ブログ 化学業界の話題 knakのデータベースから
目次
これは下記のブログを月ごとにまとめたものです。
最新分は http://blog.knak.jp
2017/9/1 米Gilead
Sciences、がん治療のバイオテク企業 Kite
Pharma を119億ドルで買収
米国のバイオテクノロジー企業 Gilead Sciences は8月28日、がん治療のバイオテク企業 Kite
Pharma を119億ドルで買収することで同社と合意した。本年第4四半期に取引完了を目指す。
Gilead
はKite株１株につき180ドルを全て現金で支払う。これはKiteの8月25日終値を29％上回る水準。
Gilead Sciences は今回の買収で、勢いを失いつつあるＣ型肝炎治療薬から他の分野へと多様化を進める。
ーーー
Kite Pharmaは、カリフォルニア州サンタモニカに本社を置き、体が持つ免疫システムを用いて抗腫瘍効果を得る癌免疫療法のリーダーである。
下図のように、患者自身の免疫細胞を使って癌を攻撃する療法である。
癌のタイプにより、キメラ抗原受容体（chimeric antigen
receptor ：CAR）とT細胞受容体（engineered T cell
receptor ）療法がある。
同社の最新のCAR-T療法と呼ばれる治療法では、患者からT細胞を採取し、
遺伝子操作により、B 細胞リンパ腫および白血病細胞表層に発現しているCD19
抗原を標的とするキメラ抗原（CAR）受容体を発現させ、癌細胞を死滅させる治療法である。主作用が暴走すると重篤なサイトカイン放出症候群を引き起こすため、これを抑える「安全装置」の開発が成功のカギとされている。
Kiteは本年3月31日にFDAに対し、この療法の候補 KTE-C19 （axicabtagene ciloleucel ：axi-cel)
についてBiologics License Applicationを提出した。化学療法が無効な びまん性大細胞型B 細胞性リンパ腫（DLBCL）、形質転換濾胞性リンパ腫（TFL）、原発性縦隔大細胞型B
細胞性リンパ腫のサブタイプからなる非ホジキンリンパ腫の治療用として最初の販売が期待される。
Kite Pharma とAmgen
は2015年1月、CAR-T療法の開発に向けて、戦略的共同研究契約とライセンス契約を締結した。
Amgen はがんに対する広範なデータを、KiteはCARのプラットフォーム、研究開発と製造能力、専門技術を生かし、臨床開発と実用化に向けて取り組む
。
ーーー
Kite Pharmaは2017年1月9日、開発中のKTE-C19の日本における開発並びに商業化に関して、第一三共と戦略的提携契約を締結したと発表した。
第一三共は日本におけるKTE-C19 の開発ならびに商業化を行う。Kite
は契約の一環として第一三共に技術供与を行い、更に第一三共はKITE-718 を含め、Kite が今後3年以内に米国にINDを提出するその他の開発候補品のライセンス権利を有
する。
Gilead Sciences は、KTE-C19 は米国ではPriority（最優先）
Review、EUではExpedited （優先）Review の状況にあるとし、Gilead
の技術とKiteの幅広いパイプラインを使い、直ちに細胞療法のリーダーになるとしている。
ーーー
2017/9/2 ケニアでレジ袋禁止、違反には高額の罰金か懲役刑
ケニアでは、環境保護法の一環としてプラスチックバッグ（レジ袋）の使用について国会で議論されていたが、2017年8月28日より、レジ袋の所持が違法になった。
スーパーマーケットのレジ袋等を所持していると罰せられる。見える形での所持はもちろんのこと、かばんの中など見えないところでの使用も違法で、外国人にも適用される。
（日本海外ツアーオペレーター協会では、「空港でのポリスによる嫌がらせ等の恰好の餌食になってしまうことが予想される」とし、「くれぐれも持ち込まないよう、ご注意ください」としている。）
自動車も停止させられ、レジ袋のチェックがされる。
レジ袋の使用、製造、輸入が禁止され、違反の場合、最低で罰金約1万9千ドル、または1年の懲役となる。最高で約3万8千ドルの罰金、または4年以上の懲役となる。
産業用のプラスチック袋は例外とされる。
ナイロビではほとんどのスーパーはレジ袋をやめ、布袋を販売している。
罰金が高すぎるとして政府に訴えている人もいる。金持ちは賄賂を払って逮捕を免れるが、賄賂を払う金のない貧乏人は刑務所に行くことになるとしている。
ナイロビのスラム街ではトイレは有料のため、レジ袋を「移動トイレ」として使っており、禁止となるとトイレに金がかかるとしている。
国連によると、ケニアでは毎年1億枚のレジ袋が使われており、ゴミの山となるだけでなく、環境を害し、下水をつまらせている。餌と間違って鳥や魚や動物が死んでいる。またマラリヤやデング熱の原因となる蚊の繁殖場所にもなっている。
 |
| ナイロビのスラムのごみの山 |
レジ袋はケニア以外でも、Cameroon、Guinea-Bissau、Mali、Tanzania、Uganda、Ethiopia、Mauritania、Malawi
などでも禁止されている。
2017/9/4 東芝メモリの売却、進まず
東芝は8月24日、社内外の取締役が出席する経営会議を開き、東芝メモリ売却について、協業先のWestern Digital との交渉加速を確認した。
東芝は8月30日の定時取締役会で東芝メモリの売却を決める予定であったが、Western Digital
との協議がまとまらず、またBain Capital が新提案を行ったこと、台湾の鴻海精密工業も新たな提案をする意向を示したことから、決定を見送った。
この結果、①Western Digitalの企業連合（Western Digital と産業革新機構、政投銀、KKR)に加え、②革新機構、
政投銀、Bain Capital、SK Hynix＋新規にAppleからなるコンソーシアム、③台湾鴻海精密工業を含む企業連合
の3陣営との交渉を継続し、可及的速やかに株式譲渡契約の締結を目指すとした。
各国の独禁当局の審査は半年はかかることから、銀行団は8月中の合意を要求したが、決められなかった。時間切れにより上場廃止となる可能性が強まった。
ーーー
3陣営の提案概要と問題点は下記の通り。
①
Western Digitalの企業連合 （億円）
この場合、Western Digitalは法的措置を取り下げる。
| |
出資 |
転換社債 |
融資 |
合計 |
| Western Digital |
|
1,550 |
|
|
| KKR |
3,000 |
|
|
|
|
産業革新機構 |
3,000 |
|
|
|
|
政策投資銀行 |
3,000
（一部優先株） |
|
|
|
| 東芝 |
2,000 |
|
|
|
|
郵貯銀行ほか |
450 |
|
|
|
| 銀行団 |
|
|
7,000 |
|
| 合計 |
11,450 |
1,550 |
7,000 |
20,000 |
Western Digital は、当初は議決権を持た
ないこと、将来にわたって議決権は3分の1未満とすることも容認したとされる。
3年後をメドに株式公開する点で一致している。
しかし、東芝はWestern Digitalの議決権の割合を10年間にわたって15％にとどめるよう要求、Western Digitalを上回る2千億円を自ら出資し、雇用維持などで発言権を残す。
これに対し、Western Digitalは第三者による取得を防ぐため、議決権比率を33.3％まで引き上げることを主張した。
また、東芝はKKRが将来、株式をWestern Digitalに直接譲らず、市場で売却するよう求めているが、自由に売りたいKKRは難色を示している。
Western Digital の業界シェアが上がることで、各国の独禁法審査が長引く可能性がある。
②革新機構、政投銀、Bain Capital、SK Hynix＋新規にAppleが参加
東芝は６月に「日米韓連合」を優先交渉先に選定した。
当初の構想は下記のとおりであったとされる。（億円）
| |
普通株 |
優先株 |
融資 |
合計 |
| 産業革新機構 |
50.1% |
3,000 |
|
|
3,000 |
| 日本政策投資銀行 |
16.5% |
1,000 |
2,125 |
|
3,125 |
| Bain Capital |
33.4% |
2,000 |
6,375 |
|
8,375 |
| SK Hynix |
|
|
| 銀行団 |
|
|
|
5,500 |
5,500 |
| 計 |
|
6,000 |
8,500 |
5,500 |
20,000 |
問題は次の2点
・ SK Hynixの経営参加要求
SKは最大33%の株式取得を要求したとされる。東芝は独禁法対策で経営に参加しないことを求めている。
・ 革新機構、政策投資銀行は、東芝とWestern Digitalの紛争解決を条件としている。
今回、次の修正案を提出した。（億円）
Western Digital
との係争解決を前提条件にしていない。これを問題とする革新機構と政策投資銀は当面外し、問題解決後に加える。
Appleは、東芝メモリと合わせるとWestern Digitalの市場シェアが36％に迫り、市場シェア35.6%のサムスン電子と２強体制を形成する
のを恐れる。
また、安定したNAND型フラッシュメモリーの供給源を確保するためにも出資を決めた。
| |
普通株・優先株 |
融資 |
合計 |
| 産業革新機構 |
|
*2 |
|
|
| 日本政策投資銀行 |
|
*2 |
|
|
| Bain Capital |
47% |
5,700 |
|
|
| SK Hynix *1 |
|
|
|
| 東芝 |
47% |
2,000 |
|
|
| Apple |
|
4,000 |
|
|
| Kingston Technology |
|
1,000 |
|
|
| 日本企業 |
6% |
300 |
|
|
| 銀行団 |
|
|
7,000 |
|
| 計 |
100% |
13,000 |
7,000 |
20,000 |
*1 SK Hynixは将来、優先株を普通株に転換。議決権は最大18％。
*2 革新機構、政策投資銀行は、東芝とWestern Digitalの紛争解決後にBain、SKから株式を取得。
SK Hynix の将来の議決権所有が特に中国の独禁法で審査が長期化する可能性がある。
（中国政府は半導体メモリーに強い関心を持ち、自国に有利にとの思惑のもとで独禁法審査を行う可能性が指摘されている。）
③台湾鴻海精密工業を含む企業連合
シャープを表に出してMETIの中国への技術流出懸念を排除、ソフトバンクグルプなどと連携し、2兆円を上回る資金を用意する動きを見せた。
中国の独禁法審査を通りやすいが、安全保障に関わる技術の中国への流出を懸念する日本政府が、外為法に抵触すると判断する可能性がある。
2017/9/5 DowDuPont 合併完了
DowDuPontは9月1日、The Dow
Chemical Company とE.I. du Pont de Nemours & Company が合併が2017年8月31日に完了したと発表した。
統合会社
DowDuPont の株式は9月1日付でNew York Stock
Exchange に上場される。（会社略号“DWDP”)
Dow株主は1株当たり新株1株を、DuPont 株主は1.282株を受け取る。
取締役は両社から8人ずつが選ばれた。
DowのAndrew
Liveris会長兼CEOがDowDuPontのExecutive Chairman に、DuPont のCEOの Ed BreenがCEOに就任した。
当初計画では、統合後に無税スピンオフで
Agriculture、Material Science、Specialty Products
の3つの会社に分離し、それぞれ上場する予定であった。
| |
DowDupont 現行案 |
|
Agriculture |
Material Science
社名：Dow |
Specialty Products |
|
本社 |
Wilmington, Delaware |
Midland,
Michigan |
Wilmington, Delaware |
| Dow |
Agricultural Sciences |
〇 |
|
|
|
Performance Plastics |
|
〇 |
|
| Perf.
