EUでは、6月17日にEuropea Vaccines Strategyが採択された。12〜18カ月以内に全ての欧州市民のために高品質で安全で有効で安価なワクチンを確保することを狙うもの。

これに基づきメーカー各社と事前購入契約を締結してきた。

欧州委員会はまた、全ての人が安全でない限り、誰も安全でないとして、ワクチンを必要とする世界中の人にワクチンが渡ることを狙う。確保したワクチンの一部は低・中所得国に寄付する。
欧州委員会は5月4日以降、Coronavirus Global Responseのために 160億ユーロを確保した。

(CureVac)

ドイツのバイオ製薬会社 CureVac が開発中の新型コロナウイルスのワクチンを独占するために、米国が巨額の資金支援を約束したとの報道がなされた。ドイツ政府が激怒し、阻止に乗り出したとしている。

EUの欧州委員会は3月16日、欧州でのコロナウイルス蔓延に対応するため、ワクチンの開発・生産の促進のためにCureVacに80百万ユーロを供与すると発表した。

なお、EUを離脱した英国は、3億4千万回分を確保している。 英国の人口は68百万人のため、全部が有効なら、1人当たり5回分となる。ほとんどのワクチンは1人2回接種である。

これまでもWuthelamの出資比率は39.6%であるが、日本ペイントの取締役会の多数を占め、社長を指名している。今回、出資比率を58.7%に高め、名実ともに子会社とする。

資金支出なしに（逆に1000億円を受け取り）日本ペイントの支配権を取得した。
自社の子会社とJVの持分を日本ペイントに出すが、それを含めて拡大した日本ペイントの支配権を得ることで、アジアの業界での地位を高める。

失敗には終わったが、富士フィルムによるXerox買収と同様である。75%所有の富士ゼロックスを出して、Xerox本体の50.1%を取得しようとした。

富士フィルムHDは2018年1月31日、米国Xerox Corporationとの間で以下の点で合意したと発表した。
　�@富士フィルムHDがXerox Corporatの50.1%を取得、Xeroxは社名をFuji Xeroxに変更、NYSEの上場を維持
　�A富士フィルムHDの子会社の富士ゼロックスとXerox Corporationの経営統合

古森会長は「富士フィルムが一銭も使わずにゼロックスの支配権を得るもの」と述べたとされる。

この取引は、Wuthelamにとっては大きな意義のある取引であるが、日本ペイント（及びWuthelam以外の株主）にとっては、どうであろうか。
（インドネシア事業の取得は意味があるが、これの価値は2355億円に過ぎない。大半はJV持株の分である。）

2014年2月の際に、本ブログは次のように述べている。

Wuthelamは日本ペイントHDの議決権の20%以上保有で支配株主となり、1/3 以上保有で株主総会の特別決議を単独で阻止できる。
その場合、JVを含めた日本ペイントグループ全体がWuthelamの傘下に入ることとなり、日本ペイントが見返りに両社のJVの出資比率を51%にしてもあまり意味はない。

2020/8/26    中国、新型コロナワクチンの緊急投与を7月に開始

人民網によると、中国の専門家が8月22日に中国中央テレビ局の番組にゲストとして出演し、「中国は7月22日から、新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を正式に開始した」と明らかにし、以下の説明をした。

中国の『ワクチン管理法』には、特に重大な公共衛生上の緊急事態が発生した場合、国家衛生健康委員会がワクチンの緊急使用を申請し、国家薬品監督管理局が組織する専門家による論証と同意を経て、国家衛生健康委員会が一定の範囲で、一定期間、ワクチンを緊急使用できると明確に定められている。

その目的は、医療関係者や防疫関係者、出入国管理関係者、都市の基本的運営を保障するための人員など、特定の人々をまず対象にして免疫バリアーを作り、都市全体の運営を安定して行うためだ。

中国国家衛生健康委員会の当局者は、中国のコロナワクチンの価格はコストとほぼ同水準に設定されるとし、「企業が利益を得られないわけではない。企業はかかったコストに基づいて妥当な利幅を決めるべきだ」と述べた。

