残るのは日本だけとなった。

日銀は9月18−19日に開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナス 0.1%、長期金利をゼロ％程度とする長短金利操作（yield curve control）付き量的・質的金融緩和政策の現状維持を賛成多数で決定した。

長期国債の買い入れ額についても、保有残高の年間増加額を「80兆円をめど」としつつ、「弾力的な買い入れ」を継続する。

黒田総裁は、安倍首相が触れた緩和の「出口」について、「あくまで2%を達成してから」と述べた。

馬会長は2017年1月に大統領就任直前のTrump氏とトランプタワーで会談し、Alibabaのネットワークや販売力を活用し、アメリカの中小企業の製品を中国および他のアジア市場に販売し、5年間で100万人の中小企業の雇用を創出するという計画を示していた。

Ma会長は新華社に対し、「公約は中国と米国が協力的で友好的な関係にあることが前提条件だった。足元の状況によって前提が完全に崩れたため、公約をもはや遂行できない」と語った。

Ma会長はこの問題について、米中間の貿易摩擦が世界中のビジネスに打撃を与えると警告するなど、批判をますます強めている。
9月18日には中国の実業界と政界指導部に対し、両国が経済の優位性を競い合う中で貿易摩擦がトランプ政権後も含め20年間続く状況に備えるよう警鐘を鳴らした。

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AlibabaのJack Ma会長は2017年1月9日、トランプ・タワーでTrump次期米国大統領と40分間にわたって会談した。Alibabaの公式ブログ「ALIZILA」が同日に会談内容などを公表した。

それによると、Alibabaのネットワークや販売力を活用し、アメリカの中小企業の製品を中国および他のアジア市場に販売、5年間で100万人の中小企業の雇用を創出する。

Trump次期大統領は記者たちに次のように述べた。

私たちは素晴らしいミーティングをした。彼は素晴らしい企業家であり、世界においてもっとも優秀な企業家の1人である。彼はアメリカを愛し、中国を愛している。ジャックと私は、中小企業のために素晴らしい事をするつもりだ。

また、Ma会長は、次のように話した。

私たちが100万の中小企業を支援し、Alibabaのプラットフォームを通じて中国やアジア、特に東南アジアに販売することを話し合った。

Alibabaの公式ブログ「ALIZILA」は、Alibabaがアメリカの農産物（さくらんぼ、リンゴ、豚肉、アラスカ州のシーフード）を中国消費者に販売している例を挙げている。

また、Alibabaが米国各州の企業の製品や農産物をECサイト「天猫」(Tmall)で扱っていることを誇示している。

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Alibaba Group は9月10日、創業者のJack Maが2019年9月10日（55歳の誕生日）に会長職を退き、Daniel Zhang （張勇）CEO （46歳）が後任に就くと発表した。Ma会長は、今後は慈善活動と教育に力を注いでいきたいと説明している。

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今回の広島高裁の三木裁判長は、差し止めの仮処分決定が重視した原子力規制委員会の手引書「火山影響評価ガイド」について「噴火の時期や程度が相当程度の正確さで予測できるとしていることを前提としており不合理」と批判 した。火山の噴火リスクについても「わが国の社会が自然災害に対する危険をどの程度まで容認するかという社会通念を基準として判断せざるを得ない」とした。

「破局的噴火」について、「発生頻度は著しく小さく、国が具体的対策を策定しようという動きも認められない。国民の大多数はそのことを格別に問題にしていない」と指摘。「破局的噴火が伊方原発の運用期間中に発生する可能性が相応の根拠をもって示されているとは認められない」とした。

	仮処分	今回
火山影響評価ガイド	ガイドに基づき、阿蘇の過去最大噴火（約9万年前）を想定。	ガイドは噴火の正確な予測 を前提としているが、実際には正確な予想不能で、ガイドそのものが不合理。
火山の危険性	火砕流が原発敷地に達した可能性が小さいと言えず立地は不適	原発運転中に阿蘇で破局的噴火が起きる根拠が示されておらず、立地不適でない。
噴火の影響	降下火砕物の厚さや大気中濃度の想定が不適	降下火砕物の想定は合理的
社会通念の捉え方	社会通念を踏まえても、科学的知見に基づくガイドの限定解釈は許されない	国は破局的噴火の対策を作らず、国民の大多数も問題にしていない。 安全性に欠けないとするのが現時点の社会通念
想定する地震や津波など火山以外の危険性	新規制基準、規制委の適合判断とも合理的	同左