Materials & Chem |
|
〇 |
|
|
Infrastrucrure Solutions |
|
〇 |
|
| Consumer
Solutions |
|
| |
Consumer Care |
|
〇 |
|
| Automotive Systems |
|
〇 |
|
| Silicones |
|
〇 |
|
| Electronic Materials |
|
|
〇 |
| |
| DuPont |
Agriculture |
〇 |
|
|
|
Performance Materials |
|
〇 |
|
| Elec &
Communications |
|
|
〇 |
|
Nutrition & Health |
|
|
〇 |
|
Industrial Biosciences |
|
|
〇 |
| Safety &
Protection |
|
|
〇 |
DuPontは3月31日、合併承認を得るため、FMCとの間で、同社の農薬部門の一部を研究開発部門を含めて売却し、交換にFMCの健康・栄養事業のほとんど全てを買収する契約を締結したと発表した。
DuPontのNutrition & HealthにはFMCから買収した健康・栄養事業を含む。
2017/4/4
DuPont、FMCに農薬事業を売却、健康・栄養事業を買収
しかし、米メディアによると、両社の株を持つ物言う株主（Activist）から、計画通りの分割案では株主価値を最大化できないとの異論が出た。
Dowの大株主のThird Point のDaniel Loebと、DuPontの大株主のTrian
FundのNelson Peltzが 汎用化学品と高機能化学品に収める事業について、両社の経営陣とは異なった主張をしていたという。
ActivistのThird Pointは2017年5月24日、新会社の5分割案を発表した。
Dow Chemical とDupont
は2017年5月11日、統合後の3社分割策について包括的に見直す方針を明らかにした。
2017/5/31 DowDupontの体制
現在、検討中で、18カ月以内に分割する。
2017/9/6
ワクチン製造の合弁会社 ㈱ BIKEN 操業開始
阪大微生物病研究会 (BIKEN財団) は9月4日、㈱ BIKENが田辺三菱製薬の出資を受けて9月1日付で操業を開始したと発表した。
BIKEN財団のワクチン製造技術と、田辺三菱製薬の医薬品生産・管理システム技術を融合してワクチンの供給拡大を図る。
概要：
(1) 名称 : ㈱ BIKEN
(2) 所在地 :香川県観音寺市瀬戸町
(3) 事業内容 :ワクチンを含む生物学的製剤の製造及び供給
(4) 操業開始 :2017年9月1日
(5) 出資比率 :BIKEN財団 66.6%、田辺三菱製薬 33.4%
(6) 従業員数 :553人
ワクチンの製造販売元として、国内で最も多くの量を供給しているBIKEN財団と、その販売元として50年以上相互連携してきた田辺三菱製薬は、2016年11月、ワクチンのさらなる供給拡大に対応するため、合弁会社を設立することに基本合意した。
BIKEN財団のワクチン製造技術を基軸として、田辺三菱製薬の医薬品生産に関するシステムや管理手法等を融合し、生産基盤の強化を加速させることで、ワクチンのさらなる安定供給を目指すもの。
両者は2017年5月1日、合弁会社「㈱ BIKEN」の設立に最終合意し、これを受けて、5月9日、BIKEN財団の100％出資で
㈱BIKEN が設立された。
BIKEN財団は9月1日、㈱BIKENの株式33.4％を田辺三菱製薬に売却し、両者の合弁会社として操業開始した。
BIKEN財団と㈱BIKENから成る「BIKENグループ」は、ワクチンを中心とした生物学的製剤に特化したバイオ・スペシャリティ・ファーマとして、80年以上のワクチン開発、生産で培った独自のバイオ技術、アカデミアとの連携を活かしたオープンイノベーションで、世界中の人々の大切な命を守るための日本発・世界初の画期的なワクチンの開発をめざすとしている。
ーーー
日本の感染症対策が発展途上にあった1930年代に細菌学者 谷口腆二博士は「日本国民を感染症から守るためには、海外の西の門戸である大阪にも伝染病に関する研究機関が必要だ」と考え、奔走した。
1934年、山口玄洞氏の篤志を基金に 財団法人 阪大微生物病研究会（BIKEN財団）が誕生した。
微生物病の基礎研究は研究所（現在の大阪大学微生物病研究所）が行い、その応用研究とワクチン等の製造・検査、供給をBIKEN財団が担うという
「大学発ベンチャー」であった。
戦後間もない1946年には、発しんチフスワクチン供給のニーズに応えるべく、香川県に観音寺研究所を設立
し、1961年に完成した不活化ポリオワクチン国産第一号をはじめ、多くの国産第一号のワクチンを開発し、世に送り出した。中でも水痘ワクチンは、日本発・世界初のワクチンとな
った。
ーーーーー
関連記事
日東電工は2016年11月2日、阪大微生物病研究会と共同で、季節性インフルエンザHAワクチン舌下錠の第Ⅰ相臨床試験を開始したと発表した。
阪大微研がワクチンのもとになる抗原を担当、日東電工がアジュバンド（薬物の作用を増強する目的で併用される物質・成分）を担当する。
2016/11/7 日東電工、世界初の革新的なワクチン投与のプラットフォーム構築
ーーー
田辺三菱製薬は2013年7月12日、Philip Morrisと共同で、カナダの医薬品会社 Medicago
Inc.の全株式を取得することで同社取締役会と合意したと発表した。
両社は買収後のMedicagoを、田辺三菱60%、Philip Morris 40%のJVとして運営する。
Medicagoは植物由来のウイルス様粒子(VLP：Virus Like
Particle）技術を用いた新規ワクチンの研究開発に特化したバイオ医薬品会社で、遺伝子操作によって植物の細胞内にVLPを生成させ、効率的に抽出・精製する独自技術を有している。
2016/2/26 田辺三菱製薬、タバコの葉からインフルエンザワクチン
2017/9/6 新たな不法移民問題
米国のセッションズ司法長官は9月5日、幼少時に親と米国に不法入国した若者
（「ドリーマー」と呼ばれる）に滞在許可を与える制度（DACA）を撤廃すると発表した。
対象者の在留資格は2018年3月までは保護されるが、新たな申請は認めない。
制度が、議会を通った法律ではなく、大統領令で決まったことが問題であるため、来年3月末までに議会に代替の法律をつくる猶予を与えた。
トランプ大統領は当初予定された自らの発表は行わず、twitter で呟いた。
DACAは、2012年6月にオバマ大統領が議会の承認を要しない大統領令で決めたもので、制度の撤廃を巡り、米国が揺れている。
トランプ大統領は不法移民の摘発を強化する姿勢を示していたが、その後、DACAを維持する方針に転換した。
これに対し、テキサス州など10州の司法長官が「制度は違法だ」として、9月5日を期限として、改めて撤廃することを求め、応じない場合は訴訟を起こす姿勢を示した。
後記の通り、類似のDAPA制度は地裁が差し止めを命じ、当時は欠員1名であった最高裁が4対4の同数で決められず、地裁の差し止め
命令が生きた形となり、本年6月に政府が撤回した。
今回は保守派が補充されたため、最高裁まで行けば、DACAに不利な判決が出るものとみられている。
一方、民主党の地盤であるカリフォルニア州など19州とワシントンDCの司法長官らは、大統領に制度の継続を求める書簡で対抗し、国内で賛否が割れている。
強制送還の猶予撤廃に反対する集会が全米各地で開かれており、IT企業をはじめとする経済界や、野党・民主党、そして与党・共和党からも、撤廃に反対する声が噴出している。
アップルやグーグルなどの企業トップら300人超は「企業に不可欠」
として制度の維持を連名で要請した。
ホワイトハウスは9月1日、撤廃するかどうかを5日に発表することを明らかにしていた。
付記
発表を受け、ニューヨーク州など15州とWashington
DCの司法長官は9月6日、主にメキシコにルーツを持つ若者への差別に当たり、憲法違反であるとし、政府に撤回を求める訴訟を共同で起こした。
対象となる80万人のうち、8割近くがメキシコにルーツを持つ。
付記
カリフォルニア州の連邦地裁は2018年1月9日、子供の頃に親に連れられ入国した不法移民の強制送還を免除する制度の撤廃について、一時差し止めを命じた。
トランプ政権は2017年9月、制度の打ち切りを発表し、3月に撤廃期限が迫っていた。対象者は全米で80万人に上るとされ、カリフォルニア大学などが「学生らの損失に直面している」などとして、撤回を求めて提訴していた。
判事は制度の対象になったことがない人の新たな申請を受ける必要はないが、更新には対応するよう命じた。効力は全米に及ぶ。
ーーー
問題となっているのは
DACA（Deferred Action for Childhood Arrivals）と呼ばれる制度で、幼少時に親と米国に不法入国した若者の強制送還を延期（defer)
し、その間就労許可証を与えるもの。
2001年に、子供の時に親に連れられて米国に不法入国し滞在を続けた若者に対し、アメリカに永住できる道を与えようとする
DREAM
法案が提唱された。自らの意思で不法滞在を選択したわけではない若者で、犯罪歴がなく、大学に進学もしくは軍隊に入隊したものには、アメリカで生き延びる機会を与えようという趣旨であった。
しかし、親の不法行為に対して恩恵を与えるものであり、今後ますます不法入国を促進するものであるという反対派の意見が強く、可決されていない。
このため、2012年6月に大統領令（通称DACA2012）を出し、8月15日に受付が開始された。
2014年12月に改定された。
DACA2012では2年間の送還延期、現状は3年間の送還延期となっており、その後は延長申請ができる。
条件は次の通りで、全てを満たすことが必要。2点以外は同じ。
|
DACA2012 |
DACA（2014/12 改定、現状） |
|
2012/6/15日時点で31歳未満 |
年齢制限廃止 |
|
16歳未満の時にアメリカに入国 |
|
2007/6/15から現在まで継続してアメリカに滞在 |
2010/1/1から現在まで継続してアメリカに滞在 |
|
2012/6/15及び申請時にアメリカに滞在 |
|
2012/6/15より前に米国に不法入国、もしくは合法的滞在資格が2012/6/15に失効 |
|
通学中、高校を卒業、高校卒業資格（GED）を取得、もしくは米国沿岸警備隊や軍隊を円満退役 |
|
重罪、重大な軽罪、3つ以上の軽罪で有罪判決を受けたもの
でない、もしくは国家安全は公共の安全を脅かすものではない |
|
