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これは下記のブログを月ごとにまとめたものです。

最新分は http://blog.knak.jp



2021/3/1 米、半導体などの供給網見直し 

バイデン米大統領は2月24日、重要部材のサプライチェーン(供給網)を見直す大統領令に署名した。半導体や電池など重点4品目で安定した調達体制を整える。有力企業を抱える同盟国や地域と連携して、中国依存からの脱却を目指す。

https://www.whitehouse.gov/briefing-room/presidential-actions/2021/02/24/executive-order-on-americas-supply-chains/

新型コロナウイルスの初期の医療用品不足や、最近の半導体チップの供給不足による自動車産業等への打撃、中国によるレアアース輸出規制の懸念などが背景にある。

パンデミックその他の脅威、サイバー攻撃、気候ショックや異常気象、テロ攻撃、地政学的および経済的競争、その他により、重要な製造能力、重要な製品・サービスの利用、整合性が低下する可能性があるため、経済の発展、安全保障のために、 強靭で、多様で、安全なサプライチェーンが必要であり、米国のサプライチェーンの回復力強化が政権のポリシーであるとした。

また、価値観を共有する同盟国やパートナーとの回復力のあるサプライチェーンに関する緊密な協力は、集団的な経済的および国家的安全保障を促進し、国際的な災害や緊急事態に対応する能力を強化するともしている。

先ず重要4品目の供給網を100日以内に見直す。リスクを調べ、それへの対応策の提案を求める。

100-Day Supply Chain Review

担当 品目
商務長官 半導体と先端パッケージング
エネルギー省長官 電気自動車用を含む高容量電池
国防長官
(国家防衛備蓄を担当)
レアアースを含む重要な金属や特定の戦略的物質
保健福祉長官 医薬品及び医薬品有効成分

 

更に、6分野について1年以内に戦略をまとめる。

評価に際しては、対象となる重要部材や、サプライチェーンに影響を与える環境や経済、人権などに関連するリスクについて見直す。また、重要な製造設備の場所や必要となる国内の製造能力、重要部材の代替品の入手可能性、既存のサプライチェーンを支える輸送システムの役割などを含めた、不測の事態時のサプライチェーンの強靭性についても評価する。報告書には、サプライチェーンの国内回帰など強靭性のあるサプライチェーンを確保するための具体的な政策提言も含まれる。

 Sectoral Supply Chain Assessments

担当 分野
国防長官 防衛産業基盤
保健福祉長官 公衆衛生及び生物学的製剤産業基盤
商務長官 情報通信技術(ICT)産業基盤の重要なセクターおよびサブセクターのサプライチェーン
エネルギー省長官 エネルギー部門の産業基盤
運輸長官 物流基盤
農務長官 農産物および食品の生産のためのサプライチェーン

 
ーーー

バイデン大統領はホワイトハウスでの署名に先立ち、中国を念頭に「我々の国益や価値を共有しない外国に(重要部材の供給を)依存するわけにはいかない」と述べ、供給網見直しの必要性を訴えた。

結論は単純だ。アメリカ人は、車であれ、処方薬であれ、地元の食料品店の食料品であれ、依存する商品やサービスの不足に直面してはならない。
このパンデミックの間、マスクがなかった。最前線の医療従事者を保護するためのガウンや手袋もなかった。医師や看護師がガウンの上にゴミ袋をかぶり、手術室で何度も何度もマスクを再洗浄して再利用していた。

こんなことは起こってはならなかったし、二度と起こさない。国家緊急事態の際に国民を保護し、提供するために、外国、特に私たちの利益や価値観を共有していない国に頼る必要はない。

大統領令で、パンデミックだけでなく、防衛、サイバーセキュリティ、気候変動など、この新しい時代に直面するすべての課題に米国が確実に対応できるようにする。
最良の方法は、米国で投資することによって米国の競争力を保護し、研ぎ澄ますことだ。

強靭で、多様で、安全なサプライチェーンは、国内の製造能力を活性化し、高給の雇用を創出するのに役立つ。

https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2021/02/24/remarks-by-president-biden-at-signing-of-an-executive-order-on-supply-chains/

なお、バイデン大統領は2月23日、カナダのトルドー首相とバーチャル形式で首脳会談を行ったが、新型コロナウイルス問題、気候変動問題などについて話し合ったほか、サプライチェーンの安全・強靭性の強化に向けて、ゼロエミッション車や再生エネルギー貯蔵用バッテリー開発・生産で、協力することで一致した。

中国外務省の報道官は今回の大統領令について、「サプライチェーンのデカップリング(切り離し)を図るという人工的な取り組みは非現実的だと中国は考えている。米国が市場の法則と自由貿易のルールを真に尊重し、世界のサプライチェーンの安全性と信頼性、安定性を支えるよう望んでいる」と述べた。

 



2021/3/1 米下院、1兆9千億ドルのCOVID-19対策法案可決 

米民主党の議会指導部は2月27日未明、1.9兆ドルの追加の新型コロナウイルス対策法案を下院で審議し、同党単独で可決した。


バイデン(次期)大統領は1月14日、1兆9千億ドル(約197兆円)規模の追加経済対策案American Rescue Plan を発表した。

2021/1/18 バイデン次期大統領、1兆9千億ドル規模の追加経済対策案を発表

米連邦議会上院は2月5日、今会計年度予算の修正の大枠となる予算決議案をハリス副大統領の決定票で51対50の賛成多数で可決した。
 

通常、上院の決議は野党のフィリバスターを避けるため、60票の賛成が必要であるが、予算決議の形をとることで単純過半数で通すことができる。

@ 予算決議案

連邦歳入総額、歳出総額、財政赤字(黒字)額を示した上で、国防、農業、エネルギー等20の政策分野の歳出上限額を規定するほか、当該年度以降の複数年度の財政見通しを示すもの。大統領に送付されず法的拘束力を有するものではない。

予算決議案の審議時間が50時間に限られているためフィリバスターを回避できる。

A 予算決議案が成立すれば、財政調整法を審議する。

予算決議に各委員会への財政調整指示(歳入、歳出、財政赤字、公的債務上限を変更するために既存の法律を改正する指示)が含まれると、各委員会はこの指示を受けて財政調整法案を策定、策定された法案は予算委員会でまとめられ、一つの包括的な法案として議会で審議され、両院の本会議で可決、大統領の署名を経て成立。

審議時間が20時間に限られているため、上院でのフィリバスター財政調整法には適用されない。

今回の経済対策は年度予算ではないが、例外的に予算決議案を通じて、民主党の賛成多数で通す予定。

上院では与野党は50/50だが、この場合のみ、上院議長を兼ねる副大統領が投票して決着させることができる。

2021/2/9 米議会、予算決議案可決、1.9兆ドル刺激策へ前進

 

今回の 下院の議決は下記の通りで、民主党から2議員(Kurt Schrader of Oregon & Jared Golden of Maine)が反対票を投じた。最低賃金の15ドルへの引き上げに反対とされる。

  民主党 共和党 合計
賛成 219   219
反対 2 210 212
棄権 0 1 1
合計  221 211 432

法案は上院に回され、一部修正される見込み。

民主党は、修正分の下院議決を含め、3月中旬までに法律としたいとしており、1月20日に発足したバイデン政権にとって最初の大型経済対策となる。

トランプ大統領が昨年12月27日の夜サインした9千億ドルの新型コロナウイルス追加景気対策予算案では失業保険の上乗せを3月14日までとなっており、民主党はその期限までに延長を決めたい。

今回の法案には失業保険の積み増しを8月末まで延長する措置が含まれる。

下院が通した法案には、最低賃金を15ドルに引き上げることが含まれているが、上記の通り、今回は「予算決議」の下での法案となり、法案の内容が限定される。

これについては上院の議事運営専門員(Parliamentarian)が判断することになるが、2012年からこの職にあるElizabeth MacDonough 弁護士が「最低賃金引上げ」は対象外であると判断した。
下院が議決した法案のうち、この部分は修正が必要となる。

サキ大統領報道官は、バイデン大統領はこれを法案に盛り込めないとの判断に「失望している」とコメント。大統領は「今後の最善の道筋を探るために議会指導部と取り組む。フルタイムで勤務しているのに貧困生活を送る人がこの国にいるべきではないからだ」とした。但し、大統領は今回の判断を尊重し、経済対策の早期成立が必要だと訴えていると説明した。
 

最低賃金引き上げをめぐっては、議会予算局が15ドルになれば140万人の雇用が失われると試算、民主党内にも反対が強く、今回の2名の反対票を生んだ。

連邦政府が定める最低賃金は2009年以降、時給7.25ドルである。(但し、州法では10ドル以上が10州以上ある。)

今回の法案とは別に、個別に最低賃金引上げ法を通すことは可能で、共和党の上院議員は時給10ドルへの引き上げを提案している。民主党内部では、15ドル以下の最低賃金の企業に罰金を科す案など も検討されている。

 


