これは下記のブログを月ごとにまとめたものです。
最新分は http://blog.knak.jp
昭和電工の決算が2月14日に発表された。
増収で大増益となり、配当も増やした。
同社ではこれを機に、当期に226億円の減損損失を計上している。
昭和アルミニウム缶の飲料用アルミ缶事業（減損額88億円）、リチウムイオン電池材料事業（46億円）、彦根事業所の遊休資産（同60億円）、先端技術開発研究所（19億円）など。
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単位：億円 （配当：円） |
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| 2016/7/1付けで10株を1株に株式併合した。2016年下期以降は実際は10倍の配当（2016/下は30円） | ||
営業損益の推移は下記の通り。(億円）
| 16/12 | 17/12 | 18/12 | 増減 | 19/12予想 | |
| 石油化学 | 207 | 334 | 203 | -130 | 180 |
| 化学品 | 138 | 165 | 174 | 9 | 150 |
| ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ | 139 | 219 | 124 | -95 | 125 |
| 無機 | -58 | 71 | 1,324 | 1,254 | 1,480 |
| アルミ | 44 | 67 | 49 | -18 | 55 |
| その他 | 18 | 6 | 29 | 23 | 15 |
| 全社 | -68 | -84 | -104 | -20 | -105 |
| 合計 | 421 | 778 | 1,800 | 1,022 | 1,900 |
石油化学は4年に一度の定期修理で減益、エレクトロニクスもハードディスクメディアの減収により減益となった。
これに対し、2016年12月期には赤字であった無機部門が大増益となった。
昭和電工の説明：
黒鉛電極の生産は、顧客である電炉鋼業界の増産を受け前期に比べ増加した。 黒鉛電極事業は、中国の環境政策の厳格化に伴う電炉鋼生産の拡大、旺盛な米国市場を始めとする世界的な電炉鋼生産の増加等により需給が逼迫したため国際市況が大きく上昇し、併せて前年下期の昭和電工カーボン・ホールディング GmbH の連結子会社化の通期寄与もあり大幅増収となった。
黒鉛の需給が世界的に逼迫しており、販売価格が2018年平均で前年比で約4倍になった。そのなかで、買収工場がフルに寄与したため、大増益となったもの。
背景については昨年8月に説明している。
昭和電工は2016年10月、ドイツのSGL Carnbon GmbH より黒鉛電極製造の子会社 SGL GE Holding GmbHを買収すると発表した。 ドイツ、オーストリア、スペイン、アメリカ（2ヵ所）、マレーシアの6カ所に製造拠点を持つ。他方、昭電は、大町、 米国South Carolina（Showa Denko Carbon)、中国四川（四川昭钢炭素）に製造拠点を持つ。
黒鉛電極は、電気炉による製鋼でスクラップを溶かして鉄へリサイクルするときに、導電体としてなくてはならない中心的素材で、約1600℃の高温になってスクラップを溶かす。
鉄１トンをつくるのに2キログラム弱の黒鉛電極を使う。この黒鉛電極の産業は近年厳しい事業環境にあり、大手から下位まで軒並み赤字に陥っていた。高炉を中心とする中国鉄鋼メーカーの過剰生産で、電炉の操業度が世界的に低下し、消耗品である黒鉛電極の需要も細っているからだ。
その中での買収は、必ずしも規模拡大を目的としたものではなく、一番の狙いは「再編による徹底的なコスト削減」にある。
昭和電工は再編後に生産体制見直しや管理部門の機能集約などで60億円以上のコスト削減が可能と試算しており、2019年での事業黒字化を目指した。
昭和電工にとって幸運なことに、買収完了の頃から状況が一変した。
中国には地条鋼という違法鉄鋼が流通していた。成分や品質の安定しない、環境にも悪影響を与える粗悪な鉄鋼・鋼材である。
中国政府は2017年6月末までに違法な地条鋼を全て閉鎖することを決めた。
その結果、それまで安価で出回っていた鉄鋼が不足し、代替として鉄スクラップから鉄鋼を生産する電炉での生産が急増、黒鉛電極の需要が急増、価格が急騰した。
また、黒鉛電極はニードルコークスとピッチを捏合したのちに成形するが、ＥＶに使用されるリチウムイオン電池の負極材としてニードルコークスが使用され始めたことも、ニードルコークスの需給逼迫に追い打ちをかけた。
2018/8/13 昭和電工、2018年6月中間決算、黒鉛電極事業が大増益
昭和電工にとっては、想定外の幸運で、2019年での黒字化の想定が2018年に大幅黒字となった。
但し、こんな状況はいつまでも続くとは思えない。
中国では環境規制に対応した大手企業が黒鉛電極を増産する計画があるほか、原料のニードルコークスの需給も2019年から緩和する見通しで、価格も元に戻る可能性がある。
2019/2/16 英下院、首相のBrexit 交渉方針を否決
英議会は2月14日、メイ首相が先にまとめたEU離脱協定案の修正を求める政府方針に賛同するか採決を行い、反対多数で否決した。
提出された交渉方針には、1月29日に下院で可決された修正案を支持すると記載されている。
国境問題で譲歩を引き出すためEUと協議を継続するとしているほか、1月29日の下院では、「合意なき離脱の拒絶」という修正案も可決されていた。
このため、与党・保守党の離脱推進派議員が構成する「欧州調査グループ」は、決議案に賛成すれば「合意なし離脱」の可能性を排除することになるため、自分たちはまとまって棄権すると表明していた。
結果は次の通りで、賛成 258、反対 303で否決された。集計では賛成は259名となるが、なぜか、下院事務局は258名としている。
与党保守党からの 68名もの棄権が決定的となった。
| 議員 | 議長他 | 議決権 | 賛成 | 反対 | 棄権 | |
| 保守党 | 318 | 2 | 316 | 243 | 5 | 68 |
| 民主統一党 | 10 | 10 | 10 | 0 | ||
| 労働党 | 256 | 2 | 254 | 4 | 244 | 6 |
| スコットランド国民党 | 35 | 35 | 35 | 0 | ||
| 自由民主党 | 11 | 11 | 11 | 0 | ||
| 独立党 | 8 | 8 | 2 | 3 | 3 | |
| シン・フェイン党 | 7 | 7 | 7 | |||
| プライド・カムリ | 4 | 4 | 4 | 0 | ||
| 緑の党 | 1 | 1 | 1 | 0 | ||
| 合計 | 650 | 4 | 646 | 258 | 303 | 85 |
この決議に法的拘束力はなく、首相官邸はEUとの交渉はこれまで通り継続する方針を示した。報道官は、協定案修正を目指すことが依然として議会の望みだと首相は信じているとし、「政府は3月29日の離脱に向けてEU側との取り組みを続ける」と述べた。
議決に先駆けて首相官邸は、首相の交渉方針に議会の後押しが得られなければ、アイルランドと北アイルランドの間で厳格な国境審査を回避するための「バックストップ」について、EUに修正を求めていくのが難しくなると警告していたが、今回の否決はメイ首相の交渉力を弱めることになる。
2019/2/18 米国予算案 成立、大統領は同時に非常事態宣言で他予算を壁建設に流用へ
米与野党の議会指導部は期限が迫る2月11日、「つなぎ予算」としていた国土安全保障省等について新たな予算案で基本合意した。
2019/2/14 米与野党が予算案で基本合意
米議会は2月14日、共和・民主両党が合意した予算案を公表した。
予算案にはメキシコ国境沿いに55マイルの障壁を新設する資金13億7500万ドルが盛り込まれているが、大統領が求めていた57億ドルを大きく下回っている。
移民税関執行局（ICE) には76億ドルが認められた。この中には、40,520人分の不法移民収容施設の費用が含まれている。2月10日現在で49,057人を収容している。
米上院は14日の本会議で、新たな政府機関閉鎖を回避する超党派予算案を可決した。
共和党 民主党 民主系
無所属合計 賛成 41 40 2 83 反対 11 5 16 棄権 1 1 合計 53 45 2 100
米下院本会議も14日夜、上院に続き、可決した。
共和党 民主党 合計 賛成 87 213 300 反対 109 19 128 棄権 1 3 4 合計 197 235 432 共和党の2名が投票していない。
共和、民主両党とも政府再閉鎖を回避したいとの立場を示していた。
トランプ大統領は2月15日、政府機関が再度閉鎖される期限の数時間前にこれにサインした。
ーーー
ホワイトハウスは議会の投票に先立ち、トランプ大統領が議会を通過した同法案に署名した上で、国境の壁の追加予算獲得のために国家非常事態を宣言すると明らかにした。
“ President Trump will sign the government funding bill, and as he has stated before, he will also take other executive action—including a national emergency—to ensure we stop the national security and humanitarian crisis at the border.”