　

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2017年12月の広島高裁仮処分決定の際に、安井至氏の「市民のための環境学ガイド」は「原発とカルデラ噴火のリスク」（2017/12/23) で、巽好幸氏の「富士山大噴火と阿蘇山大爆発」を紹介している。

巽先生の予測によれば、阿蘇カルデラなどの７大カルデラの一つが、今後100年間で巨大カルデラ噴火を起こす確率は約1％であるとのこと。もし起きてしまえば、最悪の場合、火砕流による死亡者700万人に加え、その後の食糧不足によって、1億人の命が失われるとのことである。火山灰が10cm 積もるだけで、農地は完全 に失われ、その復活には1000年程度の年月が必要となる、とのこと。

阿蘇でおきるカルデラ爆発だと、火砕流は時速100kmで伝達するので、カルデラ爆発の2時間以内に700万人が死亡すると考えられている。巨大な火砕流が発生すれば、その地域は数 百年間復活できないと考えられるが、実は、それ以外にも、火山灰が西風にのって日本全国を覆う可能性が高い。火山灰が10cm 覆うだけで、農業は一切行うことができない。国内の食糧生産は ゼロになる。そのため、最悪1億人が命を落とすというのが、巽先生のシナリオのようだ。

阿蘇カルデラ爆発が起きたときに、何が起きるか、恐らく裁判長は知っていたと思われる。しかし、それを述べてしまったら、伊方原発の存在に、全く迫力が無くなってしまう。恐らく、カルデラ爆発の被害は、意図的に無視したのだと考えられる。

下図の通り、この破局的噴火で火砕流は伊方原発に到達している。同時に九州ほぼ全土に到達しているため、全滅である。また日本のほぼ全土に15cmの火山灰で覆われ、農地が完全に失われる。

要するに日本全滅であり、伊方原発が稼働していようが、休止していようが、全く関係ない。国としても、破局的噴火の対策を作ることはできない。

今回の判決は、破局的噴火だけを判断の対象としており、この限りにおいては、今回の判決が常識的である。

なお、阿蘇には巨大噴火の兆候はないが、可能性のあるものが一つ存在している。

神戸大学海洋底探査センターは2016年から3回にわたって、大学の付属練習船「深江丸」で九州南方の海底に広がるくぼみ「鬼界カルデラ」の調査を行った。

最近の論文によると、海底からの高さが600メートルにもなる世界最大級の「溶岩ドーム」が、カルデラの内側で確認された。この溶岩ドームは、カルデラができた後に、新しいマグマの活動によってつくられたと推定できるという。

巽教授によると、次の巨大カルデラ噴火の準備過程に入ったと言える。 今この鬼界カルデラで、7300年前と同規模の超巨大噴火が起きれば、九州南部は高温の火砕流で覆い尽くされ、関西でも20cm、首都圏でも数cmの火山灰が降り注ぐという。

2018/9/27    FRBが本年3度目の利上げ　

米連邦準備理事会（FRB）は9月26日の連邦公開市場委員会（FOMC）でフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を1.75〜2.00%から2.00〜2.25%に引き上げることを決定した。決定は全会一致で、今年に入ってから3回目となる。　

年内は12月にあと1回の利上げが実施されると予想、2019年は3回、2020年は1回との見通しを示した。

声明で、「労働市場が引き締まり続け、経済活動が力強い速度で拡大していることを示している」と指摘した。前回まで記載していた「金融政策のスタンスは引き続き緩和的だ」とする文言を削除した。

FOMCのメンバーは長期的に適切な政策金利の水準を3.0％（中央値）と見込んでおり、足元のペースで利上げすれば2019年半ばには同水準に到達する。声明文の変更は、FRBが進めてきた金融緩和の縮小が終結しつつあることを示している。　

付記

FRBは12月19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で3カ月ぶりの利上げ（利上げ幅は0.25%）を決めた。2019年の想定ペースを従来の3回から2回に引き下げた。2020年までに利上げを停止する考えも示唆した。