2021/3/2 武田薬品、糖尿病治療薬事業を帝人ファーマに売却 

武田薬品工業は2月26日、糖尿病治療薬4剤(ネシーナ錠、リオベル配合錠、イニシンク配合錠、ザファテック錠)について、帝人ファーマに販売を移管するとともに、日本における製造販売承認及びこれに関連する資産を譲渡することを決定し、帝人及び帝人ファーマとの間で資産譲渡契約を締結した。

武田薬品は以下の戦略で事業体制の変革を実行している。

-グローバル戦略に沿って主要な5つのビジネスエリア(消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー、ニューロサイエンス)にさらに注力、ターゲットを絞った革新性の高い医薬品に集中

-「戦略投資の加速化」、「機動性のある組織の構築」、「変革を支えるための組織力の向上」を3つの柱に改革を進める

-主要な5つのビジネスエリアに資源とリソースを集中し、患者のアンメット・メディカル・ニーズにさらに貢献

同社は、Shire買収と同時に、債務圧縮のために計100億ドル規模の資産売却方針を掲げ、武田薬品とShireのノンコア事業の売却を進めてきたが、2020年8月には「アリナミン」などの一般用医薬品事業を扱う完全子会社の武田コンシューマーヘルスケアを米投資ファンド大手 The Blackstone Groupに売却することを発表した。新社名は「アリナミン製薬」となる。

2020/8/21  武田薬品、大衆薬事業を米投資ファンドに売却へ

2019年1月以降現在まで、今回の件を含め12案件で合計最大約129億米ドルの売却について公表しており、100億米ドルの売却目標額をすでに上回っている。


今回の糖尿病治療薬は、今後も患者のニーズを満たす重要な役割を担うものの、同社の長期的成長を牽引する主要ビジネスエリアの製品には該当しないため、売却する。

譲渡の概要は下記の通り。

 譲渡品目:糖尿病治療薬4剤(ネシーナ錠、リオベル配合錠、イニシンク配合錠、ザファテック錠)

    国内外で多くの2型糖尿病の患者の治療使用されている。
    
2020年3月期における日本国内における売上高 308億円

 譲渡価額:1,330億円 (製品在庫の譲渡価額を含む)
       当期の株主帰属利益で約900億円の増益となる。

 譲渡相手:帝人ファーマ

 譲渡日:2021年4月1日(予定)

 その他:両社間で製造供給契約を締結し、武田薬品が製品を製造し帝人ファーマに供給、流通は武田薬品が担当。
     当面の間、製品の製造販売承認権は武田薬品が引き続き保有し、承継時期については今後決定する。
     人員の移管は伴わない。

武田薬品は得られる売却代金は負債の減額に充て、2021年度から2023年度に純有利子負債/調整後EBITDA倍率を2倍にする目標に向け、レバレッジ低下を加速させる。

 

一方、帝人は、企業理念「Quality of Lifeの向上」を原点に、持続可能な社会の実現に向けて、「環境価値」「安心・安全・防災」「少子高齢化・健康志向」のつのソリューションを中心とした価値を社会に提供し、「未来の社会を支える会社」になることを目指しており、ヘルスケア事業では、高齢化最先進国の日本において「少子高齢化・健康志向ソリューション」の提供に取り組んでいる。

「代謝・循環器領域」を注力疾患領域のつとしている帝人ファーマにおいて、ブランド力のある武田の糖尿病治療薬4剤の承継は、将来の事業拡大のための事業基盤の維持・強化を可能とするものとなる。

また、糖尿病治療剤を主要製品としてラインナップに加え、事業基盤を維持・強化することで、疾病治療への取り組みのみならず、生活習慣病予防や重症化予防に貢献するサービスの拡大を加速できるとしている。


2021/3/3   米、5月末までに全成人分のコロナワクチン確保へ

米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のAnthony Fauci 所長は1月22日、今後2週間以内にJohnson & Johnson 子会社のJanssen Pharmaceutical が開発中の新型コロナウイルスワクチンがFDAから緊急使用の承認を受けるとの見通しを示した。

所長は、「J&Jのワクチンは超低温で保管する必要がないうえ、接種は1回で済むという点で、Pfizer製やModerna製とは大きく異なる」と評価した。

2021/1/26   J&Jのワクチン、2週間以内に米国で緊急使用許可

Johnson & Johnson は2月4日、新型コロナウイルスワクチンの緊急使用許可をFDAに申請した。

Fauci 所長の希望より若干遅れたが、FDAは2月27日、緊急使用を承認した。

J&Jは米国向けに3月末までに2000万回分、6月末までに1億回分を供給する見通しで、2021年には10億回分を生産する計画であった。(単独ケース)

ーーー

Biden大統領は3月2日、新型コロナウイルスワクチンについて、5月末までに米国の全ての成人の接種分を確保できる見通しだと述べた。
これまでは、7月末までに約3億人の米国民全員分のワクチンを供給するとしていた。併せて学校再開に向け、3月末までに教職員が少なくとも1回目のワクチンを接種することを目指すと表明した。

大統領は、米MerckがJohnson & Johnsonの新型コロナウイルスワクチンを生産すると発表した。J&Jの「1回接種ワクチン」の生産を加速する目的で政府がアレンジした。

Merckは米国の2つの製造設備をJ&Jのワクチン生産に充てる。1つの設備でワクチンそのものを生産し、もう一つの設備で小瓶(vial)に充填する。

保健福祉省によると、Merckが設備をワクチン生産の安全基準を満たすために改造、改善するために国防生産法(Defense Production Act)により105百万ドルをMerckに支給する。

政権発足当初から、J&Jがワクチン生産能力が十分でないことを認識し、追加の生産施設を米国中で探してきたとされる。

1月25日に米Merck (米加以外での社名はMSD : Merck Sharp and Dohme)は、同社のCOVID-19ワクチン(V590 と V591) の開発プログラムを打ち切ると発表した。2種のワクチンは、Phase 1の臨床試験で自然感染や既存のワクチンと比べ、免疫反応が劣るとデータで示されたためで、2つの新型コロナ治療薬の開発に集中する。

2021/1/26 米Merck、ワクチン開発中止 

米政権は直ちにMerckとの交渉に入った。

保健福祉省は発表を受け、これによりJ&Jは当初予定の「6月末までに1億回分供給」を「5月末までに1億回分近くを供給」に繰り上げられ、最終的にJ&Jの供給力を倍増すると述べた。

Merckは具体的な数量は明らかにしていないが、この提携は非常に意味のあるもので、J&Jのワクチン供給能力を劇的に増やすと述べた。また、この設備は自社のワクチン用のものであり、他の医薬品の生産に支障を来さないと述べた。また、他のワクチンメーカーへの協力もやぶさかでないとしている。

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加藤官房長官は3月2日、このワクチンが国内でヤンセンファーマにより治験を実施中であり、薬事申請が行われた場合には、有効性や安全性を確認のうえ、承認される手続きを踏むことになると説明した。

しかし、毎日新聞によると、契約条件のうち接種後に健康被害が出た場合の補償を政府が肩代わりする範囲を広げるよう企業側が求め、折り合いが付いておらず、日本政府内での調達の機運は乏しい という。

政府関係者は先行して米英3社と供給契約を結んでいることから「十分な量は確保できた」としているという。

実際には、このワクチンは超低温での保管の必要がないことや、1回接種という大きなメリットがあるとともに、米英3社の契約はあっても、いつ入荷するか分からない状況であり、政府の消極的な姿勢は大問題である。

米政権との姿勢の違いが極めて大きい。


2021/3/4 積水化学、「抗ウイルス加工剤配合エタノール水溶液スプレー」の新型コロナウイルスへの不活化効果の持続性を確認

 積水化学は3月1日、同社の100%子会社の積水マテリアルソリューションズが「抗ウイルス加工剤配合エタノール水溶液スプレー」について、新型コロナウイルスへのウイルス不活化試験を外部研究機関で実施し、次の効果を確認したと発表した。

  ・一定の条件下でこのスプレーを新型コロナウイルスに1分間接触させると、ウイルス感染価が99%以上減少した。

  ・一定の条件下でこのスプレーを噴霧したフィルムに、噴霧して1か月後に新型コロナウイルスを5分間接触させると、ウイルス感染価が99%以上減少した。

これらの結果により、抗ウイルス加工剤配合エタノール水溶液スプレーおよびその噴霧フィルムは、新型コロナウイルスを短時間で不活化することが判明した。
また、1カ月静置させた噴霧フィルムで効果があったことから、不活化効果の長期継続が期待できる。

スプレー成分は抗ウイルス加工剤成分、発酵アルコール、イオン交換水

試験実施機関は、@
奈良県立医科大学 及び AMBTコンソーシアム(「Medicine-Based Town=医学を基礎とするまちづくり」の理念を達成するために設立され、現在ほぼすべての業種から170社以上が参加)

詳細 https://www.sekisui.co.jp/news/2021/1358941_37322.html
 

 

積水マテリアルソリューションズは2017年10月、「ナウケア™(NOWCARE) ウイルス除去(エンベロープ有)エアゾールスプレー」を発売した。

積水化学グループでは、長年培ったプラスチック加工技術を生かした抗ウイルス加工剤を開発し、積水マテリアルソリューションズより2012年に抗ウイルス加工剤を発売した。これを自社でスプレーとして製品化した。