中国医薬集団（Sinopharm）の会長は、傘下の中国生物技術が開発中の新型コロナワクチンについて、2回接種分の価格は1000元（144ドル）以下になるとの見通しを示しているが、当局者は、この額を確実に下回るだろうと語った。

ーーー

中国メディアは、中国医薬集団（シノファーム）傘下の中国生物技術（CNBG）が7月22日から中国国内でワクチンの緊急的な投与を始めたと報じた。対象は医療関係者や検疫担当者、都市の管理担当者などで、まず免疫のバリアーを作るとしている。

この企業が開発するワクチンは武漢（Wuhan Institute of Biological Products）のものと北京（Beijing Institute of Biological Products）のものがあるが、これは武漢のもので、Phase�Vの臨床試験は北京、武漢のほかにUAEでも行われ、すでに2万人以上に投与された。さらに、ペルー、モロッコ、アルゼンチンでも臨床試験を行うとしている。

2020/6/26　中国医薬集団、新型コロナウイルスワクチンの第3相臨床試験をUAEで実施

なお、ロシアはGamaleya疫学・微生物学研究所が国防省と開発中のワクチンを8月に承認し、9月に量産を始める。Phase�V治験実施と並行して、10月に医療従事者などから接種を始める。

2020/8/4　ロシアが新型コロナワクチンの接種を10月に開始　

2020/8/27　TikTokが米政府を提訴　

トランプ大統領は8月6日、動画投稿アプリTikTok を運営する北京字節跳動科技（ByteDance）との米国人の取引を禁止する大統領令及び、WeChat に関する騰訊控股（Tencent Holdings ）との米国人の取引を禁じる 大統領令を出した。45日後に商務長官が禁止対象行為を決め、それ以降の取引を禁止する。

いずれも、米国を脅かす非常事態に対応するため大統領に商業活動を規制する権限を与える国際緊急経済権限法（ International Emergency Economic Powers Act）とNational Emergencies Actなどに基づく。国際緊急経済権限法は1977年に施行された法律で、安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、その脅威に対処する。

トランプ大統領は8月14日夜、国家安全保障上の懸念を理由に、中国のBytedance（北京字節跳動科技）に対し、運営する動画投稿アプリTikTokの米国資産を売却するよう命じた。

2020/8/10　米国、TikTokとWeChatの運営会社との取引禁止 及び付記

米政府がこのほど発表した同社と親会社のByteDanceに関わる大統領 令は、プロセスが合法的でなく、同社が享受すべき憲法で保障された権利を破壊した、同大統領令は「国際緊急経済権限法」の乱用であると指摘したと訴え、裁判で自分たちの合法的権利を守るとしている。

同社はnational-security threatではなく、政府はトランプ大統領の反中国の政治キャンペーンを進めるために行動しているとする。

ポイント：

8月6日の大統領令は詳細は不明だが（45日後に商務長官が禁止対象行為を決めることになっている）、それでもTikTokの米国事業にとって脅威である。
この命令は、事前通知も聴聞もなく、憲法修正5条のdue process of law に反している。

「何人も、法の適正な過程(due process of law)によらずに、生命、自由または財産を奪わ れることはない。何人も、正当な補償なしに、私有財産を公共の用のために収用されることはない。」

大統領令は真のnational emergencyに基づくものでない。政府はTikTokの活動が国際緊急経済権限法が対象とする「異常で特別な脅威」であるという法的基準に合致することを証明していない。

大統領によると、TikTokは米国で175百万回以上ダウンロードされており、自動的にユーザーの個人情報を収集する。これにより中国共産党が米国の個人情報を収集し、連邦職員やコントラクターの位置を追跡でき、個人情報に基づき脅迫や産業スパイも可能となる。TikTokはまた、香港やウイグルなど共産党が政治的にセンシティブになっている情報を監視している。

 しかし、政府はTikTokが米国民のデータを中国政府に渡しているという証拠を示しておらず、TikTokは繰り返し、その恐れは根拠がないとしている。

TikTokは訴状で、米国のユーザーのデータは中国ではなく、米国とシンガポールに保管しており、また、米国のユーザーデータをByteDanceの他の製品から離すためのソフトウエア障壁をつくっているとしている。

