日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめ
た個人のデータベースです。

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化学工業日報 2003/3/13

日本カーバイド 積水化学に塩素化塩ビ樹脂の商権譲渡  

 


*日本カーバイド製品案内から

  塩素化塩化ビニル樹脂 /ニカテンプ
   (耐熱パイプ、継手、バルブ、耐熱シート、異形品)

*同社は塩素化塩ビ樹脂をVCMから生産している。

*旭硝子は日本カーバイド工業(株)に17.8%出資している。


塩素化塩ビ樹脂 セキスイPVC-HA

■高い耐熱性を持った塩素化塩ビ樹脂

 セキスイPVC-HAは特殊塩化ビニル重合体を塩素化することにより、塩化ビニル重合体の優れた性能を損なうことなく耐熱性を向上させた塩素化塩化ビニル重合体です。
 中耐熱グレード、高耐熱グレード、さらには高流動グレードなどのグレードがあり、耐熱性を生かした広範囲の用途に特性を発揮します。

■製法

 ポリ塩化ビニル(PVC)を塩素化して製造します。



日刊ケミカルニュース 2003/7/22

塩ビ事業の再生と自立化 ヴイテック取締役社長 平井祥司

 『3月末でセントラル化学からVCMの引き取りを中止した。水島工場でエチレン(三菱化学)から塩素、EDC、VCMまで原料の完全自製化体制を確立する。12月の電解の増設が完成すれば、わが国唯一の「体制」となる』

 


化学工業日報 2003/10/14

東大一KAST 塩素含有材料の燃焼時ダイオキシン抑制する光触媒前駆体を開発

橋本和仁東京大学先端科学技術センター教授と神奈川科学アカデミー(KAST)の研究グループは、酸化チタン光触媒前駆体を開発した。この光触媒を炭酸カルシウムと一緒に塩化ビニル樹脂、塩素化ポリエチレン、塩化ビニリデンなど塩素を含有している樹脂に添加すると、燃焼時にダイオキシン発生を抑制、仮に極微量発生したダイオキシンも炭酸カルシウムがトラップし、環境中への拡散を防止することができる。さらに万が一、焼却灰中に混入しても光触媒が分解するというもの。

 


Platts 2003/12/4

Braskem consolidates control of Trikem
             変更前

Braskem, Brazil's largest petrochemical conglomerate, consolidated its control of Trikem, Brazil's largest PVC producer, the group reported Dec 4. Braskem, with nearly all of Trikem's common (voting) shares, except for a 7.09% stake owned by the Portus pension fund, swapped Braskem preferred (non-voting) shares with Portus, in exchange for the pension funds's Trikem common shares, thus giving Braskem 99.99% (common-share) control of Trikem. Minority shareholders have the remaining .01% stake. Braskem earlier this year acquired the 13.41% common-share stake in Trikem, owned by Japan's Mitsubishi Chemical. Braskem also acquired a 10.06% stake in Trikem owned by Nissho Iwai company by giving the Japanese trader Braskem common shares in exchange.


Brajil Today   2003/07/28

ブラスケンと三菱化成・日商岩井の資本取引
   
http://www5b.biglobe.ne.jp/~bravo/20030728.htm

 カマサリ石油コンビナートのブラスケンは支配下にあるトリケンおよびポリアルデンへの日商岩井と三菱化成の株式購入交渉を終了した。その結果、ブラスケンはポリアルデンへの普通株出資比率を67%から100%とし、トリケンの69.4%92.9%まで高め、総出資率をポリアルデン56.3%、トリケン51.6%とする。(2003/12 FundTrikem持株を買い取り、普通株出資比率 99.99%

 ブラスケンは三菱化成にトリケン
13.41%、ポリアルデン1667%の対価として4,418万レアル、この内、現金にて10%支払、残りは10年払い。日商岩井はトリケン10.06%、ポリアルデン16.67%に対し、ブラスケンの株主となると承諾、普通株4.2%、全資本の1.6%を取得した。

 


Ciquine Petroquimica

Chemical Week, May 15, 2002

Elekeiroz wins bidding race for Ciquine.

Elekeiroz (Sao Paulo) entered the winning R21 million ($8.6 million) bid last week for alcohols and plasticizers producer Ciquine (Camacari). Elekeiroz paid nearly double the minimum bidding price of R11.6 million. Brazil's Central Bank auctioned Ciquine as part of its sell-off of state holding company Companhia Petroquimica de Participacao (Conepar). Elekeiroz, a subsidiary of Banco Itau (Sao Paulo), beat out competitor Petrom (Sao Paulo) for Ciquine.


Chemical Week, Nov 21, 2001

Brazil plans to auction Ciquine.

The Brazilian Government says it will auction Ciquine (Camacari), a producer of anhydrides, oxo alcohols, and plasticizers, on November 28. State-owned holding company Companhia Petroquimica de Participacao (Conepar) has a majority stake in Ciquine. The auction will be conducted by Brazil's Central Bank, which controls Conepar. Ciquine's other shareholder is Mitsubishi Chemical.


Platts 2003/12/15

Brazil's Elekeiroz to invest $35-mil on oxo-alcohols upgrades

Elekeiroz, a major Brazilian maleic anhydride, phthalic anhydride and oxo-alcohols producer, plans to spend R$100-mil ($35-mil) on a series of upgrades and debottleneckings by mid-2005, Elekeiroz CEO Reinaldo Rubbi said Monday. The company is expected to boost oxo-alcohols output from 112,000 mt/yr to 140,000 mt/yr, MA from 20,000 mt/yr to 22,000 mt/yr, and PA from 64,000 mt/yr to 69,000 mt/yr. It also expects to increase plasticizers' output from 18,000 mt/yr to 20,000 mt/yr, and sulfuric acid from 290,000 mt/yr to 310,000 mt/yr.


日本経済新聞 2003/12/20           METI 塩ビ樹脂の商慣行実態調査

塩ビ価格「後決め」廃止 信越化学、収支見通し明確に 来年、値上げ後押し

信越化学工業は塩化ビニール樹脂の値決め方式を来年1月から変更する。塩ビは出荷後に価格交渉する「後決め」が主流だが、出荷前に値決めする「先決め」にすべて改める。後決めでは正確な四半期決算の開示が難しいと判断、収支見通しを明確にする。すでに表明した塩ビ値上げを後押しする狙いもある。


日刊工業新聞 2004/1/7

豊成と西沢技研、高難燃性塩ビを開発−塩化水素ガス30分の1

 ゴム製品を手がける豊成(東京都中央区、中島豊社長、03・5565・9531)は、西沢技術研究所(横浜市泉区、西沢仁代表、045・802・7037)と共同で、有害性が低く、難燃性の高い塩化ビニールを開発した。特殊な配合によるもので、試作品レベルでは従来の塩ビに比べて、塩化水素ガス発生量を約20分の1―30分の1、ダイオキシン類発生量を10分の1以下に抑えた。


化学工業日報 2004/1/15

東ソー、PVC中国生産具体化へ
 広州に独資で10万トン、来年末にも稼働、将来の倍増視野

東ソーは、中国での塩化ビニル樹脂(PVC)事業を日本資本単独で進める意向を固め、広州を立地場所として年産10万トン能力規模の計画案の最終的策定に入った。

東ソーの中国PVC計画は、広東省広州市内の開発区で自社技術に基づく年10万ー11万トン能力設備を建設するのが骨子。塩ビモノマー(VCM)は日本の南陽事業所から持ち込み、製品は現地の需要家に全量を供給する。投資規模は30−40億円程度とみられ、出資主体には東ソーのほか三菱商事が加わる可能性もあるが、いずれにしろ日本資本100%とする。設計は同規模のプラントをもう1基増設可能とし、将来的に20万トン規模への拡大も視野に入れる。


日刊ケミカルニュース 2004/2/16

☆呉羽化学、3月末PVC10万t休止、“構改"一巡

呉羽化学は錦工場の塩化ビニル樹脂(PVC)年産10万t設備を3月末に休止し、事実上塩ビ事業から撤退する。同社は03年1月にPVCの営業権を大洋塩ビに譲渡したが、それ以降は受託生産を行っている。しかし、3月末には契約が切れるのを機会に呉羽化学は錦工場での生産を打ち切り、設備を廃棄することにしている。


2004/02/23 三菱化学

ヴイテック株式会社への出資比率変更について
http://www.m-kagaku.co.jp/newsreleases/2003/20040223-1.html

三菱が東亞の保有するヴイテックの株式の一部を譲り受け、出資比率を三菱85.1%、東亞14.9%とすることにつき本日基本合意に至りました。今後、詳細条件の検討を経て本年3月末までに最終合意を行う予定です。

(参考資料)

【ヴイテック社の概要】

1 社名 ヴイテック株式会社
2 設立 平成12年4月1日
3 社長 平井 祥司
4 本店所在地 東京都千代田区
5 資本金 60億円
6 売上高 269億円 (平成15年12月期)
7 出資比率 三菱化学株式会社 :60%、
東亞合成株式会社 :40%
8 事業内容 電解製品、塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂の製造、販売、研究開発
及び技術サービス
9 従業員数 112人(平成15年12月末現在)


ヴイテック社競争力強化実施経緯

2002/12   「塩化ビニル事業強化策」発表。
     
2003/1   塩化ビニル樹脂(PVC)について、川崎工場及び四日市工場の製造設備の一部を停止。
    (生産能力:39万トン→33.4万トン/年)
製造設備全般にわたり生産性を一層向上させることにより、大幅なコスト削減を実現。
     
2003/3   セントラル化学株式会社との塩化ビニルモノマー(VCM)取引を平成15年3月31日に終了。
     
2003/6   生産性向上技術の確立により、水島工場VCM製造設備を増強。(生産能力:30万トン→35万トン/年)
          
2003/12   水島工場の電解製造設備の増強工事等完了。
これにより、VCM生産能力に見合った中間原料である二塩化エタン(EDC)全量を自社で生産する体制を確立し、高価格のEDC輸入の影響を回避。

 