申請時に15歳以上であること（国外退去処分の対象となっているものは15歳以下でも申請可） |
トランプ大統領はこれを「不法な特赦」と批判してきた。
制度がなくなれば約80万人の移民が強制送還の対象となる。
ドリーマーの91％以上は職に就いているとされ、ドリーマーの強制送還により米国のGDPは10年間で4330億ドル減少するとの調査もある。
ーーー
Obama大統領は2014年12月のDACA改定の際に、もう一つの制度を決めた。
DAPA（Deferred Action for
Parental Accountability )
で、米国生まれの子どもを持つ数百万人の不法移民に3年間の強制送還延期と、その間の就労を認めるもの。
条件は次の通り。
- 2014/11/20時点で米国市民であるか、合法的滞在権を有する子供の親
- 子供は未成年でも、成人で結婚していても未婚でもよい。
- 2010/1/1から現在まで継続して米国に居住
- 2014/11/20及び申請時に米国に居住
- 2014/11/20時点で合法的滞在権を有しない
-
重罪、重大な軽罪、複数の軽罪で有罪判決を受けたものでない
これについては、この大統領命令は憲法違反であり、議会の承認が必要であると主張する 26州がオバマ政権を提訴し、テキサス州の連邦地方裁判所が2015年11月に差し止めを命じた。
Obama政権は最高裁に上訴した。
連邦最高裁判所は2016年6月23日、判事の意見が4対4の同数となったことから、結論を下せなかった。
2016年2月13日に死去したスカリア判事の後任として指名した穏健派のメリック・ガーランド判事を、共和党が多数を占める上院が承認しなかったことが響いた。
そのため、DAPAを無効とした裁判所の判断が維持されることになり、移民制度改革は事実上阻止された。
トランプ米政権の国土安全保障省は2017年6月15日、司法省の同意も得て、DAPA政策を撤回すると発表した。
2017/9/7
武田薬品とノイルイミューン・バイオテック、次世代型CAR-T細胞療法の研究開発で提携
武田薬品工業とノイルイミューン・バイオテック（Noile-Immune
Biotech）は9月4日、次世代型キメラ抗原受容体発現T細胞（CAR-T）療法に関する提携契約を締結したと発表した。
武田薬品は100％子会社であるMillennium
Pharmaceuticals, Inc.を通じ、ノイルイミューンと契約を締結した。
CAR-T細胞はがん細胞表面抗原を認識する一本鎖抗体とT細胞の活性化を誘導する分子の細胞内シグナル伝達領域を融合させたキメラ抗原受容体（Chimeric
Antigen Receptor:
CAR）をT細胞に遺伝子導入し作成する。CAR-T細胞は、がん細胞を特異的に認識し活性化・増殖してがん細胞を殺傷する。
CAR-T療法については下記の Kite PharmaとNovartisの記事を参照
2017/9/1 米Gilead
Sciences、がん治療のバイオテク企業 Kite Pharma を119億ドルで買収
この次世代型CAR-T細胞療法技術は、山口大学玉田耕治教授により開発され、ノイルイミューンが独占的に権利を有する基盤技術で、サイトカイン、ケモカイン等を産生する機構を有しており、がん治療の効果を高めるため固形がん組織の微小環境に影響をあたえる、または変化させることが期待されている。
本契約により、武田薬品とノイルイミューンは、幅広い種類のがんの治療に向け、この技術を活用した新たなCAR-T細胞免疫療法の研究開発を行う
。
武田薬品とノイルイミューンは、CAR-T細胞免疫療法の研究開発を加速するための共同研究を実施
する。
ノイルイミューンの研究チームは、最先端の研究施設である武田の湘南研究所で、武田の研究員とともに活動する。
武田薬品は、本共同研究の実施に必要なリソースの提供に加え、ノイルイミューンへの技術アクセス料の支払い、株式投資を行
う。
武田薬品は、本提携により共同研究される複数のパイプラインに加え、ノイルイミューンの一部パイプラインの開発および販売権を独占的に獲得するオプション権を有
する。
武田薬品では、「当社の重点領域の一つであるがん領域における画期的な治療薬を創出するにあたり、次世代型CAR-T細胞療法技術は大きな可能性を有していると考えてい
る」としている。
ーーー
ノイルイミューン・バイオテックは、山口大学医学部免疫学教室の玉田耕治博士が開発した次世代CAR-T細胞を中心としたがん免疫療法に特化して日本発の画期的ながん免疫治療薬の開発を目指す国立がん研究センターおよび山口大学発ベンチャーで、玉田耕治博士は同社の創業者であり
、取締役CSMOでもある。
“No illness”
「がんという病を根絶させたい」
“No
immunity, No
life”
「免疫なくして生命は成り立たず」
1. 細胞機能調整型CAR-T細胞療法の開発
-
固形がんにおいて有効性を発揮するCAR-Tプラットフォームの確立
-
がん組織により多く集積し、高い生存・増殖能と持続性を有する次世代型のCAR-T細胞
-
自殺遺伝子導入によるCAR-T細胞のシャットダウンシステム（安全性の担保）
主作用が暴走すると重篤なサイトカイン放出症候群を引き起こすため、これを抑える「安全装置」の開発が成功のカギとされている。
-
2015年10月1日
山口大学と独占実施許諾契約を締結
2.
製薬企業とのアライアンスによる新規CAR-T細胞療法の共同開発
-
製薬企業の保有する抗体と細胞機能調節型CAR-Tプラットフォームを有効活用した固形がんへの治療戦略の探索
3. CAR-T細胞療法の標的抗原の探索
4. CAR-T細胞製剤の安定供給と低コスト化を目指した製法開発
2017/9/7 東芝メモリの売却、9月13日に決定
関係者によると、東芝の綱川智社長は9月5日に主要取引行を訪れ、9月13日に開く予定の取締役会で売却先を決定する意向を伝えたという。
今度は大丈夫だろうか。
Western Digital が、東芝側に新たな提案を示した。
東芝は9月6日午前に取締役会を開き、東芝メモリのWestern Digital 陣営への売却に向けて
議論したが、結論は持ち越された。
しかし、進展があった模様で、後記のとおり、同時に発表した新工場計画ではWestern Digital を排除していない。
ーーー
当初の構想は下記のとおりであった。
| |
出資 |
転換社債 |
融資 |
合計 |
|
Western Digital |
|
1,550 |
|
|
| KKR |
3,000 |
|
|
|
| 産業革新機構 |
3,000 |
|
|
|
| 政策投資銀行 |
3,000
（一部優先株） |
|
|
|
| 東芝 |
2,000 |
|
|
|
| 郵貯銀行ほか |
450 |
|
|
|
| 銀行団 |
|
|
7,000 |
|
| 合計 |
11,450 |
1,550 |
7,000 |
20,000 |
Western Digital
は、当初は議決権を持たないこと、将来にわたって議決権は3分の1未満とすることも容認したとされ、3年後をメドに株式公開する点で一致している。
しかし、東芝はWestern Digitalの議決権の割合を10年間にわたって15％にとどめるよう要求、Western
Digitalは第三者による取得を防ぐため、議決権比率を33.3％まで引き上げることを主張した。
また、東芝はKKRが将来、株式をWestern Digitalに直接譲らず、市場で売却するよう求めているが、自由に売りたいKKRは難色を示している。
東芝は8月30日の定時取締役会で東芝メモリの売却を決める予定であったが、Western Digital との協議がまとまらず、またBain
Capital が新提案を行ったこと、台湾の鴻海精密工業も新たな提案をする意向を示したことから、決定を見送った。
2017/9/4
東芝メモリの売却、進まず
今回の新しい提案では、Western Digital は転換社債の引き受けを止め、東芝の出資分を増やす。
同業のWestern Digital が表だって買収の枠組みに加わらないことで、各国の独占禁止法の審査を通過しやすくする狙いがある。
その代わり、四日市工場における協業体制で Western Digital 側の関与を強めることを求めている。
四日市工場のNAND型フラッシュメモリの生産体制は次の通り。
| |
JV |
引取比率 |
|
第3製造棟 |
Flash Partners（東芝 50.1% / SanDisk 49.9%） |
当初は均等引取、
2008/10 改組*：30%分は東芝が単独運営、70%分は従来通り JVで均等引取 |
|
第4製造棟 |
Flash Alliance（東芝 50.1% / SanDisk 49.9%） |
| 第5製造棟 |
Flash Forward（東芝 50.1% / SanDisk 49.9%） |
均等引取 |
| 新第2製造棟 |
| 第6製造棟 |
（東芝単独） |
|
* 2008年にSunDiskが韓国サムスン電子に買収提案を受けた。東芝はSunDisk保有分の生産設備を買い取って資金支援した。
現在は四日市工場の能力の6割弱を東芝、4割弱をWestern Digitalが保有している
。
また第6製造棟は当面東芝が単独で行うとしている。
後記の通り、9月6日に東芝は新規拠点を岩手県北上市の北上工業団地エリアに決めた。
Western Digital は、これらを含めて等分にすることを求めている。
Western Digital
側は、四日市工場が唯一の生産拠点であり、これの増設から締め出されると競争力を失うこととなり、SunDisc を買収した意味を失う。
将来の出資などで東芝メモリへの経営関与も求めるが、将来の協議に委ねる。
（将来のWestern Digital の出資比率の上限を巡って調整が続く。）
この新提案は、経済産業省の強い意向を受けてまとめられたものとされる。
ーーー
東芝は9月6日、東芝メモリの新規拠点を岩手県北上市の北上工業団地エリアに決定し、用地拡張に関する調査や自治体との調整などの準備作業を開始すると発表した。
東芝グループのジャパンセミコンダクター（旧岩手東芝エレクトロニクス）隣接地に建設する。
付記 東芝メモリは12月25日に「東芝メモリ岩手」を設立する。Western Digital の参加の交渉を協議。
2018年に新棟の建設開始を、2020年ごろの量産開始を目標に準備作業を行う。
当該新棟への「SunDisc の参画を別途協議する」としている。
東芝はかつて、岩手東芝エレクトロニクス（岩手県北上市）の敷地内にNANDフラッシュメモリーの新工場を建設する計画を発表したものの、リーマンショックの影響で計画を凍結した経緯がある。
四日市工場は、今回の第6製造棟建設で空地がなくなる。
