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2020/6/16　出光興産、西部石油を買収、山口精油所を停止へ　

出光興産は6月14日、西部石油を完全子会社化し、2024年3月を目途に西部石油の山口製油所の精製機能を停止すると発表した。

国内の石油製品需要は、高齢化や人口減少といった構造的な要因に加え、新型コロナウイルスの影響や、世界的な脱炭素への潮流によって更なる減少が見込まれるため、西部石油を子会社化したのち、製品引取契約を終了し、同社の山口製油所の精製機能を停止することが最善であると判断した。

両社は下記の点で合意した。

・製油所跡地での油槽所機能および国家備蓄へのタンク貸事業等を当面継続すること、西部石油が新規事業を検討することにつき出光興産グループの最重要事項の一つとして取り組むこと
・西部石油グループの従業員の雇用維持および雇用条件の確保に協力して取り組んでいくこと
・西部石油の事業運営や精製機能停止に関する資金調達のために必要かつ合理的な措置（債務の保証等）に出光興産が協力すること

西部石油は1962年設立で、山口製油所の能力は120,000バレル/日。

同社の株主は次のとおりであったが、出光は同日、一部株主から株式の買い取りを行ない、55.90%とした。今後、残り株主からも買い取る。

	従来	今回
出光興産	38.00	55.90
UBE（旧称 宇部興産）	11.00	0
中国電力	10.79	0
商船三井	5.00	0
みずほ銀行	5.00	5.00
セントラル硝子	4.94	4.94
KHネオケム	3.87	3.87
その他	21.40	19.29

　

なお、ENEOSは1月25日、全国に10ある製油所の1つ、和歌山製油所の精製（127.5千バレル／日）・製造、物流機能を2023年10月をメドに止めると発表した。

同社はまた、根岸製油所の第１トッパー（120千バレル／日）と、その系列の二次装置である減圧蒸留装置や接触分解装置など原油処理装置の一部および潤滑油製造装置を2022年10月目途に廃止する。

合計で247.5千バレル/日の削減となる。

　

各社の原油処理能力は下記の通り。

単位：バレル/日			2011/1	2020/3	2021/3
ENEOS	鹿島石油	鹿島	252,500	197,100	203,100
	旧 JXTG	室蘭	180,000	ー	ー
		仙台	145000	145,000	145,000
		根岸　　半減	270,000	270,000	270,000
		水島	380,200	320,200	350,200
		麻里布	127,000	120,000	120,000
		大分	136,000	136,000	136,000
		大阪（国際石油）	115,000	115,000	ー
		千葉→国際石油		129,000	129,000
	（極東石油）	千葉	175,000	↑
	旧 東燃ゼネラル	川崎	335,000	235,000	247,000
		堺	156,000	135,000	141,000
		和歌山　停止	170,000	127,500	127,500
	合計		2,441,700	1,928,800	1,868,800
出光興産	出光興産	北海道	140,000	150,000	150,000
		千葉	220,000	190,000	190,000
		愛知	160,000	160,000	160,000
		徳山	120,000	ー	ー
	昭和四日市石油	四日市	210,000	255,000	255,000
	西部石油	山口　　停止	120,000	120,000	120,000
	東亜石油	京浜	185,000	70,000	70,000
	合計		1,155,000	945,000	945,000
コスモ石油		千葉	220,000	177,000	177,000
		四日市	125,000	86,000	86,000
		堺	100,000	100,000	100,000
		坂出	110,000	ー	ー
	合計		555,000	363,000	363,000
太陽石油		四国	120,000	138,000	138,000
富士石油		袖ヶ浦	140,000	143,000	143,000
南西石油		沖縄	100,000	ー	ー
帝国石油		頚城	4,724	ー	ー
合計			4,516,424	3,518,800	3,457,800

ENEOSは2020年9月25日、中国石油国際事業傘下の中国石油国際事業日本とのJVの大阪国際石油精製が運営する製油所を、12月に現在の大阪製油所から千葉製油所に変更し、合弁事業を継続することについて最終合意に至ったと発表した。