日本経済新聞 2004/4/15

東ソー 塩ビ、日中で一貫生産                   
発表
 国内は原料、中国で樹脂 500億円を投資

 主力拠点の南陽事業所(山口県周南市)に塩ビ原料の塩ビモノマーの新プラントを建設する。
年産能力60万トンで、2006年初めまでに稼働する。関連投資を含めた南陽での投資額は400億円強。四日市事業所(三重県四日市市)と合わせたモノマー年産能力は現在より56%増え、アジア最大手、台湾プラスチックの158万トン(米国生産分除く)を上回る規模となる。
 中国では三菱商事と共同出資で広州市に塩ビ樹脂会社を設立、日本から輸出するモノマーを使って樹脂を生産する。新会社は約40億円を投じ、
年産能力11万トンのプラントを2006年前半に稼働する。江蘇省でも現地の塩ビ樹脂大手に出資し、原料の受け皿を確保する。このほかフィリピンでの生産増強も計画している。


2004/4/21 東ソー

塩ビモノマー(VCM) 年産148万トン体制確立と中国における塩ビ樹脂(PVC)新プラント建設について
http://www.tosoh.co.jp/news/newsachv/2004/040421.htm

 東ソーは、南陽事業所で年産40万トン(60万トン含み)の第三VCMプラント第一期工事を行うことを決定、完成後は南陽事業所のVCM生産能力は年産123万トンとなり、四日市事業所(年産25万トン)と併せ会社全体で年産148万トンとアジア最大級のVCM生産体制が確立することになります。本工事は本年5月着工、2005年秋に完工する予定で、投資金額は約150億円。

 また東ソーは、中国におけるPVC事業の新たな展開を図るため、このたび中国広州市南沙経済開発区に、日本側100%出資によるPVC製造・販売の子会社「東曹(広州)化工有限公司」のプロジェクト申請を行うことを決定しました。新プラントは年産11万トン、本工事は2006年夏に完工する予定で、投資金額は約40億円。


日刊ケミカルニュース 2004/5/25

☆東ソー、中国のPVCメーカーに資本参加の方針
  現地資本の「常州化工」、昨年秋20万tに倍増    
24万t?

 東ソーはビニル・イソシアネート・チェーンの第二期増強計画を決定Lたが、中国を中心にしたVCM(塩ビモノマー)の安定展開を図る計画で、現地PVCメーカーの「常州化工」への資本参加を行う方針だ。常州化工(江蘇省常州市)は昨年秋に塩ビ樹脂(PVC)年産10万tから20万tに倍増しており、原料VCMの安定確保を目指し、東ソーに資本参加の要請を行っている。

 


石油化学新報 2004/6/2  

東ソー、中国のPVC展開強化〜丸紅とともに常州化工に10%超出資
一広州でのPVC事業化計画は当初予定生産能力から倍増検討一
   

常州化工は昨年末にPVC設備を増設し、生産能力を10万トン増の24万トンに引き上げており、東ソーからの資本参加を受けることで世界的に不足する原料VCMの安定的な調達につなげる。

一方、中国では政府が小規模石化計画の制限措置を4月末に表明し、PVCについては最低20万トン(カーバイド法は8万トン)の設備規模にする必要が生じているため、東ソーは広州市南沙経済開発区に設立するPVC事業子会社「東曹(広州)化工有限公司」(東ソー80%/三菱商事20%出資)で当初予定の11万トンの設備規模を倍増する検討に入った。


日本経済新聞 2004/9/8                事前報道

塩ビ樹脂 中国メーカーに出資 東ソー・丸紅 原料販売先を確保


 中国の塩ビ樹脂メーカー、常州新東化工(江蘇省常州市)が10月に設立する新会社(資本金約10億7千万円)に、東ソーと丸紅がそれぞれ14.9%ずつ出資する。
 常州新東化工は常州市に新設した年産能力10万トンの塩ビ樹脂プラント用の原料を安定確保するために、原料調達先である東ソーに資本参加を要請した。東ソーは出資により、新会社に原料の塩ビモノマーを年間5万トン供給する権利を得る。


日本経済新聞 2004/9/2

中国塩ビ事業 東ソー、3商社と連合
 三井物産・丸紅も出資 生産計画を倍増

 東ソーは中国での塩化ビニール樹脂の生産計画を見直し、生産能力を
当初計画の2倍の年産22万トンに引き上げる。投資額も2倍の80億円に増やす考えで、三菱商事と設立予定の共同生産会社に三井物産と丸紅からの出資も受け入れる。

 東ソーは当初、三菱商事と共同出資会社を設立して広州市に年産11万トンの設備を設け、2006年前半から中国国内向けに生産を始める計画だった。その後、中国政府が塩ビ樹脂の新規設備は年20万トンを認可の最低規模とする方針を打ち出したため、計画を再検討してきた。


2004/10/18 信越化学

シンテック社、操業30周年

 信越化学工業鰍フ100%子会社である塩化ビニル樹脂製造販売会社・
シンテック社(本社:米国テキサス州ヒューストン、社長:金川千尋)は10月17日に操業開始30周年を迎えた。
 シンテックは、1973年7月に設立され、1974年10月17日にテキサス州フリーポートの工場が年産10万トンの能力で操業を開始した。同社は、操業開始以来30年間にわたり年平均約8%の生産能力拡張を実施した結果、現在の生産能力は年産231万トンとなっており、米国内で30%以上のシェアを持つ、世界一の塩化ビニル樹脂製造メーカーとなっている。


日本経済新聞 2004/12/7          発表

信越化学 米で塩ビ一貫生産 1000億円投資、能力も3割増

 塩化ビニール樹脂で世界最大手の信越化学工業は米国に、塩ビを原料から一貫生産する大型工場を新設する。米では従来塩ビ樹脂生産のみを手掛けてきたが、総額1千億円を投資し2007年末までに年産能力75万トンの原料工場を建設、塩ビ樹脂の年産能力も3割増やす。需要増で塩ビ原料が世界的に不足するなか最大需要地の北米に自前の原料供給拠点を確保する。

 
 全額出資子会社の米シンテック(テキサス州)が05年に新工場の建設を開始。06年末から段階的に生産を始め、07年末時点での年産能力は塩ビ樹脂の中間原料である
塩ビモノマーが75万トン、モノマーの主原料である塩素が45万トン。塩ビ樹脂についても60万トンの設備を新設する。


 シンテックは北米の塩ビ樹脂市場で約3割のシェアを握るトップ企業。
現在の年産能力は204万トンと、日本全体の塩ビ樹脂生産能力にほぼ匹敵する。

*knak注 他にBordenから購入し停止中の27万トンあり、
       合計231万トン

 

塩ビ原料安定調達狙う 潤沢な資金 集中投資


 
全額出資子会社シンテック(テキサス州)の塩ビ樹脂生産量は、日本全体にほぼ匹敵するが、従業員数は約230人と日本の塩ビ業界で働く人員数の約10分の1。新工場では最新技術の導入で生産効率を上げ、さらにコスト競争力を高める。

 

 

 

 

 


2004.12.7 信越化学

「信越化学 米国で塩ビの大拡張計画」
=シンテック社の塩ビ一貫工場計画を発表=
http://www.shinetsu.co.jp/j/news/s20041207.shtml

 信越化学工業株式会社(本社:東京、社長:金川千尋)は、世界最大の塩ビメーカーで顧客は全世界に亘っている。今回その中核をなすシンテック社(本社:米ヒューストン)が大増設を行い、世界の塩ビ市場における圧倒的な地位を更に堅固なものとし、世界の塩ビ需要の伸びが続く限り、塩ビ事業の拡張を先手先手に進めて行く。

 これまでシンテック社は、塩ビポリマーのみ生産してきたが、今回の計画では塩ビ原料からの一貫工場を建設して、塩ビ事業の大幅な拡大の基礎を築く。その構成は、モノマー年間生産能力75万トン/年(1.65ビリオンポンド)、塩素45万トン/年(1.0ビリオンポンド)、ソーダ50万トン/年(1.1ビリオンポンド)及び塩ビポリマー60万トン/年(1.3ビリオンポンド)。これらの総投資額は合計約1,000百万ドル(約1,000億円)で、これを2段階に分けて行う。

 第一段階の建設は、モノマー50万トン/年、塩素30万トン/年、ソーダ33万トン/年、ポリマー30万トン/年で、2006年末工場建設完成を目標としている。第二段階の建設は、2007年末完成を目標として行う。立地はポリマー工場が既にあるテキサス州かルイジアナ州のどちらかとする予定。また投資資金は全額シンテック社の自己資金で賄う計画である。


日本経済新聞 2005/1/19

信越化、欧州で塩ビ増産 オランダで2割拡大 建材向け需要好調

 増産投資するのは信越化学の全額出資子会社、信越PVC(蘭ヒルバーサム)。同社の現在の年産能力はオランダ(正しくは
Porvoo,Finland の生産委託先の9万トンを含め44万トン。このうち、自社工場の能力を35万トンから45万トンに拡大することで、信越PVCの総生産能力を54万トンに引き上げる。


2005/1/19 信越化学

信越化学、オランダ信越PVC社の塩化ビニル樹脂生産能力増強で70億円投資
オランダ信越PVC社工場増設についてのメモ
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=91019&lindID=4

オランダ・Pernisの工場の塩化ビニル樹脂の生産能力を年産35万トンから45万トンへ増強する。
生産委託先のフィンランド・Neste社の9万トンを含め年産44万トン。今回オランダ・Pernisの工場を拡充し更に生産効率を上げることで、信越PVC社としての生産能力を年産54万トンまで増強する。

信越PVC社では、既に一昨年11月に塩化ビニルモノマー(VCM)の生産能力を年産50万トンから62万トンへ増設している。


2005/03/09 ヴイテック

ヴイテック、新ビジネスモデル構築へ2007年12月までの経営方針を策定
−夢と挑戦 新ビジネスモデル構築へ− 2005年1月から新たなスタート
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=95303&lindID=4

