廃プラリサイクル 

 Coca-Cola has goal to recycle or reuse 100% of its US PET bottles

 シャープ、廃プラスチック部材のリサイクル新技術開発

 Bottle-to-bottle recycling of HDPE milk bottles

 東京農工大、廃PVCの効率リサイクルシステム開発  

 2003/11 VEC リサイクルへの取組みの現状と計画 

 プラスチックごみ、都市ガスに変換

 中国、日本からの廃プラ輸入再開

 プラスチック容器 再利用せず燃料に 経産省容認

 ライフ、容器リサイクル法で国を賠償訴訟 

 埋め戻し材で土壌汚染 石原産業に撤去命令へ   詳細

フェロシルト産廃認定 石原産業を刑事告発へ

石原産業社長の立件見送りへ

石原産業の元副工場長らに逮捕状 フェロシルト投棄容疑

 Ban or Tax  Plastic shopping bag

 「レジ袋有料」義務化せず…経産省と環境省方針

 廃棄PSをバクテリアで生分解性プラスチックに変換

 

 BTX回収

  石播  2004/8  廃プラからBTX回収   

 

 「塩」リサイクル

  ヴイテック 2005/3 塩リサイクル事業開始 

              PVCマテリアルリサイクル検討                    

 塩ビ回収

  神鋼  2005/4  わが国初の溶剤分離法塩ビ再生工場が完成

        2004/1  神鋼環境ソリューションと日本ソルベイ、
                
塩ビ系廃棄物のリサイクル事業を推進する合弁会社を設立

 2004/1  プラ混合廃棄物から塩ビ原料抽出、神鋼などがリサイクル工場

    2003/11   マイクロ波による廃PVC脱塩素技術、08年に実用化

        2003/8   PVC再生事業に本格参入へ

        2002/6   塩ビを回収・再生 ソルベイと合弁会社

 アンモニア原料 

  宇部興産   1999/11  廃棄物の加圧二段ガス化プロセス実証プラントが竣工

  昭和電工   2002/10  使用済みプラスチックのアンモニア原料化事業を開始

 メタノール原料

  ダイセル化学/新日本製鐵
           2000/5   
使用済プラスチック ガス化技術確立のための実証プラント建設 

 塩ビ原料化

  トクヤマ    1999/9   「塩ビリサイクル技術開発」 実証プラント竣工
   

 高炉原料化

  新日鉄 (コークス炉化学原料化法)

          2004/6   大分に廃プラ処理設備、来年度から稼動 

            2004/12  来春から大分で廃プラを化学原料に再利用する事業を開始

  神戸製鋼  2003/7   塩ビを製鉄原料に再生 電磁波照射 塩素を除去

  新日鉄    2001/11  廃プラリサイクル 新たに国内2製鉄所で

  JFEスチール 2004/12 塩化ビニル高炉原料化システムの本格稼動

     NKK     2000/3   塩ビ高炉原料化の実用化実証設備が運転開始

  電線総合技術センター 2000/3 『塩ビ電線被覆廃材高炉原料化』の試験終了

 ガス化溶融システム

  VEC/住友金属工業  2002/6 高濃度塩ビ廃棄物の再利用で共同実験

              2003/10 塩素の回収試験に着手へ

  東京臨海リサイクル社 2004/8 大型ガス化溶融施設建設へ

 セメント

  太平洋セメント  世界初の本格的エコセメント製造工場

  トクヤマ 2002/9 廃棄物リサイクル事業の拡大強化

 ゴム原料化

  VEC/日本ビニル工業会 1999/7 使用済み農ビをゴム原料にリサイクル

 

  熱回収

  トクヤマ 2005/12 第4期廃プラスチック燃料化プラント竣工

        2005/1 第4 期廃プラスチック燃料化プラント起工

        2003/8 第3期廃プラスチック燃料化プラント稼動開始 

  ダイセル化学 2005/5 使用済みタイヤ再利用の循環流動層ボイラー建設

 PC to Bisphenol-A

   帝人   Teijin refining recycling of polycarbonate into bisphenol-A

 PET to PET

   帝人  「ボトル to ボトル」  PETリサイクル繊維「エコペット® 

    米国パタゴニア社と帝人による完全循環型の衣料品リサイクルプログラム 

   アイエス

   産業技術総台研究所、ペットボトル 275度の水で再生

 

 東レとパタゴニア社によるナイロン6のマテリアルリサイクルの取り組み

 昭光通商、中国における塗料等の溶剤リサイクル事業で資本提携

 カネカ、GPPSの新再利用システムを確立

 信越化学、画期的な塩水回収・リサイクルシステムを確立

 東レ、リサイクル樹脂事業を拡大

 帝人化成、ポリカーボネ−ト樹脂のケミカルリサイクル技術を確立

 東芝プラント 発泡スチロ−ル再び原料に


 
旭硝子 フッ素樹脂のリサイクル技術実用化に世界で初めて成功

 


VECニュース 2000/5/17

使用済プラスチック ガス化技術確立のための実証プラント建設
     
http://www.vec.gr.jp/vecnews/20000517.htm

ダイセル化学ならびに新日本製鐵は、新エネルギー・産業技術総合開発機構の委託を受けた財団法人クリーン・ジャパン・センターに協力し、塩ビを含む一廃系および産廃系の使用済プラスチックのリサイクル技術確立のための試験プラントを建設いたします。

塩ビを含む使用済プラスチックを高温で部分酸化分解し、一酸化炭素、水素及び塩化水素を主成分とする化学原料ガスを生成し、一酸化炭素と水素を反応させてメタノールを合成すると共に、塩化水素を塩酸として回収する一貫技術です。


