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| 1921 | 創業者・齊藤知一郎、静岡県富士市に「齊藤商店」開業。製紙原料の仲買、和紙の販売を開始 |
| 1927 | 「昭和製紙株式会社」設立 |
| 1938 | 昭和製紙含む5社が合併、「大昭和製紙株式会社」設立 |
| 2000 | 日本製紙（株）との事業統合を発表 |
| 日本製紙（株）と株式移転契約調印、共同持株を（株）日本ユニパックホールディングとする | |
| 2001 | （株）日本ユニパックホールディング設立 |
海外資産の売却について
http://www.nipponunipac.com/news/news02101601.html
日本ユニパックホールディンググループの大昭和製紙は、その海外子会社である大昭和カナダ社が所有するケネルリバーパルプ工場の持分すべてを、合弁相手先であるウエストフレーザー社に売却する
2000/3/27 大昭和製紙/日本製紙
事業統合について
http://www.daishowa.co.jp/release/20000327.html
日本製紙と大昭和製紙は、株式移転により共同して完全親会社を設立し、両社はその完全な子会社となり、事業の一体運営を図ることとしました。
段ボール原紙を主体とする板紙共販会社設立について
http://www.daishowa.co.jp/release/20010126-2.html
３社は、段ボール原紙を主体とする共同販売会社「日本板紙共販株式会社」を共同出資により設立し、３社の段ボール原紙を主体とする板紙販売体制を一元化することといたしました。
■日本板紙共販株式会社の概要
商 号 日本板紙共販株式会社
(ニッポン・イタガミキョウハン・カブシキガイシャ)資本金 ３億円(予定) 出資比率 日本板紙株式会社 40％
大昭和製紙株式会社 30％
東北製紙株式会社 30％営業開始 平成13年7月の予定 従業員数 約90名（３社より出向） 営業拠点 東京、大阪、名古屋、仙台、札幌、福岡 年 商 約800億円
なお、東北製紙の株主は、日本製紙１社(100%)です。
January 30, 2001 Daishowa Paper Manufacturing
http://www.daishowa.co.jp/release/press.html
Daishowa Paper Manufacturing Co., Ltd. of Japan announced today that it has entered into an agreement for the sale of the shares of Daishowa Forest Products Ltd., which includes a paper mill and related assets located in and near Quebec City, Canada. The agreement was signed between Enron Industrial Markets, LLC, a wholly-owned subsidiary of Enron Corp. of the United States and Daishowa North America Corporation, a wholly-owned subsidiary of Daishowa Paper.
子会社の異動を伴う株式の譲渡について
http://www.nipponunipac.com/news/news01013002.pdf
譲渡する株式当社の１００ ％子会社である大昭和北米ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝが１００ ％出資する大昭和ﾌｫﾚｽﾄ・ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ・ﾘﾐﾃｯﾄﾞの全株式。
大昭和フォレスト･プロダクツ･リミテッド
① 商 号 Daishowa Forest Products Ltd. ② 代 表 者 社 長 Richard Kazuta ③ 所 在 地 181 Bay Street ，Toronto ，Ontario ，Canada ④ 設 立 年 月 １９８８ 年８ 月 ⑤ 事 業 内 容 北米での新聞用紙・電話帳用紙・板紙・製材品の販売 ⑥ 決 算 期 １２ 月 ⑦ 従 業 員 ３２ 名 ⑧ 事 務 所 トロント本社、ケベック事業所他 株式の譲渡先
エンロン・インダストリアル・マーケッツ
① 商 号 Enron Industrial Markets LLC. ② 代 表 者 社 長 Jeff McMahon ③ 所 在 地 1400 Smith St.,Houston ，USA ④ 事 業 内 容 紙・パルプ・製材・鉄鋼等金属の販売 ⑤ 資 本 関 係 米国エンロン・コーポレーションの１００ ％子会社
当社との関係はなし
株式会社日本ユニパックホールディンググループの発足にあたって
http://www.nipponunipac.com/news/news01033003.pdf
本日、日本ユニパックホールディングが誕生し、日本製紙と大昭和製紙はその子会社として、引き続き事業展開を図ることになりました。
日本ユニパックホールディンググループの洋紙・板紙事業の再編成について