NOWCAREは、ドアノブや手すり、便座、スイッチなど、人が接触する物に対してスプレーすることで、対象物にウイルス除去効果を付与 する。
1回のスプレーで約1週間ウイルス除去効果が持続する。

インフルエンザウイルスなどエンベロープ(“脂肪の膜”)を有するウイルスで効果を確認している。発売後に蔓延した新型コロナウイルスもエンベロープを有している。

成分:

主成分:陰イオン系ナトリウム塩
添加物:エタノール、精製水、アルコール類

仕組み:

単糖の一種であるノイラミン酸と類似したイオン基を有したポリマーで、エンベロープを持つウイルスを捕捉する。

ドアノブや手すり、便座、スイッチなど、人が接触する物に対してスプレーする。
室内に浮遊するウイルスが塗布面に付着すると、ウイルスを吸着して離さず、塗布面に手が触れても、ウイルスが手にくっつかない。

効果:

同社では、この発表時点で、「全てのウイルスに効果があるわけではありません」としていたが、今回、新型コロナウイルスについて効果を確認した。


2021/3/4 ジェネリックの日医工、業務停止の行政処分 

富山市のジェネリック医薬品大手日医工鰍ヘ3月3日、富山県より、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく行政処分を受けたと発表した。

内容は下記の通り。

対象 医薬品製造業(富山第一工場 医薬品製造販売業(日医工)
処分内容 医薬品製造業の業務の停止(32日間) 医薬品製造販売業の業務の停止24日間)
処分理由 @品質試験不適合品を製造販売承認書と異なる製造方法で適合品となるよう処理

A品質試験等における不適合の結果について、適切な措置を実施せず

B医薬品製造管理者が、医薬品の適切な製造管理及び品質管理を行うよう管理監督せず

@製品の適正な製造販売を行うために必要な配慮を怠り、かつ、製造販売しようとする製品の品質管理を適正に行わなかった

A富山第一工場において製造販売承認書の内容と異なる方法で製造された医薬品を製造販売した

B医薬品等総括製造販売責任者は、必要な品質管理業務を実施せず

付記

厚生労働省は3月24日午前、富山県などと合同で、富山第一工場に医薬品医療機器法に基づく立ち入り調査に入った。
都道府県による業務停止命令が続く中で国が立ち入り調査を行うのは極めて異例。今回、国が調査に踏み切った背景には、ジェネリック医薬品への信頼が揺らぐ中で品質管理が適切に行われているか、確認を徹底するねらいがあると見られる。

富山県によると、不正は2020年2月、PMDA(医薬品医療機器総合機構)や富山県などが同社の富山第一工場を無通告で査察したことがきっかけで発覚した。

日医工は2020年4月7日、同社が製造する12成分15品目を自主回収すると医療関係者への周知を開始した。重篤な被害は考えられないもの(クラスU)としている。

回収の内訳は、
@安定性モニタリングにおいて承認規格に適合しないもの「8成分9製品」、
A出荷時の定量試験で実態と手順に齟齬が生じていたもの「2成分3製品」、
B出荷試験の溶出性で社内規格を下回る製品が出荷されていたもの「1成分1製品」、
C安定性モニタリングにおいて定量試験および純度試験(類縁物質)が承認規格に適合しないもの「1成分2製品」であった。

更に5月18日に、富山第一工場で製造する8成分9品目について自主回収を開始した。
4月に12成分15品目の自主回収を実施し、同工場で製造する有効期限内全製品で照査を行った結果、8成分9品目で出荷試験の記録に欠落が判明、一部製品で承認書に記載のない工程の実施や溶出性試験、品質試験での逸脱が確認された。

田村社長は決算説明会で、一連の自主回収の経緯を説明し、謝罪した。4月に発覚した12成分15品目の自主回収の後に、「外部機関を交え、富山第一工場における有効期限内全製品の調査を行った。そのなかで今回の8成分9品目につき出荷試験の記録に欠落のあった製品も存在することが分かった。これらは製品の安全性に疑義を生じさせるものではないが、製品の信頼性に疑義が生じるものであることから所轄官庁である富山県と相談し、自主回収の判断に至った」と説明した。

7月31日には胃炎・胃潰瘍治療剤について、安定性試験結果の確認に於いて、試験検体の保管状況等に逸脱があり、正確な試験結果が得られていないことが判明、3年の使用期限内に承認規格外になる可能性があるとして回収した。

9月16日には、血糖降下剤について、一部のロットから基準を上回る発がん性物質が確認されたため、また健胃消化剤ジアスターゼ及びパンクレアチンについて長期安定性試験において承認規格外となる可能性が否定できないとして、自主回収を行った。

更に11月9日に、ランソプラゾールカプセルなど6成分7品目の自主回収(クラスU)を開始した。富山第一工場で製造しており、承認書に記載のない工程を実施したり、承認規格を下回っていたりしたことが発覚した。

2021年1月13日、同社は新たに38品目の自主回収(いずれもクラスU)を開始した。一部対象製品については、効果発現が遅延する可能性や有効性低下の懸念などがあるものの、いずれも重篤な健康被害が発生する恐れはないと考えられるとしている。

最終的に、2020年4月から2021年1月にかけて、合わせて75品目の製品の自主回収を繰り返した。

工場では、出荷試験などで「不適合」とされた製品について少なくとも2011年ごろから国が承認していない手順で再試験や再加工を行い、「適合品」として出荷していたことなどが、会社の依頼を受けた外部の弁護士による調査などで確認されたという。

調査などによると、ジェネリック医薬品の需要の高まりを受けて特に2014年ごろから生産が急増したが、人員や設備を確保しないまま過剰な生産計画を立て、試験で不適合となった製品を廃棄しなくて済むよう再試験などを行っていた。

ーーー

同じジェネリック医薬品大手の小林化工が2月9日に116日間の業務停止命令を受けた直後であり、ジェネリック医薬品メーカーに対する不信感が高まるのが懸念される。

政府は医療費引き下げのため、ジェネリック医薬品使用を勧めているが、こういう状態が続くと、ジェネリック品の使用をためらう動きもでてくる。

2021/2/12 小林化工に116日間の業務停止命令 
 


2021/3/5     英国、新型コロナウイルス対策費用を賄うため大企業向け法人税率引き上げ

英財務相は3月3日、2021年度(4月〜3月)の予算案を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済を支援する目的で講じた緊急措置の延長を明らかにした。
一方でコロナ禍における巨額の経済支援費用を賄うため、黒字企業には負担を求めることになると述べ、
2023年4月から大企業向けの法人税率を現行の19%から25%に引き上げると発表した。

財務相は「政府は企業が新型コロナのパンデミックを乗り越えられるよう、1000億ポンドを超える支援を提供している。従って企業側に景気回復への貢献を求めることは公平であり必要だ。税率変動後も英国の法人税は依然としてG7の中で最も低い」と述べた。「政府債務の問題を未来へ放置するのは責任ある財務相のやり方ではない」と理解を求めた。

イングランドが3度目のロックダウンを続ける中で、短期的には雇用を守ることが優先事項であると明示、今年と来年で650億ポンド(約9兆7100億円)のコロナ対策費を追加する。

予算案の主な内容は以下の通り。3月から6月下旬にかけて段階的にロックダウンを解除する方針で、それまでの支援策も盛り込まれた。

  • 一時帰休労働者向けの支援策(80%補填)は9月末まで継続、7〜9月は企業に1〜2割の負担金を求める。
     
  • 飲食や宿泊、娯楽業を対象にした付加価値税(VAT)減税(通常の20%を5%に引き下げ)は9月30日まで半年間延長
     
  • 不動産購入時に課す印紙税の減免を6月30日まで延長
     
  • 今年の英経済成長率予測は4%
  • 来年の経済成長率予測は7.3%と、昨年11月に見込んだ6.6%から引き上げ

コロナ対応への財政出動の結果、2020〜21年の政府の借入金の合計は約5900億ポンド(約88兆円)に達する見通し で、政府債務の残高が当面はGDPを超えた状態が続くと予測する。

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法人税率の引き上げは1974年以来、約50年ぶり。

英国の法人税率(大企業対象)は1999年から30%であったが、2008年に28%に引き下げ、キャメロン内閣は2011年に将来的に17%まで引き下げることを決めた。

2016年3月に、当時20%であったのを2017年度に19%、2020年度に17%に引き下げると発表した。しかし、2020年度予算案で、2020年度と2021年度は19%に据え置くとしていた。

今回、2023年度に大企業について25%に引き上げる。但し、中小企業を中心に英国の7割の企業の税率は19%のままとする。

年間利益が25万ポンド(約3700万円)以上の企業は税率25%、5万ポンド以下の企業は19%据え置き、その間の利益の企業は19%〜25%の税率となる。

source:http://jichisoken.jp/publication/monthly/JILGO/2019/09/tnishimura1909.pdf

 


