium＝Cf）、アインスタイニウム（99 Einsteinium＝Es）、フェルミウム（100 Fermium＝Fm）、メンデレビウム（101 Mendelevium＝Md）、ノーベリウム（102 Nobelium＝No）、ローレンシウム（103 Lawrencium＝Lr）の発見に寄与した。

参考　

2009/8/26 112番目の元素 Copernicium
2011/12/8 新元素 Flerovium(原子番号114) とLivermorium(原子番号116)

　

2016/6/13　Monsanto、Bayer の提案を再度拒否　

Monsanto は5月24日、Bayer からの総額620億ドル（債務込み）での買収提案を拒否した。

取締役会は満場一致で、Bayer の提案は不完全で適切なものではないと看做した。
合併のメリットは認めつつ、提案額は企業価値を著しく低く評価しているとし、更に、買収資金の調達や規制上のリスク（potential financing and regulatory execution risks）などについて懸念があるとした。

2016/5/23 Bayer、Monsantoに買収提案

6月11日付けのWall Street Journal によると、Bayer は新たな提案を行ったが、Monsantoはこれを拒否した。

Bayer はMonsantoに次の内容の書簡を送った。

・Monsantoが懸念する資金調達については準備が整っており、規制上の障害を乗り越えられる自信がある。
　（BayerはMonsanto買収の資金を債券と株式の組み合わせにより調達する方針を表明している。）

・買収額の引き上げのため、詳細な情報へのアクセス（Due diligence）を求める。
　（新しい買収額はそれをみて決めるとし、提示していない。）

これに対しMonsantoは、提案が変わっていないと考え、Bayerが買収額を引き上げるまでは詳細情報へのアクセスを拒否した。
さらに、合意の前に、規制上のリスクを含む他の諸点について明確にすることを求めた。

巨額の買収資金を巡り負債リスクを懸念する声が市場に根強いなか、Bayerが買収を実現するためには買収価格を引き上げるかどうかが焦点になっている。

付記

BayerはMonsantoに7月1日口頭で、7月9日文書で、これまでの買収価格122ドルから125ドルに引き上げると通知した。

これは、5月9日の終値に40%のプレミアムを乗せたものとなる。全株を取得すれば635億ドルとなる。

独禁当局の認可取得に自信があり、もし認可が得られない場合、15億ドルの“reverse antitrust break fee”　を支払う。　

付記

Monsantoは7月19日、この提案を安すぎるとして再度拒否した。交渉は続ける。

Bayer は9月6日、127.50ドルに引き上げた。

ーーー

農薬・種子業界では、Dow Chemical と DuPont が2015年12月11日に経営統合で合意した。両社の農薬・種子事業を統合するとMonsantoを上回り、業界トップに躍り出る公算となった。

統合会社の社名はDowDupont で、統合後に無税スピンオフで Agriculture、Material Science、Specialty Products の3つの会社に分離し、それぞれ上場する。

2015/12/14 Dow と DuPont、経営統合を発表

しかし、この合意の前に BASFが数週間にわたりDowに対抗してDuPont の買収を検討していることが判明した。
正式なオファーはしていないが、DuPontに打診を行っている。

DuPontは1999年に種子会社のPioneer Hi-Bredを買収した。
BASFは種子事業を持っておらず、もしDuPontを買収できれば、農業科学分野でのギャップを埋めることが出来るとともに、Monsantoに次ぐ世界第二位のメーカーとなる。

2016/3/7　BASF、DuPontの全部又は一部の買収を検討　

農薬と種子合計で世界一、農薬で世界二位のSyngentaは本年2月3日、中国の化学メーカーの中国化工集団（ChemChina）による買収提案の受け入れを支持した。TOBは数週間のうちに開始され、年末に買収が完了する見込み。

2016/2/5　中国化工集団(ChemChina)、スイス農薬のSyngentaを買収　

DuPontはDowと合併する。もし、BayerがMonsantoを買収すれば、BASFは取り残されることとなる。

BASFの副最高経営責任者は6月8日、本社で開いたR&Dに関する会見で、BayerによるMonsanto 買収計画により、自社の事業モデルが影響を受けることはないとの立場を示した。
「市場で起こっている出来事により、われわれが窮地に追い込まれることはない」と述べた。BASFの農薬事業は収益性が高く、革新にあふれており、規模も小さくないとしている。