VECニュース 2000/3/31 

塩ビ高炉原料化の実用化実証設備が運転開始
   
http://www.vec.gr.jp/vecnews/20000413.htm


塩ビ工業・環境協会、NKK、プラスチック処理促進協会の三者は、 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成を受け、塩ビの高炉原料化リサイクルの技術開発を進めていますが、このたび実用化に向けての最終的検討を行うための
5,000トン/年規模の設備NKK京浜製鉄所内に無事竣工しました。


2004年12月06日 JFEスチール株式会社

塩化ビニル高炉原料化システムの本格稼動
〜塩化ビニルのケミカルリサイクルシステムを日本で初めて実用化〜
http://www.jfe-steel.co.jp/release/2004/12/041206.html

 JFEスチール東日本製鉄所(京浜地区)にある塩化ビニル高炉原料化システムが、このたび本格稼動いたしました。本システムは、今年5月に稼動を開始したもので、本年度は年間で約3000トンの使用済み塩化ビニルを受け入れ、リサイクルする見込みです。
 
 当社では、従来より、東日本製鉄所(京浜地区)と西日本製鉄所(福山地区)において、塩化ビニル以外の容器包装プラスチック等の高炉原料化リサイクル事業を展開してきましたが、塩化ビニルは高炉内で塩化水素を生成して腐食の原因となるため、原料としては利用できませんでした。そこで当社は、1997年よりJPECと共に基礎研究を開始、1998年にパイロットプラントで試験し、
2000年から今回の設備で技術開発に取り組んできました。昨年から実廃棄物市場からの使用済み塩化ビニル(農業用フィルム、パイプ、壁紙、等)を受け入れる実証実験を始め、今年5月には営業運転を開始、このたび市場からの使用済み塩化ビニルの安定的な使用、回収体制の確立に目処がつき、本格稼動にいたりました。


  
 


VECニュース 2000/3/31 

『塩ビ電線被覆廃材高炉原料化』の試験終了
  
 http://www.vec.gr.jp/vecnews/20000403.htm


社団法人電線総合技術センター(JECTEC)では、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)から2年間の共同研究・委託「電線被覆材燃料化技術開発」を受託していたが、所期の成果を達成し、平成12年3月31日をもって研究を終了しました。


VECニュース 1999/7/21

使用済み農ビをゴム原料にリサイクル
   
http://www.vec.gr.jp/vecnews/19990721.htm


塩ビ工業・環境協会(VEC)、日本ビニル工業会は、(財)化学品検査協会の協力を得て、使用済み農業用塩ビフィルム(以下、農ビ)をゴムにブレンドする実用化技術の開発に成功しました。


日本経済新聞 2001/11/21

廃プラリサイクル 新日鉄、新たに国内2製鉄所で


リサイクルを始めるのは八幡製鉄所(福岡県北九州市)と室蘭製鉄所(北海道室蘭市)。自治体から集めた廃プラから異物を除去し、破砕、脱塩素などの前処理を施す設備を置く。廃プラの処理能力はそれぞれ年2万トンで来年度4−6月に稼働予定。


Chemnet Tokyo 2000/9/12

新日鉄、廃プラのコークス炉原料化に着手へ
   10月1日に名古屋で年4万トン能力設備を稼動

新日本製鉄は10月1日から名古屋工場で廃プラスチックのコークス炉原料化活動をスタートさせる。


2002/9/12 トクヤマ  

廃棄物リサイクル事業の拡大強化について
 ― セメント原燃料化への再資源化を拡大 ―
     
http://www.tokuyama.co.jp/info/news/20020912.html


徳山製造所内のセメント工場(南陽工場:山口県新南陽市)において、「廃プラスチック(廃プラ)燃料化プラント」の
第3期工事に着手する。


2003年08月13日 トクヤマ

第3期廃プラスチック燃料化プラント稼動開始
  ― 廃棄物リサイクル事業の拡大 ―
       
http://www.tokuyama.co.jp/info/news/20030813.html


徳山製造所内のセメント工場(南陽工場:山口県周南市)において昨年10月より建設を進めていた「廃プラスチック(廃プラ)燃料化プラント」の第3期工事を完了し、試運転を経て8月より本格稼動に入った。


http://www.tokuyama.co.jp/for_investors/doc/2001rc_report_j.pdf


塩化ビニル環境対策協議会 PVC News 1999年9月 No.30 

 大きく前進、トクヤマとの「塩ビリサイクル技術開発」
   塩化水素の再利用と脱塩化水素樹脂のセメント原燃料化へ、実証プラント竣工
       
http://www.pvc.or.jp/news_ind/30-11.html


● 循環型リサイクルめざす、国内初の試み
 共同開発を進めている「廃塩ビのリサイクル技術」は、
@ 塩ビを粉砕・熱分解して
塩化水素を分離する脱塩化水素技術
A 回収した塩化水素を塩ビモノマーの製造原料に再利用する
オキシ塩素化原料技術
B 残りの脱塩化水素樹脂をセメント製造の燃料および原料として再利用する
原燃料化技術
の3つを柱とした、文字どおり循環型リサイクルの完成をめざすもので、中でも、回収した塩化水素を再び塩ビモノマーの原料に利用する技術開発は、塩ビのフィードストックリサイクルを進める上で画期的な試みと言えます。


日本経済新聞 2003/7/25

塩ビを製鉄原料に再生 神鋼/理研/早大 電磁波照射 塩素を除去


溶鉱炉に樹脂を投入する際、電子レンジの原理を応用して樹脂の塩素分を取り除く。塩素によって炉を傷める難点を解消できる。5年後をメドに実用化する計画だ。


化学工業日報 2003/8/19

東京農工大が新システム、廃PVCを効率リサイクル
  廃ガラスで低コスト処理 メタンガスなど、エネ回収も可能


廃PVC(ポリ塩化ビニル)に含まれる塩素を塩化ナトリウムとして捕捉、無毒化するとともにメタンガスやチャーなど再利用可能な物質を回収するリサイクルシステムの構築に成功した。
使用ずみのPVCとガラスを反応させ、塩素ガスをナトリウムやカリウム、カルシウムを中和的に捕捉するシステム。