http://www.nipponunipac.com/news/news02042301.pdf
| １ ．洋紙事業の再編 | |
| 日本製紙、大昭和製紙、日本紙共販の３社が平成15 年4 月1 日に合併し、合併新会社名を「日本製紙株式会社」として再スタートいたします。この合併によって各個別企業の枠組みを取り払い、これまでの統合効果よりさらに踏み込んだ合併効果の追求とスピードアップを図って参ります。 | |
| ３社の合併についての詳細は、別途リリース文「洋紙事業3社の合併について」をご参照下さい。 | |
| ２ ．板紙事業の再編 | |
| ① | 平成14 年10 月1 日、日本ユニパックホールディングは日本板紙との株式交換により、日本板紙を完全子会社化します。 |
| ② | 日本ユニパックホールディングの完全子会社化した日本板紙は社名を「日本大昭和板紙株式会社」と改め日本板紙共販を合併、さらに日本板紙の４ 工場と大昭和製紙本社工場吉永事業所および東北製紙を100%出資の生産子会社として事業の一体化をはかります。 |
| 板紙事業一体化の詳細は、別途リリース文「日本ユニパックホールディンググループ板紙事業再編について」をご参照下さい。 | |
国内の紙・板紙生産拠点
洋紙事業3社の合併について
http://www.nipponunipac.com/news/news02042302.pdf
日本ユニパックホールディンググループの日本製紙と大昭和製紙及び両社共同出資の紙販売会社である日本紙共販は、明年４ 月１ 日に合併することに合意
日本ユニパックホールディンググループ板紙事業再編について
http://www.nipponunipac.com/news/news02042303.pdf
再編スキーム
(1)現状（平成14 年4 月現在）
(2)再編後（15 年4 月1 日～）
| 2002/11/22 発表 http://www.nipponunipac.com/news/news02112203.pdf 下記のように変更いたします。
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板紙事業統合新会社「日本大昭和板紙」の概要
| (1)商号 | 日本大昭和板紙株式会社(にっぽんだいしょうわいたがみ) (英文名) Nippon Daishowa Paperboard Co., Ltd. ： |
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| (2)本店所在地 | 東京都内 ： |
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| (3)売上高 | 約1,450
億円（単純合算） ： |
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| (4)資本金 | 未 定 ： |
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| (5)代表者 | 取締役社長
堀川 澈二（現日本板紙副社長 兼
日本板紙共販社長） ： |
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| (6)従業員数 | 本社
230 名 生産子会社 1,500 名 計 1,730 名 ： |
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| (7)生産能力 | 段ボール原紙
白板紙 その他板紙 洋紙･特殊紙 紙･板紙トータル ： |
150 万トン／年 30 万トン／年 15 万トン／年 35 万トン／年 230 万トン／年 |
市販パルプ15 万トン／年 | ||
| (8)連結子会社 (生産子会社除く) |
南国パルプ工業㈱､ケージーパック㈱､十條東段ボール㈱､ 日板パッケージ東京㈱､日板パッケージ京都㈱､十條段ボール㈱､ 後藤段ボール㈱､中部段ボール㈱､十條パック㈱､サンミック千代田 段ボール㈱､日本板紙加工㈱､日本板紙物流㈱､日板芸防産業㈱､ 日紙興業㈱､十條板紙産商㈱､土佐紙業㈱､太田紙販売㈱ ： |
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| (9)板紙事業再編 の効果金額 |
：： | 合理化による固定費、管理費の削減、比例費の削減、物流費の 削減を中心に、100 億円の再編効果をあげることをめざします。 ： |
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| (10)目標人員数 | ①14 年4
月（現時点)1,730 名 ②目標人員数1,200 名 (生産子会社除く) |
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(11)生産拠点、営業拠点
日本経済新聞 2002/11/21
段ボール原紙 日本製紙など中国生産
日本ユニパックホールディンググループの日本製紙と日本紙パルプ商事、中国の段ボールメーカーである浙江景興紙業集団公司（浙江省平湖市）は同省で段ボール原紙の合弁生産を始める。
日本経済新聞 2003/7/17
発表
日本ユニパック 中国で段ボール一貫生産 来秋、合弁で原紙工場建設
