日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめ
た個人のデータベースです。

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日経ビジネス 2000/6/19

深層 衝撃映像 FBIが隠し撮り、「カルテルの現場」を米司法省が公開
     暴かれた
味の素、協和発酵らの謀議

リジン カルテル
 「競合企業は友、顧客企業は敵」
 E∪の罰金額は売上高の10%にも

 


2002/7/3 毎日新聞

価格カルテル:日本曹達など2社に罰金命令 欧州委員会


欧州連合(EU)の欧州委員会は2日、メチオニンの販売をめぐって価格カルテルを結び、EUの競争法に違反したとして、ドイツの
デグサに1億1800万ユーロ(約140億円)、日本曹達に900万ユーロ(約10億円)の罰金支払いを命じた。

両社とフランスの
アベンティスは1986年から99年にかけて飼料添加物メチオニン価格を世界規模で操作。アベンティスはカルテルの存在を示す決定的な証拠資料を提供したため、罰金支払いを全面的に免除された。


2002/7/3 日本曹達

欧州における飼料添加物メチオニンに関する欧州委員会の決定について


 当社に対する過料9百万ユーロ(約11億円)の支払命令。


化学工業日報 2000/8/10

日清製粉、BASFとの合弁解消し飼料添加物から撤退


BASFジャパンとの製造・販売合弁会社「日清ビーエーエスエフ」を今年6月30日付で合弁解消したもので、同事業はBASFジャパンが引き継いでいる。


2000/11/17 三菱化学

米国カーギル社とのエリスリトール合弁事業の解消について
  
 http://www.m-kagaku.co.jp/rel/2000/111701.htm


米国カーギル社との合弁により、低カロリー甘味料エリスリトール製造事業を取り進めてまいりました。
このたびカーギル社との間で、本事業から撤退し、合弁を解消することで基本合意に達しました。
なお、現在当社が全額出資子会社の
三菱化学フーズ株式会社を通じて行っております日本国内のエリスリトール販売事業は、従来どおり維持推進してまいります。

 本合弁事業の概要は、以下のとおりです。

合弁会社名 : M & C Sweeteners, LLC
出資構成 : 三菱化学アメリカ社、カーギル社折半出資
本社・工場 : 米国ネブラスカ州ブレアー(カーギル社工場敷地内)
生産能力 : エリスリトール年産2万トン

 


三菱化学フーズ株式会社 Mitsubishi-Kagaku Foods Corporation

 営業開始   昭和57年2月1日(設立昭和57年1月6日)
 資本金   5億円(三菱化学(株)100%出資)
 事業内容   (1) 三菱化学の食品関連事業の販売担当会社
(2) 乳化剤リョートーRシュガーエステル、リョートーRポリグリエステルの販売
(3) 天然色素、抗酸化剤を中心とした食品添加物の販売
(4) 「エリスリトール」等の機能性糖類の販売
 代表者名   取締役社長 小林 宗                                     
 従業員数   約100名
 売上高   151億円(平成12年度)
 経常利益   12億円(平成12年度)

 

 昭和48年02月   三菱化成工業(株)と大日本精糖(株)の共同出資で菱糖(株)を設立
 食品用界面活性剤シュガーエステル事業の営業開始
 昭和49年11月   三菱化成(株)四日市工場にシュガーエステルの新プラントを設立   
 昭和57年01月   三菱化成食品(株)を設立
 平成02年   エリスリトール販売開始
 平成06年10月   三菱化学フーズ(株)に社名変更
 平成09年12月   三菱化学(株)四日市事業所のシュガーエステル増産設備完成
 平成11年10月   東京田辺製薬(株)から移管された天然色素抗酸化剤を中心とした
食品添加物の販売開始



東ソー 甘味料「アスパルテーム」

Holland Sweetener Company   http://www.hollandsweetener.com/

Established in 1985 as a joint venture between:
 DSM of The Netherlands and
 Tosoh of Japan.

Holland Sweetener Company has grown to become the largest European manufacturer of the intense sweetener, aspartame.

Aspartame is made from components of everyday food, the amino acids L-Aspartic acid and L-Phenylalanine coupled by natural enzymes in a process unique to Holland Sweetener Company. Like proteins which are also made from amino acids aspartame is digested and fully metabolised in the body.