2021/3/5 イタリア政府、新型コロナワクチンの輸出を差し止め

イタリア政府は3月4日、イタリア国内で製造されたAstraZenecaのワクチンのオーストラリアへの輸出を差し止めたと発表した。

AstraZenecaはイタリアのAnagniにあるCatalent Biologicsの工場にワクチンのvial 充填、包装を委託している。Catalent BiologicsはJohnson & Johnsonのワクチンも扱う予定。

AstraZenecaはイタリア政府に対し、ここから豪州への25万回分のワクチン輸出を申請したが、イタリア政府はこれを差し止め、欧州委員会もこれを支持した。

EUが加盟国に義務づけているワクチン輸出に関する措置に基づいたもので、輸出が差し止められたのは初めて。

イタリア政府は、オーストラリアに輸出するワクチンの量がおよそ25万回分とイタリアやEU加盟国に供給されている量と比べて多いことや、イタリアやEUでワクチン不足や供給の遅れが続いていることなどをあげている。

2月に就任したばかりのMario Draghi首相がEU首脳に対し、ワクチン接種を急ぐ必要があり、約束した分を供給しない医薬会社をやっつけるべきだと述べた数日後に発表された。

EU諸国のワクチン接種は、イスラエルや英国と比べ遅れているが、AstraZenecaは1月に第1四半期のEUへの供給を90百万回分から40百万回分に削減し、その後、第2四半期の供給も50%カットすると伝えている。その後、第2四半期の削減分は欧州外から供給するよう努力しているとした。

Pfizerもワクチン増産に伴う製造工程の変更を理由に、欧州諸国とカナダ向けのワクチン供給を一時的に削減すると明らかにしていた。

 

欧州委員会は1月29日、新型コロナウイルス対策ワクチンのEU域外への輸出に対し、許可制度を導入すると発表した。

EUが事前購入合意を締結した製薬会社が相次いで供給の遅れを発表し、欧州委は危機感を強めた。
事前購入合意の速やか、かつ完全な履行と透明性の確保を求めている。

概要は次の通り。

対象 欧州委が事前購入合意を締結した製薬会社のワクチンを、
EU加盟国から輸出する場合

ただし、人道支援やワクチン分配の国際的枠組み「COVAX」に基づく輸出は規制の対象外
多くのEU周辺国への輸出は除外された。

輸出社 加盟国に通知を行い、加盟国の許可を得なければならない。
許可 輸出が、事前購入合意に基づくEUへのワクチン供給を妨げないと判断する場合にのみ、欧州委の意見に基づいて出す
目的 「ワクチンのEU市民への速やかなアクセスを確保し、現在の不透明なEU域外への輸出に対処すること」
期間 2021/1/30〜3/31

3月4日現在、これを6月末まで延長することを検討中。加盟国の多く(独、仏を含め)が延長に賛成

付記

欧州委員会は3月11日、新型コロナウイルスワクチンの輸出制限措置を6月まで延長すると発表した。

欧州委によるとEUはバルカン諸国やアフリカへの支援用も含め、最大26億回分のワクチンを契約しているが、EUへのワクチン供給が遅れているため延長に踏み切った。

発表文によると、英国やカナダ、日本など31カ国に向け3400万回分(うち日本は270万回分)のワクチンの輸出が許可されたという。一方で承認されなかったのは1件だけ。

 


2021/3/6 中国、2021年のGDP目標を「6%以上」

中国の第13期全国人民代表大会(全人代)の第4回会議が3月5日、北京の人民大会堂で開幕した。今年、共産党創立100周年を迎え、重要な節目の年と位置づけられる中での全人代である。

昨年は、新型コロナウイルスの感染拡大によって延期を余儀なくされ、5月22日に開かれた。

本年の議事は、
(1)政府活動報告の審議(2)国民経済・社会発展の第14次五カ年計画(2021-2025年)と2035年までの長期目標綱要草案の審議(3)計画報告及び草案の審議(4)予算報告及び草案の審議(5)「中華人民共和国全国人民代表大会組織法(修正法案)」の上程に関する全国人民代表大会常務委員会議案の審議(6)「中華人民共和国全国人民代表会議議事規則(修正草案)」の上程に関する全国人民代表大会常務委員会議案の審議
(7)「香港特別行政区選挙制度の整備に関する全国人民代表大会の決定(草案)」議案の審議
(8)全国人民代表大会常務委員会活動報告の審議(9)最高人民法院(裁判所)活動報告の審議(10)最高人民検察院活動報告の審議。

李克強首相は政府活動報告で、2021年の実質経済成長率目標を「6%以上」と設定した。

昨年は「歴史上極めて尋常でない1年だったが、新型コロナウイルスの感染拡大の抑え込みで重要な成果をあげ、世界の主要国で唯一、プラス成長を実現した」と実績(+2.3%) を強調し、経済成長率の数値目標について、ことしは6%以上としたと明らかにした。「経済運営の回復状況を考慮したもので、持続可能で健全な発展の実現に有益だ」と説明した。

昨年は新型コロナウイルスの蔓延で、目標を発表しなかった。

国際機関などの予測は多くが8%前後としており、達成が可能な最低ラインに設定したものとみられている。


 

雇用については、失業率を5.5%前後にするとした。都市部の新規雇用は、昨年の900万人から引き上げ、1100万人以上とした。

昨年は失業率は6%前後とした。2019年は5.5%と設定していたが、新型コロナで失業が増えたため、雇用対策を打つものの、悪化を見込んだ。都市部の新規雇用は900万人以上とした。

景気改善を踏まえ、2021年の財政赤字はGDP比約3.2%を見込んだ。(2020年の見通しはGDP比3.6%以上)

新型コロナで打撃を受けた経済を支えるため昨年初めて発行した特別国債(1兆元)については、今年に発行する計画はないとした。

2021年の消費者物価指数(CPI)伸び率目標は約3%に設定した。昨年は3.5%前後を目標としていた。

2021年予算案では国防費を前年比6.8%増の1兆3553億元(約22兆6000億円)とした。昨年の6.6%から上回り、軍拡路線を堅持する。

経済政策の基本方針となる本年からの第14次5カ年計画(2021〜2025年)と2035年までの長期目標についても説明し、「発展の質や効率の向上に力を入れ、経済の持続的で健全な発展を保つ」と述べ、成長の速度ではなく、安定的で質の高い成長を目指す姿勢を改めて強調した。

第14次5カ年計画では、海外からの投資も利用しつつ、国内の需要と供給両面を強化して国内経済の底上げを図る「双循環」という成長モデルを構築するとした。海外の制裁やサプライチェーンからの中国外しに影響されない体制を築く。

きっかけは、2020年5月14日の政治局常務会議における「市場規模が極めて大きく、今後も拡大余地が大きい我が国の内需の優位性を十分に発揮することによって、国内外の双循環が互いに促進する新発展モデルを構築する」との決定である。習近平国家主席は2020年7月、「国内大循環を主体として、国内外の双循環が互いに促進する経済の新発展モデルを目指す」と表明した。

しかし、「双循環」の具体的な説明はない。

日本総研のレポート(2020/10/28)は、「サプライチェーンの強靭化」、「消費の拡大」、「輸出の促進」の3つの狙いを持つ概念としている。

今後5年間の成長率目標は「年度ごとに打ち出す」として明示しなかった。(2020年までの5カ年計画では、5年間の成長率目標を「6.5%以上」と掲げていた 。)

中国が統制を強める香港をめぐって李首相は、「外部勢力の干渉を断固防ぐ」とし、「憲法と香港基本法の実施にかかわる制度や仕組みをより完全なものにしなければならない」と述べた。
香港の選挙制度を見直して、出馬資格の審査制度を導入し、民主派を排除する案を決める。

 



2021/3/7   米上院、1.9兆ドル経済対策法案を可決 

米議会上院は3月6日、新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた家計や企業を支援する1兆9千億ドル規模の追加経済対策法案を一部修正し、可決した。

上院民主党内部でも穏健派の議員が高い失業保険や最低賃金引き上げは経済を過熱化させるとの懸念を持ち、内部調整に時間がかかった。

失業保険の上乗せで、一時は破談になりかけたが、最後に妥協した。

既報の通り、@ 予算決議案→A財政調整法という特別な手法をとることにより、共和党のフィリバスターを避けた。

2021/3/1 米下院、1兆9千億ドルのCOVID-19対策法案可決 

共和党は「新型コロナと関係のない項目が盛り込まれている」と反発し、バイデン大統領が掲げる「融和」路線は政権発足直後から行き詰まった。

共和党は "vote-a-rama"という手法で対応した。修正案を次々に出すもので、通す意図も、通る可能性もないものを次々に出した。3月5日の深夜に始め、6日の正午頃まで3ダース程度の提案を行った。ほとんどの議員が居眠りをし、なかには議場でストレッチをする議員もあった。
(財政調整法では審議時間が制限されているため、フィリバスターの代わりにはならない。議員による支持者へのPRが主な目的といわれている。)

最終的に、賛成50、反対49で、民主党(及び民主系無所属)だけの賛成で可決した。(棄権1 は義父の葬儀のため欠席)
仮に50対50になっても、副大統領(上院議長を兼ねる)の1票で可決していた。