大阪国際石油精製（ENEOS 51% 中国石油国際事業日本 49％）は、2010年10月に設立。

下記の通りとなる。

大阪精油所：（原油処理能力115千BD）

ENEOSが大阪国際石油精製から取得、2020年10月に精製機能を停止、アスファルト発電設備へ

千葉製油所：（原油処理能力129千BD）

大阪国際石油精製がENEOSから取得

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2022/6/16  米国、大幅利上げ

米連邦準備理事会（FRB）は6月14-15日に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を75ベーシスポイント引き上げ、1.50〜1.75%とした。
今回の決定は10対1で、一人が50bpの利上げを主張した。

2018/3 　1.50%〜1.75% 2018/6 　1.75%〜2.00% 2018/9 　2.00%〜2.25% 2018/12 　2.25%〜2.50% 2019/7 2.00%〜2.25% 2019/9 　1.75%〜2.00% 2019/10 1.50%〜1.75% 2020/3 1.00%〜1.25% 2020/3 　0.00%〜0.25% 2022/3 0.25%〜0.50% 2022/5 0.75%〜1.00% 2022/6 1.50%〜1.75%

今回の利上げは5月の50bpの利上げに続くもので、一度に75bpの大幅利上げを決定するのは1994年以来27年ぶり。

FRBは「インフレ率はパンデミックに関連する需給の不均衡、エネルギー価格の上昇、より広範な価格圧力を反映し、引き続き高止まりしている」と指摘し、ロシアによるウクライナ侵攻や、新型コロナウイルスの封じ込め策として中国が講じているロックダウンの影響に言及した上で、「インフレのリスクを非常に注視している」とした。

今後の見通しとして、2022年末には3.4%まで上昇すると見込んでいる。

6月の米国のCPIは8.6%、コアCPIは6.0%で、PPIは10.8%と、依然高水準にある。

パウエル議長は、次回7月のFOMCでも75bpもしくは50bpの利上げが決定される公算が大きいとの見方を示した。ただ、75bpが「一般的な」利上げ幅になるとは予想していないと述べた。

FRBは大幅利上げに踏み切りながらも、景気見通しを下方修正し、今年の経済成長率は1.7%に減速するとしたほか、失業率は年末までに3.7%に、2024年にかけて4.1%％に上昇すると予想を示した。

　

　

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2022/6/17   Gazprom、ドイツ向けの天然ガス供給を削減

ロシア国営 Gazprom は6月14日、天然ガスパイプラインNordstream 1 の供給量を40%減らすと発表した。従来の日量最大1億6700万立方メートルから1億立方メートルになる。

Gazpromは翌15日、さらに33%削減すると発表した。モスクワ時間の16日午前1時半をもって供給量は最大6700万立方メートルになるとし、「エンジンの技術的な状態」のためガスタービンの運転を停止すると説明した。

ドイツ重電大手Siemens Energyなどによると、パイプライン内のガス圧力を高めるために使われるガスタービン(aeroderivative gas turbine) 1基をカナダで修理したが、カナダ政府の制裁措置によってGazpromに提供できなくなったという。Siemens Energyではドイツとカナダ政府に事態を連絡し、解決策を協議していると発表した。

しかし、15日の発表を受け、ドイツの副首相兼経済・気候保護相は、「政治的な決定であり、技術的に正当な解決策ではない」と非難、修理の必要性は認識しているとしながらも、関連作業は秋まで行われない予定だと指摘し、この削減規模は正当化できないと述べた。

仮にNordstream 1の問題であれば、他のパイプラインでの増量が可能だが、それは行なっていない。

ドイツのウクライナ支援への報復とか、価格を更に引き上げるためとかの理由が噂されている。

現在は暖房が必要でなく、今夏を乗り越えることが出来るが、冬に備えて備蓄を開始する時期であり、ドイツへの打撃は大きい。

イタリア国営エネルギー会社ENIは6月15日、Gazpromがイタリアへのガス輸出を前日から約15％削減したと明らかにした。削減理由について説明はないという。

　