オランダ経済省企業誘致局  http://www.nfia-japan.com/case/toso.html


 総合化学会社、東ソー株式会社(本社=東京都港区)が初の海外販売会社「トーソー・ヨーロッパ(TOSOH Europe B.V.)」をアムステルダムに設立したのは、1976年のこと。東ソー・グループ各社製品の販売、マーケティング活動の欧州拠点としてスタートした。同時に進めていたのが、「イコール・パートナー」としての
オランダ・アクゾ(Akzo)社との折半出資による合弁会社「デラミン(Delamine B.V.)」の設立。農薬、医薬、合成樹脂、界面活性剤などの原料として幅広く使われるエチレン・アミンの生産を目指し、東ソーの生産技術とアクゾの原料供給がピッタリ合致した合弁事業であった。フローニンゲン州デルフゼイル(Delfzijl)に工場を建設、1978年から生産を開始した。このプロジェクトの成功の陰には、オランダ政府、州、市の積極的支援も見逃せない。その支援は、政府を通じて開発公社の資本参加という形で行われた。北部オランダ開発公社(NOM)が株主として参加し、用地の取得、助成金の援助などさまざまな有形無形の支援を行う。しかし、経営にはいっさい口を出さない。いわば「サイレント・パートナー」としてスタートをバックアップし、同社が軌道に乗り、援助を必要としなくなった段階で株主を抜けたのである。

 次いで1984年、東ソーは第2の合弁会社「
ホーランド・スイートナー(Holland Sweetener Company V.O.F.)」を設立した。これもオランダ・DSM社との折半出資で、低カロリー甘味料「アスパルテーム」の製造販売会社である。本社をマーストリヒト(Maastricht)に置き、工場をへレーン(Geleen)に建設した。このプロジェクトにおいても、デラミン社の場合と同様、サイレント・パートナーとしてリンブルグ開発公社(LIOF)が全面的支援にあたった。

 両社とも期待どおりの成長を遂げ、日本からの派遣を最小限に抑えた着実な現地化を果たしてきている。 また、ビジネスだけでなく、文化交流をはじめとするさまざまな面での交流にも力を入れている。デルフゼイル市と山口県新南陽市との姉妹都市提携の仲人となり、市民レベルでの親善交流を進め、企業留学生の交換、受入れにも積極的な役割を果たしている。

  Delamine B.V. Holland Sweetener Company V.O.F.
所在地 Head Office: Amersfoort
Plant:Delfzijl
Head Office: Maastricht
Plant:Geleen
設立 1976年5月 1984年4月
従業員 71名 18名
業務内容 エチレン・アミンの製造販売 人工甘味料アスパルテームの製造販売
URL http://www.delamine.com http://www.hollandsweetener.com

 


日本経済新聞 2003/1/23

甘味料で中国進出 三井物産が合弁 日系企業向け   
発表


香港の企業と合弁で、中国に甘味料の一種であるソルビトールの製造会社を設立する。

香港の大成生化科技集団と合弁設立で合意した。初期投資額は約12億円で、大成生化が51%、三井物産が47%、子会社の甘味料メーカー、日研化成が2%を出資する。


2003/02/04 三井物産

中国でソルビトール合弁製造会社設立
  
 http://www.mitsui.co.jp/tkabz/news/2003/030204.html


香港上場企業「大成生化科技集団有限公司」、中国内でのソルビトール合弁製造会社設立に向けて覚書を締結

出資比率は大成生化51%、三井物産47%、三井物産子会社でソルビトールメーカーの日研化成2%の予定です。

大成生化は、中国内でトウモロコシを原料とする澱粉派生品製造メーカー各社を傘下に置く持株会社

昭和44年に三井物産40%、医薬メーカー日研化学株式会社60%でソルビトールメーカーである日研化成株式会社を設立


2003/2/17 ユニチカ 

甘味(うまみ)そのまま血糖値抑制甘味料「L-アラビノース」の新製法開発について
   
http://www.unitika.co.jp/business/news/2003/0302171.pdf

血糖値抑制作用で注目を浴びている「L-アラビノース」の新規製造方法(特許出願済)を確立しました。今後は、早期に事業化を推進し、平成15 年度中には販売を開始する予定です。

 


日刊工業新聞 2003/2/19

ユニチカ、家畜飼料原料を海外展開−“植物由来”需要狙う

腸内で有害細菌の定着を防ぐ家畜用飼料原料「コッコエース」の海外販売に乗り出す。欧州で家畜への抗生物質の使用が全面禁止となるため需要の拡大が見込まれると判断した。欧州や中国、東南アジア、南米に輸出する計画


July 15, 2003 Financial Time

World's Fine Chemical Giant Builds Plant in Guangzhou 広州

Lonza Group from Switzerland, started constructing its Vitamin B3 project in Nansha District of Guangzhou.