  共和党 民主党 民主系
無所属
合計
賛成   48 2 50
反対 49     49
棄権 1     1

合計

50 48 2 100

現在の追加経済対策法での失業保険の上乗せを3月14日までとなっており、民主党はその期限までに延長を決めたい。

このため下院で3月9日に上院での修正法案を再可決し、バイデン大統領が署名して成立させる見通し。

バイデン政権下で初めての巨額財政出動となる。IMFは米国のGDPを今後3年で累計5%程度、押し上げると分析している。
景気回復へ追い風となる一方、感染拡大が本格化した2020年3月以降の経済対策は総額6兆ドル規模に達する ため、インフレを懸念する声も上がっている。
 


主な内容:

 $1,400 checks per adult & kid

ほとんどの人に1400ドルの一時金が支給される。ただし、下院では、年収10万ドル以上は対象外としたが、上院では更に引き下げ、8万ドル以上とした。

Unemployment @ $300 thru Sept. 6

失業保険の州支給分への上乗せ(3月14日に期限切れ)は、現行は週300ドルの上乗せとなっているが、下院は400ドル上乗せとした。
しかし、これに対する反対が強く、最終的に現行通りの300ドル上乗せに修正した。9月6日まで延長される。

$350 billion for cities, states, tribes

コロナ対策に苦しむ州や地方政府に3500億ドルが支援される。

6-17歳の子供への$3,000/yr、 0-6歳のこどもへの$3,600/yr の手当

$170B for schools 学校の対面再開に向けた対策費

$100B 公衆衛生

 

既報の通り、下院が通した法案には最低賃金を15ドルに引き上げることが含まれているが、「予算決議」の下では「最低賃金引上げ」は対象外であると判断された。
このため、上院ではこれは削除された。

今後、個別議案として審議される。
 


2021/3/8 ドイツ政府、脱原発で電力会社に3100億円補償 
 

ドイツ政府は3月5日、脱原発で生じた損害を補償するため、総額約24億ユーロ(約3100億円)を支払うことで電力4社と合意したと発表した。

ドイツでは2002年にシュレーダー政権が脱原発の方針を決めたが、2010年になってメルケル政権が原発の稼働期間の延長を打ち出した。

2011年3月11日の福島第一原発事故で、この決定が覆ることになった。

メルケル首相は3月11日の事故を受け、翌12日に国内すべての原発の点検を表明し、14日には前年(2010年)に決めたばかりの「原発の運転延長政策」の凍結に踏み込んだ。

さらに3月15日には、国内17基の原発のうち1980年までに稼働を開始 (32年の運転年数期限到達)した7基の運転を3カ月間停止すると発表した。(このほか、Kruemmel 原発は故障で停止中で、実質8基が停止となる)

その後、メルケル政権は、福島原発事故後のドイツ国内の反原発運動の圧力に抗いきれずに、すべての原発を2020年までに廃止するという以前の決定を受け入れることになった。

2011年6月末のドイツ連邦議会で、この決定が513対79で可決された。
この決定で、8基の旧型の原発が2011年に廃止され、9基の原発は2022年までにすべて廃止されることが確定した。

VattenfallのKruemmel 原発は2011年3月時点で休止していた。

電力会社RWE は2011年4月1日、3月15日の政府によるBiblis原発の運転停止命令は行政手続き法に違反していたとして、メルケル政権とヘッセン州政府を相手取り、行政訴訟を起こした。政府の安全規則に従っており、停止命令の法的根拠はないと主張した。

他社も相次いで訴えたが、電力会社の敗訴が続いた。

2016/7/12 ドイツの原発停止訴訟、電力大手の敗訴続く 

原発事業者のRWE、E.ON とスウェーデンに本社を置く Vattenfall の3社が所有権、職業及び事業の自由を侵害されたとして、憲法裁判所に訴えた。
3社とも脱原発に異議はないとした上で、適切な損害賠償(190億ユーロ)を求めた。

これに対し、憲法裁判所は2016年12月6日、原発を操業していたエネルギー企業各社が補償を求める権利を認める判断を下した。

原子力発電からの脱出を加速させたことは容認できるとし、さらに段階的廃止の決定自体も合法だとしながら、企業側が政府から「適切」な補償を受け取る権利があると認めた。

憲法裁判所は補償額の決定は行わない。政府に対し、2018年央までに補償額を決めるよう指示した。

2016/12/9 ドイツの憲法裁判所、原発廃止で原発事業者の補償請求権を認める
 

今回、政府は憲法裁判所に訴えた3社のほか、EnBWも加えて、補償金の支払いで和解した。

内訳は下記の通り。 (百万ユーロ)

電力会社 対象原発 補償額
EnBW Phillipsburg 1
Neckarwestheim 1
80
EOn Isar 1
Unterweser
42.5
RWE Biblis A
Biblis  B
880
Vattenfall
(Sweden)
Brunsbüttel
Krümmel
1,425
合計   2,427.5

補償額は、即時停止により得られなかった収入 (at a rate of EUR33.22/MWh)と、停止命令前に稼働期間延長のために行ない、無駄になった投資額の合計とされる。


2021/3/9     英国とEUの通商・協力協定の問題点

英国は2020年12月31日深夜、EUから離脱したが、その後、いろいろの問題が出ている。

(批准)

2020年1224日、欧州委員会と英国政府の間で通商・協力協定に合意した。

EUのMichel大統領とvon der Leyen欧州委員長は12月30日、英国との間で合意したFTAなど将来関係についての文書にブリュッセルで署名した。

EUは12月28日の加盟国大使級会合で、EU欧州議会の批准を待たず、31日深夜に暫定適用することを全会一致で承認している。

英国下院は12月30日、521対73の大差で離脱関連法案を承認した。これを受け、Johnson英首相は郵送された文書にロンドンで署名した。
同日夜、英国上院がこれを承認、エリザベス女王の裁可も得て法律となった。

これで12月31日深夜の英国のEU正式離脱が確定した。

2020/12/25 英EU、通商協定で合意

欧州議会本会議での批准決議までに合意文書の精査EU加盟各国の言語への翻訳、して貿易・外務関連の委員会審議が必要であり、これ相応の日数かかるそこで今回の英EUFTAこれらのプロセスを年明けに先送りし、EU加盟各国政府の合意の下で2021年初めから暫定的に発効する形をとった。

EUは2021年2月に、批准期限を1カ月遅らせ、4月末とすることを求め、英国は了承した。
北アイルランドとの通商などで早くも対立が見られており、批准の遅れは不確実性をいっそう高めかねない。

ゴーブ英内閣府担当相は欧州委員会に宛てた2月23日付の書簡で、EUが4月末までに「域内の必要条件を満たす」ことを期待していると表明。英国は「離脱協定の暫定適用期間の延長をこれ以上要請されることはないと考える」と、くぎを刺した。

 

(北アイルランド問題)

北アイルランド問題では、英EU合同委員会が2020年12月17日に「アイルランド・北アイルランド議定書」で合意し、英国とEUは、北アイルランドを実質的に「EU圏内」としてステータスを維持することが決まった。

これにより、EUと北アイルランド間の貿易関係については、英EU貿易協力協定の適用除外とし、英本土と北アイルランドの間の通商関係は、EUとしては「対外貿易関係」として扱うこととなった。英本土から北アイルランドに持ち込む財については、EUの規制が適用される。

英国は一旦、これを骨抜きにする Internal Market Bill をつくったが、EUとの合意に違反する部分を削除することに合意した。

しかし、北アイルランド問題について、トラブルが続出した。

1月以降の規制が不透明なことを背景に、英国の大手小売店などが北アイルランド向けの宅配貨物発送を停止したり、同地域からの注文を取り消したりするなどして、混乱が広がった。


英政府とEUは一時的な対応策をとった。

(宅配貨物)

英歳入関税庁は2020年12月31日、宅配事業者や郵便事業会社ロイヤル・メールなどが本土から北アイルランドに移送する宅配貨物について、1月1日〜3月31日の間、北アイルランドの事業者の搬入時の税関申告を最大3カ月間繰り延べ可能とする措置を発表した。

(鶏肉以外の冷蔵ひき肉・ソーセージなど)

英環境・食糧・農村地域省は2020年12月14日、特定の肉製品の英本土からEUおよび北アイルランドへの輸出・移送が制限されたり、許可されていないことに対する救済措置として、6カ月間は北アイルランドへの移送を可能とする特例措置を発表した。

その後の恒久的な措置はまだ決まっていない。

(一部の食品)

英本土から北アイルランドへの移送について、スーパーマーケットやそのサプライヤーなど一部事業者を対象に、一定の条件の下で輸出衛生証明書、植物検疫証明書などの添付を3カ月間免除する措置も公表。

動物由来加工製品に植物性製品が使用されている「混合食品」、植物及び植物製品、非動物性由来の高リスク食品及び飼料 

これらは臨時の措置で救済したが、期限終了後に混乱が予想される。

英本土と北アイルランド間の食品流通については、効率的に行われるよう、新たな電子システムを整備することとされている。

食品輸送に関しては、2月2日に英国から欧州委員会向けに、手続きの緩和措置を少なくとも2023年1月まで延長するよう要請したが、合意には至らなかった。

英国の北アイルランド相は3月5日、スーパーマーケットとそのサプライヤーに対して、英本土から北アイルランドへの食品移送において求められる証明書の提出免除など、現在の緩和された措置を2021年10月1日まで延長するなどとした声明を一方的に発表した。