化学工業日報 2003/8/27

神鋼、PVC再生事業に本格参入へ

ベルギーのソルベイが開発した「ビニループ(Vinyloop)」を用いたプラントを設置、当面、関東地区を中心に使用ずみ塩ビ電線、農業用塩ビを再生品に処理する予定。

 


化学工業日報 2003/11/4

神鋼、マイクロ波による廃PVC脱塩素技術、08年に実用化
来年度にも実証試験、処理コスト大幅減

神戸製鋼所は、マイクロ波を用いて廃塩化ビニル樹脂(PVC)から塩素を除去する技術の開発を加速する。理化学研究所、早稲田大学との共同研究でこれまでに、外熱加熱方式など既存方式に比べ、低コストな脱塩素技術として開発にめどをつけた。これを受けて、プロセスの運転条件、排出されるガスのデータなどを解析し、早ければ来年度にも本格的な実証試験を実施する方向で検討に入った。

 


日刊工業新聞 2003/11/13

独創研究集団「理研」の最前線
マイクロ波による廃プラからの脱塩素技術の開発
 ビーム分配技術開発室先任研究員、丑田公規
 塩ビの誘電吸収率に着目、混合プラでも効率処理


日本経済新聞 2003/11/21

東芝プラント 発泡スチロ−ル再び原料に 高品質、廃棄より割安

 東芝プラント建設は廃発泡スチロールなどポリスチレン製品を処理し、元のスチレン原料を取り出すリサイクル技術を開発した。約6割を原料、残り大半を燃料ガスとして回収する。再生したスチレンから再び発泡スチロールを作ることもできる。コストも引き合うとみており廃棄物処理業界などに導入を働きかける。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2004.3.18 旭硝子

フッ素樹脂のリサイクル技術実用化に世界で初めて成功
http://www.agc.co.jp/news/2004/0318.html

 旭硝子(株)(本社:東京都千代田区、社長:石津進也)は、日鉄化工機梶i本社:東京、社長: 渡辺昌治 )と共同で、使用済みフッ素樹脂を分解し、フッ素樹脂製造にリサイクルする技術の実用化に世界で初めて成功しました。本年6月より当社千葉工場(千葉県市原市)内に分解・リサイクルプラントを稼動させる予定です。なお、当面は 自社工場内製造工程から発生する分を主に回収して行きますが、将来は客先から回収したものも分解処理できる規模へ増強していく計画です 。

(回収のシステム図)


FujiSankei Business i. 2004/6/9

新日鉄が大分に廃プラ処理設備、来年度から稼動
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040608211403-ZWQYPXKUHF.nwc

 新日本製鉄は、今秋にも大分製鉄所(大分県大分市)に廃プラスチックを高炉用燃料に再利用するための廃プラ処理設備を構築、来年度から本稼働する。

 同社は
室蘭、君津、名古屋、八幡の4製鉄所に同様の設備を導入しており、大分の設備が稼働する来年度の処理能力は現行の年間16万トンから22万トンに拡大。2003年度の国内での廃プラ再資源化量25万トンに匹敵する処理能力を1社で備えることになる。

 鉄鋼メーカーの廃プラスチック再資源化は、高炉還元法と
コークス炉化学原料化法があり、新日鉄は後者を採用。


日刊工業新聞 2004/12/7

新日鉄、来春から大分で廃プラを化学原料に再利用する事業を開始

新日本製鉄は05年4月から、
大分製鉄所(大分市)で廃プラスチックを熱分解し、化学原料などを抽出するリサイクル事業を始める。約20億円を投じて、年間2万5000トンの処理能力を持つ設備をこのほど完成した。新日鉄の製鉄所でのリサイクル事業は5カ所目になる。

 「コークス炉化学原料化法」を用いて、家庭から排出された容器などの廃プラスチックをリサイクルする。このリサイクル方法はプラスチックの種類を問わず熱分解するのが特徴で、分解後は炭化水素油とコークス、コークス炉ガスとなる。
炭化水素油はベンゼンやトルエンなどの化学原料となるほか、コークス炉ガスは製鉄所内の発電設備、コークスは製鉄過程でそれぞれ再利用する。


日本経済新聞 2004/8/19            発表
 
石播、廃プラから石化原料 再利用技術、60%を回収

 石川島播磨重工業は18日、廃プラスチックから石油化学原料を回収し、再利用する技術を開発したと発表した。回収率は約60%と高く、実用化に道を開いた。燃料やナフサとしてリサイクルする技術はあるが、付加価値の高い石化原料として安定的に回収する技術開発は初めてという。今年度中に10倍の大きさの実証プラントを建設し廃プラの新たなリサイクルルートを確立する。
 対象とする廃プラ成分はポリエチレン(PE)とポリプロピレン(PP)。ガリウムシリケートと呼ぱれる廃プラ分解用の触媒を使い、ベンゼン、トルエン、キシレンの渥合油である「BTX」と水素に分解する。


2004年8月18日 石川島播磨重工

廃プラスチックの高効率石油化学原料化技術を開発
http://www.ihi.co.jp/ihi/ihitopics/topics/2004/0818-1.html

 石川島播磨重工(IHI)は、NEDOの基盤技術研究促進事業の委託事業として、廃プラスチックの石油化学原料化(ケミカルリサイクル)に関する開発を行ってきましたが、廃プラスチック(ポリエチレン、ポリプロピレン)から約60%の石油化学原料の回収が可能な高効率なリサイクルプロセスの開発に成功しました。