 


日本経済新聞 2003/8/16

三菱商事 食品化学へ積極投資 70億円投入 内外で拠点拡大


タイに人工甘味料の生産拠点を新設
タイの生産会社は、三菱商事が60%、子会社の東和化成工業(石井良治社長)が40%を出資し、今月中にも設立する。生産品目は糖アルコールの一種であるマルチトールという甘味料。

国内では漬物用調味液の最大手のヨシオカ・フードテック(埼玉県朝霞市)の株式91%を取得し、傘下に収めた。


東和化成工業  http://www.towc.co.jp/

 東和化成工業は、ソルビトール・キシリトール・マルチトールといった糖アルコールの分野で世界第2位の実績を誇る食品素材メーカーです。
 糖アルコールは低カロリー性・低甘味性・保湿性・非う蝕性などの機能を持つ優れた食品素材です。
 その性質を生かして糖アルコールは食品・飲料・医薬品・化粧品・化成品と幅広い分野に使われ、いまや私たちの生活に欠かせないものになっています。

設立   1954年6月12日
資本金   12億6150万円
主な取引先   カンロ、大正製薬、日本コカ・コーラ、三菱商事、山崎製パン、ライオン、
ロッテ、ワーナー・ランバート
従業員数   252名
     
主要株主  
氏名または名称 所有株式数
    [千株]
所有割合
    [%]

三菱商事株式会社

2,307

34.34

日本食品化工株式会社

1,042

15.51

第一製薬株式会社

630

9.38

株式会社東京三菱銀行

308

4.58

東和化成工業自社株投資会

268

4.00


2003年9月25日 BASF

BASF、飼料用酵素Natuphos®(フィターゼ)を独自に生産・販売
〜BASFとDSMによる同分野の提携は解消〜
    
http://www.basf-japan.co.jp/news/html/030925.html

BASFとDSMは飼料用酵素における提携を解消。BASFは今後、飼料用酵素事業を独自に継続。


三井物産 2003/11/4

米国における塩化コリンに関する民事集団訴訟について
  
 http://www.mitsui.co.jp/tkabz/news/2003/031104.html

当社及び当社100%連結子会社である米国三井物産は、本年6月13日に、米国ワシントンD.C.連邦地方裁判所において、飼料用添加剤である塩化コリンに関し他社と共に独占禁止法違反に荷担したとして、陪審員により有責との評決を受けました。

原告側と和解を図ることが当社並びに全てのステークホルダーにとって最善であると判断し、その後調停を重ねてまいりました。その結果、今般原告側と最終合意に至りました。

和解内容は、当社、米国三井物産、及び個別に民事集団訴訟を提起されている当社100% 連結子会社であるBioproducts Inc.3社が、和解金として53百万米ドル(約58億円)を支払うことにより、免責を得るというものです。今後裁判所の承認を経て、本和解は正式発効となります。


裁判

Cohen Milstein Hausfeld & Toll Obtains $150 Million Verdict in Choline Chloride Price-Fixing Class Action
  http://www.cmht.com/casewatch/cases/cwcholine.html

On June 13, 2003, a federal jury in Washington unanimously found four manufacturers and sellers of Vitamin B4 (choline chloride) liable for participating in a ten year global price-fixing and market allocation conspiracy. The jury ordered Japan's second largest trading company, Mitsui & Co., Ltd., its wholly owned U.S. subsidiary Mitsui & Co. (U.S.A.), Inc., DuCoa, LP, a choline chloride manufacturer based in Highland, Illinois, and DuCoa's general partner, DCV, Inc. to pay $49,539,234 in damages. This amount that the class would have paid absent the conspiracy is automatically trebled under the federal antitrust laws. Thus, the value of the verdict to members of the certified Choline Chloride Class is $148,617,702. The Mitsui Defendants, DuCoa, LP, and DCV, Inc. are joinly and severally liable for the damages.

 


日本経済新聞 2004/2/3

78億円支払いで和解 三井物産

 子会社の米バイオプロダクツ社(オハイオ州)の塩化コリンをめぐるカルテル問題で、米カーギル社などに7350万ドル(約78億円)を支払うことで和解合意したと発表した。昨年10月には
集団訴訟を提起した原告との間で5300万ドルを支払うことで合意しており、三井物産の和解金負担は1億2650万ドルに達する。塩化コリンは家畜飼料への添加剤で、バイオ社は同業他社と価格カルテルを結んだとして、損害賠償請求を起こされていた。


2004/2/2 三井物産

米国における塩化コリンに関する民事集団訴訟離脱者との和解について
http://www.mitsui.co.jp/tkabz/news/2004/040202.html