2008/10 2.00%→1.00% 2008/12 1.00%→0.00%     ↓ 　　0.00% 2015/12 0.00%→0.25% 2016/12 0.25%→0.50% 2017/3 0.50%→0.75% 2017/6 0.75%→1.00% 2017/12 1.00%→1.25% 2018/3 1.25%→1.50% 2018/6 1.50%→1.75% 2018/9 1.75%→2.00% (2018/12 ) (2.00%→2.25%)

2018/9/27　 日米、物品貿易協定交渉へ、交渉中は自動車追加関税回避

9月26日夕（日本時間27日朝）、日米首脳会談がニューヨークで行われ、安倍首相とトランプ大統領が「日米物品貿易協定（TAG：Trade Agreement on Goods ）」の交渉入りで合意した。

付記

トランプ米政権は10月16日、日本との貿易協定に関する交渉を始めると議会に通知した。米貿易関連法では交渉開始の90日前までに議会に通知する決まりで、早ければ2019年1月にも協議が始まる見通し。

TAGは投資・サービス分野などを含む自由貿易協定（FTA）とは異なりモノの関税に絞る。関税撤廃・削減を目指しており、対象は農産品や工業製品などほぼ全ての貿易品目に及ぶ。税関手続きの円滑化などの交渉も含む。
日米はTAG交渉の見通しが立った後、サービスや投資分野でも2国間交渉を始める。

首脳会談に同席した茂木経済再生相は、実際の交渉入りの時期について、米国議会手続きなどがあるため「少し時間がかかる」としたが、「日米が関税について自由で公正な新たな枠組みを構築することは、国際経済全体に良い影響を与える」と述べた。

TAGでは、日本の農産品についてTPP水準を超えた自由化をしないと米国側に念押しした。

また、交渉中は米政権が検討する輸入自動車への高関税措置を発動しないことを、会談で首相が直接、トランプ大統領に確認した。

外務省は下記の通り発表した。

両首脳は，日米両国の経済的な結びつきをより強固なものとすることが，日米の貿易を安定的に拡大させるとともに，自由で開かれた国際経済の発展につながるとの考えの下，「日米物品貿易協定（TAG）」について交渉を開始することに合意し，共同声明を発出した。

また，日米双方の利益となるように，日米間の貿易・投資を更に拡大させ，公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現していくことで一致した。

共同声明の概要は次の通り。

両国経済が合わせて世界のGDPの約3割を占めることを認識しつつ，日米間の強力かつ安定的で互恵的な貿易・経済関係の重要性を確認した。

大統領は，相互的な貿易の重要性，また，日本や他の国々との貿易赤字を削減することの重要性を強調した。総理大臣は，自由で公正なルールに基づく貿易の重要性を強調した。

日米両国は，所要の国内調整を経た後に，日米物品貿易協定（TAG）について，また，他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じ得るものについても，交渉を開始する。
また，上記の協定の議論の完了の後に，他の貿易・投資の事項についても交渉を行うこととする。
 
 上記協定は，双方の利益となることを目指すものであり，交渉を行うに当たっては，日米両国は以下の他方の政府の立場を尊重する。  
 −日本としては農林水産品について，過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であること。  
 −米国としては自動車について，市場アクセスの交渉結果が米国の自動車産業の製造及び雇用の増加を目指すものであること。

日米両国は，第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する。
したがって我々は，WTO改革，電子商取引の議論を促進するとともに，知的財産の収奪，強制的技術移転，貿易歪曲的な産業補助金，国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため，日米，また日米欧三極の協力を通じて，緊密に作業していく。

日米両国は上記について信頼関係に基づき議論を行うこととし，その協議が行われている間，本共同声明の精神に反する行動を取らない。また，他の関税関連問題の早期解決に努める。

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関税の交渉を行うことで、交渉期間中は自動車追加関税を回避するというのは、EUのやり方を真似たものである。