トランプ大統領は8月14日にTikTok売却を命じたが、訴状ではこれには触れていない。

2020/8/27     AstraZeneca、COVID-19の抗体医薬品の治験開始、米FDAは回復期血漿療法を緊急使用許可

AstraZenecaは8月25日、COVID-19の抗体医薬品AZD7442のPhase�T 治験を開始すると発表した。

AZD7442 はCOVID-19の回復期の患者から採取したモノクロナール抗体 2種類（AZD8895 + AZD1061）を組み合わせたもの。

特定の抗原に反応するこれらの抗体は米国のVanderbilt University Medical Centerで発見されたもので、AstraZeneca は6月9日に6種類のモノクロナール抗体についてライセンスを受けた。

AstraZenecaで半減期延長やFc受容体（FcRn）への結合の引き下げなどの最適化を行なっている。

最近のNatureの論文で、モノクロナール抗体がホストの細胞にウイルスが結合するのをブロックすることが明らかにされている。半減期延長で少なくとも6カ月はCOVID-19から保護される。

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新型コロナウイルス感染症にかかり、回復期にある患者の血漿には新型コロナウイルスに対する抗体を含んでおり、これを投与することで治療を行うもの。

FDAは3月25日に研究者が重症の患者に対して回復期の患者の血漿を使った試験的な治療をすることを認めた。既に新型コロナウイルス患者6万人以上に対してこの治療法が使われている。

トランプ大統領は、「China virusとの闘いにおいて真に歴史的な発表を行う。これで無数の命が救われる 。本日の行動はこの治療法の利用を劇的に増大させる」と強調した。

中国の報告では、酸素投与が必要だが人工呼吸器が必要なほどではない中等症の患者グループでは有効性が示された。

今回の発表を受け、WHOの首席科学者は「効果があるとの決定的な研究結果はない」と述べ、現段階で各国が治療法として用いることに慎重な姿勢を示した。
新型コロナに関してはまだ大規模な臨床試験データがな く、今後、血漿療法を受けた患者と受けない患者で効果を比較する臨床試験の実施を推奨するとした。

またWHO上級アドバイザーは、血漿療法によって、発熱から重篤な心肺機能の障害まで、さまざまな副作用が報告されていることを明らかにした。

2020/8/28    キリンHD、豪乳飲料事業の売却中止　

キリングループのオセアニア綜合飲料事業を担うLion Pty Ltd は2019年11月25日、飲料事業部門であるLion-Dairy & Drinksの全株式を中国蒙牛乳業の子会社であるMonday Smoothie Pty Ltdに譲渡する契約を締結した。

キリン及びLionは、今後の成長に向けてLion飲料事業の投資・保有の継続から売却まであらゆる選択肢を検討した後、同事業の成長ポテンシャルを最大化することができる第三者への譲渡が最善であると判断したもの。

牛乳、乳飲料、ヨーグルト、果汁飲料 及び氷菓に関する事業、海外事業並びに合弁事業の全ての全株式を譲渡する。
譲渡価額は、約456億円。

なお、Lion-Dairy & Drinksのチーズ事業については、2019年10月にカナダの大手乳業メーカーSaputo Inc. に約224億円で譲渡が完了している。

今後は酒類事業のみが残るが、高収益カテゴリーへの資源配分強化や、海外クラフトビールや大人向けプレミアム飲料といった新たな成長分野への投資と育成を通じて、豪州・ニュージーランドの酒類市場を中心として一層の成長を目指 すとしていた。


しかし、キリンホールディングスは8月25日、両当事者が本契約の解除に至ったと発表した。

Monday Smoothieによる本事業の買収には、外国投資審査委員会（Foreign Investment Review Board）と 競争・消費者委員会の承認が必要で、競争・消費者委員会 からは2020年2月21日に 本件を否認しない旨の確認が取れ 、外国投資審査委員会による審査の結果を待って いた。