四日市工場でも、第7製造棟の建設の検討を開始した。「土地買収はまだ済んでいないが、将来に向けて第5製造棟の隣接地を整備していきたい」
参考
2017年6月28日 発表
96層積層プロセスを適用した製品を試作
3次元フラッシュメモリ「BiCS
FLASH™」の96層積層プロセスを適用した製品を試作し、基本動作を確認した。
2017年後半にサンプル出荷、さらに2018年に量産開始を予定しており、四日市工場の第5棟、新・第2製造棟および2018年夏に第一期が竣工予定の第6製造棟でも製造する予定。
2017/9/8 東洋エンジニアリング、インドネシア Chandra Asri
からポリエチレン製造設備を受注
インドネシアのChandra Asri Petrocemical
は8月31日、東洋エンジニアリングとの間で、ジャワ島西部 Cilegon
の同社石化コンプレックス内に新設するポリエチレン製造設備の建設に関し、EPC契約を締結したと発表した。プラントの完工は2019年を予定している。
Unipol 法で高密度ポリエチレン（HDPE）、直鎖状低密度ポリエチレン（LLDPE）、メタロセン直鎖状低密度ポリエチレン（mLLDPE）を生産する年産40万トン設備を建設するもので、Chandra
Asri は2016年9月にUnivation Technogies (Dow の100%子会社）との間でライセンス契約を締結している。
付記
東洋エンジニアリングは2018年5月31日、Chandra Asri Petrocemical
及びその子会社Petrokimia Butadiene
Indonesia から下記を受注したと発表した。
・ブテン-1
製造設備（年産 4.3万トン）
・メチルターシャリーブチルエーテル（MTBE）製造設備（年産 12.7万トン）
・石化コンプレックス全体のフレアシステム建設プロジェクト
東洋エンジニアリングはこれまで、Chandra Asri向けに、
1990年代にはエチレン製造設備（年産60万トン）、
2000年代後半にはブタジエン製造設備、エチレン生産能力増強プロジェクト（60万トン→86万トン）の実績があり、
現在
Synthetic Rubber Indonesia（Michelin
55%、Chandr Asri 子会社のPetrokimia
Butadiene 45%）向けに年産12万トンの合成ゴム製造設備を、また同じくChandra子会社であるPetrokimia Butadiene
Indonesiaのブタジエン生産能力を現行の年産10万トンから13万7千トンへと増強するプロジェクトのEPCを遂行中。
2011/6/8 Chandra
Asri の増設計画 （ブタジエン10万トン）
2013/9/20 インドネシアのChandra
Asri、エチレン増設
2013/6/26 Michelin
とChandra Asri 、インドネシアに合成ゴム製造JV設立
ーーー
2011年6月時点のChandra
Asri Petrochemical の現状と増設計画は以下の通りであった。（数字は能力：千トン）
2011/6/8 Chandra
Asri の増設計画
その後の動きは次の通り。
（合成ゴム）
Michelin とインドネシアのChandra Asri
は2013年6月17日、インドネシアに合成ゴム製造JVを設立する契約に調印した。
設立するJV（PT.
Synthetic Rubber Indonesia）はMichelin
が55%、Chandra Asriの100%子会社のPT Petrokimia Butadiene Indonesia (PBI)が45%出資する。
投資額は435百万ドルで、工場建設は2015年初めに開始、2017年初めのスタートアップを目指す。
2015年7月、東洋エンジニアリングがこの建設を受託した。
2013/6/26
Michelin とChandra Asri 、インドネシアに合成ゴム製造JV設立
（エチレン）
2016年1月、エチレン増強が完成した。（東洋エンジが担当）
2017年初めに、CB&I
との間でエチレンの手直し増強の基本及び詳細設計契約を締結した。2020年に完成の予定。
|
|
増強前 |
増強後 |
手直し増強後 |
|
エチレン |
600 |
860 |
900 |
|
プロピレン |
320 |
470 |
490 |
|
分解ガソリン |
280 |
400 |
420 |
|
Mixed C4 |
220 |
315 |
330 |
（C4）
2017年5月、Chandra Asri
はCB&Iとの間で、MTBEとButen-1 建設のライセンス及び設計契約を締結した。最終投資決定は2018年央の予定。
| |
ブタジエン計画 |
増設計画 |
新計画 |
|
（東洋エンジ） |
（CB&I） |
| ブタジエン |
100 |
137 |
|
| ラフィネ―ト-1 |
〇 |
|
|
| MTBE |
|
|
128 |
| Buten-1 |
|
|
43 |
（ポリエチレン）
| |
既存 |
今回 |
| LLDPE |
200 |
|
| HDPE |
120→136 |
|
| new PE |
|
400 |
以上をまとめると、次の通りとなる。
2017/9/8 トランプ大統領、12月中旬までの
米債務上限引き上げと暫定予算で合意
トランプ米大統領は9月6日、米議会の与野党幹部と会談し、12月15日までの連邦政府の債務上限の引き上げと暫定予算案の可決を目指すことで合意した。これにより、政府機関の一部閉鎖などが当面は避けられる見通しとなった。
会談前に、共和党内では債務・予算問題が来年秋の中間選挙に影響することを嫌い、暫定期間を「18カ月」とする意見が大勢
を占め、民主党側の「3カ月」提案を一蹴していたが、会談の場で大統領は民主党案を支持した。
民主党案は、Hurricane被災者への支援と債務上限暫定引き上げを一体化し、議会の賛成票を集めやすくするもので、Hurricane被災者への支援を人質にしたとも言え、共和党のライアン下院議長は強く批判していた。
米下院はこの日、Hurricane Harveyの被災者への79億ドルの支援策を 419対3
で可決した。
上院は近く、この法案に３カ月間の暫定予算と債務上限の引き上げを盛り込み、採決する方針で、これを下院が可決すれば、政府閉鎖やデフォルトが当面、回避される。
付記
報道によると、トランプ大統領は債務上限の完全撤廃を検討している。
既に民主党とはこの線で合意したとされるが、健全財政にこだわる与党・共和党には異論が強く、実現は不透明。
債務上限は1917年に法制化した。現在は19.8兆ドル（2017年3月15日までに行った借り入れを含む金額）が上限だが、すでに今春に限度額に達し、月内に上限を引き上げなければ政府資金が枯渇する恐れがあった。
ーーー
米議会は9月5日、1カ月の夏季休会を終えて再開したが、財政を巡る困難な課題に直面しており、9月末までに10月1日に始まる2018年度予算を決定できなければ、政府機関の一部閉鎖を招く恐れがある。
2017年度予算は成立しておらず、下記の経過をたどった。
2016/9/28 2016年12月9日までの暫定予算
2016/12/9 2017年4月28日までの暫定予算
2017/4/28
2017年5月5日までの暫定予算
2017/4/30 2017年9月30日までの暫定予算
2017年1月のトランプ大統領の就任で、上下両院とも与党となったが、上院で民主党のフィリバスターを阻止するには全100議席のうち60票が必要になるが、共和党は52議席しかなく、通せなかった。
トランプ大統領がメキシコ国境の壁建設に執着したのが響いた。
大統領は、予算を通すのに上院で60%の賛成が必要なことについて Twitter
で不満を表明した。2018年の中間選挙で共和党上院議員をもっと選ぶか、ルールを変更して51%にすべきだとし、9月に与野党が合意できず政府機関が閉鎖されても構わないと民主党に脅しをかけた。
2017/5/4 米議会、9月末までの予算案で合意、政府機関の閉鎖回避
メキシコの壁を条件にすれば、9月末までの予算案の通過は考えにくい。政府機関の閉鎖は実際には脅しにならず、暫定予算で時間稼ぎをする。
暫定予算のため、新規のプロジェクトへの支出は出来ず、大統領の意見は反映されない。
債務上限問題については、2015年10月に債務上限凍結を2017年3月15日まで再び延長して、乗り切っている。
2015/11/4 米議会、債務上限引き上げと予算案を承認、大統領署名
凍結は3月15日に切れたが、その後も資金のやり繰りで乗り切ってきた。しかし、財務長官は議会宛ての7月28日付書簡で、連邦政府債務の上限を9月29日までに引き上げなければ政府の債務返済のための資金が枯渇すると警告した。
財務長官は8月31日、テキサス州南部を直撃した Hurricane
Harveyの影響によって、連邦債務上限引き上げの期限が前倒しになる可能性があるとの見解を示した。
米格付け会社 Moodysは9月5日、「利払いが行われない確率は低い」としながらも、「もしそうなれば債務不履行と分類し、格付け（現在は最上位のAaa）を引き下げる」として、米国債を格下げする見通しを明らかにした。
現在、Fitch は最上位のAAA、S&Pは上から2番目のAA+
となっている。
これについても、12月15日まで時間稼ぎをした。
ーーー
単なる時間稼ぎに過ぎず、3か月でまとまることは考えにくい。
加えて、大統領の公約である医療保険制度改革（オバマケア）見直しや減税問題もある。
2017/8/7 混迷の米議会、オバマケア代替法案を決められず、夏季休会入り
法人税については、大統領は9月5日の会議で「経済の勢いを維持し、急伸させるには、企業や個人の税負担軽減が不可欠だ」との考えを改めて表明した。
大統領は現在の35％から15％への引き下げ、共和党は20%への引き下げを目指すが、減税には代替税源の確保が必要である。
しかし、ホワイトハウスと米議会指導部は7月27日、税制改革で焦点となっていた「国境税」について、「多くの不確定要素がある」として、導入を見送ることで合意した。
「国境税」の見送りにより、財源確保のめどが立たなくなった。
2017/8/1 米、「国境
税」断念
2017/9/9 未来技術遺産
国立科学博物館は9月5日、科学技術の歴史上重要な成果として保存する重要科学技術史資料（未来技術遺産）に、トリニトロンテレビ、人間型ロボット「HRP-2プロメテ」や日露戦争で使われた「三六式無線電信機」など15件を登録すると発表した。
化学関係では、京都大学化学研究所の「高圧法低密度ポリエチレンのパイロット試験資料」が入っている。
京都大学化学研究所で，1951～1953年に行われた高圧法低密度ポリエチレン連続工業化パイロット試験の設計図及び関連資料である。