[別紙1]
塩化ビニルモノマー製造設備の能力増強について


 ヴイテック株式会社は、水島工場において塩化ビニルモノマー(VCM)製造設備につき、本年11月末完成を目標に
5万d/年(35万d/年→40万d/年)の増設を行なうことを決定し、本年1月に着工いたしました。増産分は、全量中国を中心とするアジアマーケットへ輸出いたします。

[別紙2]

リサイクル事業の取組みについて


 ヴイテック社は、廃塩化ビニル製品および塩素含有廃棄物リサイクルの推進を、今後の経営活動の柱の一つとして位置づけ、循環型社会実現に資する諸施策を実行してまいります。

1.「塩リサイクル事業開始」について
 ヴイテック株式会社は、JFEエンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、社長:土手 重治)と共同で、塩化ビニル製品やその他塩素を含む廃棄物中から
塩素を塩として回収し、再利用するシステム(以下「塩リサイクルシステム」)を開発し、2005年4月より、同事業を開始致します。


2.「PVCマテリアルリサイクル検討」について
 当社及び三菱化学株式会社は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から「平成16年度産業技術実用化開発費助成金交付」の認可を2004年12月に受け、塩化ビニル樹脂を含む廃プラスチックのマテリアルリサイクルの実用化技術を開発すべく2005年1月より共同研究を開始しました。これは、
機能性溶媒を廃プラスチックに添加することで、塩化ビニル樹脂成分を分離・抽出し、再生する技術であり、三菱化学の有する機能性溶媒技術と当社の有する塩化ビニル樹脂製造ノウハウを生かすことにより、2006年度中の事業化を目指しているものです。本技術の実用化により、農業用ビニルや電線被膜材等の軟質製品のみならず、パイプ・建築資材など硬質製品の効率的なリサイクルが実現可能となります



Jchem-News 2005/8/23

☆新第一塩ビ、ペースト塩ビ生産体制強化〜愛媛工場に重合缶を追加
−東西交錯輸送を解消/近い将来には高岡工場閉鎖が俎上に−

 新第一塩ビは今年初頭、ペースト塩ビ生産拠点である愛媛工場(愛媛県新居浜市)に重合缶を追加した。この重合缶は2000年3月に閉鎖した水島工場(岡山県倉敷市)で汎用塩ビ樹脂生産に使用していたもので、遊休重合缶を有効活用した。


2005年10月28日 新第一塩ビ

特殊塩化ビニル樹脂の工場集約化について

 新第一塩ビ株式会社(本社:東京都港区、社長:前田宣忠)は、このたび出資会社である日本ゼオン株式会社と製造受委託契約を解消し、2008年3月末をもって高岡工場での特殊塩化ビニル樹脂の生産を停止することで合意いたしました。当社はこれにより特殊塩化ビニル樹脂の生産を愛媛工場に集約し、汎用塩化ビニル樹脂を生産する千葉、徳山両工場と合わせて最適生産体制の構築を目指してまいります。


化学工業日報 2005/10/31

これに伴い愛媛工場は、同2万2000トンのペースト塩ビの生産能力を年内に同5万トンに増設する。

(実際は年初に既に重合缶を追加 →2万7千トンに)


2005年10月28日 日本ゼオン

特殊塩化ビニル樹脂の製造受託解消について

 日本ゼオン(社長 古河直純)は、新第一塩ビ株式会社(社長:前田宣忠 )との製造受委託を、解消し、2008年3月末をもって高岡工場における特殊塩化ビニル生産を停止することに合意した。
 なお、特殊塩化ビニル樹脂製造設備は、全て新第一塩ビ株式会社所有であり、新第一塩ビ株式会社は将来的な競争力強化を実現するために同社愛媛工場に集約することが最善と判断した。
 日本ゼオン並びに当社100%子会社オプテスの高岡工場は電子材料、光学フィルムなど高機能材料事業の拠点として拡大しており、特殊塩化ビニル樹脂製造設備跡地についてもこれら新規事業で活用を図ってゆく予定である。


カネカ 2005年11月8日

業界初。塩素含有アクリルグラフト共重合樹脂の開発に成功
―  硬質から軟質まで、シート・フィルム分野へ新たな展開  ―
http://www.kaneka.co.jp/news/n051108.html

カネカは、一般的な塩化ビニル樹脂の製造プロセスを用いながら、塩化ビニル樹脂(PVC)の一次構造を変性させた新たな塩素系樹脂の開発に取組んできた。その結果、アクリル分子鎖を完全にグラフト導入させることにより、塩素系樹脂とアクリル系樹脂の特長を有する新たな塩素系アクリルグラフトポリマー(製品名:『プリクトマー』商標登録申請中)の開発に業界で初めて成功した。
   
塩ビの柔軟性を確保するには可塑剤を配合することが一般的な方法であるが、アクリル酸ブチルポリマーをグラフト導入することにより、可塑剤を配合しなくても、
1) 半硬質、軟質塩ビ同等の物性が得られること。
2) ミクロ相分離構造を有し、透明感のある成型品が得られること。
3) 従来の塩ビ系樹脂に比べ溶融流動性が高く、耐熱性、耐候性に優れていること。
などの機能が発現され、塩ビ特有の透明性、難燃性、成形性等を損なわずに、屋外で使用しても黄変、強度低下し難い特長を併せ持っているため、硬質から軟質までのシート・フィルムなど広い分野への展開が期待できる。
   
従来、塩ビと他の樹脂の共重合は、主に塩化ビニルモノマーと酢酸ビニル、ウレタン、エチレン等のモノマー同士を重合させるラジカル重合が主流である。しかし、ラジカル重合では、塩化ビニルモノマーと各コモノマーの反応性が異なるため、様々な重合体(ランダム共重合体、PVC、コモノマー単独重合体等)が混在した構成となっており、これまで完全なグラフトないしはブロック共重合樹脂を得ることはできなかった。
   
カネカは、独自技術の反応性アクリル酸エステル系ポリマーと塩化ビニルモノマーを共重合させる技術を開発したことにより、塩化ビニル主鎖にアクリル酸エステル系ポリマーを完全にグラフト導入させることを可能とした。

日本経済新聞 2006/1/18

中国製塩ビ樹脂 東アジア市場をかく乱 日本勢、戦略見直し迫られる


 中国の塩ビ生産能力は2005年末で推計900万トン強と1年で200万トン増えた。今年はさらに最大で300万トン拡大し、1200万トンになる見込み。
 同国の国内塩ビ需要は年10%のぺースで伸びているが、直近では720万トンと推定され、供給過剰が鮮明だ。同国の能力増強分の大半は石灰石から作るカーバイド法による旧式設備。世界の主流でナフサ(粗製ガソリン)から作るエチレン法設備は3割強に過ぎない。


Chemnet Tokyo 2006年01月06日

中国の11月の塩ビ輸出、3.9万トンに急増

 中国の塩ビ樹脂輸出が急増し、業界の関心を呼んでいるが、同国の海関(貿易)統計によると、05年11月の輸出量はさらに増えて39,401トンとなった。10月の17,152トンから一挙に2.3倍増加したことになる。1ー11月累計は92,037トンで前年同期の16,147トンに対して4.7倍という増加ぶりだ。
 
 塩ビ業界によると、中国では原油価格の高騰を契機に旧カーバイド法設備が“復活”しており、それまで休止していた小規模設備が運転を再開しただけでなく、新たに業界に参入しようと設備を新設する動きが高まっている。
 
 設備を新設する場合は、カーバイド法は年産10万トン、エチレン法の場合は20万トン以上という「投資基準」が設定されているため、新設のカーバイド法設備はいずれも10万トン以上の規模となっている。
 
 このため需給バランスに大きな影響が生じ、市場ではカーバイド法による新・旧両者とエチレン法メーカーの間で“三つ巴”の販売競争が展開されているという。同国で塩ビ輸出が急増しているのは、こうした事情によると見られている。


Platts 2006/6/7

Shin Etsu PVC expansion expected on line by Jul 06

The expansion of Shin Etsu's polyvinyl chloride facility at Pernis, the Netherlands from 295,000mt/yr to 450,000mt/yr was expected to be completed by July 2006, a company source said Wednesday.

The Finland plant was acquired by Finnplast Oy in July 2005 and the tolling arrangement ended.


2006/9/7 信越化学

オランダ シンエツPVC社増設完了

 信越化学工業株式会社(社長:金川千尋)は、塩化ビニル樹脂(PVC)のヨーロッパでの生産・販売拠点、シンエツPVC社(※Shin‐Etsu PVC B.V.、オランダ、社長:荒井文男)の増設をこのほど完了し、本格稼動を開始した。同社のオランダ・Pernisの工場の塩化ビニル樹脂の生産能力を年産35万トンから45万トンへ増強したもので、2006年10月の完成予定を前倒しで完了した。今回の増設に要した投資金額は約50百万 Euro(約75億円)。

 今後も欧州では上下水道用パイプ等に加え、省エネ対策用として断熱性が求められる窓枠などでPVCの需要が堅調に伸びる見込みから、工場の増設を行ったもの。なおシンエツPVC社では、2003年11月に塩化ビニルモノマー(VCM)の生産能力を年産50万トンから62万トンへ増設している。

 信越化学は米国、欧州、日本の三極体制でPVC生産を行っており、生産能力は現在合計324万トンに達する世界最大のメーカーである。なお当社は現在、米国の子会社・シンテック社のPVC生産能力を204万トン/年から264万トン/年へと増強する、電解、VCM、PVCの大型一貫工場を、米ルイジアナ州で建設中である。

※Shin-Etsu PVC B.V.:シェルケミカルとアクゾノーベルが保有していたVCM/PVC事業を1999年末に買収、2000年1月より生産・販売を開始した信越化学の100%子会社。


Dynea July 1, 2005

Finnplast Oy acquires PVC operations from Dynea Chemicals Oy

Finnplast Oy, a fully owned subsidiary of International Petrochemical Group S.A., Luxembourg, and Dynea Chemicals Oy have today signed the Sale and Purchase Agreement regarding Dynea Chemicals Oys PVC production plant in Porvoo.