FujiSankei Business i. 2004/10/27        発表

東レ、リサイクル樹脂事業を拡大
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20041026203530-TCHQDWLRRO.nwc

 東レは26日、プラスチック部門ごとに対応してきた環境対応製品の開発やリサイクルを横断的に推進し、リサイクル樹脂事業を拡大すると発表した。

 8月に設置した「プラスチック環境・リサイクル室」を中核に、販売、技術、企画の各部署からスタッフを集め、環境配慮型プラスチック事業を展開する。また、ユーザー企業との共同事業も積極的に推進し、環境関連の売上高を2004年3月期の33億円から今年度は60億円に引き上げる。


2004年10月26日 東レ

「プラスチック環境・リサイクル室」の新設について
−環境配慮型プラスチック事業の本格展開−
http://www.toray.co.jp/news/pla/nr041026.html

 東レグループは、安全・衛生・防災・環境保全を経営の最優先課題として掲げ、地球環境の保全と循環型社会の実現に向けて様々な活動に取り組んでいます。当社はその一環として、プラスチック分野における環境対応活動を本格的に推進するべく、本年8月に「プラスチック環境・リサイクル室」を新設しました。


2005/5/7 毎日新聞夕刊

プラスチックごみ、都市ガスに変換 産業総研が成功 1年半で実用化 リサイクル弾み

 ガスにできるのは、買い物袋や洗剤用ボトルなどに使われるポリエチレンやポリプロピレン。これらの廃プラスチックを砕いて砂と混ぜ、ステンレス管に入れて加熱する。プラスチックは溶け、熱されて気体になっては少し冷えて液体に戻る。
 この繰り返しで、投入した廃プラスチックのうち70〜94%を、メタン、イソブタンなどの燃料用ガスに変化させることに成功した。砂と混ぜることで、廃プラスチック全体をまんべんなく加熱でき、効率を上げられた。


2005年5月26日 ダイセル化学工業

使用済みタイヤ再利用の循環流動層ボイラー建設の件
http://www.daicel.co.jp/news/data/05052601.pdf

 ダイセル化学工業株式会社(社長:小川大介)は、当社大竹工場(広島県大竹市)に「循環流動層ボイラー」を建設することを決定いたしました。
 「循環流動層ボイラー」は、使用済みタイヤを熱資源として再利用し、石化燃料の節約と二酸化炭素削減により地球環境の保護に貢献してまいります。タイヤチップ混焼割合に関しては、年平均50%(年間使用済みタイヤ処理能力:8万トン/年)を目標としています。
 この建設は、同工場で2007年後半に稼動予定のたばこフィルター用アセテート・トウ事業と既存の有機合成品事業を含む同工場事業全体の基盤整備、蒸気・電力エネルギーの安定供給体制の確立とともにエネルギーコストの大幅な低減を図るものです。
 また、当社では電力の一部を売電することにより、既存製品の競争力アップを図りたいと考えております。

【ボイラーの概要】
1)ボイラー型式―― 循環流動層ボイラー
       能力―― 蒸気発生量毎時300トン
       燃料―― 石炭とタイヤチップの混焼
2)発電機出力――― 50,000kW
3)稼動予定時期―― 2007 年後半


2005/8/10 信越化学

信越化学、画期的なリサイクルシステムを確立
http://www.shinetsu.co.jp/j/news/s20050810.shtml

 信越化学工業株式会社(本社:東京、社長:金川千尋)は、このほど直江津工場(新潟県上越市)で、塩水を回収しリサイクル使用する画期的な新システムを開発し、2005年7月から本格的に稼動を開始した。

 メチルセルロースの製造では塩化メチルが原料として使用され、製造工程で発生する排ガスには塩化メチルとVOC(有機化合物)が含まれている。当社は、これら排出物の削減と有効活用を自主的に課題として取り組んできた。本システムでは、
この排ガスとメチルセルロースの製造工程で発生する排水を一括して燃焼させることで、エネルギーと高純度の塩水(NaCl)を回収し、電解工程にリサイクルする。なお、回収した塩水は原塩と比較してはるかに高純度で、特別な処理を施すことなく電解工程へ再投入することが可能である。


* 信越化学では、1962年にセルロース誘導体の製造を開始し、メトローズの商品名のもとにヒドロキシプロピルメチルセルロースおよびメチルセルロースの各種粘度グレードを提供しております。これらは高純度パルプを原料とし、クロロメタンまたはクロロメタンとプロピレンオキサイドの混合物と反応させることにより生成する非イオン性のセルロース誘導体です。
(塩素回収のため苛性ソーダと反応させる)

 

 

 

 


化学工業日報 2005/8/22               発表

カネカ、GPPSの新再利用システムを確立

 カネカは、家電リサイクル法により排出される一般用ポリスチレン(GPPS)の新たな再利用システムを確立した。冷蔵庫内棚に使用される高分子量のGPPSをペレット化工程を経ることなく、一定サイズに破砕した状態で押出法発泡PS(=XPS、カネライトスーパーE)に直接再利用する技術を新たに開発し、同時に回収システムも構築したもの。


 新システムの中核となる破砕粒子形状の適正化技術、回収システムの構築の仕組み作りなどを松下電器産業100%出資の家電リサイクル会社である「松下エコテクノロジーセンター」(本社・兵庫県社町、堤常固社長)と大西化成興業(同・大阪市北区、大西清社長)との間で2003年から共同研究を進めてきた。


2005/8/23 カネカ

カネライトスーパーE。
家電リサイクルPSの再利用システムを、新たに構築
http://www.kaneka.co.jp/news/n050822.html

 (株)カネカは、廃棄物削減、エネルギーロス削減の視点での取組みによる環境適合性の向上を進めている。今般、家電リサイクル法により、排出されるPS製の冷蔵庫内棚を異物の分別後、ペレット化工程を経ることなく、一定サイズに破砕した状態で直接カネライトスーパーEに再利用する技術を新たに開発し、併せて回収システムを構築した。