実験ノート、設備写真とガラス乾板、1954年と推定される内部報告書などが残されている。
その後、規模を拡大した工業化試験設備を通産省の助成を受けた住友化学の新居浜に設置した。住友化学はこの技術開発の実績により、英国ICI社からの技術供与先となった。
ーーー
京都大学でポリエチレンの研究を進めたのは児玉信次郎教授である。
児玉信次郎教授は、いったん住友化学に入り、研究課長になった直後に京都帝大に戻って工学部教授となり、研究本部に児玉研究室を組織した。軍の要請を受けて住友化学の技術者と協力しながら高圧法ポリエチレンの国産化に取り組んだ。
戦後、児玉教授は再び住友化学に入り、1951年から同社の高圧法ポリエチレンの技術開発を本格的に指導することになった。
住友化学はこの年、通産省工業技術院から技術研究補助金70万円の交付を受け、さらに翌年には工業化の見通しをつけるため、改めて通産省から工業化試験研究補助金120万円の交付を受けるなど技術開発のスピード化をはかった。
この結果を踏まえて1953年6月、新居浜製造所の一角にアルコールの分解で得られるエチレンを原料とした高圧法ポリエチレン日産100kgの中間試験工場を建設。2年近くも運転した末にようやく待望の高圧法ポリエチレンを、完全とはいえないまでも、ある程度連続的に生産できるノウハウの開発に見通しをつけた。
1954年に英国ICIからステッドマン博士を団長とする「技術調査団」が来日した。日本向け高圧ポリエチレンのレジン輸出が増大するとともに、その製造技術を買いたいという日本の化学企業からのオファーも相次いでいたことからそれらに対する結論を出すためのものであった。
ステッドマン博士が新居浜の中間試験設備を見て住友の高ポリ製造技術が一応の水準にあると見て取った。当時、本格的な試験設備を建設していたところは住友化学以外にはなかったこともステッドマン一行に強烈な印象を与えた。
住友化学の首脳陣はICI
との間で技術導入交渉を行う方針を決め、1955年春、交渉団がロンドンへ立った。正式契約書に調印するまでには3ヶ月前後かかった。
栂野棟彦氏の「昭和を彩った日本の石油化学」から
ーーー
過去の未来技術遺産のうち、化学関連は下記の通り。
| |
登録番号 |
名称 |
所在地 |
製作年 |
| 2008 |
00009号 |
国産初期の硬質塩化ビニル管サンプル |
アロン化成
名古屋工場 |
1951 |
| 2009 |
00026号 |
池田菊苗博士抽出の第一号具留多味酸
― 日本最古のグルタミン酸 ― |
東大大学院 |
1908 |
| 00029号 |
【 アンモニア合成装置 】 輸入機器
(1) アンモニア合成塔
(2) 混合ガス圧縮機
(3) 清浄塔
― わが国初の本格的なアンモニア合成プラント ― |
旭化成
（延岡市） |
1923 |
| 00039号 |
界面活性剤製造設備（TO リアクター）
― 世界で初めてα オレフィン・スルフォン酸塩の工業化に成功 ― |
ライオン
大阪工場 |
1976 |
| 2010 |
00051号 |
合成ガス循環機
― 日本初の国産アンモニア合成装置 ― |
昭和電工
川崎事業所 |
1930 |
| 00056号 |
ビニロン（ポリビニルアルコール繊維）
― 国産初の合成繊維 ― |
クラレ
岡山事業所 |
1950 |
| 00057号 |
塩化ビニル被覆電線・ケーブル見本
― 現存最古級の塩化ビニル被覆電線 ― |
古河電工
（市原市） |
1950～
1955頃 |
| 00072号 |
上中啓三 アドレナリン実験ノート
― 高峰譲吉によるアドレナリン発見を決定づけた実験ノート ― |
教行寺
（西宮市） |
1900 |
| 2011 |
00080号 |
硬質塩化ビニル板製造用プレス機
― 日本最古の硬質塩ビ板成形プレス ― |
三菱樹脂
長浜工場 |
1954 |
| 00082号 |
“テトロン”糸生産第一号機
― 日本初のポリエステル繊維製造装置 ― |
東レ
（三島市） |
1958 |
| 2012 |
00095号 |
クロード法によるアンモニア国産化史料
アンモニア合成管用台盤、運転日誌、分離器 |
下関三井化学 |
1923~
1930 |
| 00097号 |
国産初のPVC製LPレコード |
日本コロンビア |
1951 |
| 00106号 |
世界初の木材用非ホルマリン系接着剤
イソシアネート系PVA系接着剤量産工場 |
光洋産業
富士工場 |
1972年 |
| 2013 |
00117号 |
量産初期のPVC樹脂製造装置 |
カネカ大阪工場 |
1950年 |
| 00133号 |
セメダインC |
セメダイン |
1938年 |
| 00135号 |
世界初の除虫菊を含む蚊取り線香 |
大日本除虫菊 |
|
| 2014 |
00154号 |
航空機製造用プリプレグ
ボーイングの要求を満たして国産材料として初めて認定
繊維基材に熱硬化性樹脂を含浸させたシートを重ね合わせて所定の形状にし、熱硬化させて繊維強化プラスチックに |
横浜ゴム |
1978年 |
|
2015 |
00188号 |
海軍航空機用塗料 色別標準（色見本帳） |
日本特殊塗料 |
1942年 |
|
00193号 |
カラーネガフィルム「フジカラー F-Ⅱ400」
世界初の高感度（ASA400）カラーネガフィルム |
フジフィルム |
1976年 |
|
00207号 |
日本初のイオン交換樹脂の工業生産に係わる諸資料 |
山田化学工業 |
1939～ |
|
00208号 |
タカヂアスターゼ |
第一三共 |
1909 |
|
00209号 |
スタチンおよびその発見に関する月報と実験ノート |
東京農工大学
科学博物館 |
1971～ |
|
2016 |
00213
号 |
ペイント製造用手廻しロールミル(日本初の洋式塗料を製造) |
日本ペイント歴史館 |
1884年頃 |
|
00216号 |
日本初の合成インジゴ関連資料 |
三井化学 |
|
|
00225 号 |
ピッチ系炭素繊維 ダイアリード DIALEAD |
三菱レイヨン |
1999年 |
2011/10/8
「未来技術遺産」
2013/9/12 未来技術遺産ー2013年
2015/9/5 AIBOなど25件
未来技術遺産登録へ
2017/9/9 米国、12月中旬までの債務上限棚上げと暫定予算法案成立、デフォルト回避
トランプ大統領は9月8日夜、12月中旬までの債務上限棚上げと暫定予算、およびハリケーン被災者支援の法案にサインし、法案が成立、デフォルトは回避された。
暫定予算は新会計年度が始まる12月8日までが対象。債務上限の引き上げで、政府は12月8日まで新たな借り入れができるようになった。法律には大型ハリケーンの被災地支援も盛り込んだ。議会上院は７日、下院は８日に法案をそれぞれ可決した。
米上院は9月7日、80対17の賛成多数で可決した（反対はすべて共和党）。上院のHurricane
Harveyの被災者への支援は152.5億ドルに引き上げられた。（既に手当済を含め、救援資金は220億ドルとなる。）
しかし、トランプ政権と議会は、課題を解決したのではなく、最大3か月程度先送りしたに過ぎない。
なお、報道によると、トランプ大統領は債務上限の完全撤廃を検討している。
既に民主党とはこの線で合意したとされるが、健全財政にこだわる与党・共和党には異論が強く、実現は不透明。
債務上限は1917年に法制化した。現在は19.8兆ドル（2017年3月15日までに行った借り入れを含む金額）が上限だが、すでに今春に限度額に達し、月内に上限を引き上げなければ政府資金が枯渇する恐れがあった。
トランプ米大統領は9月6日、米議会の与野党幹部と会談し、12月15日までの連邦政府の債務上限の引き上げと暫定予算案の可決を目指すことで合意した。これにより、政府機関の一部閉鎖などが当面は避けられる見通しとなった。
会談前に、共和党内では債務・予算問題が来年秋の中間選挙に影響することを嫌い、暫定期間を「18カ月」とする意見が大勢
を占め、民主党側の「3カ月」提案を一蹴していたが、会談の場で大統領は民主党案を支持した。
2017/9/8 トランプ大統領、12月中旬までの
米債務上限引き上げと暫定予算で合意
今回、上院も下院も反対票はすべて与党の共和党であった。
大統領は twitterで共和党を皮肉った。
報道官は、大統領は大統領と話し合う誰とでも一緒に働くと述べた（ work with “anyone” who negotiates
with him）。
今回の議会の動きは下記の通り。
１） 9月6日、下院（欠員2）がHurricane
Harveyの被災者への79億ドルの支援策を可決
| |
共和党 |
民主党 |
合計 |
| 賛成 |
229 |
190 |
419 |
| 反対 |
3 |
|
3 |
| 棄権 |
7 |
4 |
11 |
| 合計 |
239 |
194 |
433 |
2) 同日、大統領と与野党幹部の合意 （支援策と債務上限引き上げと暫定予算を一体化）
3) 同日、上院が支援策と債務上限引き上げと暫定予算の一体化法案を可決（被災者への支援は152.5億ドルに引き上げ）
| |
共和党 |
民主党 |
無所属 |
合計 |
| 賛成 |
33 |
45 |
2 |
80 |
|
反対 |
17 |
|
|
17 |
| 棄権 |
2 |
1 |
|
3 |
| 合計 |
52 |
46 |
2 |
100 |
一体化法案を下院へ送付（下院で議決した支援額を上方修正）
4) 9月8日、下院が民主党の賛成で法案を可決
| |
共和党 |
民主党 |
合計 |
| 賛成 |
133 |
183 |
316 |
|
反対 |
90 |
|
90 |
| 棄権 |
16 |
11 |
27 |
| 合計 |
239 |
194 |
433 |
5) 同日夜、大統領が法案にサインし、成立
ーーー
共和党には大統領に対する不満が起こっており、他方、大統領も共和党に対して不満を示している。
上院は7月28日、与党共和党執行部が作成したオバマケアを限定的に廃止する法案を賛成49対反対51の僅差で否決した。
トランプ大統領はツイッターで「3人の共和党議員と48人の民主党議員がアメリカを落胆させた(3 Republicans and 48
Democrats let the American people down.)」と強い不満を示した。
2017/8/7 混迷の米議会、オバマケア代替法案を決められず、夏季休会入り
大統領はTwitterで次のように呟いた。
Republicans, sorry, but I've been
hearing about Repeal & Replace for 7 years, didn't happen!