ドイツは3月5日、国内初の液化天然ガス（LNG）輸入ターミナル建設を発表した。
ドイツ復興金融公庫（KfW）と大手エネルギー会社RWE、オランダ政府100％出資のガス大手Gasunieが、ドイツ北部のBrunsbüttel市でLNG輸入ターミナルの建設に関する覚書（MoU）を締結した。
出資比率はKfWが50％、Gasunieが40％、RWEが10％でターミナルの運営はGasunieが担当する。

同ターミナルの年間再ガス化能力は80億立方メートルで、ドイツの年間ガス需要約950億立方メートルの8.4％に相当する。

　

ドイツ政府は5月5日、LNGの輸入拠点となるターミナル建設を北部Wilhelmshavenで始めた。

既存の桟橋を改良し、LNGが貯蔵できる設備を備えた船4隻をリースして洋上に停泊させる。浮体式LNG貯蔵再ガス化設備と呼ばれる大型設備で、海外から到着するタンカーからLNGを船の設備に受け入れ、船上で液体からガスに戻し、陸上のパイプラインを通じて消費地に送る。80億立方メートル程度を供給できるという。

10年契約で、秋までに完成し、RWEが運営する。陸上受け入れ基地機能の代替となる、ドイツ政府は29億4千万ユーロの予算を付ける。

付記

ドイツ政府が導入を計画している6基の浮体式液化天然ガス（LNG）受け入れ設備のうち、1基の試験運転が12月17日、独北部ウィルヘルムスハーフェンで始まった。独エネルギー大手ユニパーが運営する。既存の港湾施設にFSRUを配置し、長距離の天然ガスのパイプライン網と接続される予定。

連邦政府はFSRUの設置を、当初予定していた3隻から4隻に増やした。ノルウェーのFSRU大手ホーグLNGおよびギリシャのLNG輸送会社ダイナガスから船を2隻ずつチャーターし、船の運営は、政府から業務委託されるドイツエネルギー大手RWEとユニパーが担当する。

ユニパーはウィルヘルムスハーフェンに設置するFSRU2隻をダイナガスから調達することも発表した。いずれも21年に竣工した17万4000立方メートル型。

RWEが担当するホーグLNGからチャーターする1隻目のFSRUは、2022年末ごろに稼働する予定。2隻目はブルンスビュッテル市で2023年初めに稼働する予定。2隻合わせて、年間100億〜140億立方メートルの天然ガスをドイツ国内に供給できる。

ユニパーが担当するダイナガスからチャーターするFSRU2隻は、配置場所は未定だが、2023年初頭に稼働する予定。2隻とも年間最大75億立方メートルの天然ガスの供給能力を持つ。

　

付記

Venture Global LNG とドイツの電力会社EnBWは6月21日、年150万トンのLNGを2026年から20年間にわたって売買する長期契約で合意したと発表した。

Plaquemines LNGから年75万トン、CP2 LNGから75万トンを購入する。

ドイツが米国産LNGの長期購入契約を結ぶのは初めて。

2022/2/21　米国で新しいLNGプラントが稼働

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Gazpromはパイプライン経由の天然ガスについてルーブル払いへの切り替えを要求しているが、多くの問題が出ている。

1）ロシアは下図の仕組みを提案した。

ロシア案の仕組みであれば、買い手は契約通りのユーロで支払ったと言え、売り手のGazpromはルーブルで支払いを受けたと言うことができる。

2）ポーランドの国営ガス会社PGNiGは4月26日、ロシア国営Gazpromから天然ガス供給を4月27日から停止するとの通知を受けたと発表した。ブルガリアも同様に4月27日からのガス供給停止を通知された。

3）ウクライナが同国のロシア占領地域経由のパイプラインを停止、ロシア非占領地帯経由パイプラインへの切り替えを要求

2022/5/12　ウクライナ、ロシア産天然ガスの欧州向けパイプラインを一部停止

4）Gazpromは5月12日、ポーランドなどを経由するパイプラインYamal Europeを通じた天然ガスの供給を止めると明らかにした。
　　ロシア政府が5月11日に発表した制裁対象に、パイプラインの一部を所有するポーランド企業EuRoPol GAZが含まれていたため。

