今回、本年1月〜5月のコアCPI（生鮮食品を除く総合）を新しい基準で再計算すると下記の通りとなった。

下方改定の主因は携帯電話通信料で、2020年基準では、2021年4月から大幅に下落している携帯電話通信料のウェイトが高まった。また、2020年平均で85.4まで低下していた指数水準が2020年＝100に引き上げられる（指数水準のリセット）。ウェイト効果とリセット効果により、携帯電話通信料のコアCPI上昇率へのマイナス寄与は、2021年4、5月には2020年基準のほうが▲0.2％程度大きくなる。

上昇ペースの加速が見込まれるエネルギーのウェイトが低下したこともあり、先行きも新基準の伸びは旧基準を下回る可能性が高い。

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自動車メーカーの電池進出が相次いでいる。

2021/7/7　 英国日産、電気自動車と電池の増設プロジェクト発表

2021/7/16　VW、ドイツで中国大手とEV電池工場

2021/7/31　Mercedes-Benz, 2030年までにEV専門メーカーに、Porscheは電池開発でBASFと提携

韓国のHyundai Motor は7月29日、LG Chem Solusion との自動車用電池生産の50/50 JVをインドネシアに設立すると発表した。

11億ドルを投じ、Jakarta 近郊のKarawang Regency に10GW/hの工場を建設する。2023年に工場建設が完成し、翌年に電池の生産を開始する。

インドネシアはリチウム電池生産に必要なニッケルを産する。

厚生労働省は8月6日、ペルーから羽田空港に到着した30代女性から、新型コロナウイルスが変異したペルー由来の「ラムダ（Lambda）株」を検出したと明らかにした。
無症状だったという。国立感染症研究所の解析でラムダ株と確認された。

付記

その後の報道で、実は女性は7月20日に羽田に到着、7月23日には感染症研究所がラムダ型と認定、26日には国際機関に報告していたという。
8月6日発表は報道機関が質問したため。
7月23日は五輪開幕日であり、隠蔽したのではないかとの見方がある。

米国ニュースサイト The Daily Beastは8月6日付で、「東京はオリンピック直前に命に関わる新しいCOVIDの変異株を隠蔽」と題した記事を配信。「国立感染症研究所の研究者はDaily Beastに、ラムダ株は空港のチェックで発見されたと語った」と報じた。この後、発表された。

その後、この女性が五輪関係者であることが明らかになった。女性は30代でペルーに滞在歴があり、7月20日に羽田空港に到着。大会の許可証を所持していた。
検査でコロナ陽性となったが無症状で、ホテルなどの療養施設に移送されたとみられる。

ラムダ株は、2020年8月にペルーで最初に見つかり、南米で感染が拡大している。

ペルーでは今年4月以降、感染の80％以上がこの変異株によるものとなっている。
ジョンズ・ホプキンス大学のデータによると、7月12日現在の感染者数は約207万9千人、死者は19万3千人以上で、感染者の致死率は9.3％、人口10万人あたりの死者数は596.5人で、世界最悪の状況となっている。

ラムダ株の感染は6月24日の時点で、北米、欧州、中東、アフリカ、アジア、オーストラリアの各国で確認されている。

世界保健機関（WHO）は2021年6月14日、南米で流行する新型コロナウイルスの新たな変異株「ラムダ」を「注目すべき変異株」（VOI）に指定した。

ラムダ株が感染力が高く、中和抗体に対する耐性を持つ可能性があると指摘している。

しかし、エビデンス（実証的な証拠）が限られていることから、ラムダ株については引き続き、さらなる調査が必要だと述べた。

VOIは、現時点で感染力などが明確でないというだけで、VOCより警戒度が低いということではない。

デルタ株もWHOは2021年4月27日にはまず「注目すべき変異株（VОI）」に分類した。その後、感染力の強さが確認され、5月11日に「懸念すべき変異株（VOC）」に分類を変更した。

下記の通り、既存のウイルスより感染力が高いだけでなく、ワクチンが効かない可能性もあり、デルタ株よりも危険な可能性もある。

国立感染症研究所は「感染力やワクチンへの抵抗力が従来のウイルスより強い可能性はあるものの、データが限られている」とし、日本では現時点では「注目すべき変異株」に位置づけていない。