2016/6/14　米、インドに原発6基建設で基本合意、Westinghouseが建設

オバマ米大統領は6月7日、訪米中のインドのモディ首相とホワイトハウスで会談し、東芝傘下のWestinghouseが原子炉6基をインドに建設することで基本合意した。
共同声明で「インドで拡大する電力需要に応え、化石燃料への依存を減らすという両国の意志を示すものだ」と意義を強調した。

2008年発効の米印原子力協定に基づく最初の契約となる。

またオバマ大統領は48カ国で構成される原子力供給国グループ（NSG）へのインド加盟について改めて支持を表明した。
ＮＳＧは民生用の原子力関連資機材の軍事転用防止を目的として輸出管理を行っている。
（インドは核拡散防止条約に加盟していないため、米国がインドのＮＳＧ加盟を後押しすることを問題視する声もある。）

Westinghouseとインド原子力発電公社（Nuclear Power Corporation of India Limited ＝NPCIL) が、2030年までに加圧水型軽水炉「AP 1000」6基をインドに建設する契約を2017年6月までに締結する。米輸出入銀行が資金支援する。原子炉設計や立地選定は「すぐに始める」としている。

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インドは経済成長に伴う電力不足への対応に加え、温暖化対策として2030年までに総発電量に占める非化石燃料の割合を40％に引き上げる目標を掲げる。
太陽光などの再生可能エネルギーとともに原発の増設を重視している。

インドは現在21基 (5,780MW) の原子炉を抱え、6基（4,300MW）を建設中。これに加え、既に政府は2015年4月に10発電所、44基の新設承認を行った。さらに2基の計画 (Kalpakkam)がある。
計画には今回のWestinghouseの案件や、フランスのArebaと三菱重工の案件、GEの案件、ロシアの案件も含まれている。

しかし、これまでインドへの原発輸出には2つの障害があった。

第一は、インドが核拡散防止条約（NPT）に加盟せず核兵器を保有したため、米国が原発輸出を禁じていた。

このため、インドはかつて導入した米製技術を元に国産化した。1974年以降に納入された外国製原発はロシアの2基だけで、うち１基が稼働、1基が建設中。

しかし米国は2008年の米印原子力協定の調印で方針を転換した。
日本も日本の原発輸出を可能とするため、2015年末に日印原子力協定の締結に向けて原則合意した。

第二の問題は、インド国会が2010年8月末に可決させた「原子力損害賠償法」である。

インドで1984年に起きた史上最悪の産業事故であるボパール化学工場有毒ガス漏出事故は未だに解決をみていない。

2010/12/8　インド政府、Bhopal事故補償で13億ドルの追加請求

インドはこの経験から、「汚染者負担の原則」を原子力にも取り入れた。

放射能漏れなどの原発事故が発生した際、通常は原発の操業会社のみに負わせていた賠償責任を、原子炉などのメーカーつまり供給企業にも負わせるとしたもの。
これにより、万一の際の保障体制がより強力な形で整うことになる。
いざという場合には政府のバックアップが期待できるロシアやフランスなどに比べ、米国企業は相対的に不利益を受ける可能性が出てくる。

インド政府は国会審議の過程で、原子炉供給企業の責任を軽減する修正案を閣議了承するなど、米企業などへの配慮を示したが、結局これは野党の激しい批判で撤回に追い込まれた。
米国の駐印大使や国務次官補らが懸念を表明し、これがまた野党の反発をあおるという悪循環に陥った。

これでは海外の原子炉を使えないため、インドは2016年2月４日、原発事故の賠償に関する国際的なルールとなる「原子力損害補完的補償条約」（CSC）を批准した。
CSC加盟国は、過失の有無にかかわらず電力会社などの原子力事業者が賠償責任を負うとされる。