米国とEUは、関税引き下げに向け交渉することで合意した。直ちにExecutive Working Group を設置する。加えて、短期的な対策を検討する。

この間は、どちらかが交渉を取り止めない限り、この合意の精神に反する行動を行わないこととした。

EUは特に、米国が中国の報復関税での輸出減少で苦悩する大豆とLNGの輸入拡大を謳い、米国から本案について了承を得た。

2018/7/27　米国とEU、関税撤廃交渉へ

今回、日本が日米TAG交渉入りで米国の了承を得たのは、とりあえずは成功である。

特に、農産品分野ではTPP水準を超えた自由化をしないという条件を呑ませたのは大成功である。

元々、米国はTPPよりも有利な条件を勝ち取るため、二国間のFTAを望んていたものであり、日本もそれを恐れてこれを回避しようとしてきた。
TPP水準を超えないということは、米国の参加を前提に決めた水準に止まるということである。

米国としては、とりあえずはTPPに参加して関税引き下げの恩恵を受ける豪州と同じ扱いとなることで、農民の不満を抑えられることとなる。

しかし、問題は自動車である。米国の対日貿易赤字の大部分が自動車である。

米国側は、市場アクセスの交渉結果が米国の自動車産業の製造及び雇用の増加を目指すものであることとしている。

日本の輸入関税は元々ゼロであり、自動車税などの「非関税障壁」を手直ししても、米国製自動車の輸入が増えるとは考えられない。

日本の自動車業界は既に米国に進出し、製造と雇用の増加に貢献しているが、それは企業の活動であり、米国の対日貿易赤字とは関係がない。

日本の輸入が増えないなら、輸出を減らせ（数量制限）ということになりかねない。

しかも、これまでのように、長々と交渉を続けるわけにもいかないだろう。

2018/9/28  米韓FTA改正案に署名　

トランプ米大統領と韓国の文在寅大統領は9月24日夕、ニューヨーク市内で会談し米韓自由貿易協定（FTA）改正案に署名した。

改正FTAは両国の国内手続きを経て年明けにも発効する見込み。トランプ大統領は署名式で「新協定は貿易赤字を削減し、米国産品の輸出を大幅に拡大する」と強調し、「米国と韓国が貿易のための友好協力関係の例を示した」と語った。

鉄鋼への追加関税を回避するため、韓国が大幅に譲歩したもの。

トランプ大統領にとっては、追加関税の脅しで貿易協定を改正する最初の成功例であり、次いでメキシコとの間で自動車の追加関税の脅しでNAFTA協定の改正に成功している。
但し、NAFTAのもう一方の相手のカナダとの交渉は難航している。

2018/9/3　米国とカナダのNAFTA再交渉、再協議へ　後半部分にメキシコとの交渉内容

EUとの間では、関税引き下げに向け交渉することで合意した。直ちにExecutive Working Group を設置する。加えて、短期的な対策を検討する。

この間は、どちらかが交渉を取り止めない限り、この合意の精神に反する行動を行わないこととした。

2018/7/27　米国とEU、関税撤廃交渉へ

日本は、EUのやり方を真似た。

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2012/3/15  韓米FTA発効　

協定では、米韓のいずれかが特別共同委員会は招集を要求した場合、相手国は原則的に30日以内に応じなければならないこととなっている。

2017/7/20　米国、韓国とのFTAの再交渉を要求　

米側は米韓FTAで貿易赤字が拡大しているとして改定を要求。一方、韓国は米国の対韓貿易赤字とFTAは無関係とし、改定には応じないと反論した。

2017/8/25     韓国、米国のFTA 即時改定要求に応じず

2018/3/3　トランプ大統領、鉄鋼とアルミに追加関税、日本も対象

トランプ大統領は3月8日午後、鉄鋼とアルミニウムに輸入制限の発動を命じる文書に署名した。　

それぞれ25％、10％の関税を課す。
15日後に発効する。
全ての国に適用するが、カナダとメキシコは当面猶予する。

今回の命令は、いくつかの国を除外するようになっており、国ごとに税率を変えたり、適切と思う国をリストに加えたり、リストから除外する権限を大統領に与えていると述べた。

2018/3/9   トランプ大統領、鉄鋼・アルミの輸入制限発動を命令

両国は3月25日、米韓FTAの改正・延長交渉で合意した。交渉に参加した韓国の金鉉宗通商交渉本部長は、「韓米FTAと貿易拡大法第232条の鉄鋼製品の関税賦課について原則的に合意・妥結した」と明らかにした。