8月6日時点
VOC：「アルファ株」、「ベータ株」、「ガンマ株」、「デルタ株」
VOI ：「カッパ株」のみ　

東京大学研究チームは7月28日、科学論文サイト「バイオアーカイヴ(bioRxiv)」に、ラムダ株の研究結果を公開した。
　　https://www.biorxiv.org/content/10.1101/2021.07.28.454085v1

これによると、ワクチンがウイルスの力を失わせる「中和作用」に抵抗する突然変異、既存のウイルスよりも感染力が強い突然変異がラムダ株から観察された。
特定の条件でデルタ株よりラムダ株の感染力が強かったという内容もあった。

ラムダ変異体のスパイクタンパク質がより感染性が高いのは、T76IおよびL452Q変異に起因する。
中和抗体からの回避には、 RSYLTPGD246-253N変異（タンパク質のN末端ドメインにあるユニークな7アミノ酸の欠失）が関与している。

Source:  https://covdb.stanford.edu/page/mutation-viewer/#sec_delta

ただし、ラムダ株が既存のウイルスより感染力が正確に何倍さらに強いのか、致死率はどの程度になるのかについてはまだ確認されていない。研究チームは、「まだ全世界がラムダ株の危険性を認知できていない」と懸念を示した。

2021/8/10　バイデン政権、2030年までに新車の半数以上を 電気自動車と燃料電池車に　

バイデン大統領は8月5日、2030年までに販売される新車（乗用車と小型トラック）の50％以上を、電気自動車（バッテリー式電気自動車とプラグインハイブリッド車）と燃料電池車（FCV）とする大統領令を発令した。

 Policy.  America must lead the world on clean and efficient cars and trucks.  That means bolstering our domestic market by setting a goal that 50 percent of all new passenger cars and light trucks sold in 2030 be zero-emission vehicles, including battery electric, plug-in hybrid electric, or fuel cell electric vehicles.

注）プラグインハイブリッドは含まれているが、一般のハイブリッド車は含まれていない。

ハイブリッド車はガソリンエンジンとモーター（エンジン、回生で充電）を組み合わせたものだが、家庭電源から充電できるようにしてEV走行距離を伸ばすのがプラグインハイブリッド。
ハイブリッド車は「Zero emisstion vehicle」とはみなされない。
プラグインハイブリッドの場合、長距離をモーターだけで走行できる。

ホワイトハウスによると、今回の大統領令による目標が達成すれば、2030年に販売される新車からのGHG排出量を2020年比で60％以上削減できることから、2030年までに全米からのGHGネット排出量を2005年比で50〜52％削減したいとするバイデン政権の達成目標を後押しする。

なお、欧州委員会は7月14日、温暖化ガスの大幅削減に向けた包括案を公表したが、ハイブリッド車を含むガソリン車など内燃機関車の新車販売について2035年に事実上禁止する方針を打ち出した。これについて自動車メーカーは「規制が厳しすぎる」として猛反発している。

米国の方針は新車の50%以上をゼロエミッションにするもので、ガソリン車は禁止しておらず、欧州とくらべ、ゆるいものである。民主党の多くの議員はもっと厳しい規制を望んでいるが、バイデン大統領は全米自動車労組（ＵＡＷ）の反対を受けてそうした要求を拒んでいる。

カリフォルニア州知事は、連邦政府と協力して環境対策に努める意向を示した。
カリフォルニア州は2021年4月21日、ニューヨーク州、マサチューセッツ州、メーン州、コネチカット州、ロードアイランド州、ワシントン州、オレゴン州、ニュージャージー州、ハワイ州、ノースカロライナ州、ニューメキシコ州とともに、2035年までに販売される全新車をゼロエミッション車とする方針を発表している。

大統領令にはまた、乗用車とライトトラックについて最低2030年までの新たな燃費基準を策定し、大型車は最低2027年までの同基準を設けるスケジュールが盛り込まれた。

米国の燃費基準の推移は下記の通りで、オバマ政権では54.5mpgの燃費規制を決めたが、トランプ政権は40.4mpgに緩和した。今回、これを戻す。

米国では、2011年1月に、2016 Model Year の Light-duty vehicleのCO2排出量を250g/mile、CAFE燃費を35.5 mpg（15.1km/L）とする規制が発効した。