Even worse, the Senate Filibuster Rule will never allow the Republicans
to pass even great legislation. 8 Dems control - will rarely get 60 (vs.
51) votes. It is a Repub Death Wish!
共和党はオバマケアを廃止すると7年も言ってきたが、ダメだった。上院のFilibuster Rule により、共和党はよい法案も通せない。
（共和党は52票で、過半数なら通せるが、Filibuster をつぶす60票に8票足らない。民主党とも話をせざるを得ないではないか。）
Republicans must start the Tax Reform/Tax
Cut legislation ASAP. Don't wait until the end of September. Needed now
more than ever. Hurry!
さっさと減税法案の審議を始めろ！
2017/9/11 トランプの入国制限令、また敗北
サンフランシスコの Ninth U.S.
Circuit Court of Appealsは9月7日、入国制限令についての7月13日のハワイ州連邦地裁の判決に不満の政府による控訴による裁判で、ハワイ地裁の判断を支持した。
ハワイ地裁は、トランプ政権が「近い親族」に祖父母やおじ・おば、甥、姪、いとこ、義理の兄弟姉妹を含めなかったことは、条件付きで施行を認めた最高裁の決定に反するとして、全米で親族の定義を広げて運用するよう命じた。これについては、最高裁は7月19日に、祖父母や孫を「近い親族」に含める判断をした。
また、難民については、難民の再定住を支援する団体から支援を保証されていれば入国を認めるべきとの判断を示した。
最高裁は6月26日の判断で、これについては触れていない。
本件の経緯は次の通り。
| |
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1月27日大統領令 |
3月6日 新たな大統領令 |
6月26日
最高裁 |
| |
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10月以降に合憲性の最終判断
それまで条件付きで執行を認める。 |
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入国禁止 |
対象国 |
イラン、シリア、リビア、イエメン、スーダン、ソマリア、イラク |
イラクを除外 |
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| 禁止日時 |
発表時から90日 |
3月16日から90日 |
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| 対象 |
全員 |
下記は除外
・ビザ、グリーンカード保有
・外交官
・対象国以外の二重国籍保有 |
米国人や米国内の団体と「真正の関係」を有すると正当に主張できる外国人は禁止措置の対象外 |
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難民受入 |
停止期間 |
シリアからの移民は無期限停止
他の国からは120日間停止 |
一律120日停止 |
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停止対象外 |
その国の少数派異教徒(minoriry religions) |
（規定除外） |
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| （規定なし） |
受け入れが決まっている難民 |
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| 受入数 |
5万人（従来は11万人） |
5万人 |
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2017/3/14 Trump大統領の新たな入国禁止命令
2017/6/28
Trump 大統領の米入国制限令、最高裁が一部容認
最高裁の判断で、「真正の関係」の範囲が問題となった。
政府決定は次の通り。
対象： 親（義理の親を含む）、配偶者、婚約者、子供、成人した息子や娘、義理の息子と娘、兄弟姉妹、血縁がない兄弟姉妹、異父母の兄弟姉妹
対象外：祖父母、孫、おじ、おば、めい、おい、いとこ、義理の兄弟姉妹
7月13日のハワイ地裁は、祖父母やおじ・おばなどを含めないのは最高裁の決定に反するとしたが、これを受け、最高裁は7月19日に祖父母や孫を「近い親族」に含める判断を下した。
また、最高裁は難民については触れていない。
ーーー
今回、サンフランシスコの Ninth U.S. Circuit Court of
Appealsの3人の判事は次の通り判断した。
1)「真正の関係」の範囲
祖父母、孫、その他の近親者は範囲に入る。
「最高裁は1977年に、近親者として、祖父母、おじ・おば、いとこを挙げており、最近の判例で最高裁は義理の母を明らかに身近な家族としている。」
2) 難民
難民の再定住を支援する団体から支援を保証されていれば入国を認める。
大統領令の合法性については、最高裁の判断を待つが、難民の入国を一律120日停止する大統領令を否定した。
米政権は、再定住支援団体による文書での保証は「真正の関係」ではないと主張したが、控訴裁は、こういった団体が難民受け入れを準備し、資源を費やしていることは「真正の関係」が存在するという裁判所の判断の根拠となっていると説明した。
付記
米司法省はこの判断の差し止めを求めて最高裁に申し立てを行った。
最高裁大法廷は9月12日、難民入国制限を巡る件で、控訴裁判断の差し止めを求めた司法省の主張を認めた。
イスラム圏６カ国出身の米国在住者の祖父母・おじ・おば、いとこなどには入国を認めるべきとした判断については差し止めを求めなかった。
最高裁は大統領令の有効性について10月10日に審議を開始する。年末までに判断が下されるとみられている。
米上院本会議は4月7日、フィリバスターを回避するため、51議席の賛成があれば承認できるとする「核オプション」（nuclear
option）と呼ばれる禁じ手を使って、保守派のNeil Gorsuch 連邦控訴裁判事を最高裁判事に指名する人事を
54 対 45 の賛成多数で承認した。
この結果、2016年の保守派のScalia
判事死去により、保守派4人（中道1人含む）、リベラル派4人と勢力が拮抗していたのが、保守派
5 対 リベラル派 4 に戻った。
2017/4/8 米上院、異例の手続きで最高裁判事を承認
2017/9/12 中国の民営石油大手、Rostneftegaz
株14.16% 取得
中国の民営石油大手、中国華信能源 (CEFC China Energy
Company) はロシア国営石油大手のRostneftegaz
の株式 14.16％を取得した。
スイスの大手資源商社 Glencore
は9月8日、同社とカタール政府系ファンドの Qatar Investment Authority のコンソーシアムが、所有するRostneftegaz
株式の14.16%を売却する契約を華信と締結したと発表した。売却価額は91億ドルで、9月8日の終値に約16%を上乗せしたもの。（コンソーシアムの2016年12月の取得価額は14.16%分で74億ユーロで、現在レートで約89億ドル）
華信は2002年設立の民営企業で、エネルギーと金融市場を対象に
“going global”
戦略を取り、ロシア、カザフスタン、アラブ首長国連邦などの石油・ガス権益を相次ぎ取得している。金融面ではチェコに第二本部を設立し、国際金融・投資事業を進めている。
習近平が提唱する「一帯一路」の先兵の役割を自認するなど共産党に近い急成長の民営企業として注目を集めている。
華信はロシア政府、英BPに次ぐRostneftegaz
の3番目の大株主になる見通し。中国メディアによると、華信の創業者で経営トップの葉簡明董事会主席は「今回の買収で石油業界での影響力を高め、中国の旺盛な石油需要に対応していく」としている。
今回の株取得に先行して、華信とRostneftegaz
は８月に包括的な戦略提携で合意した。中国を含むアジア太平洋地区で原油や天然ガスの探査や開発に加え、製油所の建設や石化製品の販売、金融サービスを共同で手掛ける。
2017年6月14日、葉簡明主席はRosneftのSechin会長とモスクワで会談し、石油・ガス開発、原油・石油製品取引、金融サービスでの包括的な相互を利する戦略的協力を進めることを話し合った。
Glencore とQatar Investment
Authority は2016年12月にRostneftegaz株式19.5％を取得したばかり。華信が市場よりも割高な価格を提案したため、大半の株式の売却に踏み切ったとみられる。
ーーー
Glencore とQatar
Investment Authority（QIA）は2016年12月10日、50:50のコンソーシアムを設立する契約を締結した。
コンソーシアムは民営化を進める
Rosneft の方針に応じ、Rostneftegazの株式の19.5%を102億ユーロで取得する。
2016/12/15
ロシア政府、Rosneft の株式 19.5%をスイスのGlencore とカタール投資庁に売却へ
コンソーシアムの持分はGlencoreが3億ユーロ、QIAが25億ユーロで、残り74億ユーロはIntesa
Sanpaolo S.pA.主導でロシアの銀行も加わるノンリコース型銀行融資で賄う。
コンソーシアムは同時に、Rostneft
との間で次を決めた。
・Glencoreは5年の新引取契約（22万b/dの追加）
・インフラ、輸送、国際取引を含む戦略的協力
ーーー
今回のRostneftegaz
の株式 14.16％の売却後も、コンソーシアムはRostneftegaz
の株式 5.34%を所有する。
（Glencore 持分
0.57%、QIA持分 4.77%）
|
2016/12 |
|
2017/9 |
|
 |
→ |
 |
|
2017/9/13 BRICSのNew
Development Bank
アジアインフラ投資銀行（AIIB）と比べて目立たないが、BRICSのNew
Development Bankも動いている。
人民網は9月4日、同銀行が調印した初の融資プロジェクトである上海臨港のスマート新エネルギー推進応用模範プロジェクト（2016/4承認）が第1期の運営をスタートしたこと、及び、福建省、湖南省、江西省の3省とそれぞれ融資合意に調印し、3省のグリーン発展プロジェクト（2016/11、2017/8承認）の建設を支援することになったことを伝えた。
ーーー
BRICS
(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の第6回首脳会議が2014年7月15日、ブラジルのFortalezaで開かれ、新興国や途上国の社会基盤整備支援を目的としたNew