欧州委員会は、「英国政府による Internal Market Bill に次ぐ2度目の国際法違反だ」と強く批判する声明を発表した。

「英国が離脱協定に違反する、もしくは違反をする意図がある場合は、欧州議会はEU英国間の協定を批准することは難しい」と述べ、欧州議会による批准にも影響を与える可能性を示唆した。

付記 

欧州委員会は3月15日、英国がEU離脱協定および議定書に違反しているとして、英国に対する義務不履行手続きに着手したと発表した。
手続きの第1段階として欧州委は英国に「公式通知状」を送付し、1カ月以内に「見解」の表明を求めた。
行政的な手続きで問題が解決しない場合、欧州委は、EU司法裁判所に提訴し、英国に対し制裁金を求めていく可能性も辞さないと警告した。


(新型コロナワクチン)

欧州委員会は1月29日、新型コロナウイルス対策ワクチンのEU域外への輸出に対し、許可制度を導入すると発表した。

2021/3/5 イタリア政府、新型コロナワクチンの輸出を差し止め  

これが発表されると、英国ではこれが北アイルランド議定書に抵触するのではないかと批判の声が巻き起こった。

北アイルランド自治政府首相は、北アイルランドとアイルランドの間に「厳しい国境管理」を要することになる「信じられないほど敵対的な行為」だと批判した。

こうした批判を受けて欧州委員会は、規制は「北アイルランド議定書には影響しない」と声明を発表した。

 


 

2021/3/10   新型コロナワクチン注射器問題

日本の新型コロナワクチンの最大問題はワクチンの入手問題であるが、注射器の問題も大きい。

ファイザーのワクチンは、小瓶に1.8 mlの塩化ナトリウムを加えて希釈し、注射剤2.25 mlが得られる。各患者に与える注射は0.3mlとなっている。

計算上では2.25 ml ÷ 0.3ml =7.5 で、7回の投与は可能である。

日本で一般に使われている注射器は注射器の端に薬が残る構造になっている。残った分は捨てざるを得ず、1瓶で5回分となる。

欧米ではその部分にゴムを詰め、薬が残らない Loaded 注射器が流通している。日本ではニプロがLoadedタイプ注射器をタイで製造しているが、 製造能力は月50万本である。同社では4〜5カ月かけてタイの工場の設備を増強し、製造能力を 数百万本に引き上げるが、増産分は9〜10月ごろに国内に届く見通し。 

2021/2/16     ファイザーワクチン「5回」問題

日本の最初の接種はこのニプロの注射器を使用したが、河野大臣は3月5日、高齢者向けの ワクチン接種をめぐり、1瓶から6回接種できる特殊な注射器の調達が4月12日の接種開始に間に合わない、と発表した。当面は1回分を廃棄することになり、少なくとも3月中は廃棄が出る 。


最近、ワクチン注射器について、下記が話題になっている。

 
Source: https://www.mbs.jp/news/kansainews/20210308/GE00037322.shtml

ファイザーのワクチンは、
計算上では2.25 ml ÷ 0.3ml =7.5 で、7回の投与は可能である。

実は、欧州や韓国ではLoaded注射器でも7回接種が可能であることが話題になっている。

但し、一人0.3mlは絶対必要であり、これを確実に実施しようとすれば、どうしても余分に吸い取りこととなり、個人差により7回分が取れないケースが多出した。7回目の分が0.3ml未満になると捨てざるを得ない。
7回をルールにすると、7人目の人が注射できないことになる。

韓国の 新型コロナワクチン予防接種推進団は「7回分を取れる場合も取れない場合もあるため、ワクチン計画を7回分として計算することはできない。また、変数があまりにも多い。目で見てワクチン残量が1回分あると思って注射器に入れたものの実際には0.1mlでも不足していれば、注射器を捨てることになる」と説明した。

このため、欧州でも韓国でも7回説は消えた。韓国の専門家は「ワクチンを分ける人たちのストレスも考える必要がある。現場に余裕がなければミスが生じやすく、疲労感がまた別の事故を招く」と指摘した。
韓国の疾病管理庁は「7回分を取って使用すべきという指針」は出さず、「6回分をとっても1回分として使用できるほど十分な量が残る場合、廃棄する必要ない」と伝えた。

宇治徳洲会病院の方法については、実現すればメリットは大きいが、下記の問題があると思われる。

・欧州や韓国のLoaded注射器と同様、普通にやって常時7回分がとれるとは思えない。

・針の長さはギリギリで、個人差もあれば、注射の角度の違いで筋肉に入らない可能性がある。

田村厚生労働相は「皮下注射用で針が短いため、脂肪が少なく筋肉まで針が届く人でなければ使えない。エコー検査で調べて筋肉まで届くのであれば、医療機関でやってもらうことは否定しない」とした。

河野太郎規制改革相は、「大いにやってほしい。アイデアをどんどん出してもらい、柔軟性を持ってやる非常に良い例だ」と歓迎した。

付記

河野大臣は3月11日、一転して、「政府としては推奨はしない」と述べた。インスリン用注射器の生産や在庫量が限られ、糖尿病患者らから懸念の声が出ていることに触れ、「当初の目的に足りなくなるようなことがあってはいけない」と慎重な対応が必要との認識を示した。

加藤官房長官は「適正な接種を担保する必要があり、国としてこの方法を広く推奨する予定はない」としている。


2. テルモの改良注射器

医薬機器メーカーの「テルモ」は、ひと瓶で7回の接種が可能で日本人の身体に合わせた注射器を開発し、3月5日に厚生労働省が製造・販売を承認した。

2009年に発売した皮下注射を想定した針植え込み式注射器「FNシリンジ」を改良、針を最長の13mmから3mm 長くし、16mmとした。FNシリンジは針が注射器に植え込まれており、注射器を押し切った後も内部に薬液がほとんど残らない構造となっている

筋肉注射には一般的に長さ25mmの針が使われるが、日本人の体形を分析したところ、16mmあれば十分な効果が得られると判断した。

薬液が残る量は0.002ミリリットルで、従来の一般的なローデッド品に比べて約15分の1に減らせる。針が短くなりさらに注射器と一体化したことで内部にとどまる薬液量が減った。

社内実験では、ファイザー製のワクチンひと瓶から7回分を取ることができたという。

これも常時7回分取れるとは思えない。しかし、Loaded注射器と同様、6回なら大丈夫であろう。針の長さも問題ないと思われる。

同社の甲府工場で今月末にも量産体制が整う見通しで、2021年度に年2千万本を生産する計画。

付記

ニプロは7回接種できる注射器を開発、年内にも大館工場の既存ラインで生産を開始する。3月13日の日本経済新聞が報じた。

針の長さは、筋肉注射で一般的な25mm で、インスリン注射用の約2倍あり、接種対象者の皮下脂肪の厚さをエコー検査で確認する必要がない。
形状を工夫し、接種後に注射器に残る薬液は0.002ミリリットルと、ニプロの6回接種用と比べ30分の1に減らす。


3. 韓国品

既報の通り、韓国では3社がLaoded注射器を大量に生産している。「LDS=Low Dead Space(最小残留型)」と呼ばれる。

Poonglim Pharmatechは、世界20カ国から2億6千万個以上の注射器購入の要請を受けたと伝えられた。日本から約8000万個の購入要請があったとされる。

2021/2/20 コロナワクチンの特殊注射器、日本が韓国に供給要請? 

朝日新聞デジタル(2021/3/6)によると、日本の業者からも2月下旬に、5千万個以上の納品を打診されたという。
日本の輸入には医薬品医療機器等法に基づき、厚労省の認可が必要だが、申請に問題がなければ、認証審査は2週間程度で終わるという。

しかし、厚労省では「注射器の確保に向けて、国内外のメーカーの製品や生産能力を調査している段階」という。

 



2021/3/11  第12回化学遺産認定

日本化学会(小林喜光会長)は3月9日、化学遺産に新たに3件を認定したと発表した。

日本化学会は、化学と化学技術に関する貴重な歴史資料の保存と利用を推進するため、化学遺産委員会を設置し、さまざまな活動を行っているが、歴史資料の中でも特に貴重なものを文化遺産、産業遺産として次世代に伝え、化学に関する学術と教育の向上及び化学工業の発展に資することを目的とし、2010年3月に第一回の「化学遺産認定」を行った。

第1回(2010年)〜第8回(2017年)については下記を参照。

2017/3/10   第8回 化学遺産認定

2018年の第9回から本年の第12回までを紹介する。 詳細は表の「回数」をクリック。

2018年
第9回
44号 グリフィス『化学筆記』およびスロイス『舎密学』

アメリカのW. E. Griffisは、1871年3月から翌年1月まで福井藩の藩校明新館で物理と化学を教えた。
オランダのP. J. E. Sluysは、1871年4月に金沢藩の金沢医学館に着任し、医学やその基礎として化学などを教えた。
いずれもアボガドロの分子説に基づいた当時最新の化学を教え、水素や酸素などが2原子分子であることや原子価などについて教え、水の分子式はH2O、硫酸はH2SO4と教えた。