	2012 MY	2013 MY	2014 MY	2015 MY	2016 MY
Passenger Cars	33.8	34.7	36.0	37.7	39.5
Light Trucks	25.7	26.4	27.3	28.5	29.8
Combined Cars & Trucks	30.1	31.1	32.2	33.8	35.5

オバマ政権は2012年8月28日、54.5 mpg の燃費規制を正式に発表した。

Combined Cars & Trucks　燃費 mpg

2011/1規制	2012	2013	2014	2015	2016
	30.1	31.1	32.2	33.8	35.5
2012/8規制	2020	2021	2022	2023	2024	2025
	40.0	41.7	46.8	49.4	52.0	54.5

今回（8月5日）、米環境保護局（EPA）は自動車の新たな燃費基準案を公表した。トランプ前政権が緩めた基準を再び強化する。意見募集などを経て確定させる。　

対象は2023〜26年型の乗用車と小型トラック。
2023年型については、前年から約10％の燃費改善を求める。2026年までに52mpgを目指す。
2024〜26年型については、改善幅はそれぞれ同約5％とする。

但し、2021〜2022年型については、トランプ規制値のままとし、変更しない。

2021/8/11　米CDC、新型コロナ対策として新たな住宅立ち退き猶予措置を導入

米疾病対策センター（CDC）は8月3日、新型コロナウイルス感染予防策として、感染率が高い地域を対象に新たな住宅立ち退き猶予措置を導入すると発表した。有効期間は10月3日まで。

CDCのワレンスキー所長は「デルタ変異株の出現で米国内の市中感染が急拡大しており、ワクチン未接種者をはじめ多くの米国人のリスクが高まっている」と指摘、「立ち退き猶予は、人々にコロナ感染が広がる密な場所を避け、自宅にとどまらせるのに適切な措置だ」と強調した。

新たな措置によって多数の家賃滞納者が強制退去から守られることになるが、７月末で失効した前回の全米を対象にした住宅立ち退き猶予措置に比べると、適用範囲は限定的となる。

アスペン研究所などの調査によると、現在、米国で家賃を滞納しているのは650万世帯の1500万人超に上り、滞納額は合計200億ドルを超えている。

付記

米国最高裁は8月26日、CDCによる10月3日までの住宅立ち退き猶予措置を無効と判断した。続けるためには議会が特別に認める必要があるとした。

保守派6人が無効とし、リベラル派3人が反対した。

最高裁は6月29日に4対5で7月末までの延長を認めたが、賛成した保守派判事は「7月末に期限がくるというのが直ちに停止することに賛成しなかった理由だ」とし、「議会は7月31日以降も立ち退き猶予を認めるため、新しい、明確な法律を通すべきだ」と付言していた。

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2020年の新型コロナウイルスの蔓延で多数が失業し、収入を断たれ、家賃が払えなくなった。通常でも毎年200万人以上が家賃を払えず、立ち退きを余儀なくされているが、2020年はコロナの関連でこれが急増した。

これを受け、米政府は連邦政府が支援する不動産について2020年7月25日まで一時的に立ち退きを禁じた。多くの州でも同様の措置をとったが、いずれも2020年6月から7月にかけて終了した。

これを受け、米疾病対策センター（CDC）は2020年9月、立ち退きによってホームレスが増えることで感染拡大の懸念があるとして、一定の所得以下の人の立ち退きを猶予する措置を取った。 平時であれば、1カ月以上の滞納で立ち退きを求められる場合が多い。

感染拡大が長引いたことでCDCはその後、猶予措置の延長を重ねてきた。

野党・共和党が立ち退き猶予はモラルハザードを生むと主張してきたほか、家主側の負担が膨らんでいる。

バイデン大統領は本年3月、6月末で切れる猶予措置を延長した。6月24日に政権は最高裁に対し、猶予措置を7月末まで延長したと通告した。

最高裁は6月29日、Alabama Association of Realtorsが起こした立ち退き猶予措置の無効化を求めた訴訟で、7月末までの延長を認めると同時に、米議会が立ち退き猶予を正当化する立法措置を取るべきだったとの認識も示した。

最高裁の9人の判事のうち、保守派4人は直ちに停止することを支持、リベラル派3名と保守派2名が7月末までの延長を認めた。

保守派のKavanaugh判事は、「7月末に期限がくるというのが直ちに停止することに賛成しなかった理由だ」とし、「議会は7月31日以降も立ち退き猶予を認めるため、新しい、明確な法律を通すべきだ」と付言した。