Development Bankと、５カ国が金融危機の際に資金を融通しあう外貨準備基金（BRICS
Contingent Reserve Arrangement）の設立に合意する「Fortaleza
Declaration and Action Plan」に署名した。
BRICSは以前から、世銀とIMFの政策に途上国の意思が公平に反映されていないと指摘し、IMFと世界銀行での発言権拡大を求めてきた。
今回合意した開発銀行と準備基金は、欧米がIMFや世界銀行で支配的地位を維持していることや、新興国にほとんど発言権が与えられないといった現状を打破することにある。
2014/7/23 BRICS開発銀行
設立へ
本部は上海に設置され、最初の総裁はインドから、取締役会長はブラジルから、理事会会長はロシアから選ばれた。
2017年8月に南アのヨハネスブルグに「新開発銀行アフリカ地域センター」が置かれた。
500億ドルの資本金で開始し、各国が100億ドルずつ出資した。将来は1000億ドルまで増資する。
いずれの国も他4国すべての同意なくして資本金の割合を増やすことはできない。
将来、他国の新規加入を認めるが、BRICS 五か国の出資比率が 55% を下回ることはない。
2016年2月27日に上海に本部を置く契約を中国と締結し、正式スタートとなった。
この銀行の融資で第一に重視されるのがインフラ計画への融資である。
2016年4月に4件811百万ドルを承認した。現在までに11件、30億ドルを承認している。
2016年7月に中国で Green Financial Bond
を発行した。金額は30億人民元、期間は5年で表面利率は3.07%である。
| |
|
百万ドル |
対象 |
効果 |
CO2削減（年） |
| 2016/4 |
インド
Canara Bank |
250 |
Renewable energy (wind, solar
etc) |
500 MW
renewable energy |
815,000 t |
中国政府
|
81 |
上海臨港弘博新エネルギー発展公司
Renewable
energy (solar rooftop PV) |
100 MW Solar |
73,000 t |
ブラジル
BNDES |
300 |
Renewable energy (wind, solar
etc) |
600 MW
renewable energy |
1,000,000 t |
南ア
ESKOM |
180 |
Renewable energy (transmission) |
670 MW
renewable energy evacuated |
1,300,000 t |
| 2016 |
ロシア
Republic of Karelia |
100 |
Renewable energy (hydro-power) +
green energy |
49.8 MW
renewable energy |
48,000 t |
| 2016/11 |
インド政府 |
350 |
Upgrading major district roads |
道路
1,500kmの改修 |
|
中国政府
|
298 |
福建省莆田湄洲湾
Renewable
energy (wind power) |
250
MW Wind |
869,900 t |
| 2017/8 |
中国政府 |
300 |
湖南省環境プログラム
Water,
sanitation and flood control, environment |
water quality and flood control
(湘江) |
|
|
中国政府 |
200 |
江西省Pilot Project
Energy
conservation |
Savings of 95,118 tons of coal equivalent |
263,476 t |
| インド政府 |
470 |
Madhya
Pradesh飲料水供給計画
Water supply and sanitation,
rural development |
3,400
villages
over 3 million rural population |
|
| ロシア政府 |
460 |
information technology systems of the judicial system
|
|
|
| 合計11件 |
3,000 |
|
|
|
2017/9/13 東芝、日米韓連合と本格交渉へ覚書
東芝取締役会は9月13日、Bain
Capital
を軸とする日米韓・企業連合の新提案に基づき、同連合と 9月下旬までの株式譲渡契約締結を目指して協議を行うことを決め、その旨の覚書を締結した。
この覚書には、同連合を排他的交渉相手とする規定はなく、Western
Digital 陣営との交渉も続ける。
東芝はこれまで、Western Digital
側と交渉を続けており、同陣営に決めるものとみられていた。しかし、東芝メモリに対するWestern Digital
の将来の議決権などを巡り、折り合えていない。
このため、Western Digital との交渉は続けるが、主に日米韓・企業連合と協議を行う。
ーーー
Bain Capital 陣営の修正案は下記の通り。（億円）
| |
普通株・優先株 |
融資 |
合計 |
|
産業革新機構 |
|
*2 |
|
|
|
日本政策投資銀行 |
|
*2 |
|
|
|
Bain Capital |
47% |
5,700 |
|
|
|
SK Hynix *1 |
|
|
|
| 東芝 |
47% |
2,000 |
|
|
| Apple |
|
4,000 |
|
|
| Kingston
Technology |
|
1,000 |
|
|
| 日本企業 |
6% |
300 |
|
|
|
銀行団 |
|
|
7,000 |
|
| 計 |
100% |
13,000 |
7,000 |
20,000 |
*1 SK Hynixは将来、優先株を普通株に転換。議決権は最大18％。
*2 革新機構、政策投資銀行は、東芝とWestern
Digitalの紛争解決後にBain、SKから株式を取得。
当初の案では、産業革新機構が3,000億円、日本政策投資銀行が3,125億円を出資する案であったが、両者とも、東芝とWestern
Digitalの紛争解決を条件としていた。
今回案では、Western Digital
との係争解決を前提条件にしておらず、革新機構と政策投資銀は当面外し、問題解決後に加える。
Appleは、東芝メモリと合わせるとWestern Digitalの市場シェアが36％に迫り、市場シェア35.6%のサムスン電子と２強体制を形成する
のを恐れる。
また、安定したNAND型フラッシュメモリーの供給源を確保するためにも出資を決めた。
2017/9/4 東芝メモリの売却、進まず
2017/9/7
東芝メモリの売却、9月13日に決定
付記 上記の出資案は途中段階のものであった。
その後、Bain Capital は、Apple、Dell、Seagate
Technology、Kingston Technology が出資することを明らかにしたが、それぞれの出資額は明らかにしなかった。
また、その時点では SK Hynix の社名は出していない。
ーーー
しかし、仮にこの案で契約を締結した場合、Western Digital
側は猛反発し、法廷闘争が続くこととなる。調停で敗れれば、契約を撤回する必要がある。
また、SK
Hynix の将来の議決権所有が特に中国の独禁法で審査が長期化する可能性がある。2018年3月末までに各国の承認を得られるかどうか、疑問である。
中国政府は半導体メモリーに強い関心を持ち、自国に有利にとの思惑のもとで独禁法審査を行う可能性が指摘されている。
付記
Western Digital は次のコメントを発表した。
「東芝の行動を極めて遺憾に思う。当社は東芝との継続的な対話に柔軟で建設的な姿勢で臨んできたが、東芝が同意なしに韓国の SK Hynixや
Bain Capital が率いる連合との取り引きを継続しようとしていることに驚きを禁じえない。」
2017/9/14 米 Merck、ドイツのバイオ医薬ベンチャーのRigontecを買収
米国のMerck は9月6日、ドイツのバイオ医薬品ベンチャーのRigontec
を買収すると発表した。まず現金で115百万ユーロの一時金を支払い、Rigontecが開発する新薬候補の治験結果や商業化の進展などに応じ、最大349百万ユーロを追加で払う。
Rigontec
は2014年設立の独ボン大学発ベンチャーで、多くのライフサイエンス関連の投資家から30百万ユーロ近い資金を集めている。
RIG-I
経路でのがん免疫療法のパイオニアで、同社の候補薬 RGT100 は現在 Phase I の開発段階で、いろいろな癌の患者でテストしている。
RGT100 はヒトの自然免疫系で働くタンパク質の分子のRIG-I
を活性化させ、短期での腫瘍に対する免疫効果だけでなく、長期での効果も期待されている。
悪性疾患に加えて、感染性疾患および炎症性疾患の治療にも使われる。
Merck
も同分野を成長の柱に据えており、癌の免疫治療では複数の薬を組み合わせることで治療効果が高まるとの研究結果もあり、Rigontec
の開発品取得で相乗効果を期待する。
ーーー
RIG-I（retinoic acid-inducible
gene-I）はヒトの自然免疫系で働くタンパク質の分子で、ウイルスが細胞内に進入した時にウイルス由来のRNAを認識し、抗ウイルス作用を示す I
型インターフェロン産生の誘導を引き起こす。京都大学の藤田尚志教授らによってその機能が明らかにされた。
ウイルスは細胞内に核酸を導入する事によって複製を開始する。
二重鎖RNAなどの複製産物はRIG -I やその他のRLR
(RIG-I-Like Receptor) によって認識され、シグナルはミトコンドリア外膜上に発現するアダプター、IPS -1 を介してIFN遺伝子活性化が誘導される。
藤田尚志 細胞質ウイルスセンサーRIG-Iファミリーの発見
2017/9/15 北朝鮮制裁決議案 採択
国連安全保障理事会は9月11日、北朝鮮の6回目の核実験を受け、新たな制裁決議案を全会一致で採択した。北朝鮮に対する制裁決議は9回目で、拒否権を持つ常任理事国の中国とロシアも賛成した。
北朝鮮経済の命脈を左右する石油を初めて制限した。北朝鮮の主要産品である繊維製品の輸出も禁じた。米国や日本が当初目指した石油の全面禁輸は見送られた。
北朝鮮への原油供給の年間上限は過去12カ月の総量の400万バレルの現状維持とした。
現状で450万バレルを輸入する石油精製品は上限を200万（2017年10～12月は50万バレル）とした。NGLやコンデンセートは輸出禁止
とした。原油と石油精製品を合わせ、850万バレルの輸入のうち250万バレル（3割）を削減する。
今回、全面禁輸となった繊維製品の輸出額は昨年で760百万ドルで、輸出総額の3割弱
に相当する。既に禁輸対象である石炭や鉄なども合わせると、北朝鮮の輸出総額の9割が禁輸対象となった。