The transaction is expected to close by the end of August 2005.

PVC materials have been produced at Porvoo since 1972, first under Pekema name and thereafter by Neste Chemicals and Dynea Chemicals. During the last six years the plant has produced PVC for Shin-Etsu under a toll production agreement. The annual capacity of Porvoo PVC plant is 100 000 tons of PVC resin and 15 000 tons of compounds. The plant employs some 90 persons mainly in production and technical service.

International Petrochemical Group S.A. (IPCG) is a trading and distribution company with head office in Geneva (Switzerland) and representative offices in Helsinki, Amsterdam, Warsaw, Istanbul, Dubai and Moscow. IPCGs turnover in 2004 was 280 million USD and 500 000 Mt of different products. IPCG represents several product groups of LUKOR / LUKoil-Neftekhim in Europe, including VCM from the Kalush (Ukraine) plant.

Dynea is a global provider of superior adhesion and surfacing solutions. In 2004, Dynea had combined revenues of EUR 1.1 billion. With 54 production units in 26 countries in Europe, the Americas and Asia Pacific, Dynea has some 3,200 employees.
Visit our Internet web sites at http://www.dynea.com to learn more about our operations.


日本経済新聞 2007/3/31

塩ビ、公共工事減で減産 東ソー・トクヤマ 設備を一部廃棄


 東ソーは塩ビ子会社の大洋塩ビの大阪工場(同府高石市)で7月、年1万トンの生産能力を持つ生産設備を廃棄する。同社が減産に踏み切るのは3年ぶりとなる。
 トクヤマは塩ビ子会社の
新第一塩ビの高岡工場(富山県高岡市)を2008年3月に閉鎖し、国内生産能力を年4万トン減らす。愛媛工場(同県新居浜市)に生産を集約する。
 国内2位の信越化学工業は国内唯一の塩ビ拠点である鹿島工場(茨城県神栖市)の稼働率を下げて数%の減産を実施した。同工場の年産能力は55万トン。3位のカネカと4位の三菱化学系のヴイテックは現時点で減産の予定はないという。

 


2007/4/9 新第一塩ビ         日本経済新聞記事に対応

特殊塩化ビニル樹脂の生産能力増強について

 新第一塩ビ株式会社(本社:東京都港区、社長:前田宣忠)は、高岡工場における特殊塩化ビニルの生産停止に伴う愛媛工場の増強を正式に決定いたしました。愛媛工場の能力を現状から年産7,000T増強して年産34,000Tとします。2008 年1月完工予定で、投資金額は出荷設備の整備などを含めて約12 億円。
 
2005 年10 月に発表いたしましたように、出資会社である日本ゼオン株式会社との製造受委託契約を解消するとともに、2008 年3 月末をもって高岡工場での特殊塩化ビニル樹脂の生産を停止することで合意いたしております。これに伴い、高岡工場の閉鎖による設備能力の減少を補うための愛媛工場の規模につきまして検討を続けておりましたが、この度、愛媛工場の設備能力を現状より7,000T/年増強することが最適と考え今回正式に決定しました。今後は、千葉、徳山両工場と合わせて最適生産体制の構築を目指してまいります。


<ご参考>
新第一塩ビ株式会社
資本金:20 億円
売上高:277 億円(平成17 年度)
株主構成:(株)トクヤマ 71%、日本ゼオン(株) 14.5%、住友化学(株) 14.5%


2007年7月18日 化学工業日報 

旭硝子、パキスタンの塩ビ合弁から離脱

事業拡張を巡る思惑の違いがでてきたなか、カントリーリスクなどを考慮して撤退することにした。

 旭硝子が出資を引き上げたのは、「エングロ旭ポリマーアンドケミカルズ(EAPCL)」(カラチ市)。

エングロ・ケミカルでは電解、二塩化エチレン(EDC)、塩化ビニルモノマー(VCM)設備新設など、積極的な投資を図りたい意向をみせている。これに対し旭硝子は、現地や周辺領域の地政学的リスクを考え、これ以上の資本投下を現時点で行うことは難しいと判断し、合弁から離脱することにした。すでに株の持ち分30%をエングロ・ケミカルにすべて譲渡した。


2007/10/24 Chemnet Tokyo

金川・信越化学社長が強調「米シンテックは健闘」  

信越化学工業が24日発表した、米国シンテック社の2007年上半期(1ー6月) 業績は、北米における住宅建設の低迷を受けて、売上高、利益とも前年同期比 マイナスとなった。    

売上高は1,143億円(前年は1,303億円)、経常利益は161億円(251億円)、 当期純利益は138億円(168億円)だった。  

 

信越化学の金川社長は「他のメーカーが大幅に収益を減らす中で、シンテッ クは需要家を米国内だけでなく中南米や中近東、アフリカなど全世界に広げ、 設備もフル稼動を続けてきた。このため営業利益は3割程度の減少に止まって いる。よく健闘していると思う」と評価した。    

ただ、米国の住宅事情の先行きについては「全く予想できない。とにかく14年半ぶりのひどい落ち込みと聞いている。PVCも下期の回復は難しいだろう」と、表情を曇らせた。    

また、最近の塩ビ業界の動向については「世界的に見れば塩ビの需要そのも のは決して悪くない。毎年数%づつ伸びている。シンテックも基本的には北米、 カナダで売っていくが、各国メーカーに比べて競争力はあると思う。原油が暴騰してナフサ価格が上昇する中で、天然ガスはそれほど上っていない。原料の塩も米国は安い」と、シンテックの将来には自信をみせていた。

ルイジアナ工場の増設工事は予定通り進んでおり、来年2月には完成の予定だ。

 


平成20年2月1日 信越化学工業

移転価格課税に基づく更正通知書の受領について

 本日、信越化学工業株式会社は、2002年3月期から2006年3月期までの5事業年度の当社と米国子会社シンテック社の収益に関して、東京国税局より、移転価格課税に基づく更正通知書を受領致しました。
 今回の更正通知による国外移転所得金額は約233億円で、追徴税額は法人税、事業税及び住民税(本税及び付帯税を含む)で合計約110億円と試算されます。これに対し、当社はこの更正処分を不服としており、異議申し立てを行なう予定です。

2008年2月1日  読売新聞

信越化学によると、同社は、塩ビ製造の拠点である米国子会社「シンテック」から売上高に応じて算定した技術料を受け取っているが、同国税局からは「信越化学が提供した技術でシンテックは高収益を得ているのに、見合うだけの対価を受け取っていない」と指摘されたという。

信越化学の中村健取締役広報部長は「他社からもシンテックと同じ算定率で技術料を受け取っていた実績があり、割安ではない。この技術だけでシンテックが高収益を上げたとは言えず、国税当局の指摘は不当だ」と話している。

asahi

東京国税局から「シ社の利益は信越化学の技術に帰するところが大きく、信越化学はより多くの技術料を受け取るべきだ」と指摘されたという。これに対し、信越化学側は1日、記者会見で、「シ社の利益に占める技術料の割合は小さい。技術料はもらいすぎているくらいだ」と反論している。

東京新聞

技術料の支払いは、子会社が操業を始めた1970年代から続けている。


2008/2/29 日本経済新聞

信越化学 米工場新増設を延期 塩ビ 住宅市場停滞で需要減


 ルイジアナ州の拠点では、約1千300億円を投じて塩ビ樹脂と同原料を一貫生産する第二工場を二期に分けて計画。当初は第一期を2月に、第二期を今年末以降に稼働させる計画だったが、このうち、第一期を5月に延期し、第二期は09年末の稼働に予定を変更した。
 金川社長は「費用をかければ間に合うが、今は急いで完成させる状況でない」と説明した。
 また10年にもテキサス州に塩ビ原料工場を新設する計画も延期。塩ビ原料の主要調達先だった米ダウ・ケミカルが1月、同事業の縮小方針を転換して信越化学への長期供給を決めたため自社生産の緊急性が薄らいだ。


平成20年4月10日 ヴイテック

塩化ビニル樹脂(PVC)輸出の停止とそれに伴う生産体制の見直しについて
                              

2. 具体的施策
(1)現在当社のPVCは、四日市、川崎、水島の3工場を合わせ、304千トン/年の生産能力を有し、四日市、川崎工場は主に国内向けを、水島工場は輸出向けを主体にした生産、出荷を行っております。このうち水島のPVCプラントを本年5月末を以て停止し、四日市、川崎2工場生産による国内販売に集中した体制に速やかに移行いたします。

(2)水島工場停止後の当社のPVC生産能力は、川崎工場において本年7月の定期修理時に一部手直し増強を行なうことも含め220千トン/年となる予定です。

  2006/12/末 2007/12/末 2008/5/末
川崎 115,000 95,000 121,000
四日市 104,000 99,000 99,000
水島 115,000 110,000 0
(334,000) (304,000) (220,000)

(3)なお水島工場の電解プラント、塩化ビニルモノマーにつきましても新生産体制を踏まえ、若干の生産調整を行う予定です。


2008/12/10 信越化学

当社関連会社CIRES社の完全子会社化について 

 信越化学工業株式会社(本社:東京、社長:金川千尋)は、ヨーロッパにおける塩ビ製造販売の関連会社・CIRES社(本社:ポルトガル、社長:R.B.オルタ)の完全子会社化を目指し、その手続きに入った。
  

 完全子会社化の手続きは、ヨーロッパにおける事業拠点のシンエツ・インターナショナル・ヨーロッパ(以下SEIE社)を通じて進める。(現在の出資比率は、現地法人等合計:47.86%、三井物産グループ:26.07%、SEIE社:26.07%)まず2008年12月9日付で、CIRES社の現在の株主の1社であるINEOS Chlor Vinyls Holdings B.V.の保有株式全株(CIRES社発行株式の26.23%)を同社から買い取る契約を締結。SEIE社が保有するCIRES社株式の保有割合は、ポルトガルを始めとする関係各国の競争当局等の承認を経て52.31%となる。
 SEIE社は、上記取引によりCIRES社株式の議決権を過半数取得後、ポルトガルの現地法に基づき、CIRES社の残りの全株式を対象に公開買付けを実施し、同社の完全子会社化を目指す。現時点では、公開買付け開始時期は2009年3月を見込んでいる。なお、CIRES社全株式取得に必要な資金は、約19百万ユーロ(約22億円)となる予定。