非常事態宣言は「国家非常事態法（NEA:National Emergencies Act
) 」に基づき、大統領の権限に自由裁量を与えるもので、大統領は非常事態に対処するため、既存財源を充当できる。
この発動自体は珍しくないが、議会が持つ予算を決める権限（"power of the purse"）を奪うものであり、現状が非常事態か与野党で解釈が分かれている。
オバマ前大統領は2009年にH1N1インフルエンザの流行を受けて宣言した。議会がこのための予算を決めるのを待っておられないため、一時的に他の予算を流用した。
今回の場合、議会が予算審議中であり、議会が非常事態と認識すれば、当然予算措置をする。実際には議会は非常事態とは認識せず、大統領の要請を拒否し、一部だけを認めた。
ホワイトハウスのSarah Sanders 報道官は14日の声明で、「トランプ大統領は予算案に署名し、以前述べたように非常事態宣言を含む他の大統領権限を行使する。それは国境における国家安全保障・人道上の危機を確実に阻止するためだ」と説明した。
大統領は2月15日、「非常事態」を宣言した。ホワイトハウスで「我々が直面する問題を解決する。南の国境の危機を管理できていない。これは選挙公約のためではない。多くの薬物が流れ込んでいる。壁は100%効果がある」と演説した。
国境の壁を建設し、国境の安全を守ることはトランプ氏が大統領選時に掲げていた大きな選挙公約であり、この案への支持者も多い。壁を建設できなければ再選に響くというのが今回の強硬策の実際の理由である。
ホワイトハウス当局者によれば、トランプ大統領は67億ドルを他予算から流用し、合計80億ドルの連邦資金を障壁新設に使用する。内訳は次の通り。
連邦議会が2月14日に可決した超党派の予算案に計上された55マイルの障壁を新設する資金13億7500万ドル
国防総省の国内外の軍の基地や関連施設の建設に使われる基金から約36億ドル
同省の薬物規制プログラムから約25億ドル
財務省の薬物没収基金から約6億ドル
これは、当初から要求していた57億ドルを大きく上回る。 「国境の壁」の総事業費は約230億ドルとされ、今後も問題となる。
大統領は2月13日に呟いていた。
他の財源から多くの資金が付くと理解した上で全ての側面に目を通しているところだ。国境警備で230億ドル近い資金が確保される。
壁予算がどうであれ、壁は作れるのだ。2019/2/14 米与野党が予算案で基本合意
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大統領の非常事態宣言による予算流用については議論を呼んでいる。
McConnell 共和党上院院内総務は上院本会議場で、自分はこの日、大統領に非常事態宣言を支持すると伝えたと述べた が、 一部共和党議員は非常事態宣言を用いる戦略への疑念を表明している。
民主党のChuck Schumer上院院内総務は、大統領はメキシコに壁の費用を払わせるとした選挙戦中の約束を果たせられないことを隠すため、大統領の権限を誤使用するもので、大きな間違いだと述べた。
民主党は、議会の承認なしに他の予算を壁建設に用いることはできないと主張してきた。予算の転用を目的とする非常事態宣言があれば、その妥当性を巡り法廷の場で争われることは避けられない。
国家非常事態法は大統領の国家非常事態宣言に対し、連邦議会の異議申し立てを認めている。下院司法委員会は合法性の調査を開始 した。
Nancy Pelosi 下院議長（民主）は記者団に対し、「メキシコ国境で起きていることは国家非常事態ではなく、大統領は、財政権を持つ議会を迂回しようとしている」と指摘し、１つの選択肢は裁判所に異議を申し立てることだと述べた。
これに対し、Sarah Sanders 大統領報道官は記者団に「我々は法廷闘争の準備ができている」と述べた。
また両党議員とも、非常事態を宣言すればそれが前例となり、将来、民主党大統領が誕生した時に銃規制など共和党が反対する決定を行うことになると警告した。
Pelosi 下院議長も、他の大統領が議会を回避する（to do “an end run around Congress”）道を開くことになると述べた。
付記
2月18日、カリフォルニア州を筆頭に16の州がトランプ政権を提訴した。
California、Colorado、Connecticut、Delaware、Hawaii、Illinois、Maine、Maryland、Michigan、Minnesota、Nevada、New Jersey、New Mexico、New York、Oregon、Virginia.
Maryland 以外は全て民主党知事。
上下両院で多数派が異なる「ねじれ議会」での政策協議の停滞は必至で、まず、3月1日に期限が切れる米債務上限問題への影響は避けられない。
米国は2018年2月8日につなぎ予算が成立せず、再度の政府機関閉鎖となったが、翌2月9日に3月23日間でのつなぎ予算が成立し、政府機関の一部閉鎖は数時間で終了した。
債務上限については、2017年9月8日に、2017年12月中旬までの債務上限棚上げが決まったが、その期限が切れていた。
つなぎ予算とともに、債務上限を1年間停止することも決まった。
2018/2/10 米国政府機関、再度の閉鎖、数時間後に予算合意で解除
2019年予算については、残っていた一部省庁の予算は、2019年2月14日に両院が可決、トランプ大統領
が2月15日、政府機関が再度閉鎖される期限の数時間前にこれにサインして成立した。
しかし、債務上限については、2019年3月1日に凍結の期限が終了し、その後は借り入れができなくなる。
トランプ大統領の非常事態宣言による壁建設費用の流用により、野党民主党の反発は強く、債務上限の引き上げや凍結が決まる可能性は小さい。予算の成立で政府機関の閉鎖は9月末まではなくなったが、借り入れができないことにより、政府機関が閉鎖される可能性も出てきた。
これまで与野党の対立により、予算と債務上限が犠牲になってきた。今回は予算で一部政府機関の閉鎖が35日にも及んだ。
債務上限については、2011年8月に16兆3940億ドルに引き上げられて以来、正式に決定されず、上限に達すると上限を凍結することを続けてきた。
経緯は次の通り。
2011年に連邦政府の債務が上限の14.294兆ドルに達した。
同年7月31日、米与野党指導者は、債務上限を2.1兆ドル引き上げて16.394兆ドルにするとともに、その条件として今後10年間で2.5兆ドルの財政赤字を削減することで合意に達した。
2011/8/3 米国、債務上限引き上げ、デフォルト回避
これ以降は、正式に上限を決めていない。
単位：10億ドル
| 債務上限 | ||
| 2011/8/2 | 16,394 | 上限 14,294 を超過→上限引き上げ |
| 2012/12/31 | 債務上限到達 （合わせて大型減税が期限切れとなり、「財政の崖（Fiscal Cliff）」） | |
| 2013/1/31 | 先送り |
法定上限を暫定的に引き上げ、 2013年5月18日までに限って向こう3か月分の歳出に相当する額の国債の発行を政府に認める。 |
| 2013/5/19 | 先送り期限到来、債務 16,699 | |
| デフォルトを回避するためさまざまな緊急措置を実施し、資金をやりくり | ||
| 2013/10/16 | 凍結 | 国債発行を2014年2月7日まで認める |
| 2014/2/7 | 期限到来、債務17,212 。やりくり期限は2月27日 | |
| 2014/2/12 | 凍結 | 債務上限の適用を2015年3月15日まで凍結する法案を可決 |
| 2015/3/15 | 凍結期限終了、債務額18,113が新たな上限、以後、特別な措置でやりくり | |
| 2015/10/26 | 凍結 | 債務上限凍結を2017年3月15日まで再び延長 |
| 2017/3/15 | 凍結期限終了、債務額19,846が新たな上限 | |