45号 モノビニルアセチレン法による合成ゴム

1920年代末から30年代にSBR、NBRなどの合成ゴムが発明された。工業化においては、その主原料であるブタジエンの合成法が重要であり、当時はアセチレンや発酵エタノールを原料とする様々な製法が研究された。

京都大学工学部の古川淳二はモノビニルアセチレン法を発明し、1942年に京都大学化学研究所で工業化試験に成功した。この設備はその後住友化学工業新居浜工場に移されNBRの工業生産に使われた。

日本での合成ゴムの研究・生産は連合軍によって長らく禁止され、日本での戦前、戦時中の合成ゴム関係資料はほとんど失われたが、古川淳二が保管し、1982年に京都大学、東京農工大学に寄贈した工業化試験資料は貴重である。

46号 化学起業家の先駆け 高峰譲吉関係資料

高峰譲吉は、強力な消化酵素タカヂアスターゼを安定して取り出すことに成功、医薬としての製造・販売は米国のパークデービス社を通じ、1895年に発売し世界に展開、日本では三共商店(第一三共の前身)が1899年に発売した。
1900年に高峰と助手の上中啓三によるアドレナリン高濃度抽出・結晶化の大発見を行い、世界的な医薬とすることに成功した。

2019年
第10回
47号 学習院大学南一号館ドラフトチャンバー

ドラフトチャンバーは、揮発性の有害物質や有害微生物を扱うときに安全のために用いる局所排気装置
学習院大学南一号館は宮内省内匠寮の設計で、1927年3月に学習院高等科の「理科特別教場」として建設された。出窓式として作られた。

48号 我が国初のNMR分光器用電磁石

核磁気共鳴(NMR)の発見は1946年だが、1949年に創立したばかりの電気通信大学で、安定した磁場の電磁石を組み立て、磁気共鳴の信号を検出したばかりでなく、水素、フッ素、ナトリウム、銅、コバルト、燐、臭素、インジウムの原子核の磁気能率を測定した。中でも銅核において世界初の測定を実現したのは、大きな業績であった。

49号 島津製作所 創業記念資料館および所蔵理化学関係機器・資料等

島津源蔵(1839−1894)は、1870年に開設された京都舎密局に出入りし、教育用理化学器械の製造を始めた。1875年には島津製作所を創業した。

50号 銅アンモニウムレーヨン製造装置「ハンク式紡糸機」および関連資料

旭化成(株)のベンベルグ工場は現在、世界で唯一銅アンモニウムレーヨンとして知られる再生セルロース繊維「キュプラ」を製造する。

1928年にドイツのJ.Pベンベルグ社と旭化成の前身日本窒素肥料との間に技術導入/資本提携契約が結ばれ、日本ベンベルグ絹糸鰍ェ設立された。
1931年には現在のベンベルグ工場で生産が開始され、1949年に改良を加えた新型「ハンク式紡糸機」(三菱重工製)が導入された。

2020年
第11回
51号 タンパク質(チトクロムC, タカアミラーゼA)の3次構造模型

大阪大学蛋白質研究所の角戸正夫らのグループがカツオの還元型シトクロムCの構造について1973年に高分解能解析に、1980年にタカアミラーゼAの高分解能で成功した。

52号 日本の近代化学教育の礎を築いた舎密局の設計図(大阪開成所全図)

1869年にオランダ人K.W. Gratamaを教頭に大阪に舎密局が開校された。

53号 日本初の純国産「金属マグネシウムインゴット」

1930年に理化学研究所で苦汁を原料に溶融電解法による金属マグネシウムの工業生産が開始された。

日満マグネシウム(理化学研究所の事業会社で、現在名は宇部マテリアルズ)で試作に成功、同社直江津工場で生産された。

54号 日本初の西洋医学処方による化粧品「美顔水」発売当時の容器3

和歌山の桃谷政次郎は1885年に西洋医学処方による薬用化粧水を開発、「美顔水」として販売、桃谷順天堂を創業した。

2021年
第12回
55号 日本の石油化学コンビナート発祥時の資料(所蔵:三井化学)

日本の石油化学第一期計画のトップを切って1958年に三井石油化学岩国のエチレン2万トン設備が稼働した。

56号 苦汁・海水を原料とする臭素製造設備と磁製容器(所蔵:東ソー・マナック)

臭素の製造には苦汁(ニガリ)を原料とする方法と、海水から直接製造する方法がある。

東洋曹達は1941年、海軍から大量生産の要請を受け、海水直接法を採用した。
マナックは1963年まで苦汁から生産していたが、かつての同業から石製臭素蒸留塔を譲り受けた。

57号 再製樟脳蒸留塔 (所蔵:日本テルペン化学)

樟脳は樟の精油主成分で、直下式水蒸気蒸留法で製造されていたが、残る樟脳生油中にも樟脳が溶けていることが分かり、捨てられていた生油から「再製樟脳」を採る技術が開発された。
1912年完成のドイツ製の加熱水式減圧蒸留塔は1917年に焼失したが、日本テルペン化学の前身の再製樟脳鰍ノより1920年に国産で再建された。

 


2021/3/12 米下院、200兆円規模の新型コロナ対策法案可決

米下院は3月10日、1.9兆ドル(約200兆円)規模の新型コロナウイルス対策法案(American Rescue Plan ) を賛成多数で可決した。
バイデン大統領は3月12日にホワイトハウスで同法案に署名して成立させる。

付記 大統領は1日早めて3月11日に署名、成立させた。

米下院は2月27日未明、1.9兆ドルの追加の新型コロナウイルス対策法案を可決した。

2021/3/1 米下院、1兆9千億ドルのCOVID-19対策法案可決 

米上院は3月6日、これを一部修正し、可決した。

失業保険の州支給分への上乗せ(3月14日に期限切れ)は、現行は週300ドルの上乗せとなっているが、下院は400ドル上乗せとした。しかし、これに対する反対が強く、最終的に現行通りの300ドル上乗せに修正した。

下院が通した法案には最低賃金を15ドルに引き上げることが含まれているが、「予算決議」の下では「最低賃金引上げ」は対象外であると判断された。
このため、上院ではこれは削除された。

2021/3/7 米上院、1.9兆ドル経済対策法案を可決 


今回、上院で修正した分を下院で再議決した。

  民主党 共和党 合計
賛成 220   220
反対 1 210 211
棄権   1 1
合計 221 211 432

2月27日の下院議決では、民主党から2議員(Kurt Schrader of Oregon & Jared Golden of Maine)が反対票を投じた。最低賃金の15ドルへの引き上げに反対とされる。

今回、最低賃金引上げ部分は除かれた。このため、Kurt Schrader議員は賛成に回った。
しかし、Jared Golden議員は反対のままである。民主党はワクチン関係などもっと狭い政策に焦点を当てるべきだと主張、上院の修正案のうち最低賃金引上げを除外したなどは支持するが、まだ彼の懸念を払拭するものではないとしている。

下院の2回の議決及び上院の議決の全てで共和党からの賛成は1名もなかった。

上下両院の議決を得て、大統領は3月12日に署名し、成立させる。

現行の対策法では、失業保険の州支給分への上乗せが3月14日に期限切れとなる。3月12日に新法が成立することで、現行の300ドル上乗せが9月6日まで延長される。

対策の目玉となる1人最大1400ドルの現金給付を月内に実施する。米景気の回復を加速させ、日本を含む世界経済を押し上げるとみられている。

バイデン大統領は「この財源を携えて私たちは前進する」と述べ、新型コロナの封じ込めや経済の正常化を急ぐ意向を強調 、「歴史的な立法」を成し遂げたと議会に謝意を示した。

感染拡大が本格化した2020年3月以降の経済対策は総額6兆ドル規模に達する ため、インフレを懸念する声も上がっている。



2021/3/12 中外製薬のCOVID-19治療薬候補「アクテムラ」、海外で効果確認できず 

中外製薬は3月11日、COVID-19治療薬候補「アクテムラ」の海外での試験で、主要評価項目を達成しなかったと発表した。

中外製薬の親会社 Rocheは2020年5月28日、Gilead Sciences と共同で多施設共同無作為化二重盲検国際共同第III相臨床試験(REMDACTA試験)を開始すると発表した。

重症COVID-19肺炎による入院患者を対象に、「Actemra® remdesivirとの併用療法 」と「プラセボとremdesivirとの併用 」と比較して安全性および有効性を評価するもの。

重症の入院患者650人を対象としたこの試験で、主要評価項目(標準的な医療措置を受けている重症COVID-19肺炎による入院患者における28日時点の退院までの期間の改善)を達成しなかった。

死亡の可能性、人工呼吸器の使用または死亡まで進行する可能性、臨床状態等の主要な副次評価項目も未達であった 。

アクテムラ(トシリズマブ)は大阪大学と中外製薬が共同開発した日本発の治療薬で、ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体 。関節リウマチ, 若年性特発性関節炎, 成人スチル病, 高安動脈炎・巨細胞性動脈炎, キャッスルマン病の治療に使われている。