2022/4/28　ロシア、ポーランドとブルガリアに天然ガス供給停止　

5）Gazpromは、ルーブル払いを拒否したとの理由で、5月31日でオランダのガス会社Gas Terra、デンマークのØrsted、Shell Energy経由のドイツ向けの供給停止を発表した。

　

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ドイツ政府は6月14日、Gazpromの子会社だったGAZPROM Germaniaを長期的に管理下に置き、政府系金融機関が最大100億ユーロを融資する救済策を発表した。
ドイツ政府は「供給の安全性を維持するために今回の措置が必要」としている。

GAZPROM Germaniaはガスの取引、貯蔵、輸送を手掛けており、ロシアのウクライナ侵攻後の4月にGazpromが手放したことを受け、期間限定でドイツ政府の管理下に置かれていた。

Gazpromは4月1日、ドイツ子会社のGAZPROM Germaniaを手放し、独事業などから撤退することを決めた。

Gazprom傘下とみられる企業がGAZPROM Germaniaを買収した上で清算する動きがあったため、独連邦ネットワーク庁が9月30日までの期限付きで同社の議決権を取得した。
資産の処分などは同庁の許可が必要となる。

なお、ロシア政府は5月11日、ドイツ政府の管理下に置かれているGAZPROM Germaniaに対して経済制裁を科したと発表した。同社と、同社の子会社との取引を、ほかの企業などに禁じた。
同社へのガス供給をロシアが停止する可能性もある。

将来的にはEU域内でロシア産のガスを貯蔵することも禁止される可能性があるという。GAZPROM Germaniaは北西部ニーダーザクセン州にある国内最大のガス貯蔵施設を運営している。

今回、エネルギー安全保障法に基づく信託管理へと変更、政府が長期間、管理下に置けるようになる。長期管理に切り替えるのに合わせて企業名を「Securing Energy for Europe」に変更する。

ドイツ政府は4月25日、ロシアによるウクライナ侵攻の影響でエネルギー市況がさらに悪化する場合に備え、エネルギー安全保障法改正案を閣議決定した。

エネルギー供給が危機に瀕したり妨げられたりした際の危機管理の包括的な対策を定めている。具体的には、重要なエネルギーインフラを運営する企業が業務を十分に遂行できなくなり、エネルギーの安定供給が損なわれる恐れがある場合、同企業を一定期間、信託管理下に置くことが可能になる。
また、エネルギー安全保障が他の手段で確保できない場合には、最終手段として、具体的かつ厳密な条件の下で同企業の収用も可能にする。

政府系金融機関の復興金融公庫（KfW）が90億─100億ユーロを融資し、事業継続を支援する。

ドイツ政府は融資について「事業運営とガス供給の維持のみに使い、ロシアには流れない状態になっている」と説明している。

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2020/6/17　米FDA、新型コロナワクチン、5歳未満の子供にも接種へ

米FDAの諮問委員会は6月15日、PfizerとModerna の新型コロナワクチンの5歳未満の子どもへの接種について緊急使用許可を出すよう勧告した。近くFDAが正式に緊急使用許可を出す。

付記　FDAは6月16日に許可した。

現状は、Pfizerワクチンは5歳以上、Modernaワクチンは18歳以上となっているが、今回の諮問委の勧告が実現すれば、いずれも生後半年以上が対象となる。

	Pffizer	Moderna
現状	2020/12/17 16歳以上	2020/12/1　18歳以上
	2021/5/10　12歳以上	18歳未満は判断先送り（まれな炎症性心疾患のリスクを高める可能性評価）
	2022/5/17　5〜11歳
今回		2022/6/14諮問委　　6〜17歳に緊急使用許可の勧告
	2022/6/15諮問委　生後半年〜4歳	2022/6/15諮問委　生後半年〜5歳