| 2017/9/8 | 凍結 | 2017年12月中旬までの債務上限棚上げ |
| 2018/2/9 | 凍結 | 債務上限を2019年3月1日まで1年間停止 |
| 2019/3/1 | 債務上限の凍結期限終了 |
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もう一つの問題は歳出上限である。
米議会は2011年に、政府債務の悪化に歯止めをかけるため、10年間の歳出上限を定める「予算管理法」を成立させた。
2011年8月2日の期限切れでの米国史上初のデフォルトを目前にし、米与野党指導者は7月31日夜、連邦政府の債務上限を2.1兆ドル引き上げるとともに、その条件として今後10年間で2.5兆ドルの財政赤字を削減することで合意に達した。
2011/8/3 米国、債務上限引き上げ、デフォルト回避
この予算管理法では、社会保障費などを除く「裁量的経費」に上限を設けている。国防費と非国防費に分かれ、国防費が半分を占める。
上院の与野党指導部は2018年2月7日、国防費などを積み増すため、2018会計年度と2019会計年度（2018年10月～2019年9月）の歳出上限の引き上げで合意した。
今後、2020年度について、民主党の反対で引き上げが出来なければ、国防費、非国防費が大幅に引き下げられることとなる。
単位：億ドル
国防費 非国防費 合計 法定 特例 法定 特例 法定 特例 2018 5,483 6,283 5,174 5,804 10,657 12,087 2019 5,613 6,463 5,313 5,993 10,927 12,457 2020 5,753 5,447 11,200 2021 5,893 5,571 11,464
慶應義塾大学医学部生理学教室の岡野栄之教授、整形外科学教室の中村雅也教授らが研究を進める「亜急性期脊髄損傷に対する iPS 細胞由来神経前駆細胞を用いた再生医療」の臨床研究。
iPS細胞から作った神経のもとになる神経前駆細胞を患者に移植し、機能改善につなげる世界初の臨床研究で、2019年夏にも始まる見通し。
付記 new
慶応大は2022年1月14日、iPS細胞から作った神経のもとになる細胞を脊髄損傷患者に移植する臨床研究を開始したと発表した。世界初の試みで、2021年12月に移植を受けた患者に異常はなく手術は成功した。
運動機能が実際に回復したかなどはまだ判断できないという。同大研究チームは「大きな１歩だが、実用化には少なくとも3～5年かかる」と説明している。
1年かけてリハビリを進めながら安全性と有効性を検証する。計4人に移植予定で、次の患者の募集は４月以降となる。
京都大学iPS細胞研究所が備蓄する他人のiPS細胞から、慶應義塾大学および大阪医療センターで移植用神経前駆細胞を作製し、凍結ストックとして保存する。
これを、患者1人あたり200万個を損傷部に注射で移植する。
計画では脊髄の損傷から2～4週間が経過し、運動などの感覚が完全にまひした18歳以上の患者4人が対象。
移植から1年かけて安全性や効果を確かめる。移植とともにリハビリもして、手足などの運動機能の改善を目指す。他人の細胞を移植するので拒絶反応を抑えるため免疫抑制剤を使う。
脊髄損傷は、脊髄そのものが外傷などにより損傷を受けて、損傷部より下位の運動・知覚・自律神経系の麻痺をもたらす。
国内には10万人以上の患者がいるが、これまで脊髄損傷に対する有効な治療法はなかった。
しかし岡野教授・中村教授らによるこれまでの研究により、神経のもとになる細胞（神経前駆細胞）を、受傷後比較的早期に患者の損傷脊髄に移植すれば、脊髄損傷に対する有効な治療となる可能性が高いことがわかってきた。
また、iPS細胞技術により、脊髄損傷に対する移植治療に必要な神経前駆細胞を大量に作成することができるようになった。
中村教授によると、「今まで中枢神経である脊髄は、ひとたび切れたら決してつながらないと言われていた。しかしiPS細胞を使い、環境を整えることで延ばす方法の開発に我々は成功した。既に、霊長類である猿の治療にも成功している。ほとんど動けなかった猿が、ケージを飛び移れるほど回復した姿を、僕はこの目で見た。」
岡野教授と中村教授は、研究成果の実用化のため、慶応大発ベンチャー、ケイファーマ (K Pharma, Inc.) を2016年11月に設立した。
今回の臨床研究で安全性などが確認できれば、効果をより詳細に調べるための臨床試験（治験）の実施など実用化に向けた次の段階に進み、一般的な治療としての普及を目指す。
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脊髄損傷治療については、ニプロの治療用幹細胞が承認を受けている。
医療機器大手ニプロは2018年12月28日、脊髄損傷の治療に用いる自己骨髄間葉系幹細胞ステミラック注について条件及び期限付承認を取得したと発表した。
間葉系幹細胞が脊髄の損傷部に自然に集まり、炎症を抑えて神経の再生を促したり、神経細胞に分化したりして、修復する 。
間葉系幹細胞は普段から血流に乗って体中を巡っていて、骨や臓器や神経など身体の中の傷ついた部位を修復する働きをしている。間葉系幹細胞は人体の自然治癒力に関係している。
脊髄損傷の治療では、普段の間葉系幹細胞の数では足りないので、数を大幅に増やして傷ついた部位に働きかける。
本人の体性幹細胞であるため、拒絶反応や癌化する心配がない。
2018/11/24 厚労省、初の脊髄損傷治療用幹細胞の承認了承
2019/2/21 Sasol、Lake Charles Chemical ProjectのLLDPEプラント 商業運転開始
南アのSasol は2月13日、ルイジアナ州でのLake Charles Chemical Project の最初のLLDPEプラントが商業運転を開始したと発表した。
残りの各プラントも今後、相次いで生産を開始する。 シェールガス利用の新しいエチレンコンプレックスが完成する。
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Sasolは2011年11月に、Lake CharlesにGas-to-liquids (GTL)プラントとワールドクラスのエチレンクラッカーと誘導品を建設するFSを開始すると発表した。
シェールガスを利用するもので、エチレン能力は100万～140万トン。
同社は2012年12月に計画がFront-end engineering and design (FEED) 段階に入ったと発表した。
・Gas-to-liquids (GTL)
2段階で日量48千バレルの設備を2基建設する。1基は2018年、1基は2019年稼働を予定。・エチレン年産150万トンのクラッカーと誘導品
2017年稼働予定
Sasolは2013年3月28日、ルイジアナ州 Lake Charlesに新しいLDPEプラントを建設することを明らかにした。ExxonMobilのチューブラー法を使用するもので、能力は年産42万トン、2016年下期の完成を目指す。
その後、次々と計画を発表、現在のLake Charles Chemical Project の概要は次の通り。完成時期は計画より遅れている。
エチレンは年産150万トンで、間もなく完成する。
ポリエチレンは2系列で、LLDPEはUNIPOL法で47万トン、LDPEはExxonMobilのチューブラー法で42万トンとなっている。
Sasol はテキサス州La PorteにIneosとの50/50JVのGemini でHDPEプラント（40万トン）を建設中で間もなく稼働する。同社枠20万トンの原料エチレンはLake Charles から供給する。
Sasol は米国にLDPE、LLDPE、HDPEの3つのポリエチレン工場を持つこととなる。
Ziegler process (Ziegler-Alfol synthesis) はエチレンを原料に脂肪アルコールを生産する。
ゲルベアルコールは、原料アルコールを二量化するGuerbet反応によって合成するβ−