2005年9月13日 昭光通商株式会社

中国における塗料等の溶剤リサイクル事業で資本提携
http://www.sdk.co.jp/contents/news/news05/05-09-13.htm

 昭和電工株式会社(高橋恭平社)グループの中核商社である昭光通商株式会社(東京都港区、松原博社長、以下昭光通商)は、この度、中国において、自動車の塗装等に使用される溶剤の製造およびそのリサイクル事業に参入するため、豊田化学工業株式会社(愛知県豊田市、杉浦敏夫社長、以下 豊田化学)と共同で中国企業に出資することを決定いたしました。

 広州瑞商化工は、日系各社をはじめとする自動車メーカーの塗装工程、塗料メーカーや樹脂メーカー等から発生する
使用済み溶剤を回収し、含有成分毎に蒸留・精製し、調整後再びユーザーへ供給するという一貫した事業を展開いたします。今後の需要拡大に対応するため、2006年5月の稼動開始予定でリサイクル設備の新設と溶剤設備の増設を行います。

 広州瑞商化工は、既に日本国内で使用済み溶剤リサイクル事業に関して豊富な実績を有する
豊田化学の技術を新たに導入いたします。昭光通商からは人材を派遣し、広州瑞商化工における原料調達と製品販売機能強化をはかります。また、リサイクルの流通に関しては広州瑞商化工の親会社である瑞商化学(香港)の取り扱う各種化学品原料のネットワークを活用いたします。

 なお、増資後の広州瑞商化工の資本金は1,490万香港$(約2億2千万円)となり、出資比率は
瑞商化学が65%、豊田化学工業が20%、昭光通商が15%となります。広州瑞商化工の売上目標は2010年に10億円を計画しております。

増資額は豊田化学が約4千万円、昭光通商が約3千万円。

合弁会社はトヨタ、ホンダの現地工場から1、2時間程度で集配送できるのが強み
(日産も広州市に工場)

(パートナーの会社概要)
*広州瑞商化工有限公司 (Guangzhou Raysound Chemical Co.,Ltd.)
  場所 広東省増城市(広州郊外)
  設立 1997年12月
  総経理 楊 國平
  業種 シンナー製造
  資本金 700万HK$
  年商 5億5千万円
  生産能力 7,200t/年

親会社:瑞商化学(香港)  (Raysound Chemical (Holdings) Limited.)
  場所 香港
  設立 1994年
  董事長 黄 瑞國
  業種 化学品卸売業
  資本金 2,000万HK$
  年商 77億円
  取扱数量 7万 MT/年
  主な取扱品目 VAM、MEK、アセトン、フェノール、DMF、アクリル酸、MMA、EAC、ポバール

*豊田化学工業株式会社
  場所 愛知県豊田市明和町
  設立 1960年1月
  社長 杉浦 敏夫
  業種 シンナー再生
  資本金 1,500万円
  年商 30億円
  精製能力 年間1万トン以上の使用済シンナーを回収精製。 量は更に増大の傾向

*昭光通商株式会社
  場所 東京都港区芝公園
  設立 1947年
  社長 松原 博
  業種 卸売業
  資本金 80億円
  年商 1,255億円
  主な取扱商品 各種化学品、合成樹脂、アルミ、無機材料、分析機器等。


毎日新聞 2005/9/17

プラスチック容器 再利用せず燃料に
 経産省容認 処理行き詰まり

 ペットボトルなどの容器、包装の再利用を定めた容器包装リサイクル法(容リ法)の見直しで、経済産業省は16日、回収したプラスチック製品を固形燃料にして燃やす「燃料化」も認める方針を固めた。

 プラスチックを分別収集する自治体は04年度の1757(全自治体の57・5%)から10年度には1988(同82・5%)に拡大する見込みで(環境省調べ)、処理工場の能力を上回りプラスチック製品のリサイクル処理が間に合わなくなる見通しだ。
 このため経産省は、回収したプラスチックを一律に原材料として再商品化する現行制度を今後も継続するのは困難と判断した。


日本経済新聞 2005/10/18

ライフ、国を賠償訴訟 容器リサイクル法 6億円請求 費用負担「不公平」

 訴状によると、容リ法が定める負担割合はトレー容器の場合、小売業の99.41%に対してトレー成型業者は0.59%、石油関連会社はゼロで不平等だと指摘。同法が施行された2000年度から6年間、協会に支払った処理委託料に相当する額の支払いを求めた。国が同法の見直し作業を進めるなか、運用の仕組みが司法の場でも争われることになる。

制度見直し加速も レジ袋など課題山積

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


容器包装リサイクル法の概要
http://www.env.go.jp/recycle/yoki/gaiyo.html

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年6月16日法律第112号)

 ライフスタイルの多様化や消費意識の変化等に伴い、一般廃棄物の排出量は増大し、最終処分場の残余年数も逼迫する中、家庭ごみに占める割合が容積比で約6割に達する容器包装廃棄物を対象に、資源として有効利用を進め廃棄物の減量を目的とする容器包装リサイクル法が平成7年に制定されました。

 この法律は、市町村のみが全面的に容器包装廃棄物の処理の責任を担うという従来の考え方を改め、消費者は分別排出、市町村は分別収集、事業者は再商品化という新たな役割分担の下でリサイクルを推進しようとするものです。

 本法は、平成9年4月からガラス製容器、飲料又はしょうゆを充填するためのペットボトル、飲料用紙パック(アルミニウムが利用されているものを除く)、等を対象として施行され、平成12年4月からこれらの容器包装に加えて、ペットボトル以外のプラスチック製容器包装及び飲料用紙パック以外の紙製容器包装を新たに対象とするとともに、特定事業者の範囲も拡大されました。