半年を経過しても審査が進まないままであったが、豪州のFinancial Review紙は8月20日、財務相が蒙牛乳業によるライオン飲料の買収を認めない方針だと報じた。
中国商務部は8月18日に豪州産ワインのダンピング調査開始を発表しており、同紙は「外交的な問題」が背景にあるとの関係者のコメントを紹介している。

両社は、今後においても外国投資審査委員会による承認が得られない見通しとなった として、本譲渡契約をやむを得ず解除することに合意した。

キリンは、今後のライオン飲料事業の在り方については、改めて検討する。「今回は残念な結果となったが、ライオンの飲料事業部門の再生・再編は最重要課題であり、継続してライオン社とともに最善のシナリオを検討していく」としている。

ーーー

中国と豪州の「外交的な問題」

豪州と中国は2019年から関係が悪化している。

豪州政府は2018年8月に、次世代通信規格「5G」の通信網について、「安全保障上の懸念」から、Huawei とZTEの参加を認めない方針を出した。豪州は「Five Eyes 」の一員である。

2019年2月に豪州政府は、同国政治家や政治団体に多額の献金をした中国人の富豪・黄向墨の永住権を取り消し、再入国を禁止した。

豪州は今年に入り、中国が嫌がる行動をとっている。

4/19
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた世界保健機関の危機対応を含め、パンデミックへの対応について独立の調査を実施するよう求めた。
外相は、昨年末の武漢における感染拡大への中国当局の初期対応などを調べる検証作業を主張する意向を明らかにした。

7/9
豪州首相は、国内に滞在している香港市民のビザを延長すると発表し、彼らの永住権取得にも道を開いた。約1万人の香港市民がビザ延長の対象になる。

7/27　
国連の豪政府代表部は、中国が南シナ海の「群島」を結ぶ境界線を引き権益を主張する「法的根拠はない」とする文書を提出。

外国からの投資についても厳しくしたが、中国資本が主な対象である。

従来は、小規模な外国投資は報告義務が免除されており、多額の外国投資であっても、国益に反しない限り認可されていた。非常に多額、または重要インフラなどのセンシティブな案件については、外国投資審査委員会（FIRB）によって、国益に反しないか審議されてきた。国益に反するとしたものは阻止した。

2016/5/4　豪州政府、中国による牧場買収認めず、ニュージーランドも　

2018/11/23　豪政府、長江集団による天然ガスパイプライン大手の買収を阻止

3月29日、外国からの全ての投資に対して、投資額や投資内容にかかわらず、政府の認可を必要とする暫定的措置を発表。国益を守るために必要な措置だとしている。
今回の不承認はこれに基づくと見られる。

これに対し、中国は5月12日から「中国消費者の健康と安全を守るため」として豪州の食肉処理場４カ所からの輸入を停止した。豪州の対中牛肉輸出の約35％をこの4カ所の食肉処理場が占める。
その後、中国はブラジルからの牛肉輸入を増やしているとされる。

付記　

中国の税関総署は8月27日夜、オーストラリア産牛肉の輸入を一部停止したと発表した。豪食肉会社John DeeのWarwick工場からの牛ヒレ肉から使用禁止物質の「クロラムフェニコール」（犬猫兼用の抗生物質）が検出されたとしている。

すでに豪州当局に連絡し、45日以内に関係企業への調査を実施して中国側に報告するよう求めた。

なお、5月に輸入停止したのは、JBS AustraliaのDinmore とBeef City、Kilcoy PastroralのBrisbane、Northern Co-operative MeatのCasinoの4工場からのもの。

5月18日には豪州産大麦の反ダンピング、反補助金調査でクロの最終決定を行った。（2018年末に調査開始）
8月18日には豪州産ワインについて反ダンピング調査を開始した。

ーーー

キリンの豪州事業の歴史

キリンは1998年4月に豪州の酒類メーカーの Lion Nathan に46.13%を出資した。

Lion Nathanは1840年にニュージーランドで設立されたビール醸造所を母体とする。1860年からLion Beer を発売、他の醸造所を統合。
1988年に食品小売りのNathanと合併し、Lion Nathanに改称した。