Sasolの高純度アルミナはアルミニウムアルコキシド（金属アルミニウム＋アルコール）の加水分解法で生産している。
住友化学が同法で高純度アルミナを生産しているが、同社の製法は次の通り。
厚生労働省は2月20日、薬事・食品衛生審議会 再生医療等製品・生物由来技術部会を開催し、ノバルティスファーマの「キムリア点滴静注」（チサゲンレクルユーセル）を国内初のCAR-T細胞医療として正式承認すること、アンジェスの重症虚血肢治療用として承認申請した「コラテジェン筋注用」（ぺペルミノゲンペルプラスミド）を条件期限付き承認することをいずれも了承した。2019年3月中にも承認される見通し。
付記 いずれも3月26日に承認取得
▽キムリア点滴静注（一般的名称：チサゲンレクルユーセル、申請企業：ノバルティスファーマ）
「再発または難治性CD19陽性のB細胞性急性リンパ芽球性白血病（B-ALL）」と「再発または難治性びまん性大細胞型B細胞リンパ腫（DLBCL）」を効能・効果とする。
希少疾病用再生医療等製品。同省によると、推定される投与対象患者数はピーク時で年間250例程度。
再審査期間は10年。ーーー
付記
厚生労働省は5月15日、「キムリア」の保険適用を決めた。薬価を3349万円にし、5月22日から保険適用する。
治療対象は白血病の患者で抗がん剤が効かなかった人などに限定する。対象は216人と見込まれている。市場規模は72億円。
投与は1回で済む。ノバルティスの試験では、若年の白血病患者で8割に治療効果が見られた。
米国では約5200万円の価格がついたが、効き目に応じて患者から支払いを受ける成功報酬型が採用されている。日本では効果の有無に関係なく保険適用される。
付記
厚生労働省は2021年3月24日、3349万円の超高額薬価で保険適用された「キムリア」を値下げすることを決めた。
薬の費用対効果を分析したところ事前に定めていた基準より小さかったため。高額薬の費用対効果を薬価に反映させる制度が本格的に導入されてから第1陣の見直しとなる。中央社会保険医療協議会総会に分析結果を報告し承認を得た。薬価は今後改めて示すが、2022年4月の薬価改定を待たずに値下げする。
CAR-T細胞治療は、患者由来の免疫細胞（T細胞）の遺伝子組み換えを行い、がん細胞を捉えて攻撃しやすくした上で患者の体内に戻す免疫細胞医療で、治療法が確立していない重篤・致死的な疾患に対する治療法として期待されている。
患者からT細胞を採取し、 遺伝子操作により、キメラ抗原（CAR）受容体を発現させ、癌細胞を死滅させる治療法である。主作用が暴走すると重篤なサイトカイン放出症候群を引き起こすため、これを抑える「安全装置」の開発が成功のカギとされている。
承認条件として、製造販売後400例の症例に係るデータが集積されるまでの間は、全症例を対象に使用の成績に関する調査を実施することになった。その際には、データベース調査を実施する。
B-ALLとDLBCLでは用法・用量は異なるが、いずれも単回静脈投与。B-ALLでは通常、投与時に25歳以下の患者が対象。DLBCLでは通常、成人患者が対象となる。
米国で2017年8月30日、再発・難治性（r/r）B
細胞性急性リンパ芽球性白血病（ALL）の小児および若年成人患者を対象とするCAR-T療法の CTL019（商品名 Kymriah）が米FDAの承認を得た。
小児を含む25歳以下の再発・難治性B-ALLを適応症として、CAR-T細胞医療では世界初のFDA承認を取得したもので、治療は1回で済むが、475千ドル（約5200万円）と高額。同省では、国内の投与対象患者数は250例程度と予想している。
Medicare とMedicaid はこの処方に対し、Novartisに475千ドルを支払うこととなったが、1カ月末までに患者に効果があった時のみ、これを支払う。
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CAR-T細胞療法では日本では、第一三共が米国Gilead Scienceの大細胞型B細胞リンパ腫を対象に申請準備中であるほか、大塚製薬やセルジーンが開発を行っている。
米国のバイオテクノロジー企業 Gilead Sciences は2017年8月28日、がん治療のバイオテク企業 Kite Pharma を119億ドルで買収することで同社と合意した。
Kite Pharmaは、カリフォルニア州サンタモニカに本社を置き、体が持つ免疫システムを用いて抗腫瘍効果を得る癌免疫療法のリーダーである。
同社の最新のCAR-T療法と呼ばれる治療法では、患者からT細胞を採取し、 遺伝子操作により、B 細胞リンパ腫および白血病細胞表層に発現しているCD19 抗原を標的とするキメラ抗原（CAR）受容体を発現させ、癌細胞を死滅させる治療法である。
Kite PharmaはGilead Sciencesによる買収前の2017年1月9日、開発中のKTE-C19の日本における開発並びに商業化に関して、第一三共と戦略的提携契約を締結した。
第一三共は日本におけるKTE-C19 の開発ならびに商業化を行う。Kite は契約の一環として第一三共に技術供与を行い、更に第一三共はKITE-718 を含め、Kite が今後3年以内に米国にINDを提出するその他の開発候補品のライセンス権利を有する。
2017/9/1 米Gilead Sciences、がん治療のバイオテク企業 Kite Pharma を119億ドルで買収
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▽コラテジェン筋注用４mg」（一般的名称：ベペルミノゲン ペルプラスミド、 申請企業：アンジェス）
「標準的な薬物治療の効果が不十分で血行再建術の施行が困難な慢性動脈閉塞症（閉塞性動脈硬化症及びバージャー病）における潰瘍の改善」を効能・効果とする。
治験での評価症例数が少ないことから「条件及び期限付き承認」扱いとし、5年かけて対照群を設け 、製品群120例、対照群（標準療法）80例を比較評価し、有効性を改めて確認する。
閉塞性動脈硬化症は手や足の血管の動脈硬化により、狭窄（血管が狭くなる）や閉塞（血管が詰まる）を起こして、血液の流れが悪くなり、手先や足先へ栄養や酸素を十分に送り届けることができなくなる病気で、手足にさまざまな障害が現れる。
バージャー病とは、手足に栄養を供給するさまざまな動脈が、炎症により狭くなり、血液の流れが悪くなる病気で、 別名、「閉塞性血栓性血管炎（TAO）」とも呼ばれる。
これまでは外科的治療の施行が困難な患者には有効な治療手段がなかったが、血管がつまった足に、新たな血管を作る遺伝子を注射して治療する。
プラスミド（大腸菌などの細菌や酵母の核外に存在し、細胞分裂によって娘細胞へ引き継がれるDNA分子の総称）に、血管を新生する作用を持つHGF（肝細胞増殖因子）遺伝子を組み込み、それをベクターとして虚血部位に注射することで、細胞内で遺伝子が発現、血管新生が促され血流が確保されて潰瘍を改善するとされる。同省は、遺伝子治療用プラスミドベクター製品と位置づけている。
基本的には、成人に対し1か所あたり0.5mgを8か所に4週間間隔で2回筋肉内投与する。治験では、初回投与から12週間後の潰瘍完全閉鎖率は、閉塞性動脈硬化症では14例中７例（50％）バージャー病では10例中６例（60%）だった。
この製品は、重症虚血肢に十分知識・治療経験を持つ医師のもとで、創傷管理を複数診療科で連携して実施している施設で使用する条件が付された。
正式承認を経て薬価は5月にも決まるが、複数の関係者によると、治療費は1人200万～300万円になるよう設定されるとの見方がある。
厚労省は8月25日、コラテジェンの保険適用を決めた。投与1回の薬価は60万360円。
アンジェスは大阪大学医学部の森下竜一助教授による研究成果を基に1999年に設立され、マザーズに2002年に上場した。設立時からコラテジェンの開発を手がけてきた。