 再商品化義務の履行にあたっては、最も一般的な方法として指定法人(日本容器包装リサイクル協会)への委託により再商品化を実施することができます。

 特定事業者は、指定法人に委託料金を支払い、指定法人はこの委託費を用いて、あらかじめ登録された再商品化事業者の中から入札により全国の自治体の指定保管場所ごとに再商品化事業者を選定し、再商品化を委託します。委託を受けた再商品化事業者は、自治体の指定保管場所から再商品化工場へ搬送し、再商品化を行って利用事業者に有償で引き渡します。指定法人から再商品化事業者への委託費の支払いは、再商品化物が確実に利用事業者に引き渡されたことを、指定法人が受領書や再商品化事業者の引渡し実績報告書等により確認した後に行い、再商品化物が再商品化されず、最終処分等されることを防ぐことができます。


朝日新聞 2005/10/23                       三重県環境森林部 経緯  詳細

埋め戻し材で土壌汚染 石原産業に撤去命令へ

 大手化学メーカー石原産業(大阪市)が製造した埋め戻し材の入った土壌から環境基準を上回る有害物質の六価クロムが検出されたとして、愛知、岐阜両県は今月中にも廃棄物処理法に基づく措置命令を出し、期限や方法を定めて同社に撤去を命じる方針を決めた。

 問題になっているのは石原産業が01年から販売している「フェロシルト」。塗料などに使う酸化チタンの製造過程で出る廃硫酸を再利用したもので、土と混じると固くなる。三重県に「リサイクル製品」の申請をし、03年に同県推奨として認定された。四日市工場(三重県四日市市)で製造、3県や京都府に出荷された。


3県は早期の撤去とともに、本来は産業廃棄物とするべき廃液を不正に製造ラインに流し込んで産廃処理コストを削減するための会社ぐるみの行為だった疑いもあるとみて調べを進める。


2005/10/12 石原産業

弊社製品フェロシルトに関する事実判明とお詫び
http://www.iskweb.co.jp/1-6-2_2005-17.PDF

 弊社は、平成17 年7 月29 日付け「弊社製品フェロシルトの自主回収についてのお知らせ」にて、フェロシルトが使用された地域から土壌環境基準を上回る重金属等が検出されたことを受け、フェロシルトが使用された施工地域での不安の解消を図ることがメーカーとしての社会的責務であるとの観点から、可能な限りフェロシルトを自主回収することを表明いたし、この方針に基づき現在搬出作業を進めております。
 今回フェロシルトに関し別紙の通り新たな事実が判明いたしました。リサイクル製品認定を受けました三重県を始めとした関係当局、フェロシルト利用者、施工地域住民の皆様、並びに弊社を取り巻く多くの関係者の皆様のご信頼を裏切る事態となり、ことの重大さを痛感するとともに、多大なご迷惑とご心配をお掛けすることとなりましたことを心よりお詫び申し上げます。
 弊社は「社会」「生命」「環境」に貢献するため、科学の進化に取り組むことを企業理念としてまいりました。今回の問題を真摯に受け止め反省し、弊社経営理念に基づく企業活動をより徹底し、二度とこのようなことを起こさないよう万全の対策を講じてまいる所存であります。社会からの信頼なくして企業は存立できないという基本に立返り、企業としての使命を果たし、社会に貢献しうるよう、環境、安全、コンプライアンスなどの内部統制を抜本的に見直し、再発防止に全力で取り組むことにより、皆様からの信頼回復に努めてまいります。
 なお、今後の新たな対応等につきましては、適宜情報開示してまいります。

別紙

1 フェロシルトの開発
 弊社は、平成9年、酸化チタンの国際競争力強化策の一環として、酸化チタン製造工程から副生する使用済み硫酸を再生利用して副生品を生産・販売することにより、廃棄物の減量化と酸化チタンの製造コストの低減をはかるための研究開発に着手しました。
 そして、土壌埋戻材その他の副生品を取り出し、これを販売可能な商品として生産することに成功しました。その結果、従来アイアンクレイとして処分していた廃棄物は減少し、酸化チタンの製造コストも低減しました。
 なかでも土壌埋戻材はフェロシルトと命名して商標登録し(平成12年)、平成13年に販売を開始し、平成15年には三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく「リサイクル製品」に認定されました。
 弊社は、弊社独自の技術開発力が生み出したこのような商品が廃棄物の処理及び清掃に関する法律や循環型社会形成推進基本法の趣旨にも適合したものとして、その販売を行なってきました。

2 事故の発生

(1)  ところが、昨年11月、大雨によって愛知県北丘地区でフェロシルトが流出し、川の水を赤く染めるという事件が発生し、続いてフェロシルトの放射線量が問題とされました。
 放射能については、自然界に存在する値と比較しても問題のないことが確認されましたが、放射線量の測定等のために採取したサンプル検査の過程において、本年5月末、岐阜県内の施工現場において埋め立てられたフェロシルト中から基準値を超える6価クロムが検出される箇所が発見され、またフッ素化合物も含まれていることが指摘されることとなりました。
    
(2)  当時の認識として、6価クロムは製品そのものの中にはまったく含まれていないうえ、6価クロムが検出されたという場所は、弊社製品以外の物も埋められたり、弊社製品もその使用方法にしたがった使用をしていない箇所であって、これがフェロシルトに起因するものかどうかははなはだ疑問であり、また、フッ素化合物については、硫酸法酸化チタン製造工程における濾過工程の濾布の洗浄に弗酸を用いているところから、混入の可能性を否定することはできないものの、検出された量は製造工程と整合せず、またバラツキが大きいなどの謎がありました。
   