今回の小児用については、Pfizerワクチンは大人の使用量の1/10を3回接種、Modernaワクチンは大人の使用量の1/4を2回接種となっている。

　

日本の場合は下記の通り。

Pffizer	Moderna
2021/2/14   16歳以上	2021/5/21 　18歳以上
2021/5/31　12歳以上
2022/1/21 特例承認　5〜11歳

2022/6/20   日本の石油化学製品生産能力（2021年12月末時点）

経済産業省は6月10日、2021年12月末時点の石油化学製品の能力調査の結果を発表した。

１．エチレン　

	合計	増減	主な内訳
2013年末	8,000
2014年末	7,658	-342	三菱化学鹿島�@停止 -390
2015年末	7,317	-341	住友化学千葉停止  -415
2016年末	6,824	-493	旭化成水島停止　-504
2021年末	6,841

２．ポリエチレン　

日本ポリエチレンが2021年5月に鹿島のLD 62千トンを停止

プライムポリマー（出光・千葉）が2013年3月にHDPE　130千トン停止
日本ポリエチレン（東燃・川崎）が2014年に52千トン停止

３．PP 　

プライムポリマー(三井化学・市原）　2013年6月に工場のPP製造設備1系列98千トンを停止。
日本ポリプロ（川崎）　　2014年4月に89千トンプラントを停止
日本ポリプロ（チッソ千葉）　2017/3 11.6万トン停止、2019/10　15万トン増設
日本ポリプロ（鹿島） 2020/4 106千トン停止
日本ポリプロ（チッソ千葉）　2021/1　7万トン停止

４．EO　　

５．SM  

住友化学は千葉のエチレン停止に合わせ、2015年に日本オキシランのハルコン法のPO/SM併産設備（SM：412千トン、PO：181千トン、PG：100千トン）を停止した。

旭化成は水島のエチレン停止に合わせ、2016年3月にSMの1系列 306千トンを停止。

６．PS　　　　

７．VCM　

2011/3  ヴイテック　　停止　391千トン
2011/11　東ソー第2系列爆発事故　550千トン
2014　　　東ソー、第3系列(400千トン）を増強　+200千トン

８．PVC　　　　

ふ

2015年秋に新第一塩ビ（千葉）　80千トンを停止
2020年6月　大洋塩ビ（大阪）　158千トン停止（2022/3/31 三井化学離脱、東ソー84%/デンカ 16%に）

９．アセトアルデヒド

昭和電工　　2009年に徳山石油化学 140千トンを停止
　　　　　　　　2017年　大分工場　160→48千トン  

 １０．アクリロニトリル

旭化成、2014年8月、川崎工場(150千トン）を停止、水島の269千トンのうち78千トンを他製品用に転用

１１．合成ゴム

注　JSRは合成ゴムをENEOSに売却、2022年4月1日よりENEOSマテリアル

　2021/5/13　JSR、合成ゴム事業をENEOSに売却

　

１２．MMAモノマー

１３．BTX　　

	2020	2021	増減	増減内訳
ベンゼン	5,425	5,022	-403	全てENEOS
トルエン	2,371	2,085	-286
キシレン	8,543	8,289	-254

ENEOSは2021年10月に知多製造所のBTX、パラキシレンを停止、
2022年10月を目途に出光興産に設備を譲渡する。

2020/10/29　ENEOS、愛知・知多製造所停止へ

１4．パラキシレン

    ENEOS 2021/10 知多の400千トン停止（上記参照）

2022/6/21　米最高裁、Bayerの除草剤問題での上訴を審議せず　

Bayerは2021年8月16日、同社の子会社Monsantoのグリホサート系除草剤「ラウンドアップ」が原因でがんになったと訴えた顧客への損害賠償を支持した米控訴裁判決（Edwin Hardeman訴訟）を不服として、米最高裁に上訴した。