CSCが発効すれば「国内法は事実上骨抜きとなり、外国企業が進出しやすくなる」と指摘されている。

ただし、国民から反発を招く可能性もあり、対外条約と矛盾する国内法の改正に課題が残る。

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インドの原子力発電の現状と計画は下記の通り。

付記
Westinghouseは当初、Gujarat州での建設を計画していたが、地元の反対を受け、Andhra Pradesh州に変更した。

*1 Westinghouse

*2 Areva & 三菱重工業の原発建設計画

*3 VVER-1000 はロシア製のWater-Water Energetic Reactor
旧ソ連で開発され、旧ソ連・東欧諸国で広く発電炉として運転されている加圧水型原子炉
　　Kudankulamで1基が稼動、1基が建設中で、さらにKudankulamで4基、Haripurで6基を計画している。

*4 ESBWR（Economic Simplified Boiling Water Reactor）
　　設計はGE日立ニュークリア・エナジー　

2016年1月、インドのModi 首相とフランスのHollande 大統領は、年内にJaitapurでArevaのEPR 6基建設の契約をまとめると述べた。
同月にインドの内閣は、Westinghouseとの契約を年内にまとめることを確認した。

Kovvadaに建設する原発では、GEのEconomic Simplified Boiling Water Reactor (ESBWR) を初めて採用する。

計画分で、Kalpakkam の600x2 以外は 2015年4月に政府の承認を受けている。

ーーー

今回、WestinghouseのAP1000が採用され、6基が建設されることとなるが、東芝の計画では、インドで35基を建設するとなっており、道は遠い。

2016/6/15 韓国検察、ロッテグループを家宅捜索　

韓国の検察は6月10日、ロッテグループの幹部が帳簿外の裏金づくりを行った疑いがあるとして、大々的な家宅捜索を行った。

ソウル中央地検が、ソウル市内のロッテグループ本社にある辛東彬（重光昭夫）会長の執務室と自宅、グループ会社など計17カ所を家宅捜索した。グループ創業者、辛格浩（重光武雄）氏の執務室なども捜索した模様。

持ち株会社にあたるホテルロッテをはじめ、ロッテショッピング、ロッテホームショッピング、ロッテ情報通信などと、これら企業の主要役員の自宅も捜索対象となった。検事や捜査官約200人を投入し、コンピューターのハードディスクや会計帳簿、下請け契約書、資産取引に関する資料などを確保したとされる。
また、グループナンバー2のロッテショッピング政策本部長（副会長）ら数人の役員に出国禁止措置を取ったとされる。

付記

韓国紙は7月8日、ソウル中央地検が創業者の辛格浩（重光武雄）氏と次男の辛東彬（重光昭夫）会長に対し出国禁止措置を取ったと報じた。

ロッテは李明博前大統領の政権で最も恩恵を受けた企業だとされる。

辛格浩氏の宿願だったソウルの複合商業施設「ロッテワールドモール (第2ロッテワールド)」の認可を受けるために裏金を使って政界に金品を供与した疑いをはじめ、釜山のロッテワールド用地の用途変更やビール事業進出、免税店運営事業の受注など、前政権時代の恩恵に絡む数々の疑惑がある。

検察は役員が下請け業者との取引単価を水増しして差額を受け取ったことを示す手がかりを確保した。グループ会社間の資産取引の過程で裏金をつくった疑いがあるともされる。

韓国メディアは、前政権の関係者に捜査の手が及ぶ可能性に言及する。

また、辛格浩（重光武雄）氏の長女・辛英子ロッテ福祉・奨学財団理事長が化粧品会社から免税店入店に関して20億ウォン台の裏金を受け取った容疑で検察の捜査を受けている。

2年前にはロッテホームショッピングの前社長・現社長・役員らが複数の納品業者から20億ウォンを受け取った容疑で実刑判決を受けた。
特にロッテ免税店は中国人観光客の増加により「金の卵を産むガチョウ」になっているため、入店のためのロビー活動もいっそう激しさを増しているとされる。

付記

ソウル中央地検は7月４日、辛英子理事長について、背任収財や横領などの疑いで逮捕状を請求した。業者から便宜を図るよう頼まれて不正に30億ウォン（約2億7千万円）を受け取った疑い。自身が実質的に運営する会社から資金40億ウォンを横領した疑いもあるという。