米国勢調査局による最新の調査では、全米で360万人が家賃を払えず今後2カ月以内に立ち退きを迫られる可能性がある。住宅ローンの延滞者も含めると全米で家を失う可能性のある人は470万人にも及ぶ。

全米のホームレスの人の数は20年に58万人と前年比2.2%増加しており、21年はさらに膨らむことが懸念される。

大統領はCDCに対し、従来より規模を縮小して住宅立ち退き猶予措置を復活させるよう求めた。しかしCDCは、最高裁が最近示した判断を理由に、法的権限がないとして拒否した。

大統領は7月29日、新型コロナのデルタ型変異株の感染拡大を踏まえ、立ち退き猶予措置を延長するよう議会に要請した。

米下院は7月30日、同措置を10月18日まで延長する法案の全会一致での可決を目指したが、 正式な採決に至らなかった。上院は本会議を開いたものの、立ち退き猶予措置については審議しなかった。

この結果、この措置は7月31日で終了した。

民主党の上院トップのシューマー院内総務とペロシ下院議長は同措置を再導入するよう政権側に求めた。

バイデン大統領は州・地方政府に対し、少なくとも２カ月間は立ち退き禁止令を延長あるいは新たに発動するよう呼び掛けた。ニューヨークやカリフォルニアなど一部の州は既に、州の立ち退き禁止令の延長を決めている。

大統領は新たな猶予措置には法的リスクが伴うと認めたが、法廷で検証される間、賃借人に「時間的猶予」を与え得るとの見方を示した。

CDCは、7月末でいったん失効した家賃滞納者に対する立ち退き猶予措置を復活し、10月3日まで2カ月間延長すると発表した。新型コロナウイルスのインド型（デルタ型）の感染が拡大しており、感染防止のため自主隔離できる住居が必要と判断した。

2021/8/11　米上院、5500億ドル規模のインフラ包括法案を可決、下院採決時期は不透明　

米上院は8月10日、5500億ドル規模のインフラ包括法案を賛成69、反対30で可決した。

上院民主党は別途、教育や子育て支援、気候変動対応などに10年間で3.5兆ドルの財政を投じる枠組みを固める「予算決議」の民主党単独での可決をめざす。

今回、上院は3兆5000億ドル規模の財政支出法案についても、審議入りを承認した。 民主党は夏期休会前の可決を狙う。

下院は既に9月20日までの夏期休会に入っており、ペロシ議長は第二の法案が上院を通過するまで、第一の法案の採決を行わない意向を示している。

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バイデン米大統領は6月24日、8年間で1兆2000億ドル規模のインフラ投資計画で超党派の上院議員と合意したと発表した。
新規投資として交通インフラに3120億ドル（当初計画 6210億ドル）、その他インフラに2660億ドルの合計5790億ドルを見込んだ。

研究開発や製造業支援などの人的インフラ投資はすべて省かれた。

これについては、バイデン大統領や議会民主党指導部は以前から、人的インフラ投資について（企業増税や富裕層への増税案を含む）共和党の賛成が得られないことを前提に、別の法案（共和党の賛成を必要としない「財政調整措置（リコンシリエーション）」の手続きを使う）で通すことを考えていた。

2021/6/29   米政権、インフラ計画で超党派と合意するも、最終決着は難航予想　

米上院は7月21日、このインフラ投資法案の審議開始に向けた動議の採決を行ったが、共和党からの賛成は得られず、否決された。

米上院は7月28日、超党派議員グループとホワイトハウスがこの日合意したばかりの5500億ドル（約60兆3400億円）規模のインフラ包括案の審議入り動議を可決した。

今回の新規支出規模は5,500億ドルと、当初提案時の5,790億ドルから若干縮小されている。

道路・橋など大型プロジェクト：1100億ドル
電力網の改修：730億ドル
鉄道・アムトラック改善：660億ドル
ブロードバンド普及：650億ドル
飲料水の水質改善：550億ドル
交通・輸送：390億ドル
港湾：170億ドル
空港：250億ドル
電気自動車充電施設：75億ドル