日本では2020年5月から、新型コロナで肺炎が重症化した入院患者を対象に治験が実施されている。
中外製薬はこれらの治験結果を踏まえ、2021年中に日本で新型コロナ用として承認申請することを目指している。

欧州では中外製薬の親会社であるスイスのRocheが製造・販売している。

ーーー
Rocheは2020年7月29日、新型コロナウイルス関連肺炎による重症入院患者を対象に欧米で実施したアクテムラ(トシリズマブ)の第3相臨床試験「COVACTA」の結果について、主要評価項目を達成しなかったと発表している。

試験は、重症の新型コロナ関連肺炎による成人入院患者450例が対象で、標準治療にアクテムラを上乗せすることでの有効性・安全性を検討する目的で実施された。

主要評価項目の「4週目の臨床状態の改善」については、アクテムラ群はプラセボ群に対し、統計学的な有意差は認められなかった。

4週間後の死亡率は、アクテムラ群19.7%、プラセボ群19.4%で、有意差は認められなかった。

退院(退院待機状態を含む)までの期間はアクテムラ群20日間、プラセボ群28日間で、有意に期間を短縮した。ただ、同社は「主要評価項目は未達のため、その差について統計学的な有意性を判断することはできない」としている。

人工呼吸器未使用日数はアクテムラ群22日間、プラセボ群16.5日間で有意差は認められなかった。

4週目時点の感染症の発生率は、アクテムラ群38.3%、プラセボ群40.6%、重篤な感染症の発現率は、アクテムラ投与群で21.0%、プラセボ投与群で25.9%だった。
また、安全性について「新たなシグナルは認められなかった」としている。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の平野俊夫理事長は2020年4月15日、北海道大学遺伝子病制御研究所の村上正晃教授と共同で、新型コロナウイルスに関する論文を発表した。

COVID-19で肺炎を起こしても軽い症状で治る場合もあるが、重篤化する人もいる。特に重症化したCOVID-19に発症する急性呼吸器不全は致死率が高い。この原因は免疫系の過剰な生体防御反応のサイトカインストームが原因であることを見付けた。

有望視されるのが、中外製薬のIL6 阻害薬「アクテムラ」トシリズマブ)で ある。

中外製薬の親会社のRocheは3月19日、米国食品医薬品局(FDA)と連携し、重症COVID-19肺炎による入院患者を対象にActemra/RoActemraの第III相臨床試験を開始すると発表した。

2020/5/6   COVID-19の致死的急性呼吸器不全症候群の原因はサイトカインストーム

英政府は2021年1月7日、関節炎治療薬の「トシリズマブ」と「サリルマブ」が新型コロナウイルス感染症の治療にも有効だと発表した。

8日から、英国全土の病院の集中治療室に入院中のコロナ患者を対象に投与する。
英政府はRocheと連携する。
コロナの治療薬としては抗炎症薬「デキサメタゾン」などに続くものとなる。

2021/1/9 英政府、「中外製薬のリウマチ治療薬が新型コロナに有効」


2021/3/13    GE、金融事業から撤退 

GEは3月10日、GE Capital の航空機リース事業 GECAS (GE Capital Aviation Services business )をアイルランドの同業大手AerCap Holdings N.V. に売却し、金融子会社のGE Capitalを解散すると発表した。

GE Capitalは住宅ローン事業など過去に手掛けた金融事業の大部分から撤退したが、主力の航空機エンジン事業との関連性が高い航空機リースは継続していた。

同事業を切り出すことで、GE Capital の事業規模は大幅に縮小するが、GECAS売却に合わせファクタリング(売掛債権買取)事業のほとんどをやめ、残るGE Capital の業務は他の事業に分散させる。

金融事業から事実上撤退し、電力、再生エネルギー、航空機エンジン、ヘルスケア事業に専念する。

GEは同部門のエンジンのリースやMilestone helicopter リースを含む340億ドルの簿価の資産を譲渡する。現時点でのGECASの購入契約も移管され、400人以上の従業員も移管される。

GECASは2014年にアイルランドのMilestone Aviation Groupを17億8000万ドルで買収する ことで合意し、レンタル資産にヘリコプターが加わることになった。

売却額は300億ドル以上で、うち240億ドルは現金、約60億ドルはGECAS統合後のAerCapの株式で、10億ドルはAerCapの手形又は現金で支払われる。
GEは株式取得でAerCapの約46%の株主となるが、取引完了の15か月後に全体を売却する権利を持つ。

簿価よりも安い価格での売却となり、2021年度第1四半期に約30億ドルの売却損を計上する。

GEは取引完了後、手元資金も含めて300億ドル程度の借入金を返済する。

取引完了には9〜12カ月かかると見られている。

2018年に就任した会長兼CEOのH. Lawrence Culp, Jr. はバイオ医薬関連事業など非中核事業の売却を進めてきた。リース事業の分離により、産業部門を中核とする事業再編が完了する。

CEOは「GEは焦点を絞り、よりシンプルで、より強力な事業会社に変貌する」と述べた。

 

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GEは2018年6月26日に今後の事業構造を発表した。

2000年のGEの売上高は金融が50%を占めたが、2016年の売り上げ構成は産業機器がほとんどを占める。

GEは2017年11月に、電力、航空、ヘルスケアの3事業を中核と位置づけ、その他の分野で200億ドルの事業売却を進めるリストラ策を発表していた。だが、その後も過去に手掛けた金融事業で1兆円近い追加損失が発生するなど業績悪化に歯止めがかからず、戦略の抜本的な見直しを迫られた。

Transportation(機関車)、HealthCare、Baker Hughesの処分を決めた。

Healthcareについては下記により分離する。

子会社GE HealthCareの株式の20%を売却、80%をGEの既存株主に割り当てる。
この分社化で誕生する新会社が180億ドルの負債をGE本体から引き継ぐ.
売却や割り当ての条件は今後詰める。一連の手続きが完了するまでには12〜18ヵ月かかる見込み。→現時点で進展なし。下記参照。

GE Capital については、引き続き縮小し、コア事業を支える方向に進めるとした。

2018/7/2 GE、今後の事業構造を発表、GE Healthcareを分離 

Jeff Immelt 会長兼CEOは2017年12月31日に会長を退任し、引退した。
GE Healthcareの社長John Flanneryが2017年8月1日付でGEのCEOになり、2018年1月1日付で会長兼CEOになった。

しかし、John Flanneryはその後の業績悪化と株価低迷の責任を取って、就任1年2か月後の2018年10月1日に退き、後任に2000年から2014年まで米産業機器大手Danaher Corporation のCEOを務めたH. Lawrence (Larry)Culp, Jr が就任した。GEのCEOに外部の人材が就くのは初めて。

ーー

GEは2019年2月25日、GE Healthcareのバイオ医薬事業を産業機械大手のDanaher Corporation に214億ドルで売却すると発表した。バイオ医薬事業はバイオ医薬の研究開発や検査のための機器や消耗品の販売を手掛ける。同分野では世界大手で、2018年12月期の売上高は約30億ドルだった。

GEは金融事業の損失に加え、2018年7〜9月期に主力の電力事業でも2兆円を超える減損損失が発生した。売却で得た資金を使って財務の立て直しを進める。

Larry Culp CEOは「売却によって事業領域を適正に絞り込み、負債の圧縮と財務強化を進める」とコメントした。

  Larry Culp CEOはDanaher 出身で、古巣に事業を売却する。

この売却により、2018年6月にJohn Flannery前CEOが発表したGE Healthcare 分離案は白紙に戻ったとされる。

2018年の事業構造変更でGEはヘルスケアをメイン事業から外し、電力と航空機エンジン、及び新設の再生エネルギーの3事業をメイン事業と称してきたが、今回、ヘルスケア事業もメイン事業に 戻した。今後ともGEの主要事業として存続させるよう変更したと見られる。

2019年2月に発表された2018年のAnnual Report でバイオ医薬事業の売却に触れ、「GEはHealthcare事業の残る部分を維持する積りである」としている。

 

最近の業績(百万ドル)   Healthcare部門の貢献が大きい。

          2018 2019 2020
売上高      
 Power 22,150 18,625 17,589
 Renewable Energy 14,288 15,337 15,666
    Aviation 30,566 32,875 22,042
 Healthcare 19,784 19,942 18,009
 (小計) (86,788) (86,779) (73,306)
 Capital 9,551 8,741 7,245
 部門間ほか 673 -305 -932
  (合計) (97,012) (95,214) (79,619)
営業損益      
 Power -1,105 291 274
 Renewable Energy 140 -791 -715
    Aviation 6,454 6,812 1,229
 Healthcare 3,522 3,737 3,060
 (小計) (9,011) (10,049) (3,848)
 Capital -489 -530 -1,710
  (合計) (8,521) (9,519) (2,138)
       
減損損失 -22,136 -1,486 -877
非継続事業損益 -1,364 -5,395 -125
       
株主帰属損益 -22,802 -5,439 5,230

 


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