(3)  しかし、地権者及び周辺住民の不安は早急に除去する必要があると考えられたことから、弊社は、疑わしいものはメーカーの責務として自主回収を基本として対応することとし、フェロシルトの生産を中止し、リサイクル製品の認定も取下げ、フェロシルトが使用された場所を管轄する官公署、地権者等と協議の上、計画に基づき、現に実施にかかっております。
   

3 原因究明作業
 これと並行して、弊社は、社内に「フェロシルト対策委員会」を置き、上述の疑問の解明のための内部調査を進め、また、三重県及び岐阜県におかれても、それぞれ「フェロシルト問題検討委員会」を設置され、弊社に資料の提出を求められるなどして、原因の究明を進められることとなりました。
 上記のようなフェロシルトにかかわる問題については、数紙からご質問が寄せられておりましたが、この間に、三重県及び岐阜県にフェロシルトの
サンプルとして提出したものが別のものであるという理解しがたい出来事が起こり、この原因の究明にも時間を要することとなり、今日の発表となりました。

4 究明された事実
 社内調査の結果、次の事実が明らかになりました。

(1) 6価クロムについて
 6価クロムは製品そのものの中にはまったく含まれていないとの認識でしたが、三重県の要請に基づいて行なった試作試験の結果、製造工程の条件の変動(例えば、廃液のpH 値の変化、2価の鉄の含有量の変化など)によっては、
製品中にも6価のクロムが含まれる可能性があるということが判明しました。
     
(2) フッ素について
 リサイクル製品に認定されたフェロシルトは、硫酸法酸化チタンの製造工程からの廃酸を再利用して製造されるもので、平成15年9月、その認定がされました。
 他方、フェロシルトにシリカ分を加えることにより凝集性を高めることができることが分かり、生産現場では、リサイクル製品認定申請前から、塩素法酸化チタン製造工程から副生する未反応鉱石中和スラリー(COS)等からシリカ分を分離・回収して、これをフェロシルトに混合することが行なわれていたことが判明しました。
 塩素法酸化チタン製造工程は塩酸回収工程において弗酸を用いますので、その廃液にはフッ化カルシウム等のフッ素化合物が含まれておりますところ、上記のように、COS等からのシリカ分をフェロシルトに混合する過程でこれらのフッ素化合物も混入し、そのためフェロシルトからフッ素が検出されることになったのではないかと判断されるに至りました。
   
(3)  このように、弊社の内部調査の結果、フェロシルトは、リサイクル製品として認定された製造工程と異なる工程で製造されてきたことが判明しましたが、これは、フェロシルトの開発・生産の責任者として、これに携わってきた佐藤驍(元弊社取締役四日市工場副工場長)が、リサイクル製品として認定された製造工程と異なる工程で製造し、これについての部下等の疑問に対しては、県の了解を得ている旨答えるなどして、その方法による生産を続行させたことによることが判明しました。
  しかも、本年5月末ないし6月初旬には、部下に命じて塩素法酸化チタン製造工程からの廃液の混合状況の操作を示す
資料を廃棄させたり、さらに三重県及び岐阜県から提出を求められたフェロシルトのサンプルを別の試作品サンプルにすり替えて提出させていたことも判明しました。
 同人は、工場における技術部門の長として各種製品の製造工程に関するコンプライアンス・リスク管理の責任者であり、弊社としては、かかる立場にある者が、自ら組織の枠を逸脱し、組織のコンプライアンスを破壊する行動に出るとは全く予想することができませんでした。
 同人は、本年6月末取締役を退任し顧問の地位にありましたが、昨日解職し、さらに、その非違行為の重大性に鑑み、いかなる法的処置をとるかについても検討しているところであります。
   

5 お詫びと反省(対策)
  弊社としては、フェロシルトは、仕様書どおりに使用され、施工されるならば、有効安全な埋戻材であると信じてその販売を行なってきました。しかし、埋戻地から6価クロムが検出されたということから、安全第一をモットーに、フェロシルトの生産を中止し、三重県条例によるリサイクル製品の認定の取下げを行ない、その自主回収を進めているところですが、6価クロムが検出される原因究明の過程において、まことに遺憾なことでありますが、上述のような事実が判明し、驚愕しているところであります。
  各方面にご迷惑をおかけいたしたことを衷心よりお詫び申し上げます。
  弊社は、弊社の技術陣の優秀さとその良心を信じ、彼らが間違っても上述のような非違行為を犯すなどということは夢想だにできず、生産の現場を任せて参りましたが、今にして思えば、ここに大きな陥穽があったといわざるを得ません。
  このような重大な問題が現場で起っていたことを会社として認知し、防止することができなかったことは大変遺憾であり、その責任について痛感しております。
  今後は、現在進めている自主回収と併せ、県をはじめ行政当局のご指導による原因究明をさらに進め、これまでの社内調査に加え、社外弁護士による更なる調査を進めるとともに専門家等の助言を得て弊社の内部監査体制の見直しを図り、信頼回復に邁進して参る所存であります。
  皆様方に多大のご迷惑をおかけいたしましたことを重ねてお詫び申し上げます。


毎日新聞 2005/11/1

フェロシルト産廃認定 東海3県埋め立ての72万トン 石原産業を刑事告発へ

 化学メーカー、石原産業(本社・大阪市)の
土壌埋め戻し材「フェロシルト」を製造する過程で廃液が不正に混入されていることが発覚したため、フェロシルトの販路や成分を調べていた三重、愛知、岐阜3県は31日、環境省と協議した結果、3県などに埋め立てられたフェロシルト約72万トン(約60万立方メートル)全量を産廃と認定することを決めた。「これだけ大量の製品を産廃とみなすのは極めて異例」(環境省)。3県は今後、石原産業に対しフェロシルトの撤去を求める措置命令や、廃棄物処理法違反での刑事告発に踏み切る方針。