開発品（2018/4時点の臨床開発ステージにある自社開発品の状況）
| プロジェクト |
開発コード 剤形 |
対象疾患 | 地域 | 開発ステージ・備考 |
|
HGF遺伝子治療薬 （ベペルミノゲンペルプラスミド） |
AMG0001 注射剤 |
重症虚血肢 （閉塞性動脈硬化症 およびバージャー病） |
日本 | 今回、製造販売承認へ |
| 欧米 | 米国での試験計画を策定中 | |||
| ＮＦ-κＢデコイオリゴ |
AMG0101 軟膏剤 |
アトピー性皮膚炎 | 日本 |
P3試験終了 （主要評価項目で有意差示されず） |
|
AMG0101 注射剤 |
椎間板性腰痛症 | 米国 | P1b試験実施中 | |
| DNAワクチン |
AGMG0201 注射剤 |
高血圧 | 豪州 | P1/2試験実施中 |
アンジェスは2月12日、重症虚血肢を対象とした HGF遺伝子治療薬のイスラエルを対象国とした独占的販売権許諾に関する基本合意書をイスラエルの Kamada 社と締結した。
イスラエルにおいて薬事承認及び保険償還が承認された場合に、一時金として最大 125 万ドル受領し、また発売後の累積売上及び年間売上に応じた一時金として最大 285 万ドル及び製品供給による売上を得る。
既に重症虚血肢を含む末梢性血管疾患を対象とした HGF 遺伝子治療薬の販売に関し、国内及び米国における独占的販売契約を田辺三菱製薬と締結している。
2019/2/23 米連邦準備理事会（FRB）、資産縮小を年内終了
1月の会合後の記者会見でパウエル氏は資産縮小計画に関し「想定よりも早く終了する。終了時期は未定だが、今後のFOMCで決定する」とだけ表明していた。
付記
米連邦準備理事会（FRB）は3月20日の米連邦公開市場委員会で先行きの政策シナリオを協議した。
「量的引き締め」は2019年9月末で停止すると決めた。2019年の想定利上げ回数をゼロに引き下げた。
付記
FRBは7月31日の会合で、① FF金利の誘導目標を、年2.25～2.50%から年2.00～2.25%に引き下げ、②「量的引き締め」も、予定を2カ月早めて7月末で終了することを決めた。
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FRBは2014年11月には債券買い入れをゼロとしたが、満期のきた債券については同額を買入し、残高は維持してきた。
しかし、FRBは2017年9月20日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、2008年の金融危機後の量的緩和政策を完全に終結し、大幅に膨らんだ保有資産の縮小を始めると決めた。
FRBは10月から償還の時期が来た国債などを再び買い入れる額を少しずつ減らし、年内の3か月は1か月当たり100億ドル（米国債が60億ドル、住宅ローン担保証券が40億ドル）を上限に資産規模を縮小する。
その後は3か月ごとに買い入れ額を減らし、1年後には1か月当たり500億ドル（米国債が300億ドル、住宅ローン担保証券が200億ドル）を上限に資産規模を縮小していく。資産縮小は年6000億ドルとなる。
但し、償還期限がきた分をそのまま償還すると、市場に出回るドルが減少し、FF金利アップと合わせ、長期金利がアップし、経済に影響を与える。
このため、FRBは10月から償還の時期が来た国債などを再び買い入れる額を少しずつ減らすこととした。
2017/9/23 米連邦準備理事会、資産縮小開始を決定
その後、下記の通り縮小してきた。（各月 億ドル ）
|
これまで、米連邦準備理事会は、2019年1月以降、毎月500億ドルのオートパイロット（自動操縦）形式で進め、現在の4兆ドルが2.5～3.0兆ドルの水準になるまで淡々と圧縮するとしていた。 終了時期は2021年から2022年にかけてと示唆していた。
今回、FOMCは資産買入の縮小停止時期を2019年後半と明示した。オートパイロット方式の採用によって、FRBは柔軟性を欠き、何があっても既定路線を変更しないものだと市場参加者に思い込ませてしまった可能性について、メンバーらが反省を込めて議論した形跡がある。
大量の「緩和マネー」を市場に残したまま資産縮小は終結することになる。
米連邦準備理事会（FRB）は2019年1月30日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で金融政策の現状維持を決め、追加利上げを見送った。2019年中に2回を見込んでいた追加利上げを棚上げする考えを示した。
2008/10 2.00%→1.50%→1.00% 2008/12 0.00%～0.25% ↓ 0.00%～0.25% 2015/12 0.25%～0.50% 2016/12 0.50%～0.75% 2017/3 0.75%～1.00% 2017/6 1.00%～1.25% 2017/12 1.25%～1.50% 2018/3 1.50%～1.75% 2018/6 1.75%～2.00% 2018/9 2.00%～2.50% 2018/12 2.25%～2.50%
英議会は2月14日、メイ首相が先にまとめたEU離脱協定案の修正を求める政府方針に賛同するか採決を行い、反対多数で否決した。
2019/2/16 英下院、首相のBrexit 交渉方針を否決
メイ首相は2月26日までにEUとの合意案を議会に示す意向であったが、2月24日、「EUと協議中のため、離脱協議案の是非を問う採決は、3月12日までに実施する」と先送りした。
このままでは3月29日に合意のないまま離脱する可能性が強まった。
このなかで野党労働党、与党保守党で党の方針への不満で離党が始まった。
2月15日、労働党下院議員7人が離党を表明した。2月20日に更に1名が離党した。
EU残留派が中心で、Corbyn党首の急進左派的な姿勢（「党は左派に乗っ取られた」）、EUと関税無しで貿易できる関税同盟に恒久的に残ることを目指す離脱方針に加え、反ユダヤ主義的な態度も問題にする。
多くは離脱の是非に関して2度目の国民投票の実施を求めるが、党首は賛成していない。
2月20日には保守党の3議員がメイ首相の方針に反発し離党を表明した。
「強硬離脱派のグループが強く優先される党に残ることはできない」 、「悪い合意か合意なき離脱かの二者択一は拒否する」としている。
両党を離党した11名は独立グループとして行動する。
現在の議席は次の通り。2月17日にウェールズを選挙区とするベテラン労働党議員が死去した。
付記 4月の補欠選挙で労働党が議席を維持した。
議員 議長他
不投票投票者 当初 現在 保守党 318 離脱 3
315 2 313 民主統一党*1 10 10 10 （与党） (328) (325) (323) 労働党 256 死亡 1
離脱 7+1247 2 245 スコットランド国民党 35 35 35 自由民主党 11 11 11 独立党 8 8 8 シン・フェイン党*2 7 7 7 - プライド・カムリ 4 4 4 緑の党 1 1 1 独立グループ - 離党者 11
11 11 合計 650 649 11 638 *1 北アイルランド地域政党で閣外協力
*2 シン・フェイン党はアイルランドのナショナリズム政党 エリザベス2世女王への宣誓を拒否して登院せず、議員歳費も受け取らず
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労働党のCorbyn党首は、2015年9月に党首となって以来、離脱方針について党として団結せず、明確な姿勢を示さなかったという批判がある。
そのCorbyn党首は2月6日、メイ首相に宛てた書簡でEU離脱協定に5項目を求めた。2月10日にメイ首相はこれに回答した。
要求と回答は次の通り。
① 英国全体がEUと恒久的な関税同盟を結ぶと同時に、EUと域外諸国との貿易協定に対する発言権を得ることを求める。
A permanent and comprehensive UK-wide customs union.