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ソウル中央地検は7月７日、辛英子容疑者を背任収財や横領の疑いで逮捕した。
韓国の化粧品会社などからロッテ免税店への出店を認めるよう頼まれ、リベートとして計30億ウォン（約2億6400万円）を受け取ったほか、辛容疑者が実質的に運営する企業から40億ウォン（約3億5200万円）を横領した疑い。
　

検察は、家宅捜索の過程で、辛英子理事長の長男が所有する会社がコンピューターサーバーを交換し、関連文書を破棄するなど、組織的な証拠隠滅を行っていたことも確認したと発表した。

別途、大型スーパーのロッテマートが有毒物質を含む加湿器用殺菌剤をプライベートプランド商品として販売し多数の被害者を出したとして、業務上過失致死傷の疑いで捜査が進んでいる。検察は6月11日、ロッテマートの元代表で現ロッテ物産社長を業務上過失致死容疑で逮捕した。

ソウル中央地方検察庁は5月14日、有害な化学物質、PHMG（ポリヘキサメチレングアニジン）入りの加湿器用殺菌剤を製造・販売したイギリスに本社を置く Reckitt Benckiser の韓国法人の元代表ら3人と別の会社の代表1人を業務上過失致死傷の疑いで逮捕した。

2001年から2011年に韓国で販売され、妊婦と乳幼児等221人が被害を受け、そのうち95人が死亡した。

問題を放置した政府の不作為を、修学旅行中の高校生ら300人以上が犠牲になった旅客船セウォル号の沈没事故になぞらえ、「家の中のセウォル号」とも呼ばれている。

ロッテマートは、2006年からPHMGを原料とした加湿器殺菌剤をプライベートブランド商品として製造して販売した。

ロッテマートは、「2011年8月以来、加湿器殺菌剤の問題点が提起され、被害者が発生したという報道が出る中でも、『正式に明確な調査結果が出ていない』、『被害状況の確認が難しかった』などの理由で、原因究明と事態の解決により積極的でなかった点について、おわび申し上げます」と述べた。

ロッテでは武雄氏の長男の重光宏之氏と次男の昭夫氏が経営権を巡って争っているが、さらに経営に不安が出てきた。

長男の宏之氏は、下記のコメントを出した。

家宅捜査されている事実について、グループの社会的信用や企業価値が毀損される極めて深刻な事態であると認識しており、------- 現経営体制の重大な問題点が新たに顕在化したものと受け止めている。

事態の全容解明に向けて説明責任を果たすことを求めるとともに、----- 経営正常化のための緊急協議の場を設けるよう求める。

韓国ロッテグループの事実上の持ち株会社、ホテルロッテは6月13日、韓国の金融委員会に上場撤回申告書を提出し、7月中に予定していた株式上場を無期延期すると決めた。検察の捜査が進む中で投資家保護を考慮した。

ロッテは6月10日、米国のAxiall への買収提案（下記）を撤回すると発表した。

付記

ロッテホールディングスは6月25日、東京の本社で定時の株主総会を開いた。

総会では、3月の臨時の株主総会に続いて、長男の宏之氏側が求める、現在の取締役8人のうち、次男の昭夫氏ら7人を解任する議案や、みずからを含む新しい取締役を選ぶ議案などが諮られたが、採決の結果、これらの議案は反対が過半数に上り、否決された。

ーーー

Lotte Chemical は6月7日、米国でWestlake Chemical から買収を仕掛けられている米国の塩ビメーカー Axiall に買収提案をしたと発表した。

Westlake Chemical は1月29日、Axiall Corporationの全株式を14億ドルで買収する提案をしたと発表した。
1株当たり20ドルの買収で、現金11ドルとWestlakeの株式 0.1967株で支払うもので、総額で約29億ドルとなるが、約15億ドルの負債込みとなるため、ネットでは14億ドルでの買収となる。

しかし、Axiallの取締役会はAxiall の資産価値と将来性を著しく低く評価しているとして拒否した。

Westlakeは4月4日、新提案を行った。
1株当たり23.35ドル（←20ドル）の買収で、現金14ドル（←11ドル）とWestlakeの株式 0.1967株（同じ）で支払うもので、買収額は約15億ドルの債務込みで31億ドル、ネットで16億ドル（←14億ドル）となる。