電気自動車インフラや電気バス等の予算は前回から大きく削られた。

2020/8/2  米上院、5500億ドル規模インフラ計画の審議開始へ　　

2021/8/13　石油と同等の炭化水素を合成する能力をもつ植物プランクトン を発見

海洋研究開発機構、豊橋技術科学大学、自然科学研究機構生理学研究所 は7月19日、植物プランクトンDicrateria rotunda（D. rotunda）が石油と同等の炭化水素（炭素数10から38までの飽和炭化水素）を合成する能力をもつことを発見した と発表した。

　

2013年に海洋地球研究船「みらい」による北極海の研究航海が実施された。

北極海の海氷減少に伴い、ベーリング海に生息する植物プランクトンが北極海へ侵入し、現場で生産をしているかどうか調査する目的で植物プランクトンを採取していた。

ベーリング海の北側のチュクチ海の海水から採取された植物プランクトン群集の中から単離培養されたD. rotunda 株（北極海株 ARC1）に、ガソリン（炭素数10から15）、ディーゼル油（炭素数16から20）、燃料油（炭素数21以上）に相当する炭素数10から38までの一連の飽和炭化水素が含まれて いた。

Dicrateria自体は太平洋や大西洋など他の海域でも広く生息することがわかっている。このため、微生物株保存機関に保管されている他10種のDicrateria属を調べたところ、すべての株が同様の合成能力をもち、本種に共通した能力であることが明らかとな った。

本研究グループは、北極海株を用いて、光・温度・窒素栄養塩濃度などの条件を変えた際の、炭化水素量の変動を調査した。

その結果、光合成が止まった暗条件や窒素栄養塩を欠乏させた条件で、細胞サイズが縮小するとともに、飽和炭化水素の総量が約５倍程度に増加することが分かった。

通常、飽和炭化水素がエネルギー貯蔵物質として使われている場合、光合成ができない暗条件ではエネルギー源として消費され、細胞内の含有量が低下するはずである。

しかし、一連の飽和炭化水素量は暗所で増加したことから、エネルギー貯蔵物質としては機能していないと考えられた。

最近の研究から、北極海株ARC１においても、光や栄養塩が得られないストレス条件において、飽和炭化水素を細胞膜に蓄積することで、細胞や葉緑体の縮小を助けているの ではないかと推測される。

炭化水素を合成する植物プランクトンや藻類などはこれまでも知られているが、合成できる炭化水素の炭素数の範囲が狭く、酸化されやすく不安定な構造（不飽和炭素結合）を含んでいることから、バイオ燃料製造用として実用化するうえで制約があった。

Botryococcus brauniiは湖沼に生息する緑色の藻類で、多数の細胞が集まって、群体をつくっている。光合成によって炭化水素（ボトリオコッセン）を生成する。

神戸大学で開発された「榎本藻」もBotryococcusで、一般的なものに比較して1ヶ月間で約1000倍の量に増殖する。IHIや神戸大学のベンチャーのG&GTなどがIHI NeoG Algae合同会社を設立し、事業化を進めている。

他に、オーランチオキトリウム、シュードコリシスティスなどがある。

今回の石油と同等の炭化水素を合成する能力を持つ生物は、世界で初めての発見である。

今回の植物プランクトンDicrateriaは軽い炭化水素から重い炭化水素まで幅広い組成を 一度に作れ、不安定な構造を持たない質の高い燃料を合成できる。
もし、量産化できれば単体で燃料として使える可能性を秘める。

課題は生産量で、D. rotundaの単位細胞量あたりの炭化水素含有量は、生物源オイルとしてこれまで利用されてきた実績のあるBotryococcus brauniiの2.5-20％程度しかない。

今後は、いかにD. rotundaの飽和炭化水素合成能力を効率的に増強させるかが課題とな る。

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藻類からの石油製品生産では、ミドリムシのユーグレナが先行している。

ミドリムシは豊富な栄養素を含むことと同時に、特定条件下で油脂を高い割合で蓄積することが知られており、その仕組みも研究対象とされてきた。

2013/10/17  ミドリムシが地球を救う！

生物は嫌気状態においてミトコンドリアによるATP（アデノシン三リン酸）生産ができなくなるため、蓄えた糖類を分解してATPを作り出すが、ミドリムシの場合パラミロン（β-1,3-グルカン）として糖を蓄え、嫌気状態ではパラミロンからATPを作り出す。