This would include alignment with the union customs code, a common external tariff and an agreement on commercial policy that includes a UK say on future EU trade deals.メイ首相はこれに対し、「完全に摩擦のない貿易を行うにはEU単一市場への残留が必要となるが、そうなれば労働党もマニフェストで反対したヒトの移動の自由を受け入れることになる」と指摘した。
② EU単一市場との緊密な連携
Close alignment with the single market. This should be underpinned by shared institutions and obligations.
これについては離脱協定に付随する政治宣言で、「単一市場外で最大限に緊密な関係を築く方針を示した」としている。
③ EU並みの労働者の権利と保護
Dynamic Alignment on rights and protections so that UK standards keep pace with evolving standards across Europe as a minimum, allowing the UK to lead the way.
離脱協定や政治宣言で労働者の権利および環境保護で後退しないことを約束したと説明した上で、この約束を国内法化することを新たに提案した。
④ EUの規制監督機関への参加
Clear commitments on participation in EU agencies and funding programmes, including in areas such as the environment, education, and industrial regulation.
メイ首相は、航空・医薬品など規制の多い分野では最大限に緊密な関係を築くとした上で、今後のEU規制の変更については歩調を合わせるかどうかを下院に問う姿勢を示した。
⑤ EUとの安全保障上の連携
Unambiguous agreements on the detail of future security arrangements, including access to the European arrest warrant (欧州逮捕状) and vital shared databeses.
政府と労働党の求めるものは一致していると回答。
労働党離党議員は、党首が国民投票を要求しなかったことに反発した。
逆に与党保守党の離脱強硬派は、首相がソフト路線に舵を切ったとみて反発している。
付記
英国の野党・労働党のCorbyn党首は2月25日、党として2度目の国民投票の実施を支持するとの声明を発表した。
「合意なき離脱や政府の離脱案を拒否するために、2度目の国民投票の提案やサポートに尽力する」と宣言した。まずはEUの関税同盟への恒久的な残留などEUとの関係を維持した離脱案を議会に提出し、それが否決された場合に再投票を支持する。
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与党保守党の議員団は2月22日、もし政府が合意のないまま離脱に突き進むなら、多数の閣僚が抗議辞任するとメイ首相に警告した。
EU残留派も離脱派も加わる議員団は、メイ首相がEUと再交渉した協定が下院で過半数の支持を獲得しない場合は、ブレグジットの延期などを求める代替案を支持するかもしれないと話している。
2月23日、閣僚3人(Amber Rud 雇用・年金相、Greg Clark 民間企業・エネルギー・産業戦略相、David Gauke 司法相）が英大衆紙に寄稿し、3月末の離脱の延期を求めた。
「もし2月25日の週にEUと合意できなければ、私たちは離脱を延期すべきだ」
合意なき離脱となれば「英経済は短期、長期の両面で深刻なダメージを受け、（英への）投資は勢いを失うだろう」
国立がん研究センター東病院（千葉県柏市）は2月21日、近赤外光を使ったがん治療法「光免疫療法」による食道がんを対象にした臨床試験（治験）を始めることを明らかにした。
ソース：https://www.mugendai-web.jp/archives/6080
これまでの光免疫療法の治験は頭頸部がんが対象で、他の部位では初めて。
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現在の癌治療では「手術」「放射線療法」「化学療法」の3つの方法が主流になっているが、これらの治療にはいずれも副作用が付いてくる。「放射線療法」「化学療法」は癌細胞を殺すが、正常細胞も殺す。副作用を最小限にするため、「分子標的薬」が開発されてきたが、その数はまだ少ない。
米国立衛生研究所（NIH）の小林久隆・主任研究員らの研究チームは2011年11月6日のNature Medicine で初めて「光免疫療法」を報告した。
この報告は注目を集め、オバマ大統領が2012年の一般教書演説で「米政府の研究費によって、癌細胞だけを殺す新しい治療法が実現しそうだ」と紹介し、2014年にNIH長官賞を受賞した。
小林主任研究員は2011年設立のバイオベンチャー企業のAspyrian Therapeutics, Inc. と組み、2015年4月30日にFDAの計画承認を受け、治験を開始した。
概要は次のとおり。
1) 癌にくっついて熱で殺す
癌が生体で増殖し続けるのは、癌の周りに「制御性Ｔ細胞」が集まり、異物を攻撃する免疫細胞の活動にブレーキをかけて守っているためである。
制御性Ｔ細胞に結びつく性質を持つ「抗体」に、波長700nmの近赤外線を受けると光エネルギーを吸収し、化学変化を起こして発熱する「IR700」と呼ばれる色素をつけ、肺癌、大腸癌、甲状腺癌をそれぞれ発症させたマウスに注射した。
体外から近赤外光を当てた結果、約１日で全てのマウスで癌が消えた。
光を当てた約10分後には制御性Ｔ細胞が熱で大幅に減り、免疫細胞「リンパ球」のブレーキが外れて、癌への攻撃が始まったためとみられる。このための光は、光化学反応を効率よく起こせるだけの波長の短い光で、なおかつDNAに損傷を起こさないために可視光よりも長い波長の光である必要と、体内の光吸収物質に吸収されずに体の深部にまで到達する光である必要があり、その条件に合致するのが700nm あたりの近赤外領域の光である。
2) 光を当てない癌も消える
さらに、１匹のマウスに同じ種類の癌を同時に４カ所で発症させ、そのうち１カ所に光を当てたところ、全ての 癌が消えた。
光を当てた場所で癌への攻撃力を得たリンパ球が血液に乗って全身を巡り、癌を壊したと考えられる。この治療で壊れなかった局所のがん細胞や近赤外光の到達できなかった場所のがん細胞、ひいては遠隔臓器に転移したがん細胞にも効果を起こせる可能性があり、「転移があっても効果的に治療できる方法になると期待できる」と話す。
3) 癌だけを殺せる！
この薬は癌細胞にくっつかない限り、体に害を与えない。
癌細胞にくっついて初めて、近赤外線を当てるとそのくっついた癌細胞を殺す。2016/8/22 光免疫療法による癌治療
楽天の三木谷浩史会長兼社長は、新しいがん治療法として注目される「光免疫療法 : Photoimmunotherapy」の商業化を進めている米ベンチャー企業、Aspyrian Therapeutics, Inc.に2割超出資して持ち分法適用会社とすることを明らかにした。
2017/11/28 楽天、がん治療に参入 光免疫療法の米Aspyrian Therapeutics に出資
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日本での初の臨床試験が2018年3月に国立がん研究センター東病院（千葉県柏市）で、再発頭頚部がん患者を対象に 行われた。
東病院では、米ベンチャー企業、Aspyrian Therapeutics, Inc の計画のもと、実施した。
対象は標準治療法がない局所再発された咽頭がんなどの頭頸部扁平上皮がん 。
本治験で使用する薬剤はがんの表面にあるたんぱく質「EGFR（上皮成長因子受容体）」 （がん細胞が増殖するための信号を細胞内に伝える役割を果たしているたんぱく質）に結びつく抗体を使 う。
その抗体に、近赤外線光によって反応を起こす化学物質を付け、静脈注射で体内に入れ る。
抗体はがん細胞に届いて結合し、近赤外線の光を照射すると、化学反応を起こしてがん細胞が破壊される。
このときは赤色光を体の表面から当てていた。
今回の治験は、医師が自ら計画して実施する。対象は既存の治療では効果がないと判断され、転移がなく比較的全身状態が良い食道がん患者数人程度。主に安全性を確認する。
内視鏡を使って体の内側からがんに光を照射する。大腸がんや胃がんなどに応用する先駆けの試験となる。
同病院の土井俊彦副院長は「食道がんには、頭頸部がんの治験で使っている薬が結びつくタイプがあり、効果を期待できる可能性がある。効果が確認されれば、高齢者や他に病気を抱えていて手術が難しい患者への適用が検討できるかもしれない」と話す。
2019/2/26 サウジアラムコと中国2社、遼寧省で石油精製・石油化学コンビナート建設へ
Saudi Aramco は2月22日、中国のコングロマリットの中国北方工業公司（Norinco）との間で、遼寧省盤錦市での石油精製・石油化学コンプレックス建設のJV設立の契約書を締結した。投資額は100億ドル以上とされる。