北朝鮮の貴重な外貨収入源である海外出稼ぎ労働者の制限は、 当初案の既存の労働者の送還は外し、雇用契約満了後の更新が禁止された。
現在、海外で働く北朝鮮人労働者は9万3千人と推定される。
公海上で決議違反の物資を運んでいる疑いがある船舶への臨検も加盟国に要請した。
当初案では資産凍結・渡航禁止の対象に金正恩委員長を含めていたが、中国に配慮して外した。追加の資金凍結対象の団体からは高麗航空や朝鮮人民軍などを除外し、当初の７団体から朝鮮労働党中央軍事委員会など３団体に減らした。
昨年末からの3回の決議の概要は下記の通り。
| |
|
2016/11/30 |
2017/8/5 |
2017/9/11 |
当初案 |
付記
2017/12/22 |
北朝鮮
への
輸出 |
石油
製品 |
原油 |
|
|
年間上限 400万バレル
（過去12か月分） |
全面禁止 |
年間上限 400 万バレル
(525千トン）
核実験、ミサイル等で更なる制限 |
北朝鮮の
行動に応じ、
制限措置を
強化、修正、
停止、解除の用意 |
|
石油精製品 |
|
|
年間上限 200万バレル
（現状450万バレル） |
年間上限 50万バレル |
NGL、
コンデンセート |
|
|
禁止 |
|
|
その他 |
ヘリコプター、船舶 |
→ |
→ |
|
北朝鮮
からの
輸入 |
石炭 |
各国で
年4億ドルor 750万トン
（少ない方） |
全面禁止 |
→ |
北朝鮮による、
食料品、農産物、電子機器、
マグネシウムを含む鉱物類、
船などの輸出を禁止 |
|
金属 |
銅、ニッケル、
銀、亜鉛 |
→ |
→ |
| |
鉄、鉄鉱石
鉛、鉛鉱石 |
→ |
|
繊維製品 |
|
|
禁止
(20161年 760百万ドル） |
同左 |
|
その他 |
彫刻像 |
→ |
→ |
| |
海産物 |
→ |
|
出稼ぎ就労許可 |
|
|
新規受け入れ原則禁止 |
現契約の更新禁止 |
全面禁止
（送還） |
2年以内に送還 |
|
貨物船の公海上臨検 |
|
|
|
禁輸品積載の疑いある船舶
（旗国の同意の下） |
強制臨検 |
北朝鮮に石油などを違法に運搬が疑われる貨物船を自国の港で臨検 |
|
合弁会社 |
|
|
新設や既存JVの拡大 |
全面禁止 |
|
|
中国は、2016年11月と2017年8月の決議に沿って、国内で対応措置を取っている。
2017/2/28
中国、北朝鮮からの石炭輸入を全面停止 (2017/2/19から）
2017/8/17 中国、北朝鮮の石炭や鉄などを全面禁輸
中国外務部の副報道局長は9月12日、「北朝鮮は国際社会の反対を顧みず再び核実験を行った。中国は国連安保理が必要な措置をとることに賛同する。決議が全面的かつ完全に執行されることを望む」と表明した。
一方で、「軍事的解決に活路はない。中国側は朝鮮半島で戦乱が生じることは決して許さない」と米国を牽制した。
付記
中国の「4大銀行」（中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行大手国有銀行）が、北朝鮮人名義の新規口座開設や送金、入金などの取引を停止したことが9月12日までに分かった。
ーーー
付記
トランプ米大統領は9月21日、北朝鮮に追加制裁を科す大統領令に署名した。
Presidential Executive Order on Imposing Additional Sanctions with Respect
to North Korea
大統領令は北朝鮮の建設、エネルギー、金融、漁業、IT
などに関わる企業を制裁対象に含めた。財務省が指定すれば、米国内の資産凍結などを科せるようにした。
米国は従来、北朝鮮の大量破壊兵器の開発につながる疑いがある企業や個人を制裁対象としてきた。今回の大統領令では幅広い産業分野で北朝鮮と取引のある企業に制裁の網をかける。中国やロシアなどの企業が念頭にあるとみられる。
北朝鮮に立ち寄ったことがある船舶や航空機の米国への入国も禁じる。
大統領は、「北朝鮮が殺傷力の最も高い兵器を開発するための資金源を断つ」と狙いを語った。
北朝鮮と取引関係のある外国金融機関は米国の金融システムから排除する。財務長官は記者会見で、外国金融機関は「米国とビジネスをするか、北朝鮮と取引するか選ぶことになる」と語った。
付記
中国商務部は9月22日、公告52号を出した。
1) 北朝鮮の繊維製品の輸入禁止
2)
コンデンセート及びLNGの北朝鮮への輸出禁止
3) 北朝鮮への石油精製製品の輸出について
国連加盟国の輸出限度 2017/10/1～2017/12/31 50万バレル（6万トン）、2018/1/1以降 200万バレル(24万トン）
上限が近づけば、政府は公告を出し、それ以降の輸出は禁止。
付記
中国商務部は9月28日の公告55号で、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議（2375号）に基づき、北朝鮮の企業や団体が中国国内に設立した合弁企業について決議採択日を起点に１２０日以内に閉鎖するよう命じた。
2017/9/15
2017年 イグノーベル賞
今年のIg Nobel Prize
贈呈式が9月14日、米ハーバード大で開催された。
吉澤和徳・北海道大准教授、上村佳孝・慶応大准教授と海外の研究者のチームが「生物学賞」を受賞した。日本人の受賞は11年連続。
ブラジルの洞窟で見つかった新種の虫の雌が「ペニス」のような器官を持ち、それを使って雄と交尾することを解明した。
（“Female penis, male vagina and their correlated evolution in a cave
insect”）
この虫は体長約3ミリで、「チャタテムシ」の仲間。世界中にチャタテムシは約5千種いるが、交尾器官が逆転するのはブラジルの洞窟にいる4種だけで、和名を「トリカヘチャタテ」と名付けた。平安時代の「とりかへばや物語」からとった。
2010年以降に新種として登録された。吉澤さんらは生態を詳しく観察し、40～70時間と長時間にわたる交尾で、実際に雄雌の交尾器官が「逆転」して機能することを解明、2014年に論文で発表した。
トリカヘチャタテは雌がペニス様の交尾器を持ち、これを雄に挿入することで交尾を行うことが明らかになった。
雌ペニスの根元には多くの刺が生えており、雌はこれを使って、交尾中、雄をしっかり拘束する。
トリカヘチャタテの交尾時間は約 40～70
時間と極めて長く、この長い拘束時間中に、雌ペニスに開いた管を通して、雌は雄から栄養の入ったカプセルを精子と一緒に受け取る。
栄養カプセルの贈与などにより、雄の生殖にかかるコストが上昇したことで、雄よりも雌の方が早いペースで再交尾が可能になったと考えられる。これにより、雌雄の交尾への積極性が逆転し、雌に強い性選択が働いたことが、交尾器構造の逆転を促したと考えられた。
さらにトリカヘチャタテの雌雄の交尾器間には、相互に形が対応するように進化する、共進化の関係が見られた。
https://www.hokudai.ac.jp/news/140418_pr_agr.pdf
付記
研究チームは調査のため授賞式を欠席したが、ビデオメッセージが上映された。上村さんが「私たちの発見でペニスを男性器と説明している世界中のあらゆる辞書が時代遅れになった」とコメントすると、会場は笑いと拍手に包まれた。
他の受賞は下記の通り。
過去のイグ・ノーベル賞については、下記を参照。
日本人の受賞は次のとおりで、2005年までに11件、2007年からは11年連続で12件（2013年は2件）で、合計23件の受賞となった。
なお、2008年の認知科学賞と、2010年の交通計画賞は、同一テーマの研究の延長で受賞している。
（敬称略）
| |
名前 |
受賞 |
| 1992 |
神田不二宏, E. Yagi,
M. Fukuda、K. Nakajima,
T. Ohta and O. Nakata
（資生堂研究センター） |
薬学賞
足の匂いの原因となる混合物の解明 |
| 1994 |
気象庁 |
物理学賞
地震が尾を振るナマズによって引き起こされるかどうかを7年間研究した功績 |
| 1995 |
渡辺茂（慶應義塾大学）
坂本淳子
脇田真清（京都大学） |
心理学賞
ハトの絵画弁別（ハトを訓練してピカソとモネの絵を区別できるようにした）功績 |
| 1996 |
岡村長之助
（岡村化石研究所） |
生物学的多様性賞
岩手県の岩石から古生代石炭紀（約3億年前）の石灰岩中に超ミニ恐竜化石を
発見した功績
（小さな石を顕微鏡で見て超ミニ恐竜化石だと主張して発表） |
| 1997 |
舞田あき（バンダイ）
横井昭宏（ウィズ） |
経済学賞
バーチャルペット（たまごっち）の開発によりバーチャルペットへの労働時間を
費やさせた功績 |
| 1997 |
柳生隆視 他
（関西医科大学） |
生物学賞
様々な味のガムをかんでいる人の脳波を研究 |
| 1999 |
牧野武
（セーフティ探偵社） |
化学賞
妻や夫の下着に適用して精液の跡を発見できる浮気検出スプレーの開発. |
| 2002 |
佐藤慶太（タカラ社社長）
鈴木松美（日本音響研究所）
小暮規夫（獣医学博士） |
平和賞
コンピュータ・ベースでの犬と人間の言葉を自動翻訳するデバイス「バウリンガル」開発 |
| 2003 |
広瀬幸雄 教授
（金沢大学） |
化学賞
銅像に鳥が寄りつかないことをヒントに、カラスを撃退できる合金開発 |
| 2004 |
井上大佑 |
平和賞
カラオケを発明し、人々に互いに寛容になる新しい手段を提供 |
| 2005 |
中松義郎
（ドクター中松） |
栄養学賞
36年間にわたり自分が食べたすべての食事を撮影し、食べ物が頭の働きや体調に
与える影響を分析 |
| 2007 |
山本麻由 |
化学賞
牛糞からバニラの芳香成分 vanillin の抽出 |
| 2008 |
中垣俊之ほか |
認知科学賞
真正粘菌変形体という巨大なアメーバ様生物が迷路の最短経路を探し当てる |
| 2009 |
田口文章ほか |
生物学賞
パンダのフンから抽出したバクテリアを使って台所の生ゴミを分解し、9割減量 |
| 2010 |
中垣俊之ほか |
交通計画賞
粘菌が交通網を整備 |
| 2011 |
今井眞ほか |
化学賞
わさびの臭いが火災報知器の役割を成す理想的な空気中のわさび濃度 |
| 2012 |
栗原一貴、塚田浩二 |
音響賞
迷惑を顧みず話し続ける人の話を妨害する装置「スピーチジャマー」を開発 |
| 2013 |
新見正則ほか |
医学賞
心臓移植したマウスにオペラを聴かせると生存期間が延びた |
|
今井真介ほか |
化学賞
タマネギの催涙成分をつくる酵素 |
| 2014 |
馬渕清資ほか |
物理学賞
「バナナの皮を踏むとなぜ滑りやすいのか」を実験で解明 |
| 2015 |
木俣肇 |
医学賞
情熱的なキスの生物医学的な利益あるいは影響を研究するための実験 |
| 2016 |
東山篤規、足立浩平 |
知覚賞
股のぞき効果 |
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