パラミロン は、ミドリムシとその近緑の種のみが貯蔵多糖として蓄積する結晶型のβ-1,3-グルカン顆粒。

通常ミドリムシの体内には20％〜30パーセント前後の割合でパラミロンが存在している。増殖の時期や培養条件、技術によって50％を超える場合もある。

ユーグレナ社は、2018年10月末、日本初のバイオ燃料製造実証プラントの竣工を機に、「日本をバイオ燃料先進国にする」ことを目指す『GREEN OIL JAPAN』を宣言し、陸海空における移動体にバイオ燃料を導入することを目標として掲げてきた。

2020年3月には、ユーグレナバイオディーゼル燃料が完成、供給を開始し、バス、配送車、フェリー、タグボートなどでユーグレナバイオディーゼル燃料の導入を順次拡大してきた。

2021年3月15日、ユーグレナとChevron Lummus Global、Applied Research Associatesは、ユーグレナのバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントで規格に適合したユーグレナ等由来のバイオジェット燃料が完成したと発表した。原料に微細藻類ユーグレナ由来の油脂と使用済み食用油等を使用する。

2021年6月、プライベートジェット機「HondaJet Elite」にユーグレナのバイオ燃料「サステオ」を使用したフライトを実施したと発表した。

2021/8/14　サムスン副会長、仮釈放　

韓国の法務部は8月9日、贈賄や横領などの罪で収監されている韓国サムスン電子の李在鎔副会長を13日に仮釈放すると発表した。

法務部は声明で「社会の受け止めや、本人の受刑時の生活態度など、さまざまな要因を総合的に評価した」と述べた。

13日午前に釈放された。出所直後、自宅ではなく三星電子の瑞草社屋の執務室を訪れ、懸案事項について報告を受けるなど、事実上、直ちに経営に復帰した。

仮釈放された受刑者は保護観察下となり、就業制限や海外渡航制限が課される。これらの制限なく経営復帰するためには法務省の承認が必要となる。

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2021/1/19  サムスントップ、贈賄罪差し戻し審で懲役2年6月、再び収監　

サムスングループでは、大規模な投資やM&Aは李副会長の専任事項とされ、特に先端ロジックチップを製造する米工場に関する170億ドル規模の投資を巡っては、建設場所の決定が副会長に委ねられているという。

世界的に半導体が不足する中、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や米インテルといった競合は巨額の投資を行っているが、サムスンで主要な戦略的決断が下されていないとの懸念が高まる中、政界や社会、そして広範な経済界からも李氏の仮釈放を求める声が高まっていた。

韓国のサムスン、現代など４大財閥の代表は6月2日、大統領府で文在寅大統領と会い、収監されているサムスングループトップの李在鎔サムスン電子副会長の恩赦を要請した。大統領府が発表した。

サムスンの代表は「半導体など大型投資はトップがいないと迅速に意思決定できない」と強調。他の財閥も「不確実な時代で、今後２〜３年が重要だ」と早期に経営復帰させるべきだと訴えた。

韓国では日本の植民地支配からの解放を記念する8月15日の「光復節」に合わせた恩赦や仮釈放が行われることがある。

韓国の世論調査会社4社が7月29日に発表した合同調査結果によると、李在鎔副会長の仮釈放について、賛成が70%、反対が22%だった。 　

朴槿恵前大統領、李明博（イ・ミョンバク）元大統領の恩赦については、反対が56%、賛成が38%と反対が賛成を上回った。 　

恩赦は、憲法の規定に基づき文大統領が与えることができる。

しかし、文大統領は、大統領選候補の時に、賄賂やあっ旋収賄などの重大犯罪については恩赦をしないと公約していた。恩赦を行う場合、公約を撤回したことにな る。
また、1000を超える労働組合や市民団体などは「司法は公正に運用すべきで、李副会長を特別扱いするのはおかしい」などと反発している。

このため、恩赦案は消えた。

仮釈放は法務部による手続きで、1次選定権者が刑務所長になっている。

法務部はこれまで仮釈放の審査基準を刑期の70〜80%を経過した服役者としていたが、7月から60%水準に引き下げた。 李副会長は7月末で刑期の60%（懲役30カ月で、過去に12カ月、本年6カ月で計18カ月）が過ぎた上、模範囚と認められ、予備審査を通過した模様。

朴範界法相は8月9日夜の記者会見で「新型コロナウイルス禍の長期化に伴う経済状況などを考慮し、李副会長を対象に含めた」と述べた。