Westlake側はAxiall の株主に対し、Westlakeの提案を通すため、6月17日のAxiall の株主総会でWestlake側の推薦する取締役を選任するよう要請、これに対し、Axiall も会社側に投票するよう要請している。

2016/2/4　Westlake Chemical、Axiall に14億ドルでの買収を提案、拒否される　

Lotteは買収額を31億ドル（Westlake の修正提案）以上というだけで、詳細は明らかにしていない。

ロッテによるAxiall買収提案は、Westlakeに対抗するWhite Nightの役割のほか、相乗効果を狙ったものでもある。　

Axiall はロッテが手薄なカセイソーダやVCM、PVCなどに強く、顧客の大半が北米地域であるのに対し、ロッテはエチレンなどオレフィン系に強みがあり、事業の中心はアジア地域で、製品群や顧客基盤が重ならない。

また、両社は米国で提携している。Lotte と Axiall は2015年6月18日、ルイジアナ州に石油化学JVを設立すると発表した。

シェールガスに付随するエタンを分解し、エチレンを生産するもので、 Lotte Chemicalが90%、Axiall Corp.が10%出資する。

エチレン能力は年産100万トンで、出資比率に応じ、Lotteが90万トン、Axiallが10万トンを引き取るが、Lotteは自社枠のうち40万トンをAxiallに販売する。Axiallはエチレンを自社のPVCに使用する。Lotteはエチレングリコール 70万トンを生産する。

2015/6/22 韓国 Lotte Chemical、米国で石油化学

ロッテは6月10日、Axiall への買収提案を撤回すると発表した。

　

付記

ルイジアナ州 Lake Charlesで開かれたエタンクラッカーおよびエチレングリコール合弁事業の起工式に出席した辛東彬（重光昭夫）会長は6月14日、グループが裏金疑惑で検察の捜査を受けていることについて「申し訳なく思う」と謝罪した。

ホテルロッテの韓国取引所への株式上場延期については「無期限延期ではない。年内上場に向け努力する。国会で国民と約束したので必ず上場する」と説明した。

　

		当初	現在
ウズベキスタン	Uzbekneftgaz（UNG)	50.0%	50.0%
韓国	韓国ガス公社（KOGAS）	17.5%	22.5%
	Lotte Chemical （当初は子会社のロッテ大山石化）	17.5%	24.5%
	STX Energy（双竜グループ）	5.0%	3.0%
	LG International	5.0%	0%
	SK Gaz	5.0%	0%

原発名	場所	基数	能力	タイプ	閉鎖時期
Clinton	Clinton, Ill.	1基	1,069MW	BWR	2017/6/1
Quad Cities	Cordova, Ill.	2基	1,871MW	BWR	2018/6/1

原発名	場所	基数	能力	タイプ
Braidwood	Illinois	2基	2,389MW	PWR (Westinghouse)
Byron	Illinois	2基	2,347MW	PWR (Westinghouse)
Dresden	Illinois	2基	1,845MW	BWR (General Electric)
LaSalle	Illinois	2基	2,320MW	BWR (General Electric)
Fort Calhoun #1	Nebraska	1基	484MW	PWR (Combustion Engineering)
Limerick	Pennsylvania	2基	2,317MW	BWR (General Electric)
Oyster Creek #2	New Jersey	1基	636MW	BWR (General Electric)
Peach Bottom #3	Pennsylvania	2基	2,599MW x 2	BWR (General Electric)
Three Mile Island	Pennsylvania	1基	837MW	PWR (Babcock and Wilcox)

社名	原発	立地	発表	詳細
Dominion	Kewaunee	Wisconsin	2012/10	2012/10/26 米の発電会社、不採算を理由に原発を閉鎖
Entergy	Yankee	Vermont	2013/8	2013/9/2　米・電力大手Entergy、Vermont Yankee原発の廃炉を決定
Duke Energy	Crystal River	Florida	2013/2
Southern California Edison	San Onofre	California	2013/6
Exelon	Oyster Creek	New Jersey	2010
Entergy	James A. Fitzpatrick	New York	2015/11	2016年末～2017年初めに閉鎖　採算悪化
Entergy	Pilgrim	Massachusetts	2015/10	2019/6/1までに閉鎖