Saudi Aramcoは2017年5月16日、中国北方工業公司（Norinco）との間で、遼寧省盤錦に年産1500万トン（日量30万バレル）の精油所とエチレン年産100万トンの石油化学の一体化基地を共同で建設する覚書に調印した。
Norincoは軍需工業を本業とするが、これを機に中国のエネルギー業界に参入する。
また、サウジアラビアはNorincoにサウジの鉄道、電力、鉱業、通信や石油探査事業への投資を許可する。
付記 2020年3月、Aramcoはこの計画を進めることを決定した。
Aramco、Norincoの子会社のNorth Huajin Chemical Industries Group Corp.、Panjin Xincheng Industrial Group 3社のJVのHuajin Aramco Petrochemical Company を既に設立している。
今回、サウジのMohammed bin Salman 皇太子の中国訪問を機に調印された。
JV名は華錦アラムコ石油化学（Huajin Aramco Petrochemical Co.) で、日量30万バレルの精油所と、エチレン年産150万トン（当初計画より増量）、パラキシレン年産130万トンの石油化学コンプレックスを遼寧省盤錦市に建設する。投資額は約100億ドルで、2024年稼働を目指す。
中国国有でミサイルや戦車などを製造する中国兵器工業集団（Norinco）が36%、Saudi Aramcoが35%、遼寧省政府傘下の複合企業 遼寧盤錦鑫誠集団（Panjin Xincheng Group）が29%出資する。
Saudi Aramcoが原油を最大7割供給する。
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Saudi Aramcoはアジアの市場を確実にするため、各国の石油会社に出資している。
Saudi Aramco は1月28日、現代重工からHyundai Oilbank の株式 19.9% を16億ドルで買収することで合意した。同社は既に韓国のS-Oil に63.41%を出資している。
中国では福建石化計画（Fujian Refining & Petrochemical）に25%出資しているが、2018年10月に浙江石油化工への9%出資を決めた。PetroChinaの雲南製油所への参加も検討している。
2019/1/30 Saudi Aramco、韓国のHyundai Oilbank に出資
同社のCEOは今回、「この契約は、Saudi Aramcoが単なる原油の売買関係から、中国の経済発展・改革に貢献するための重要な投資を実施する関係へと進む戦略を示すものである」と述べた。
東レの韓国子会社 東レ先端素材は2月24日、子会社の東レケミカルと2月21日に合併契約を締結し、グローバル素材企業として飛躍していくと発表した。合併は4月1日 で、合併後の名称は東レ先端素材を使用することにした。
「急変する経営環境に先制的に対応するため、合併を通じて一元化した経営体制を構築し、迅速な意思決定で経営効率を高めていく」と説明した。
特に研究・開発分野の統合で高付加価値製品および新製品の技術開発力を拡充し、製品開発の速度を上げ、顧客と市場のニーズに弾力的に対応できると している。
母体だったセハン （旧第一合繊）が1999年に分社して以来20年ぶりにまた一つの会社になる。
第一合繊は1972年にSamsungの子会社として設立された。
1995年にサムスングループ創業者の次男・故李昌熙会長のセハングループの系列会社に編入され、社名もセハンに改称した。
その後、セハングループが経営危機を迎えると、亀米工場を分社し、東レとの合弁会社の東レセハンとした。
当初は東レが60%であったが、その後、70%、73.2%、89.38%と増やし、2008年に東レ100%となり、社名を東レ先端素材 (Toray Advanced Materials Korea Inc.) に改称した。
現在の事業は、ポリエステルフィルム及びフィルム高次加工事業、ポリエステル原糸及び織物事業、ポリプロピレン及びポリエステル不織布事業 、ポリ乳酸(PLA)フィルム、シート など。
2016
年10月に朴槿恵大統領出席のもと、亀尾第４工場の起工式を行った。2021年完成予定で、炭素繊維複合材料、ポリプロピレン長繊維不織布、ポリエステルフィルムなどの先端素材を生産する。
セハン本体は、熊津（ウンジン）グループに売却された。
通貨危機で韓国の金融市場が混乱の最中にあった1998年6月に韓国の33の金融機関が「企業構造調整を促進するための金融機関協約書」に署名し、これによって政府の経済政策の柱となる「ワークアウト」（財務構造改善作業）がスタートした。
債権金融機関団は、企業に対し、経営改善目標を設定し、コスト削減・資産売却などのリストラを要求すると同時に、元本返済猶予、金利減免、デッド・エクイティ・スワップ、運転資金の融資などの金融支援を行なった。
熊津グループもワークアウトに入ると、東レ先端素材が買収して社名も東レケミカルに変更した。
東レ尖端素材が2014年2月に 56.27%を取得、同年4月に改称した。
2015年にTOBで100%とした。
事業は、繊維、水処理フィルター、A-PETシート(無延伸フィルム)等の製造・販売
米国の債務上限は、2019年3月1日に凍結の期限が終了し、その後は借り入れができなくなる。
付記 3月1日末の債務 22兆289億ドルが新しい上限となる。
しかし、トランプ大統領の非常事態宣言による壁建設費用の流用により、野党民主党の反発は強く、債務上限の引き上げや凍結が決まる可能性は小さい。
2019/2/19 米国 債務上限と歳出上限
共和党のGrassley 上院財政委員長は2月25日、議会は恐らく連邦債務の法定上限を少なくとも今夏まで引き上げないだろうし、10月１日まで上げないこともあり得ると述べた。
「これは、このところ続く予算交渉の一部になりかねず、また政府はわれわれの借り入れを止めるために、例えば退職者向けの資金を転用できることから夏までは決着しないだろう」と説明した。
米財務省は会計調整や州・地方政府向け特別国債の発行停止などのいわゆる特別措置を使ってその後の数カ月間、デフォルト（債務不履行）を阻止できる。民間シンクタンクは「夏までは資金繰りが可能」と試算している。
大統領の非常事態宣言については、2月18日 にカリフォルニア州を筆頭に16の州がトランプ政権を提訴した。
California、Colorado、Connecticut、Delaware、Hawaii、Illinois、Maine、Maryland、Michigan、Minnesota、Nevada、New Jersey、New Mexico、New York、Oregon、Virginiaの各州で、Maryland 以外は全て民主党知事。
下院のペロシ議長（民主党）は2月22日、トランプ大統領が宣言した国家非常事態を無効化する決議案を26日に採決すると発表し、「大統領の非常事態宣言は、支出の権限を議会に独占的に認めた憲法に違反するものだ」と改めて批判した。
無効化の決議案は国家非常事態法に基づくもの。
米下院は2月26日、国家非常事態宣言を無効にする決議案を245対182の賛成多数で可決した。政権を支える共和党からも13人が賛成した。
米下院 ( 1議席 未確定）
共和党 民主党 合計 賛成 13 232 245 反対 182 0 182 棄権 2 3 5 欠席 2 2 合計 199 235 434
決議案は上院に送られ、3月中旬までに審議される。上院は共和党が多数派だが、可決される可能性が指摘される。
共和党 民主党 民主系
無所属合計 合計 53 45 2 100
トランプ大統領は、上下両院が決議案を可決した場合、「100％拒否権を行使する」と明言した。
拒否権行使の場合、議会が覆すためには上下両院それぞれの3分の2の同意が必要で、現状では、拒否権を覆すのは困難との見方が大勢だ。
下院の2/3 は290で、共和党から50名の造反が必要となる。
上院の2/3は 67で、共和党から20名の造反が必要。
トランプ米大統領は2月24日、中国製品への関税の引き上げを延期すると表明した。 「構造問題などで十分な進展があった」と述べた。
「交渉が進展すれば中国の習近平国家主席と首脳会談を開くつもりだ」とも表明した。両国は首脳会談を3月下旬に開く方向で調整を開始、首脳会談の場所は、米フロリダ州にあるトランプ氏の別荘になる見込み。
付記
米政権は2月28日、3月1日に交渉期限が迫っていた中国との通商協議を延長し、2日午前0時過ぎに発動予定だった対中制裁強化を見送ると正式発表した。
トランプ米大統領は3月1日、中国に対して農産品の関税全廃を求めているとツイッターで明らかにした。I have asked China to immediately remove all Tariffs on our agricultural products (including beef, pork, etc.)
based on the fact that we are moving along nicely with Trade discussions and I did not increase their second traunch of Tariffs to 25% on March 1st.This is very important for our great farmers - and me!