鉄鋼に関しては25%の追加関税を免除する代わりに、韓国は米国向け輸出数量を減らす。（2015〜2017年平均輸出量383万トンの70%を限度）

2018/9/29　米メディア大手Comcast、英有料放送局Sky を買収へ

英有料放送局 Skyの買い手を決める入札が9月22日に行われ、米メディア大手 Comcastが米同業の21st Century Foxに競り勝った。
英国のM&Aを監督する自主規制機関が9月20日、入札で買い手を決めると発表した。

Rupert Murdochが率いる21st Century Foxは既にSky の39.1%を所有しており、2017年12月にスカイの完全子会社化で合意したが、Rupert Murdochの英メディア支配を恐れる英当局の審査が長引いた末、経営権の獲得を逃す結果となった。

Foxは2018年6月に、Sky の39.1%を含むテレビ・映画関連事業をDisneyに売却しており、残りも取得すればDisneyに売却する予定であった。

この結果を受け、Foxは9月26日、保有する Sky の株式(39/1%) をComcastに116億ポンドで売却すると発表した。これを含む Fox のテレビ・映画関連事業 の買収を決めている Disneyも Fox決断を支持するとの声明を出した。

米国のComcastはFoxのテレビ・映画関連事業争奪戦でDisneyに敗れたが、欧州に地盤を持つSkyを傘下に収め、メディア事業のグローバル化を進める。

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欧米のメディアの買収合戦が続いている。

米連邦地裁は2018年6月12日、通信大手AT&Tによるメディア大手TimeWarnerの買収計画を承認する判決を下した。

Comcastは2018年7月19日、21st Century Fox のテレビ・映画関連事業の買収を断念、Walt Disneyによる買収が決定的となった。Walt Disneyと21st Century Foxは7月27日、それぞれ株主総会を開催し、事業の売買を承認した。

2018/6/14  米地裁、AT&Tによる TimeWarner の買収を承認

経緯は次の通り。

2018/9/30　Tesla のMusk CEO、米SECと和解、制裁金支払・会長退任　

Tesla, Inc.のElon Musk CEOが8月にツイッター上で公表した株式非公開化の計画をめぐり米証券取引委員会（SEC）から訴えを起こされていた問題で、両者が和解したことが9月29日分かった。
Musk CEOは罰金の支払いに応じるほか、Teslaの会長職から退くことなどで合意した。CEOとしては留任する。

付記

TeslaのElon Musk CEOは10月4日、ツイッターでSECを “Shortseller Enrichment Commission ” （空売り筋：ショートセラーを富ませる組織）に名称変更するよう促し、挑発した。

Just want to that the Shortseller Enrichment Commission is doing incredible work. And the name change is so on point!

付記

Teslaは11月7日、新たな会長にRobyn Denholm女史を指名した。同氏はこれまで、オーストラリアの通信大手、Telstra Corporation LimitedのCFOであり、2014年からTeslaの社外取締役も務めていた。また、過去にはToyota Motor Corporation Australiaに勤務し、財務管理を担当していた時期もある。

　

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Elon Muskは、投資家から四半期決算など短い期間で好業績を出すように圧力がかかることを嫌っているとされるが、8月7日に突然ツイッターで「1株当たり420ドルでTeslaを非公開にできないか考えている。資金は確保した（Funding secured）」と発信した。

株式市場は一時騒然としTesla株は前日比11％高となった。

その後、「資金は確保した」との発言も、サウジの政府系ファンドとの交渉での感触によるものであることが分かった。

Tesla は8月24日、株式非公開化の計画を撤回すると発表した。

Elon Musk CEO は、株式非公開化について「当初予期していたよりもはるかに時間がかかり、混乱を招くことが明らかになった」と指摘。「モデル３を普及させ、収益を改善することに注力する上で問題になる」と撤回の理由を説明した。

Tesla, Inc.のCEOのElon Muskがツイッターで株式非公開化の方針を公表した情報開示の手法をめぐり、米証券取引委員会（SEC）が同社に証言や書類提出を求める召喚状を送ったことが分かった。
米メディアが8月16日に一斉に報じた。

2018/8/21   Teslaの株式非公開化、米SECが本格調査へ

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