1990年代に豪州に進出、本社を豪州に移した。

1998年に不振の中国でのビール事業立て直しと、醸造所間の品質統一のため、キリンの出資を受け入れた。

キリンは2009年10月に約2600億円を投じ、Lion Nathanを100%子会社とした。

別途、キリンは2007年末に、同社が約20%を保有するフィリッピンの食品・飲料最大手のSan Miguel から同社子会社で 豪州の乳製品・果汁飲料最大手 Nationa Foodsの全株式を取得した。

これらの結果、豪州事業会社をLion Nathan National Foodsとし、その下にLion NathanとNational Foodsを付けた。

2011年5月、Lion Nathan National Foodsを現在のLion Pty Ltd に改称し、その下に酒類事業と飲料事業を付けた。

2020/8/29　中国のレアアース輸出大幅減は「報復」か　

ーーー

なお、米国にはレアアースの分離・精製工場がないため、Mountain Pass鉱山のレアアース鉱石は全量中国に輸出し、精製している。

中国税関によると、2020年1〜6月の中国の米国からのレアアース鉱石輸入量は前年比117％増の37,674tとなった。平均輸入価格は前年同期比3.7％減である。

中国は米国のレアアース鉱山に対する25％輸入関税を撤廃しており、Mountain Passレアアース鉱山の生産及び中国への輸出を刺激した。

米中貿易協議の「第1段階合意」が2月14日に発効した。

中国国務院関税委員会は2月18日、トランプ政権と合意した米国製品の輸入拡大に向けて追加関税を1年間免除すると発表した。

中国政府は5月12日、米国の対中制裁関税への報復として米産品に課している追加関税について、レアアース・レアメタルや化学品を含む79品目を新たに適用免除にすると発表した。適用免除の期間は5月19日から1年間。

		12/13発表	2020/2/14	2/18発表	5/12発表
1100億ドル分		据置 自動車・部品は停止		696品目 1年免除 申請受付	79品目 1年免除
追加＆新規 　5%＆10%	1717品目	据置	5%→2.5% 10%→5%
	3361品目	実施見送り

2020/2/21　中国、対米追加関税を1年免除　

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米国はレアアース・レアメタルにおける中国依存の脱却を加速させている。

Lynas Corpは6月27日、米国内に建設を計画する工場について、米国防総省から資金援助を受けることで合意したと発表した。重希土類を米国で分離・精製することで、中国への過度な依存を回避する狙いがある。

2020/8/31　キオクシア、10月に上場　

東証は8月27日、キオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）の上場を承認した。

上場予定日は10月6日で、東証1部か2部に上場する。想定売り出し価格は1株3,960円で、最終的な売り出し価格は9月28日に決まる。

時価総額は2兆円を超え、今年最大の新規株式公開となる。

付記

キオクシアホールディングスは2020年10月6日に予定していた東京証券取引所への上場を延期する。大口取引先である中国の華為技術（Huawei）に対する米政府の取引規制で 収益性の急激な低下が予想され、先行きへの不透明感が高まっており、上場の時期を慎重に検討する。

付記　

キオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）が2024年8月23日、東京証券取引所に上場を申請したことが分かった。10月の上場を想定している。時価総額は1兆5000億円超を目指し、2024年最大の新規株式公開（IPO）になる見通し。

約3000億円分を既存株主が拠出し、別途、新規に854億円分の株式発行を行う。

キオクシアが入手するのは854億円分に過ぎず、大規模な設備投資はできない。

同社では使途として、四日市工場及び北上工場において、更なる大容量化、高速化を可能とする次世代フラッシュメモリ（第5世代３次元フラッシュメモリ）である112層積層プロセスを適用したBiCS FLASHTM向け前工程生産設備の取得費用の一部として充当する予定としている。

競争相手のサムスン電子は6月1日、京畿道平沢市の「平沢キャンパス」に8兆ウォン（約7000億円）を投資し、NAND型フラッシュメモリーの生産ラインを建設すると発表した。2019年7月に世界で初めて量産に成功した世界最先端の第6世代積層NAND型フラッシュメモリー（V-NAND）を2021年下期から量産する。