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トランプ米大統領と習近平中国・国家主席は2018年12月1日、G20出席のため訪問中のBuenos Airesで夕食会形式で首脳会談を開き、米国が中国への追加関税を猶予することを決めた。
2000億ドル分の中国製品について、2019年1月1日に追加関税を25%に引き上げるのを止め、当面 10%に留める。
両国は直ちに、(1)米企業への技術移転の強要 (2)知的財産権の保護 (3)非関税障壁 (4)サイバー攻撃とサイバー犯罪（窃盗）(5)サービスと農業の市場開放 の5分野での構造変化の協議を開始し、90日以内に結論を得ることで合意した。
トランプ大統領は対中協議の責任者にアメリカ合衆国通商代表(USTR) のLighthizer 代表を指名した。政権きっての対中強硬派。90日は12月1日起算で、2019年2月末までの短期交渉となる。
この間に合意できない場合、追加関税は25%に引き上げられる。
2018/12/2 米、中国への追加関税を90日猶予
中国政府は2018年12月14日、米国から輸入する自動車に上乗せしていた25％の関税を来年1月から3カ月間、停止すると発表した。米国製自動車の関税はいまの40％から元の15％に戻る。12月1日の米中首脳会談の合意に基づく措置である。
2018/12/18 中国、米自動車への報復関税を3カ月間停止
付記
国務院関税税則委員会は2019年4月1日より、米国で生産された自動車と自動車部品に対して引き続き追加関税の賦課を一時停止することを決定した。この措置の終了時期については別途発表するとしている。
2019年3月、米国は2018年9月より追加関税を賦課する中国からの輸入品に対して、税率の引き上げを再度延期し、別に発表があるまでは追加関税の税率を10％で維持すると発表した。
税則委員会は、「米国産自動車・自動車部品に対し追加関税賦課を引き続き一時停止することは、米国が税率引き上げを延期したことに対する中国の積極的な対応であり、双方の通商協議の促進のために打ち出した実際の行動だ。中国は、米国と中国がともに努力し、協議を緊密に行い、貿易摩擦の終了という目的に向かって着実な努力を重ねることを願う」とコメントした。
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米中はワシントンで2月21日から4日間にわたって閣僚級協議を続けた。（当初の2日を延長）
大統領は24日、ツイッターで「知的財産権の保護や技術移転、農業、サービス、通貨など重要な構造問題を巡り、中国との貿易協議で十分な進展があった」と指摘した。
中国国営新華社は25日、「合意文を巡って交渉を進め、技術移転、知的財産保護、非関税障壁、サービス、農業および為替相場など具体的な問題で実質的な進展があった」とする中国側の声明を公表した。
ただ、声明文は国有企業への補助金や合意事項の履行検証については言及しておらず、双方の主張に溝が残ったとみられる。
中国が米国産の液化天然ガス（LNG）や大豆などを大量に買い上げて、米国が抱える年3800億ドル規模の貿易赤字を大幅に削減することで合意した。パーデュー米農務長官は、「中国が米国産大豆1000万トンの追加購入を約束した」としている。米CNBCテレビは、中国が1兆2000億ドル分の米国製品を購入すると約束したと報じた。
為替問題では、中国が競争的な通貨切り下げを大幅に制限することなどで折り合った。
さらに米メディアは、米中両政府が農業、為替、知的財産権など六つの分野で覚書を作成中だと報じた。
但し、中国はハイテク産業の育成など産業政策の抜本見直しには慎重で、交渉は最終局面での難航も予想される。
大統領は、華為技術（Huawei）と中興通訊（ZTE）について、貿易協議の対象に含める可能性に言及した。ただし、Huaweiの
英国政府は2017年3月29日に「EU離脱通知」を行った。
離脱はブリュッセル時間で2019年3月30日午前零時（英国時間で3月29日午後11時）となる。
「EU条約」と「EUの機能に関する条約」は、脱退協定発効日をもって、もしくは協定締結に至らなかった場合は離脱を通告した日から2年以内に、英国に適用されなくなる。EU理事会は、全会一致によりこの期間の延長を決定することができる。
英議会下院は2月27日夜、3月12日までに英と欧州連合（EU）の合意内容が議会で承認されなかった場合、「合意なき離脱」や「短期間の離脱延期」の賛否を議会に問う方針を賛成多数で可決した。
メイ首相の方針では、①まず3月12日までに英・EUで協議中の現行案を採決し、②それが否決された場合は3月13日に「合意なき離脱」の是非を問う。③そこで議会が合意なき離脱の回避を求めた場合には、3月14日に6月末を限度とする「離脱の延期」を議会に諮る。
メイ首相は、今年5月23～26日の欧州議会選挙を考慮し、最長6月下旬までの一度限りの延期を示唆した。
欧州議会は新議会（2019～2024年）の開会初日時点の全加盟国から直接選ばれた議員で構成することが法的に義務付けられており、今回は7月2日がその日に当たる。
欧州議会選挙は5月23日～26日に行われる。
新たな欧州議会が開会する7月2日以降も英国がEUにとどまる場合、英国は欧州議会選挙を実施する必要があるが、欧州理事会は2018年6月29日に英国の離脱を前提に議会の構成に関する決定を採択している。英国のEU脱退によって空席となる73議席のうち、27議席は再配分された。総議席数は751から705に削減された。
これら27議席は、フランス（+5議席）、スペイン（+5議席）、イタリア（+3議席）、オランダ（+3議席）、アイルランド（+2議席）、スウェーデン（+1議席）、オーストリア（+1議席）、デンマーク（+1議席）、フィンランド（+1議席）、スロヴァキア（+1議席）、クロアチア（+1議席）、エストニア（+1議席）、ポーランド（+1議席）およびルーマニア（+1議席）に割り当てられた。
仮に7月2日以降も英国がEUにとどまる場合、各国の議席数を元に戻す必要がある。
離脱の延期には英を除くEU加盟27カ国の賛成が必要になる。
フランスのマクロン大統領は2月27日、「はっきりした見通しがない限り、延期を受け入れることは絶対ない」と英国をけん制した。
ドイツのメルケル首相は、「英国がより多くの時間を必要とするなら、われわれが拒むことはない。ただ秩序ある解決を求めている」と語った。
実際には、6月末まで離脱を延期しても、アイルランド問題が解決する見込みはほとんどない。
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一方、最大野党の労働党は関税同盟への恒久的な残留など、EUとの経済関係を重視した離脱を推進する案を示したが、反対多数で否決された。
このため25日に発表した通り、労働党は国民投票のやり直しの実現にカジを切るとみられる。
労働党のCorbyn党首は2月25日、党として2度目の国民投票の実施を支持するとの声明を発表した。
「合意なき離脱や政府の離脱案を拒否するために、2度目の国民投票の提案やサポートに尽力する」と宣言した。まずはEUの関税同盟への恒久的な残留などEUとの関係を維持した離脱案を議会に提出し、それが否決された場合に再投票を支持する。
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