	株主			能力	生産開始
	Petronas	サラワク州	その他	能力	生産開始
MLNG (Satu)	90%	5%	三菱商事　5%	260万トンx 3 ＝ 780万トン	1983
MLNG Dua	60%	10%	三菱商事　15% Shell 15%	260万トンx 3 ＝ 780万トン	1985
MLNG Tiga	60%	10%	JX　 10% Shell 15% ダイヤモンドガス 5%	380万トンx 2 ＝760万トン	2003/3
MLNG 9 　　2017/7	90%		JX 10%	360万トンx 1 ＝360万トン	2017/1Q
MLNG 9 　　2017/7	80%		JX 10% PTTEP 10%	360万トンx 1 ＝360万トン	2017/1Q

2006/3/6	世界の医薬会社の構造改革
2007/10/11	高杉良「挑戦　巨大外資」 Pfizer / Warner Lambert / American Home Products
2009/1/27	Pfizer、Wyeth を買収
2014/5/12	Pfizer が AstraZenecaに買収提案
2015/2/11	Pfizer、米製薬会社 Hospira, Inc. を買収
2015/11/26	Pfizer、アイルランドのAllerganを買収
2016/4/7	Pfizer とAllergan、合併計画断念

2006/3/6		世界の医薬会社の構造改革
2009/4/29		GlaxoSmithKline の動き
2012/11/2		塩野義製薬、HIV治療薬JVの枠組み変更

2006/3/23		２つのMerck社
2006/3/24		バイエルがシェーリングの買収合意
2014/9/25		独Merck KGaA、研究用試薬の米 Sigma-Aldrich を170億ドルで買収

2009/3/11		米Merck、米Schering-Plough を買収
2014/5/10		Bayer、米 Merckの大衆薬事業を買収

2006/3/6		世界の医薬会社の構造改革
2011/2/17		Sanofi-Aventis、Genzymeを買収
2015/12/19		仏Sanofi と独 Boehringer Ingelheim､事業交換の交渉

2014/5/12		Pfizer が AstraZenecaに買収提案
2015/11/12		AstraZeneca、米製薬会社 ZS Pharma を27億ドルで買収
2015/12/22		AstraZeneca、買収による事業拡大
2015/7/27		富士フイルムと協和発酵キリン、バイオシミラー医薬品の開発・販売で AstraZeneca と提携

Consumer Healthcare	傷ケア、ベビー用品、スキンケア･化粧品、オーラルケア、コンタクトレンズ、OTC医薬品
Medical Devices	外科手術関連、感染予防、心臓疾患関連、整形・脳神経外科関連、糖尿病関連、コンタクトレンズ
Pharmaceuticals	中枢神経系、真菌症、鎮痛・麻酔、がん、その他領域

2014/10/22	米製薬会社 Allergan を巡る買収合戦
2015/11/26	Pfizer、アイルランドのAllerganを買収
2015/7/29	後発薬最大手のTeva、米医薬大手の Allerganから後発薬事業買収

2016/4/7	Pfizer とAllergan、合併計画断念

2015/11/19	ジェネリック医薬品大手のMylan、アイルランド製薬大手Perrigo のTOBに失敗

2014/10/20		買収・合併による節税目的の海外移転禁止の動き強まる
2015/3/9		米国の製薬会社 AbbVie、同業のPharmacyclics Inc を210億ドルで買収
2015/1/17		アイルランド製薬Shire Pharmaceuticals 、米バイオ医薬品 NPSを買収
2015/8/8		アイルランドのShire Pharmaceuticals、Baxalta に買収提案

2015/3/18		Salix Pharmaceuticals の買収合戦
2015/5/20		アイルランドの製薬大手 Endo、米の Par Pharmaceutical を買収

2006/6/12		2つの買収劇　　Schering 買収
2012/11/23		米ビタミンメーカー Schiff Nutrition International の買収
2014/3/4		Bayer、中国の漢方薬メーカーを買収
2014/5/10		Bayer、米 Merckの大衆薬事業を買収