近く合弁会社を設立し、年産能力１５万トンの段ボール原紙工場を建設する。
合弁会社は「浙江景興日紙」で、資本金は約１９億円。現地メーカーの浙江景興紙業集団造紙（浙江省平湖市）が４５％、日本ユニパック傘下の日本製紙が４１％、日本紙パルプ商事が１４％出資する。従業員は約３８０人になる見込み。
中国における段ボール原紙（中芯）合弁新会社の設立及び段ボール製造加工会社への出資について
http://www.nipponunipac.com/news/news03072201.html
日本ユニパックホールディンググループの日本製紙は、中国浙江省で段ボール原紙（中芯）製造の合弁会社を設立、同時に上海市で段ボール製造加工会社へ出資することに合意しました。
【段ボール原紙（中芯）合弁新会社の設立】
日本紙パルプ商事および浙江景興紙業グループとの合弁により、浙江省平湖市に段ボール原紙（中芯）を製造する合弁新会社を設立
【段ボール製造加工会社への出資】
上海恒富紙業有限公司は、上海市松江区の工業団地にある米国資本１００％の段ボール製造加工企業で、１９９３年の設立以来、安定した経営を続けている優良企業です。同社への出資により、中国へ進出する日本国内ユーザーのニーズを獲得し、今後、合弁新会社からの中芯原紙納入先として関係を強化していきます。
＜参考資料＞
【段ボール原紙（中芯）合弁新会社】 １．会 社 名 浙江景興日紙有限公司（合弁企業）
英文名： Ｚｈｅｊｉａｎｇ Ｊｉｎｇｘｉｎｇ Ｎｉｐｐｏｎ Ｐａｐｅｒ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．２．資 本 金 約１６百万米ドル（約１９億円） ３．出資比率 当社４１％、日本紙パルプ商事１４％、浙江景興紙業集団造紙４５％ ４．立 地 浙江省平湖市（浙江景興紙業集団造紙に隣接） ５．生 産 量 中芯原紙１５万トン／年 （ワイヤー幅５，６００ｍｍ １台） ６．販 売 浙江景興紙業が既存のライナー顧客を中心に直接販売
【段ボール製造加工会社】 １．会 社 名 上海恒富紙業有限公司（設立１９９３年）
英文名： Ｅｖｅｒｗｅａｌｔｈ Ｐａｐｅｒ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｓｈａｎｇｈａｉ） Ｃｏ．， Ｌｔｄ．２．資 本 金 約６百万米ドル （約７億円） ３．出資比率 当社がＥｖｅｒｗｅａｌｔｈ Ｐａｐｅｒ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓから２３％持分を購入 ４．立 地 上海市松江区 ５．生 産 量 約３０百万ｍ２／年 （設備投資により２００６年に倍増） ６．販 売 上海市松江区内の外資系顧客を中心に直接販売
日本経済新聞 2002/11/21
中国に段ボール生産拠点 王子製紙
王子製紙全額出資子会社で包装資材メーカーの王子インターパックが１２月に中国・江蘇省で重包装用段ボールの製造・販売を始める
現地の段ボールメーカー、蘇州昆宝包装公司（江蘇省昆山市）の出資者から持ち分の９割を買い取ることで合意
2002/11/29 日本経済新聞
日本ユニパック 紙・板紙 年産能力を６％削減 計画を上積み
日本ユニパックホールディングは２８日、２００年度から３年間の中期ビジョンを発表
紙と板紙の生産能力を全体の６％にあたる年４５万トン削減する。約１万８千人のグループ人員は１０％減らす。２００５年度の連結経常利益を今年度見込み比約２．３倍の１千億円に引き上げる。
日本経済新聞 2003/5/26
王子製紙 中国に一貫工場 ７００億円投資、塗工紙生産 発表
王子製紙は中国で紙を一貫生産する。上海市近郊に新工場を建設、２００６年にも書籍などに使う塗工紙の製造を始める。
中国における製紙工場建設の計画について
http://www.ojipaper.co.jp/news/cgi-bin/news_view.pl5?article=20030610_001
中国江蘇省南通市にある南通経済技術開発区管理委員会と用地取得に関する基本合意
塗工紙６０万ｔ／年の生産設備を建設（投資額は約６００億円）し、将来は１２０万ｔ／年規模の上質紙、塗工紙を生産する紙パルプ一貫工場を建設する計画（総投資額は概算２，０００億円）
事業の推進体制
・本社側体制：6月27日付で中国事業推進本部を設置。当本部に事業推進に関する責任と権限を一元化し、機動的に意思決定を行う。
・中国側体制：持株会社(投資性公司)「王子制紙(中国)」(仮称)を年内を目処に設立予定。
[持株会社概要]
・資本金：3,000万ドル（随時増資可能）
・資本構成：独資
・設立場所：上海市
当持株会社は、中国へ既に進出している事業も含めて統括する「王子製紙中国本社」との位置付けである。
日本経済新聞 2005/8/31
王子製紙 中国生産合弁で 現地政府が外資指針変更
現地法人の王子制紙に出資したのは、南通経済技術開発区が所有する投資会社、南通経済技術開発区総公司。出資比率は王子製紙が９０%に対して南通側が１０%。
今年初めに中国の国家発展改革委員会と商務省が連名で発表した対中投資のガイドライン「外商投資産業指導目録」によると、年間３０万トン以上の製紙原料である化学パルプ生産や上級紙の生産は合弁か合作に限る、との条項が追加された。
王子によると、総額２２００億円投じて年間１２０万トンの印刷用紙を中国で生産する計画。日本企業の対中単独投資では最大規模。