米最高裁は6月13日、上訴案件のうち審議する対象案件を発表したが、本件は含まれていなかった。却下された。

これまでに多くの訴訟があり、かなりの部分が和解しているが、裁判で同社が敗訴になったのは下記の3件である。

2019/7/27　モンサントの除草剤 Roundup による発癌被害裁判、裁判官が陪審の懲罰的賠償を大幅減額　

Bayerが上訴したのは、このうちのEdwin Hardemanの件である。除草剤ラウンドアップの発癌性について、連邦法（FIFRA＝Federal Insecticide, Fungicide, and Rodenticide Act ）とカリフォルニア州法で意見が異なることから生じたもので、最高裁の判断を求めた。

最高裁は2021年12月13日、政権に対し、最高裁が本件を取り上げるべきかどうかについての意見を求めた。

2021/8/21　Bayer、除草剤ラウンドアップ訴訟で最高裁に上告

これに対し政権は2022年5月10日、Bayerによる上告を拒否するよう求めた。

訟務長官は、「FIFRAでのEPAラベル承認」が州法が求める「警告がなかった」ということに優先するというBayerの主張を拒否するよう求めた。「EPAが特定の疾病リスクを警告しないラベルを承認したこと自体は、州法がそのような警告をすることを求めることに優先するものではない」とした。

これまでのEPA、司法省の主張（トランプ大統領時代のもの）と真逆である。

EPAが発癌性を認めていないことは発癌性がないことを示している訳ではなく、「発癌性のおそれ」をラベルに書くことが違法であるというのは、無理があり、この回答は妥当である。

2022/5/13   バイデン政権、Bayerによる除草剤ラウンドアップ訴訟での最高裁上告に反対

今回最高裁は訟務長官の説明をそのまま受け入れたと思われる。

なお、Bayerはその後の4つの裁判で全て勝訴している。

１．2021/10　ロスアンジェルス地裁

 原告 Destiny Clarkは住居の雑草処理にRoundupをスプレイしたが、息子がバーキットリンパ腫にかかったとしてMonsantoを訴えた。

陪審員は病気は除草剤が主な原因ではないとして訴えを退けた。

2．2021/12　カリフォルニア州San Bernardino County 地裁

原告Donnetta Stephens は、庭でRoundup を30年以上使用してきたが、2017年に非ホジキンリンパ腫に罹った。ラベルには発癌性の警告は書かれていない。癌は寛解期にあるが、複数回の化学療法の結果、記憶喪失に苦しんでいる。

裁判はコロナのため、ZOOMを使って行われたが、陪審員はRoundupが病気の原因でないと判断した。

3. 2022/6 ミズーリ州 Kansas City地裁

Allan Shelton が癌になったとして訴えた裁判で、Bayerが勝利

4.　2022/6/17　オレゴン州Jackson Countyの巡回裁判所

Bayerが4回連続で勝訴

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Bayerは2021年5月にグリホサート系除草剤「ラウンドアップ」の訴訟問題に関し、5つの進め方を明らかにし ている。

1)　連邦最高裁のルーリングを求める。

　8月16日に連邦最高裁に上訴した。

2)　将来の訴訟対策

　最高裁の判断が不利なものである場合のため、追加で45億ドルを引当てる。

3)　和解

　138千件のうち既に107千件を解決したが、残り31千件については最高裁が審理を決めた場合、その結果を待つ。

4)　家庭用・農園用（Lawn & Garden）農薬の新処方

　「ラウンドアップ」以外の有効成分の新処方の発売

　訴訟の大半はこの用途でのもので、処方変更で訴訟を減らす。

5)　「ラウンドアップ」の安全性を説明するWeb EPA's Review of Glyphosate Safety　を新設

今回の最高裁の決定を受け、和解を進めると思われる。

ドイツはロシアの天然ガスに大きく依存している。侵攻前、ドイツはガスの55%をロシアからの輸入に頼っていた。

来冬の需要に備え、天然ガスの貯蔵が必要だが、現時点ではドイツのガス貯蔵量は最大能力の5〜6割程度にとどまっている。

ドイツのハベック経済・気候相は6月19日、ロシアからの天然ガス供給が大幅に減る事態に備え、 発電に利用するガスの消費量を減らし、石炭火力発電の稼働を拡大させる法整備を進めると発表した。