CIRES社の概要
 @商    号:Companhia Industrial de Resinas Sinteticas, CIRES, S.A.
 A本社所在地:ポルトガル・エスタレージャ(ポルトガル北部、ポルト市近郊)
 B代表者:R.B.オルタ
 C主な事業内容:塩化ビニル樹脂の製造・販売(生産能力:約20万トン/年)
 D設立年月:1960年11月
 E資本金:15百万ユーロ
 F発行済株式総数: 普通株式 15,000,000株
 G決算期:12月期
 H従業員:124名(2008年6月30日現在)
 I最近事業年度における業績の動向:(単位:千ユーロ)

     2007年12月期 2006年12月期
売上高     176,195     158,175
営業利益     2,363       2,575
当期純利益    1,289       1,229
総資産     103,125     94,545
純資産       43,374    40,923

 



2009/8/17 信越化学

CIRES社の株式公開買付け完了による完全子会社化

 信越化学工業株式会社(本社:東京、社長:金川千尋)は、8月14日付けでヨーロッパにおける塩ビ製造販売のグループ会社であるCIRES社(本社:ポルトガル、社長:R.B.オルタ)の完全子会社化の手続きを完了した。

 昨年12月10日付け「当社関連会社CIRES社の完全子会社化について」で発表の通り、当社のヨーロッパ現地法人、シンエツ・インターナショナル・ヨーロッパ(以下SEIE社)を通じて、下記の通り、完全子会社化の手続きを進めていたもの。

1. CIRES社の主要株主の一社であったINEOS Chlor Vinyls Holdings B.V.(以下 INEOS社)の全所有株式を同社からSEIE社が相対取引で取得。
2. 上記株式の取得の後、残りおよそ47%の株式を対象に公開買付けを実施。そのうち、26%超の株式を所有していた三井物産グループをはじめ、現地法人なども含めた株主が公開買付けに応じていた。

 このたび、上記の公開買付けも終了し、CIRES社は信越グループの100%子会社となり、今後、信越グループの一員として生産技術力と販売力のさらなる向上に努め、収益力を向上させていく。これにより、当社はオランダのシンエツPVC社とともに欧州における塩ビ事業を強化していく。

 CIRES社は1960年にポルトガルのエスタレージャにポルトガルの現地法人と信越化学、三井物産との共同出資で設立された。年産約3千トンで操業を開始した後、増設を重ね、現在では年産約20万トンまで生産能力を拡大している。

 信越グループの塩ビ事業は年産約350万トンと世界一の生産能力を有し、米国のシンテック社を中核に、欧州、日本とあわせた3極体制で世界中の顧客に安定供給を行っている。また、欧州の塩ビ需要は省エネ対策用として住宅の断熱性向上に効果のある窓枠用途などで今後も堅調な伸びが見込まれている。


Sept. 23, 2008 HPD

HPD SELECTED TO SUPPLY THE SECOND SALT PRODUCTION AND CAUSTIC FACILITY FOR SHINTECH INC. ON U.S. GULF COAST

Shintech Inc., a wholly owned subsidiary of Shin-Etsu Chemical Co., Ltd. of Japan, has selected HPD, a Veolia Water Solutions & Technologies company, to supply a salt crystallization plant and a caustic soda concentration system as part of the expansion of their production facility in Plaquemine, Louisiana. This is the second system of its kind supplied by HPD at this location and like the first salt plant, will utilize the largest, single-stage evaporated salt crystallizer in the world.

HPD will provide, on a design-build basis, a complete salt production plant and caustic soda evaporation system including construction, engineering, installation of major and ancillary equipment, foundations and pilings, structural steel, instrumentation, and commissioning support. At the heart of the system will be a single-stage, mechanical vapor recompression (MVR) evaporated salt crystallizer that will produce a nameplate capacity of 820,000 stpy of sodium chloride. The ultra-pure salt will be utilized in the new chlor-alkali plant. Membrane grade caustic soda will then be concentrated from 32 wt% to 50 wt% in a triple-effect evaporation system.

Shintech's expansion will double the output in the existing highly integrated Plaquemine facility. Current production includes polyvinyl chloride (PVC) resins, 1.0 billion pounds per year of chlorine, 1.1 billion pounds per year of caustic soda, 1.65 billion pounds per year of vinyl chloride monomer (VCM), and 1.3 billion pounds per year of PVC. Shin-Etsu is the world's largest producer of PVC.

HPD was chosen to supply the second plant due to the successful startup of the original facility earlier this year as well as demonstrated project execution in large-scale salt crystallization and caustic soda evaporation systems worldwide.


2009/5/7 三菱化学

塩化ビニル関連製造設備の停止について

 三菱化学株式会社(社長:小林喜光、本社:東京都港区)は、当社連結子会社であるヴイテック株式会社(社長:中村幸夫、本社:東京都港区)を通じて展開しております塩化ビニル樹脂、塩化ビニルモノマ−及び電解製品(カ性ソーダ、塩素、電解水素等)に係わる事業から撤退する方針を固め、ヴイテック株式会社が、その有する製造設備を
2011年3月末までには停止することを決定いたしました。
 国内における塩化ビニル樹脂の需要は、減少傾向に歯止めがかからず、ヴイテック株式会社は、これまであらゆる観点からの合理化努力を続けてまいりましたが、今後大幅な収益改善の見通しが立たない状況にありますため、今般、同社が保有するすべての製造設備を停止するとの結論に至ったものであります。
 なお、上記製造設備の停止日以降におけるヴイテック株式会社については、今後、株主である三菱化学株式会社と東亞合成株式会社とで協議してまいります。

<2011年3月末までに停止する製造設備>
(1)水島工場(三菱化学 水島事業所内)
    電解製品製造設備 180千トン/年(カ性ソ−ダ)
    塩化ビニルモノマ−製造設備 400千トン/年
(2)四日市工場(三菱化学 四日市事業所内)
    塩化ビニル樹脂製造設備 100千トン/年
(3)川崎工場(東亞合成 川崎製造所内)
    塩化ビニル樹脂製造設備 120千トン/年

【ヴイテック社概要】
(1)社名 ヴイテック株式会社
(2)設立 平成12年4月1日
(3)社長 中村幸夫
(4)本社所在地 東京都港区
(5)資本金 60億円
(6)売上高 452億円(平成20年12月期)
(7)出資比率 三菱化学株式会社 85.1%
         東亞合成株式会社 14.9%
(8)従業員数 106人(平成21年3月末)

 


2009/10/26 東ソー

フィリピン・マブハイ社を子会社化

 東ソーは、フィリピン証券取引所に上場しているフィリピンのソーダ製品の製造・販売会社であるマブハ イ・ビニル・コーポレーション〔以下、マブハイ社〕(現行出資比率;東ソー33.77%、Banco De Oro Unibank銀行〔以下、BDO〕34.08%、三菱商事5.76%他)について、筆頭株主であるBDO社から全株式及びその他の株主から株式公開買い 付け(TOB)方式による株式の買取を決定しました。TOB応募期間は09年11月9日から09年12月9日を予定しており、これにより東ソーのマブハイ 社への出資比率は最大94.24%に高まり、東ソー子会社となり、今後は東ソーが三菱商事と共に経営を行うこととなります。購入金額はTOBの応募結果に よりますが、約10億円弱を予定しています。

 マブハイ社は1965年から苛性ソーダ年産4千トンの生産能力で生産・販売を開始しました。その後、フィリピンにおける苛性ソーダの需要拡大に伴い、増 強を行っており、現在は
苛性ソーダ年産能力2万4千トンと、フィリピン国内で唯一の電解メーカーとして、その地位をより確固たるものとしています。今後も 安定的な成長が期待できるフィリピン市場において、マブハイ社は積極的な事業展開を行っていきます。

 今回のマブハイ社の子会社化は、東ソーのコア事業である「ビニル・イソシアネート・チェーン」事業の海外展開の拠点としての位置付けをより明確にし、今後の事業展開における一体的運営体制強化を図ろうとするものです。

■マブハイ社の概要
正式名称 ; Mabuhay Vinyl Corporation
       (マブハイ・ビニル・コーポレーション)
本社住所 ; 3/F Philamlife Bldg. 126 L.P.Leviste St.,
       Salcedo Village, Makati City, The Philippines
事業内容 ; ソーダ製品の製造・販売


2009/10/28 化学工業日報

信越化学、米のPVC2期増強が来秋に完成

 信越化学工業は、米国の塩化ビニル樹脂子会社シンテックで進めている年30万トンの増強工事を来年秋にも完成させる。

 増強工事を進めているのは、シンテックのプラクミン工場(ルイジアナ州)。以前から2段階でPVC年60万トン能力を整備する計画を打ち出しており、昨年秋に1期工事として、年30万トンPVC設備を本格稼働させている。


2009/12/27 日本経済新聞

東ソー、中国での塩ビ生産3倍に 工場新設、国内を逆転

東ソーは中国・広州市に建材や水道管に使う代表的な汎用樹脂である塩化 ビニール樹脂の新工場を建設する。100億円を投じて中国での年産能力を現在の3倍にあたる60万トン超に引き上げる。東ソーは塩ビ樹脂で国内シェア首位 だが、増産で中国の生産量が初めて国内を逆転する。需要が低迷する国内から、世界最大の化学品市場に成長する中国に生産を移す動きが活発になってきた。

 中国の塩ビ製造子会社「東曹(広州)化工」(広州市)の隣接地を取得し2010年中に新工場の建設に着手する。現在の年産能力は22万トンだが、 新工場は約40万トンとする計画で12年の稼働を目指す。塩ビ樹脂生産では中国最大規模となり、建材や水道管、玩具などの現地需要を取り込む。