2006年11月03日 朝日新聞

石原産業社長の立件見送りへ フェロシルト不法投棄

 有害物質を含んだ埋め戻し材、フェロシルトが大量に埋められた事件で、三重、愛知、岐阜、京都の4府県警の合同捜査本部は来週にも、製造した化学メーカー石原産業(大阪市)の役員だった四日市工場(三重県四日市市)の佐藤驍(たけし)・元副工場長(69)と、社員ら数人を廃棄物処理法違反(不法投棄)の疑いで逮捕する方針を固めた。法人としても同法の両罰規定を適用する方針だが、立件を視野に捜査していた田村藤夫社長(67)については、事件への直接的な関与を立証するのが難しいとして立件を見送る模様だ。


2006年11月06日 朝日新聞

石原産業の元副工場長らに逮捕状 フェロシルト投棄容疑

 有害物質を含んだ埋め戻し材フェロシルトが大量に埋められた事件で、三重、愛知、岐阜、京都の4府県警の合同捜査本部は6日朝、廃棄物処理法違反(不法投棄)の疑いで、製造した化学メーカー石原産業(大阪市)の役員だった四日市工場(三重県四日市市)の佐藤驍(たけし)・元副工場長(69)と社員や子会社幹部ら数人の逮捕状を取り、取り調べを始めた。容疑が固まり次第逮捕する方針。

 捜査本部は同日朝から同社四日市工場などの家宅捜索も行った。佐藤元副工場長はこれまでの調べに対し、「フェロシルトに有害物質が含まれていることを認識していた」などと供述しているという。


読売新聞 2005年12月29日                   Ban or Tax  Plastic shopping bag

「レジ袋有料」義務化せず…経産省と環境省方針

 スーパーなどで無料配布されているレジ袋の有料化について、経済産業省と環境省は28日、法律による有料化の義務付けを見送る方針を固めた。

 両省は、来年の通常国会に提出する容器包装リサイクル法の改正案に、レジ袋の使用量を減らす企業の努力義務を盛り込み、実質的にレジ袋の有料化を促すが、直接的に強制することは見送る。


2006年12月12日  Patagonia, Inc./東レ

東レとパタゴニア社によるナイロン6のマテリアルリサイクルの取り組みについて


  今回の取り組みでは、東レが、ナイロン6繊維を製造する際に発生する
規格外品を溶融、チップ化し、これを再び紡糸することでナイロン6繊維を製造します。パタゴニア社は、このリサイクルナイロン6繊維を用いて衣料品を製造、販売します。このマテリアルリサイクルによる衣料品は、原油由来のバージンナイロン6繊維使用の衣料品に比べ、約1/6のエネルギーで製造することが可能であり、また、製造工程における二酸化炭素の排出量も、約1/5と大幅に削減しています。


< 会社概要>
パタゴニア社
1. 設立 : 1973年
2. 本社所在地 : 米国カリフォルニア州ヴェンチュラ(Ventura, California, USA)
3. 代表者 : President & CEO Casey Sheahan(ケーシー・シーハン)
4. 事業内容 : 日本、ヨーロッパに支社を置き、グローバルに事業展開をする米国アウトドア衣料品製造・販売会社。マウンテン&スノー・スポーツ(登山、クライミング、スキー、スノーボード)、オーシャン・スポーツ(サーフィン、パドリング、フリーダイビング)他、フライフィッシングなど、機械に頼らないアウトドア・スポーツに必要な機能を兼ね備えたウェア、ラゲージ、ギアを自社ブランド(PatagoniaR)で展開する。

パタゴニア日本支社
1. 設立 : 1988年
2. 本社所在地 : 神奈川県鎌倉市
3. 代表者 : 日本支社長 Bill Werlin(ビル・ウァーリン)
4. 事業内容 : パタゴニア社製品の日本における販売。全国12の直営店のほか、約200の正規取扱店があるほか、通信販売も行っている。


2007年8月29日 シャープ

廃プラスチック部材のリサイクル新技術の開発
 2008年度に再生プラスチックの使用量1,000トン(2006年度比1.6倍)を目指す

 シャープは、家電4品目(テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機)から回収した「金属部品や異樹脂が付着した状態の従来は廃棄処理されていたプラスチック部材」から、高純度のポリプロピレン(PP)を分離回収し、高品位の再生プラスチックにリサイクルする技術を業界で初めて開発しました。これを“家電新製品の外装部材”に再利用することにより、2008年度に再生プラスチックの使用量1,000トンへの拡大を目指します。

 今回、この廃プラスチック部材の再生のために、「
高効率金属除去ライン」を関西リサイクルシステムズ株式会社※2に設置するとともに「高純度PP分離回収技術」を新開発しました。さらにここで分離回収したPPを、宇部興産株式会社(代表取締役社長 田村浩章)の独自技術で着色し異物を見えにくくすることで、家電新製品の外装部材への再利用が可能となり、自己循環型マテリアルリサイクルが実現しました。


Sep 05, 2007 Coca-Cola

Coca-Cola Sets Goal to Recycle or Reuse 100 Percent of Its Plastic Bottles in the U.S.

Coca-Cola today announced it is investing more than $60 million to build the world's largest
plastic-bottle-to-bottle recycling plant and support recycling in the U.S. These investments are part of a comprehensive goal to recycle or reuse 100 percent of the Company's PET (polyethylene terephthalate) plastic bottles in the U.S.

The Coca-Cola Company and
United Resource Recovery Corporation (URRC) will build the world's largest plastic bottle-to-bottle recycling plant in Spartanburg, S.C. The plant will produce approximately 100 million pounds of food-grade recycled PET (polyethylene terephthalate) plastic for reuse each year -- the equivalent of producing nearly two billion 20-ounce Coca-Cola bottles.