NAND型フラッシュメモリの世界シェアは、サムスンが35.9%、キオクシアは19.0%（2019年）で、このままでは更に差が広がる。

株主のうちのBain Capital は株式の高値での売却が目的であり、大規模増資で株価が下落するのを嫌ったとされる。キオクシアの長期的な利益拡大よりも、株主自体の短期利益を優先するもので、日本経済新聞は「同床異夢」としている。

なお、東芝とBain/SK Hynix は議決権株のほかに転換型優先株を持っていたが、2020年8月27日付で全部について普通株式に転換した。
SK Hynixは当初の協定により14.96%となる。

10年間のファイヤーウォール（機密情報へのアクセス制限）　10年間は15%超の議決権は与えられない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊　オーバーアロットメント（募集を超える応募への備え）による売出し分で、東芝が拠出する。

東芝は6月22日、保有するキオクシアホールディングスの株式の売却を進め、売却で得た資金の半分以上を株主への還元にあてる方針を明らかにした。
現金化がなされた際には、手取金純額の過半を原則として株主還元に充当する 。

2020/6/24　東芝、キオクシア株売却で株主還元

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キオクシアはこの準備のため、Apple等4社の持つ優先株（取得価額4,155億円）を約5,300億円で買戻し、消却している。「取引先が株式を持つ現状では上場審査に不利」とされる。

東芝メモリは2019年5月31日、日本政策投資銀行による出資とメガバンク3行からの借り入れで、6月末までに総額1兆2000億円を調達すると発表した。3行は1000億円の追加融資枠も設定する。

今回の調達資金 1.2兆円（他に融資枠1千億円）で　Apple等4社の持つ優先株（取得価額4,155億円）を約5,300億円で買戻し、消却する。
残りの資金で金融機関からの借入金 6千億円を返済する。現金700億円が手元に残ることとなる。

（単位：億円）	出資			合計	転換 社債	借入金	再計	今回	処理後
	議決権株		優先株
東芝	40.2%	1,096	2,409	3,505			3,505		3,505
HOYA	9.9%	270		270			270		270
（日本側）	(50.1%)	(1,366)	(2,409)	(3,775)			(3,775)		(3,775)
Bain	49.9%	1,361	759	2,120			2,120		2,120
SK Hynix			2,660	2,660	1,290		3,950		3,950
（Bain / SK)	(49.9%)	(1,361)	(3,419)	(4,780)	(1,290)		(6,070)		(6,070)
Apple ほか4社 （買戻し額）			4,155	4,155			4,155	-4,155 (-5,300)	0
金融機関						6,000	6,000	-6,000 9,000	9,000
日本政策投資銀行								3,000	3,000
INCJ （産業革新機構）								0
合計	2,727		9,983	12,710	1,290	6,000	20,000	1,845	21,845
(今回のCash 増）								700

2019/4/5   東芝メモリ、1.3兆円調達

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同社の決算は2020年1Q以降、好転している。但し、価格の大幅アップは期待できず、大幅な増益は難しいとみられる。
　

キオクシアは旧東芝メモリを時価（交渉価格）で買収したため、簿価との差が出る。
このため、買収価額を、資産及び負債の時価を基礎として、適切な勘定科目に配分する。これをPPA（Purchase Price Allocation) と呼ぶ。

2020/5/22   キオクシア（旧称 東芝メモリ）の2020年3月期決算  2020/1Q実績、2Q予想を追加

2018年6月1日にBain Capitalを軸とする企業コンソーシアムにより組成される�咳angeaが東芝のメモリ事業を2兆円で買収、東芝メモリ�鰍ﾆなった。

東芝、HOYA、Bain / SK Hynix 各社は議決権株、優先株で合計8,555億円を出資した。
これが現在は議決権株517,500千株になっているが、1株当たりでみると、出資時には@1,653だったのが、今回@3,960で売り出すことになる。

その間、2018年3月期の営業利益が4,568億円であったのが、2019年3月期は一般ベースで3,435億円、2020年3月期には-269億円に落ち込んでいる。

市況が大幅に戻る可能性は少ない。

投資家がどのように反応するだろうか？