一方、カーバイド法での生産は、中国企業の主力となっているものの、環境問題などの観点から今後の増産が限定的とのことで、中国進出企業のビジネスチャンスは拡大している模様。

ーーー

広報室の小林課長が28日、ブルームバーグの取材に対して明らかにした。

  東ソーによると、現在、同社の中国の製造拠点である東曹(広州)化工の能力は年産22万トンだが、中国政府から、さらに30万トン増強するよう要請されているという。

  東ソーとしては一気に中国政府の要請レベルまで引き上げるのには慎重で、小林氏は「いつごろ、どの程度増強するかについては中国政府と協議中」と述べた。

  ただ、中国市場の需要は拡大しており、東曹(広州)化工はフル稼働の状態。このため、同社幹部は来年度中には増強の方向性を明確にする考えという。

  27日付の日本経済新聞朝刊は東ソーが100億円を投じて中国での年産能力を現在の3倍に当たる60万トン超に引き上げると報じている。2010年中に新工場の建設に着手、12年の稼働を目指すという。


2010/4/4 日本経済新聞

信越化学、米に塩ビ原料工場 1000億円投資

 信越化学工業は米国で塩化ビニール樹脂の原料工場を新設する。1000億円を投じ2011年に現地での生産能力を倍増する。

 全額出資子会社のシンテック(テキサス州)がルイジアナ州の生産拠点に新工場を建設する。建設費用の1000億円は自己資金で賄う。08年 10月に稼働した同拠点への累積投資額は2400億円となる。

 新工場の生産能力は年間80万トン。生産した液体の原料を塩ビ樹脂に加工して販売する。現在は主に米化学大手のダウ・ケミカルから原料を調達しているが、自社生産比率を3割から6割強に引き上げる。米国では塩ビ原料の製造に必要な岩塩や天然ガスが低コストで調達でき、内製化で樹脂の製造コス トを削減する。

 塩ビ原料の製造過程で副産物として出るカセイソーダの年産能力も106万トンに倍増する。カセイソーダは製紙などに使う工業薬品で、北米の素材メーカーに販売する。

2010/4/5 信越化学

シンテック社 塩ビの原料からの一貫生産体制をさらに強化
〜電解・塩ビモノマー生産能力を拡大、投資金額は約1000億円を見込む〜

   信越化学の100%子会社である米国のシンテック社は、ルイジアナ州プラクマンに、塩ビ樹脂 の原料を生産する第2工場の建設を決定し、建設工事を開始した。第2工場の生産能力は、塩ビモノマー80万トン/年、カ性ソーダ53万トン/年で、建設工事は2011年の完成を目指している。

   シンテック社はルイジアナ州に既に約7千エーカー(9百万坪:千代田区と目黒区を併せた面積 は8百万坪)の広大な工業用地を保有している。この工業用地で、塩ビ樹脂の原料からの一貫生産を行なう第1工場の第1期分が2008年10月に稼動を開 始。現在、第1工場の第2期の増設を進めており、2010年後半に稼動の予定。第2期工事が完了すると第1工場の生産能力は、カ性ソーダ53万トン/年、 塩ビモノマー80万トン/年、塩ビ樹脂60万トン/年となる。

 今回の新しい計画では、第1工場に隣接した敷地に、新たに塩ビ樹脂の原料を生産する第2工場 を建設する。第2期工事が完成するとプラクマン工場の生産能力は全体で、カ性ソーダ106万トン/年、塩ビモノマー160万トン/年、塩ビポリマー60万 トン/年となる。

   シンテック社は1974年の操業開始以来、信頼できるパートナーであるダウケミカル社から塩 ビ樹脂の原料となる塩ビモノマーを購入してきた。2008年にシンテック社はダウケミカル社と塩ビモノマーの購入契約を更新しており、今後も同社から原料の調達を継続的に受ける。それに加えて、塩ビモノマーを自社で生産できる一貫生産体制も強化しており、複数の原料調達源を持つことにより塩ビ事業における 競争力をさらに強化していく。

   シンテック社は世界最大の塩ビメーカーであり、信越化学の塩ビ事業の世界戦略の中核。シン テック社は、事業基盤をさらに強化していくために必要な体制を着実に整えていく。

立地 PVC VCM カ性ソーダ  
現状 計画 現状 計画 現状 計画
Texas州 Freeport  1,450     −     −   VCMは 隣接のDowから購入
        (825)   (550) 2007/5発表 DowのVCM代替
(今回計画に変更?)
Louisiana州 Convent   (500)   (500)    (275) 反対運動で中止
Addis   590     −     −   VCMは 隣接のDowから購入
PlaquemineT   600     800     530   2期完成後(2010年後半)の能力
PlaquemineU       800   530 2011年完成予定
Addis  (270)     −     −   Bordenから購入、廃棄
合計  2,640    800 800   530 530  

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ダウCEOAndrew Liverisは20102 月2日の第4四半期決算発表のインタビューで質問に答え、塩素/EDC /VCMについてもAsset Light戦略(=PVCメーカーとのJV)を検討する意向を明らかにした。発言は以下の通り。

ダウは長期的にはEDC/VCMを外販しない。信越とのパートナーシップは2011年(信越のルイジアナ州のVCM /PVC新工場の2期完成のことか?)には明らかに終了する。

ダウにはユーティリティ、インフラ、原料ガスなど、強みがある。
塩素の多くは、同じ立地にある機能性製品の事業に使用される。
しかし、クロルアルカリは資本集約的事業で、ダウの大規模設備は有利であり、PVC業界とのパートナーシップも探求する。塩素でもAsset Light戦略を行う積もりだ。

   2010/2/4 ダウとBASF、スチレン系事業売却へ


2010 年5 月25 日 東亞合成 

塩化ビニル樹脂製造設備引き取りのお知らせ

 東亞合成は、ヴイテック(出資比率:三菱化学株式会社85.1%、当社14.9%)が塩化ビニル樹脂、塩化ビニルモノマーおよび電解製品(苛性ソーダ、塩素、電解水素等)にかかわる事業から撤退する方針を固めたのを受け、2011 年3 月末までにヴイテック株式会社が所有する同社川崎工場の塩化ビニル樹脂製造関連設備(製造能力120 千トン/年)を引き取ることといたしましたのでお知らせします。
 2011 年4 月以降は、カネカの塩ビ樹脂製造の受託のみを行うこととし、当社は塩ビ樹脂事業から撤退します。

2010 年 05 月 25 日 カネカ

東亞合成(株)への塩化ビニール樹脂製造委託のお知らせ

カネカは、塩化ビニール樹脂事業の強化を目的として生産体制の検討を進めてまいりましたが、この度、東亞合成の川崎製造所において塩化ビニール樹脂の委託生産を行うことで基本合意いたしましたので、お知らせいたします。

[委託生産の概要]
対象品目:汎用塩化ビニール樹脂
数量  :年間70〜100千トン
実施時期:2011年4月より

 


2010/12/18 日本経済新聞 

カネカ、マレーシアでペースト樹脂増産 能力7割拡大

カネカは建築材や革製品に使われる塩化ビニールのペースト状樹脂をマレーシアで増産する。2012年末にも、年産能力を現在の7割増とな る約6万トンに引き上げる。設備投資額は約30億円。ペースト樹脂は中国や東南アジアからの引き合いが強く、既存設備はフル稼働が続いている。今後も需要 拡大が見込めるため、増産投資を急ぐ。

マレーシア南部のパハン州にある工場を増強する。樹脂をつくる重合機を新たに2機導入。原料はマレーシアの国営石油会社ペトロナスから調達する。

カネカは国内にもペースト樹脂の生産拠点として高砂工業所(兵庫県高砂市)、鹿島工場(茨城県神栖市)を持つ。だが日本からの輸出では、関税の影響や円高による採算悪化の懸念があるため、マレーシアでの増産に踏み切る。


2011年11月8日 電気化学

「中国へのカーバイド製造技術供与」
〜環境、省エネルギー対策に貢献〜

 電気化学工業株式会社は、このたび中国国際(控股)股份有限公司(以下シノケムインターナショナル ※1)と乾式アセチレン発生技術供与契約を締結いたしました。それに続き、10月20日(木)に、中華人民共和国(以下中国)河南省平頂山市で、シノケムインターナショナルと平煤神馬集団(※2)とのサブライセンス契約の調印式が行われました。これによりシノケムインターナショナル社を通じて中国メーカーへデンカの製造技術移転が進むことが期待されております。既に中国の数社より当技術の引合いがあり、順次対応する予定です。
 中国では塩ビ生産の拡大等により、カーバイドの生産量も増加しております。しかしながら、中国のカーバイドメーカーは年産5万トンに満たない企業が殆どで、その多くが非効率な小規模設備で生産しており、環境問題や電力不足の要因となっています。   そのため中国政府は、小規模設備を廃棄、メーカーを集約し設備更新することで効率化を図り、環境対策と省エネルギー対策を進めております。
 2008年11月に行われた第3回日中省エネルギー・環境総合フォーラムで、中国カーバイド工業協会から日本カーバイド協会に対して、環境・省エネ対策について打合せしたいとの申し入れがあったことがきっかけとなり、その後の工業会等での協議を経て、デンカの乾式アセチレン発生設備(※3)の実績が認められました。
 社長の吉高は「デンカは、100年に亘るカーバイド製造において培った保安技術、環境技術、省エネ技術を中国に提供し、これらの技術を通じて、中国の皆様とさらなる発展関係を築いていきたい。」とかねてより述べており、今般の技術供与が、当社が日本のカーバイド化学のパイオニアとして果たすべき社会的責任であると認識しております。

(※1)中国国際(控股)股份有限公司(シノケムインターナショナル)
   中国中化集団公司(シノケムグループ)の中核企業で、主要事業はゴム、金属、エネルギー、エンジニアリング分野での投資、貿易、物流など。

(※2)平煤神馬集団
 河南省、湖北省、江蘇省、上海、陜西省をはじめ、中国全土で事業展開している大型国有企業グループ。主要事業は石炭、ナイロン66、塩ビ、苛性ソーダなど。