ガス節約を促すため、消費量を減らした企業ほど有利になる新たな仕組み「ガスオークション」の導入も計画する。

「（冬までに）できるだけ多くのガスを蓄えることが必要だ」とし、2030年までに火力発電の全廃を目指す取り組みと逆行することについて、「つらいことだが、ガス消費量を減らすためには必要なことだ」と理解を求めた。

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ドイツの発電のエネルギーソース内訳は下図の通りで、再生可能エネルギーが40.9%を占め、石炭・褐炭が27.9%、原子力が11.8%、天然ガスが15.3%を占める。

　ソース：https://www.de-info.net/kiso/atomdata01.html

ドイツは2021年に、温室効果ガスを2030年までに1990年比で65%削減することを決めている。

2030年に国内総電力の80%を再生エネルギーにし、石炭火力については2030年までに段階的廃止する。原発については2022年中に全廃する。

　ドイツ新政権の連立協定

自然エネルギー
・　2030年に、年間総電力需要680〜750TWhのうち80％を自然エネルギーで供給する。
・　国土の2％を陸上風力発電に利用する。
・　洋上風力発電の容量を大幅に拡大し、少なくとも2030年に30GW、2035年に40GW、2045年に70GWを目指す。
・　2030年までに、太陽光発電容量をおよそ200GWまで拡大させる。
・　新築事業用建築物への太陽光発電設備の設置義務化、新築住宅への設置も原則とする。
・　2025年1月1日までに新しく設置される全ての暖房システムは、自然エネルギーによる運用比率65％を目指す。
・　社会的公平性のため、2023年1月には電気料金を介した再エネ賦課金を廃止する。

石炭
・　理想的には2030年に脱石炭完了を前倒す。
・　脱石炭にむけた過渡期には、自然エネルギーの大規模な拡大と最新型ガス火力発電所の建設が必要である（H₂-ready）。
・　脱石炭の影響を被る地域に対する石炭地域構造強化法の施策を前倒し・加速し、調整手当などの労働政策上の措置も調整する。
・　石炭火力発電の解体と土地の復旧のための財団・組織の設立を検討する。

原発
・　ドイツの脱原発を固持する。

気候変動対策
・　ドイツを「1.5度」の軌道へと導くことを主要課題とする。
・　遅くとも2045年までに気候中立を達成する。
・　2022年に連邦気候保護法を再度改正し、同年末までに必要な法整備をして新たな気候保護緊急プログラムを導入する。
・　連邦経済・気候保護省を新設し、緑の党から連邦経済・気候保護大臣を設ける。
・　気候チェック（Klimacheck）を行い、各省庁が起草する法案について気候への影響や国の気候保護目標との整合性を検証

その他
・　2030年に、少なくとも1,500万台の電気乗用車（EV）を普及させる。
・　水素経済・インフラの整備を加速化し、2030年に10GW程度の電解容量を実現する。
　

残るのは天然ガスであるが、今回、これが60%削減されることになり、やむを得ず、石炭火力を増やす。

なお、ロシアへのガス依存を減らすために原発稼働延長案が出たが、政府は3月8日、これを却下した。年内に残る3原発が廃止される。

2022/6/22　 欧州議会委員会、EUタクソノミーに原発・ガスを加える委託法令に反対　

欧州委員会は2022年2月2日、持続可能な経済活動を分類するEUタクソノミーにおいて、天然ガスと原子力による発電を一定の条件下で「カーボンニュートラルへの移行期に必要な経済活動」に含めると発表した。一部加盟国や環境団体などが異論を唱える中、脱炭素社会実現へ「使える手段は全て活用する必要がある」との判断で押し切った。 （詳細下記）