(※3)乾式アセチレン発生設備
 粉砕したカーバイドと必要最小量の水を反応させてアセチレンガス発生させ、副生する消石灰を数%の水分を含む乾燥状態で排出することを特色とした設備。


2011年12月6日 カネカ 

インドで塩素化塩ビ樹脂(CPVC)事業展開を加速
―  事業化検討のため初期合弁契約を締結し、合弁会社を設立  ―
 
 株式会社カネカは、成長著しいインド共和国での塩素化塩ビ樹脂*(以下、CPVC)事業展開を加速するため、現地資本であるMeghmani Organic Limited(本社:インド、会長:J・パテル、社長:A・ソパカール)、三井物産と本年10月6日(現地時間)に初期合弁契約を締結した。具体的には、現地でのCPVC製造設備の取得を目指し、事業化検討及び建設準備を進めることを目的とし、合弁会社を設立する。
  *塩化ビニール樹脂の優れた機械的、化学的特性を損なわず、20〜40℃耐熱性を向上させたもの。

 新会社名はTrience Speciality Chemicals Pvt.Ltd.(出資比率:カネカ41%、Meghmani社 39%、三井物産20%)。生産開始目標時期は2014年、当初の能力は年産2万トンを予定しているが、需要動向を踏まえて増設も視野に入れており、将来の増設も含めると総投資額は100億円程度になると想定している。

 当社は、日本、アメリカ合衆国(以下、米国)、アジアを中心にCPVC事業を展開している。2008年には米国(Kaneka Texas Corporation)内に設備取得し、日米合わせた生産能力は年産4万6千トンに達している。CPVCは給湯管やスプリンクラー配管、工業用管に使用され、世界的に需要が伸張している。特にインドでは急速に亜鉛めっき配管からの代替えが進んでおり、昨年設立した現地法人(Kaneka India Pvt.Ltd.)を通じて次期増設拠点の検討を進めていた。

 合弁パートナーとなるMeghmani社グループは、1986年に設立、農薬・顔料などの事業を手がけており、インド西部グジャラート州に苛性ソーダ製造拠点(電解プラント)を保有している。今回設立を予定している合弁会社は、Meghmani社の電解プラントから発生する塩素と三井物産が調達した塩化ビニール樹脂を使用してCPVCを生産する計画である。

1986: Began operations to produce Phthalocynine Green 7, popularly known as Pigment Green 7 at Vatva Plant.
1995: Diversified into manufacture of Agrochemicals at Chharodi Plant.
1996: Expansion of pigments business.
   Panoli Plant was established to manufacture CPC Blue.
         CPC Blue is a key raw material used for the manufacture of our Pigment Blue (15) and Pigment Green (7) Products.
2003: Ankleshwar Plant was acquired to expand our range of Agrochemical Products.

 三井物産は、インドにおいて長年に渉りCPVCの市場開拓を当社と共に推進してきた実績があり、今回のプロジェクトには現地でのパートナー発掘段階から参画してきた。合弁会社設立後にはその製品販売、物流を担うと共に、グローバルに原料調達を行う。

・会社名 :Meghmani Organic Limited(メグマニ・オーガニック)
・事業内容:農薬、顔料、化学品の製造販売
・資本金 :2.5億ルピー(約398百万円)
・設立  :1986年
・本社  :インド共和国グジャラート州
・代表者 :J.Patel, A.Soparkar

< Trience Speciality Chemicals社概要>
・会社名 :Trience Speciality Chemicals Pvt.Ltd. (トライエンススペシャリティ・ケミカルズ)
・事業内容:CPVC樹脂の製造販売
・資本金 :1億ルピー(約159百万円)
・設立  :2011年12月予定
・本社  :インド共和国グジャラート州
・代表者 :大津 功、J.Patel、荒木 均
以 上


2012年03月09日 化学工業日報 

新第一塩ビ ペースト塩ビ設備更新

 新第一塩ビは、ペースト塩ビの老朽化設備の更新プロジェクトを始動する。愛媛工場(愛媛県)の年産3万トンの現有設備のうち、まずは12月の定修時に合わせて1割程度に相当する重合設備を入れ替える。新設備には生産性の向上につながる技術も入れ込む。残る老朽重合缶も毎年の定修時に順次、入れ替えていく計画。来年以降の投資計画については未定だが、数年かけて段階的に実施していくことになるとみられる。投資額は非公開。


2012年11月28日 Chemnet Tokyo

積水化学、耐熱配管用「塩素化塩ビ樹脂」設備増強

積水化学は28日、アジア新興国を中心に塩素化塩化ビニル樹脂(CPVC)の需要が拡大しているため、連結子会社の徳山積水工業(山口県周南市)の生産能力を現有年産33,000トンから同40,000トンに増強すると発表した。投資額は非公開。完工は2013年夏の予定。

CPVC(Chlorinated PolyVinyl Chloride)は、塩ビに塩素を付加した特殊樹脂で、耐熱性に優れる特徴を持つ。このため給湯用・工業用・スプリンクラー用の配管材などの原料として使用される。

今後はアジア地域での需要伸長が見込まれるため、海外生産拠点の新設も視野に同事業の拡大を図っていく方針である。

  2003/3   日本カーバイド、積水化学に塩素化塩ビ樹脂の商権譲渡 

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2013/2/21 積水化学 

タイでの塩素化塩化ビニル(CPVC)樹脂の生産合弁会社設立に合意

 積水化学工業株式会社(東京本社:東京都港区、代表取締役社長:根岸 修史、以下「積水化学」)とThe Lubrizol Corporation(本社:米国オハイオ州ウィックリフ CEO:ジェームズ・ハンブリック、以下「ルーブリゾール」)は、塩素化塩化ビニル(CPVC)樹脂の生産合弁会社をタイに設立することに合意しました。
 両社は、CPVC製品のグローバルな市場成長を見込んでおり、特にアジアでの需要拡大を見込んでいます。生産合弁会社においては、将来的な生産拡大も見据えながら、グローバルにお客様のニーズに応えていきます。

 1.CPVC樹脂の特徴・用途

 CPVC(Chlorinated  PolyVinyl  Chloride)樹脂は、塩素を付加した特殊な塩化ビニル(PVC)樹脂で、主に、耐熱性が必要とされる給湯用・工業用・スプリンクラー用の配管材などの原料として用いられています。

 2.市場環境

 近年、インドを中心とする南アジアやASEAN、中東などにおいて、住宅や工場などの建築物に使用されている配管材の、金属系からCPVC製への代替が進んでいます。併せて、経済成長に伴う建築需要も旺盛です。これに伴い、CPVC樹脂の需要が毎年拡大し、今後も堅調な伸びが期待されています。

 3.生産合弁会社設立の背景・ねらい

 積水化学は、グループ会社の徳山積水工業株式会社において、アジアを中心に拡大するグローバル需要に対応すべく、今夏にCPVC樹脂の生産能力を増強することを昨年11月に決定しましたが、これとは別に海外生産拠点の新設も検討してきました。
 一方、ルーブリゾールは、近年、米欧におけるCPVC樹脂生産能力増強を決定してきましたが、並行してアジアにおける生産拠点新設の検討を進めてきました。

 このように、アジアにおけるCPVC樹脂生産能力増強の必要性が両社に共通であることに加え、投資リスク軽減の観点でも一致したため、生産合弁会社の設立に合意するに至りました。また、需要地に近接しFTAの恩恵も受けられることから、タイを生産合弁会社設立の地に決定しました。

 なお、CPVCコンパウンド(※1)については、両社が生産合弁会社から両社各々の製品特性に合わせたCPVC樹脂を同量引き取り、各自で新設するアジアの製造拠点で生産と販売を行います。

(※1)CPVCコンパウンド・・・パイプ等の成形加工に必要な添加剤をCPVC樹脂に混練させたもの

 4.合弁会社の概要(予定)

 

1)

会 社 名 未定
  2) 設     立 2013年後半
  3) 投 資 額 5,000万ドル
      (出資比率:積水化学51%、Lubrizol Advanced Materials(※2)49%)
  4) 事業内容 CPVC樹脂の生産
  5) 生産開始 2014年年末
  6) 生産能力 3万トン/年 (*同敷地で6万トン程度まで増設予定)
  7) 所 在 地 タイ王国 ラヨーン県 マプタプット ヘマラートイースタン工業団地
  8) 従 業 員 約60名

(※2)Lubrizol Advanced Materials(ルーブリゾール アドバンスト マテリアルズ)は、ルーブリゾールの100%子会社

 5.当事会社の概要

会社名

積水化学工業株式会社

The Lubrizol Corporation

所在地

(東京本社)
東京都港区虎ノ門2-3-17

29400 Lakeland Boulevard, Wickliffe, Ohio, U.S.A

代表者

代表取締役社長
根岸 修史

Chairman, President, CEO
James Hambrick

設立年月

1947年 3月

1928年 7月

事業内容

(@) 車両材料・電子材料・メディカル分野など高機能樹脂関連製品の製造・販売
(A) 上下水道用管工機材、住宅関連資材、機能材料の製造・販売
(B)ユニット住宅の製造・販売、およびリフォーム事業
(@)潤滑油及び燃料の添加剤
(A)コーティング材、化粧品・パーソナルケアの原材料、CPVCコンパウンド等の製造・販売

*Lubrizol Advanced Materialsは(A)の製品群を管轄

売上高

9,650億円(2012年3月期連結ベース)

約61億ドル(2011年12月期連結ベース)

従業員数

20,855名 (2012年3月期連結ベース)

約7,000名(2011年12月期連結ベース)

 6.補足

 前述の生産合弁会社の設立等につきましては、各国の関係当局による承認を条件としています。


2013/8/6 日本経済新聞 

旭硝子、インドネシアで塩ビ樹脂8割増産 投資400億円

 旭硝子はインドネシアで、上下水道管の材料などに使う塩化ビニール樹脂の生産能力を増強する。原料の増産も含め総額約400億円を投じ、2015年中に塩ビの生産量を現在より約8割増やす。人口2億人超のインドネシアではインフラ整備が活発化しており、大型投資で同国を中心に東南アジアの需要を取り込む。

 子会社「アサヒマス・ケミカル」がジャカルタ西部約120キロメートルのバンテン州に持つ工場を増強する。現在塩ビ樹脂の年産能力は30万トンで、インドネシアで1位、東南アジアでは2位。増強後は55万トンとなり、東南アジアで首位のタイプラスチックアンドケミカル(タイ)が持つ能力86万トンに近づく。

出資:AGC 52.5%、三菱商事 11.5%、Rodamas 18%、Ableman Finance 18%


 インドネシア工場では繊維や紙の生産に使う化学品「カセイソーダ」も50万トンから70万トンに増産する。生産工程で出てくる塩素を、塩ビ樹脂の原料として使う。



 カセイソーダは今年3月に50億円を投じて生産能力を(30%) 増強したばかりだが、需要増を見込み追加投資する。総投資額約400億円は同社の化学事業では過去最高となる。

 塩ビ樹脂は耐久性が高く、配管の材料や電線の被覆材として使うほか、成形して自動車内装のプラスチック部品にもなる。インドネシアの市場規模は40万トン超で、インフラ整備に合わせ需要の伸びが見込める。東南アジア全体の市場規模は約200万トンで成長率は年率約5%とみられる。約100万トンで横ばいが続く日本市場に対し、有望な東南アジアで需要取り込みを急ぐ。

 旭硝子はガラス世界最大手。欧州の景気冷え込みで13年1〜6月期のガラス事業の営業損益は106億円の赤字だった。塩ビ樹脂を含む化学品事業は72億円の黒字。成長分野に投資し、業績回復を目指す。

 インドネシアでは、素材メーカーが生産能力を相次ぎ増強している。東レは今年6月、約50億円を投じて紙おむつ材料の工場を稼働させた。年2万トンの生産能力で、都市部を中心に増えている需要を開拓する。

 ユニチカは35億円を投じ、食品包装などに使うナイロンフィルム工場を増強。先月試運転を始めており、今夏中の本格稼働を目指す。


2013/11/6  旭硝子    

塩ビ事業会社を買収してベトナム市場に初進出
〜東南アジアにおけるクロール・アルカリ事業展開を加速〜
 

 旭硝子は、ベトナムの塩ビ事業会社フーミー・プラスチック・アンド・ケミカルズ社(PMPC社)の持分78%を取得することについて、同社親会社であるペトロナス・ケミカルズ・グループ社と合意しました。
 PMPC社は、成長するベトナムの塩ビ樹脂(PVC)市場で3割を超えるシェアを有しており、この買収により当社グループはベトナムでの事業展開を本格的に始動することになります。また、本件により、当社グループのPVCグローバル生産能力は、先に発表したインドネシアにおける増強と合わせて現行の倍増以上の65万トン/年となります。


 ベトナムは約9千万人の人口の過半数が30歳未満という成長余力の大きい市場であり、年率5%以上の安定した経済成長が見込まれます。同国の塩ビ市場は、東南アジアでインドネシア、タイに次ぐ規模であり、経済発展に伴う需要拡大により、2020年には現在の5割増の規模となる見込みです。今後、重化学工業などの立ち上がりとともに、苛性ソーダや塩酸など塩ビ以外のクロール・アルカリ製品の需要伸長も期待されます。
 当社グループは、現在、インドネシアとタイに生産拠点を持ち、苛性ソーダ・塩素から塩ビまでを一貫生産する東南アジア地域最大級のクロール・アルカリメーカーです。また、同地域の旺盛な需要に応えるため、インドネシアでは2015年末までに苛性ソーダおよび塩ビの生産能力を大幅に増強することを決定しています。このインドネシアの投資に続き、成長余力の大きいベトナム市場に新たに拠点を持つことで、東南アジアにおけるクロール・アルカリ事業のさらなる拡大を目指します。
 AGCグループは、中期経営計画“Grow Beyond-2015”の主要施策として新興地域戦略の強化を掲げており、大きく成長する東南アジアでの事業を積極的に推進していきます。

■PMPC社概要
1.社 名 フーミー・プラスチック・アンド・ケミカルズ社
       (Phu My Plastics & Chemicals Co., Ltd.)
2.本社工場所在地 ベトナム、バリア−ブンタウ省
3.資本金 35百万USドル
4.持分比率 
  【現状】
    ペトロナス・ケミカルズ・グループ社 93%
    現地パートナー(Vung Tau Shipyard Corporation)7%
  【当社持分取得後】
    AGC  78%、三菱商事 15%、現地パートナー(Vung Tau Shipyard Corporation)7%
    ※当社持分取得:2014年第2四半期(4月〜6月)予定

5.設 立 1995年
6.事業内容 塩ビ樹脂(PVC)の製造・販売
7.設備能力 PVC10万トン/年


2014年10月31日 トクヤマ 

塩化ビニル事業の事業構造改革の推進について
〜新第一塩ビ千葉工場の生産を停止し徳山工場へ汎用塩ビ生産を集約化〜
 
株式会社トクヤマのグループ会社である新第一塩ビは、塩化ビニル事業の抜本的な収益構造の改革を行うため、汎用塩ビを生産する千葉工場について2015年9月末を目処に生産を停止し、競争力のある徳山工場へ生産を集約することによる製造出荷体制の再構築を実施することを決めた。
千葉工場の生産停止に伴い、新第一塩ビの生産体制は、汎用塩ビ生産の徳山工場、ペースト塩ビ生産の愛媛工場となる。二拠点での最適生産体制確立により、塩化ビニル事業の基盤強化を図る。
 
(参考資料)
新第一塩ビ株式会社
資本金:20億円
売上高:222億円(2014年3月期)
資本構成:潟gクヤマ71%、日本ゼオン14.5%、住友化学14.5%
生産能力:
  徳山工場 145,000d/年(汎用塩ビ)
  千葉工場 80,000d/年(汎用塩ビ)
  愛媛工場 30,000d/年(ペースト塩ビ)
 


2016/12/14 旭硝子   

Vinythai Public Company Limited の株式取得(子会社化)に関するお知らせ

当社は、 2016年12 月14 日の取締役会において、Solvay Group のタイ 子会社である Vinythai Public Companyの株式を取得し子会社化することを決議し 、ソルベイ社との間で株式譲渡契約を締結しまたので、お知らせします。

会社名 Vinythai Public Company Limited
所在地 Rayong, Thailand
設立 1988/12/27
大株主 Solvay Vinyls Holding AG  58.77% 旭硝子 58.77%
PTT Global Chemical Public Company 24.98%
取得価額 10,448百万 バーツ
(※ 1タイバーツ= 3.21円換算で約 335 億円)
契約締結日 2016/12/14
株式取得実行日 2017年上半期中 (見込み )

ビニタイ社はタイ証券取引所上場会社であるため、上記株式譲渡契約上の前提条件を充足し、株式取得を実行した後、当社はタイの証券法および2011年3月13日付け(その後の改正を含む)事業買収のための有価証券取得の規則、条件及び手続に関する資本市場監督委員会告示(No. ThorChor. 12/2554)に基づき、
ビニタイ社の残る発行済株式について公開買付けの手続を開始する予定です。

ーーー

2016/12/8   日経 

旭硝子、タイの塩ビ企業買収 インフラ投資拡大にらむ

旭硝子は欧州化学大手、ソルベイ(ベルギー)のタイにある塩化ビニール樹脂子会社を買収する方針を固めた。買収額は400億〜500億円とみられ、旭硝子のM&A(合併・買収)で過去最大となる。塩ビ樹脂は水道管や建材に多く使われる素材。インフラ投資が進むアジアで需要が急増しておりタイやインド、西アジアの成長市場を開拓する。

ソルベイがグループで58%を保有するタイ子会社、ビニタイ社の株式をソルベイから取得する。両社で最終調整しており、月内にも合意する見通し。ビニタイ社はタイの塩ビ樹脂2位で生産シェアは約3割。2015年の売上高は約166億バーツ(約530億円)。

VinyThai  立地:マプタプット

    出資比率:Solvay 49.99%PTT Chemical 24.98%Charoen Pokphand Group 11.87%

         →Solvay 50%+α(TOB), PTT Chemical 24.98%, Charoen Pokphand Group 11.87%.
                      
   
   ソーダ125 → 133→266
      VCM 187 →増強後 200→
倍増計画 400
      PVC  164 →増強後 175→210→
280(→400)
      
Epicerol (R) projectepichlorohydrin) 10万トン

 

塩ビ樹脂は上下水道管や住宅のサッシなどインフラや建設資材で不可欠な素材。経済成長を背景にアジア(日本除く)での使用量が多く、14年は2144万トンと10年前の2倍以上になった。

旭硝子は自動車などに使われるガラスの世界大手。近年の収益源だった液晶用電子ガラスの需要が減るなか、化学品市場が拡大する東南アジアに注力している。

インドネシアに基幹工場があり、ベトナムでは14年に現地の塩ビ樹脂企業を買収した。タイでは基礎化学品のカセイソーダの生産にとどまっていたが、ビニタイ社の買収で塩ビ樹脂関連に品目を広げる。

塩ビ樹脂のアジア市場(日本含む)は台湾FPC、韓国LG化学、東ソーが上位3社。旭硝子はビニタイ社を拠点に西アジアも見据えた広範な化学品の供給網を整え、上位企業を追う。

化学業界では米総合化学大手ダウ・ケミカルと同業大手のデュポンが合併を決めた。世界規模での化学再編が進むなか、旭硝子は16〜20年までにM&Aに3千億円を投じる戦略を打ち出す。化学品は主力のガラス事業に続く収益基盤と位置づけ、今後もライフサイエンスや医農薬中間体などで買収を検討する。

ソルベイも15年に航空機用の炭素繊維などを手がける米素材大手を6820億円で買収した。高機能製品に注力しており、汎用品の塩ビ樹脂は撤退方針を出していた。