欧州議会と欧州理事会は7月11日までに欧州委員会の提案に拒否権を発動するかどうかを決定する。

EUでは、法案提出権は特別の場合を除いて、欧州委員会が独占している。

欧州議会もEU理事会も、欧州委員会に法案提出を要請することはできるが、提出するか否かは欧州委員会の裁量。

欧州委員会の提案後、欧州議会の諮問を経て、EU理事会が法案を採択する。

異議申し立てには、欧州議会では単純多数決、欧州理事会では特定多数決（加盟国の72%以上＝20か国以上、人口の65%以上）が必要である。

ドイツ政府は5月16日、原子力発電を持続可能な投資対象に含めたEUの「タクソノミー」に関する規則に反対する考えを示した。天然ガスを含めることは支持している。
フランスや東欧諸国は原子力に賛成する。

欧州議会の経済金融委員会と環境・公衆衛生・食品安全委員会の合同会議は6月14日、EU気候変動タクソノミーに原子力発電とガスエネルギーを加えるEUタクソノミー委託法令に対し、異議を唱える決議案を採択した。票数は異議76、異議なし62、棄権4だった。

決議案は天然ガスと原子力について、EUの法律に基づくと持続可能なエネルギーとはみなせず、「グリーン」に区分することは投資家を混乱させるとしている。

同決議案は7月上旬に本会議で採決にかけられる。議員の過半数が支持すれば、EUの提案は否決される。 修正か、撤退となる。

本会議で決議案が否決された場合（欧州委員会案が承認された場合）、欧州理事会での採択となる。

成立する場合は、2023年1月から実施に移される。ただ、グリーンウォッシュ（見せ掛けの環境保護）として原発の盛り込みに反対しているオーストリア とルクセンブルグは既に、その場合に欧州司法裁判所に欧州委を提訴するとしている。

付記

EUの欧州議会は7月6日、原子力発電と天然ガスを「環境に配慮した投資先」のリストに加える提案について審議した。

提案に反対する決議案が議題となったが、採決の結果、否決した。639票のうち328票が提案に賛成した。反対は278、棄権33。（単純多数決）

総議席数は、ブレグジット前の751議席から705議席に削減された。欧州委案拒否には過半数の353が必要。

提案は欧州議会に事実上承認され、当初の予定通り2023年に発効する公算が大きくなった。

ただ、放射性廃棄物を出す原発や、石炭よりは少ないが温室効果ガスを排出する天然ガスを「環境保護に貢献する」と認めることに対しては、EU内外で反発が根強い。ロイター通信によると、反対派のオーストリアは6日、発効後に欧州司法裁判所に提訴する方針を示した。

　

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欧州委員会は2022年1月1日、原子力発電と天然ガスを地球温暖化対策に役立つエネルギー源と位置づける方針を発表した。

原子力発電と天然ガスについて、「再生可能エネルギーを基盤とする将来に向け、移行を促す手段」と位置付けた。

EUは、発電、交通、建築など様々な経済活動ごとに、持続可能で環境に配慮しているかどうかを仕分けするルール「EU Taxonomy（分類）」を設けている。

欧州委員会は、「電力、ガス、上記、空調の供給」に原発や天然ガスの項目を新たに追加し、持続可能かなどについての評価基準を示す。

加盟国の専門家との協議を開始した。

原案は以下の通り。

　原子力は生物多様性や水資源など環境に重大な害を及ぼさないのを条件に、2045年までに建設許可が出された発電所を持続可能と分類する。

　天然ガスは�@1キロワット時あたりのCO2排出量が270グラム未満、�ACO2排出の多い石炭の代替とする、�B30年までに建設許可を得る――などを条件とする。

ただ、2022年末の脱原発をめざすドイツのほか、オーストリア、ポルトガルなど計5カ国は2021年11月、環境担当などの閣僚が連名で、「タクソノミーの信頼を損なう」として原発の組み入れに反対する共同声明を発表した。
一方で、原発が発電量の約7割を占めるフランスのほか、今は原発がないポーランドなど計10カ国はタクソノミーに原発を加えるよう求める姿勢を鮮明にした。　

2022/1/3　欧州委、原子力発電と天然ガスを地球温暖化対策に貢献するエネルギーと位置づけ　

2022/6/24 JSR、腫瘍オルガノイドを用いた前臨床受託サービス開始