当社、米国三井物産及び当社100%連結子会社であるBioproducts, Inc.(本社:米国オハイオ州、以下「Bioproducts」)は、飼料添加物である塩化コリンの販売に就いて、米国独占禁止法違反の行為があったとして塩化コリン購入者より米国ワシントンD.C.連邦地方裁判所に提訴されておりました。この内集団訴訟分につきましては、既に昨年10月和解契約の締結に至り、裁判所の承認を求めて手続中ですが、今般同訴訟より離脱した原告の大部分と和解合意に至りました。

和解内容は、Bioproductsが和解金として総額73.5百万米ドル(約78億円)を支払うというものです。

尚、この合意に伴い、当社は当該和解金を2004年3月期の連結決算業績に反映させますが、中間決算公表時の年間業績予想に変更はありません。


日本経済新聞 2003/12/2

中国・青島に生産子会社

 
扶桑化学工業は1日、中国・青島に全額出資の生産子会社、青島扶桑第二精製加工有限公司を設立したと発表した。資本金は210万米ドル。約20億円を投資して工場を建設し、2005年5月に稼働させる。グルコン酸などの果実酸やこれを原料にした食品添加物などを製造する。


化学工業日報 2003/4/10

扶桑化学、日中拠点で医薬品関連分業体制へ

扶桑化学工業は、国内と中国の拠点を連携させて医薬品関連事業を展開する。中国・山東省にある100%子会社、青島扶桑精製加工有限公司を活用して原材料調達や生産の一部工程を行い、京都工場の多目的プラントで医薬中間体を製造するといった日中分業体制を構築する。


化学工業日報 2000/8/16

扶桑化学、年内に中国・青島のクエン酸第2期計画に着手

扶桑化学工業(本社・大阪市中央区、白石俊訓社長)は、中国の子会社である青島扶桑精製加工有限公司(山東省青島市)の第2期計画に着手する。

青島扶桑は扶桑化学の100%子会社として設立され、97年冬にクエン酸の精製工場が完成、稼働を開始した。年産1万トンでスタートしたが、昨年末には同1万5000トンへと能力を増強、製品数も30種類にまで拡大している。

 


朝日新聞インターネット 2004/2/8           発表

ナノテク着色術で「天然の緑」再現 三重の食品原料会社

食品原料メーカーの太陽化学(三重県四日市市)は6日、退色しない粉末葉緑素を豊田中央研究所(愛知県長久手町)と共同で開発したと発表した。食品や化粧品に緑色を着けるには、これまで青と黄の着色料を混ぜたり、葉緑素に金属を混ぜたりしていたが、新技術により色あせない「天然の緑」を再現できるという。


太陽化学
http://www.taiyokagaku.com/jp/profile/index.html

太陽化学の歴史は、1946(昭和21)年、太陽化学工業有限会社の創立に始まります。そして1948(昭和23)年、株式会社に組織変更。
食品用乳化剤、果実加工品、鶏卵加工品、医薬品原料などを取り扱う研究開発型企業として半世紀の歴史を誇っています。当社は創業当時から研究開発の重要性を認識し、以来一貫して独自の技術の開発に努めてまいりました。これが、現在、同業他社にはない大きな強みになっています。1952年には、日本初の食品用乳化剤を開発し、製造・販売を開始。1958(昭和33)年には初めて鶏卵加工製品の企業化に成功しました。これら基盤製品は安定した収益をもたらすとともに新用途の開発によって市場を拡大し、着実に成長しています。また、さらなる成長を可能にしているのが積極的な生理活性物質の研究開発です。高度な技術によって開発されるこれらの機能性食品素材は、将来の食品業界に限りない夢を与えます。今後も一層研究開発を推し進め、この夢を開花させるよう努力してまいります。

商号     太陽化学株式会社
設立     昭和23年1月
資本金    77億3,062万円(平成15年3月現在)
代表者    山崎長宏
従業員    528名(平成15年3月現在)
売上高    349億28百万円(平成15年3月期)
本社所在地 〒510-0825 三重県四日市市赤堀新町9番5号


2004/2/6 太陽化学

ナノテクによる天然色素の安定化に成功
新素材「機能性有機物ナノハイブリッド材料」の量産化を開始
http://www.taiyokagaku.com/jp/s_together/news/news34.html

 太陽化学株式会社(本社:三重県四日市市、代表取締役社長:山崎長宏)は、株式会社豊田中央研究所(本社:愛知県長久手町、代表取締役所長:石川宣勝)とライセンス契約を締結し、葉緑素など耐光性の低い天然色素を飛躍的に安定化する技術に成功しました。 また、この安定化に不可欠なナノテク新素材「ナノポーラスシリカ;FSM」の量産化に踏み込み、さらに多方面での応用を目指して機能性有機物ハイブリッドの開発を開始します。
 
 本件は、豊田中央研究所の基礎研究(サイエンス)と太陽化学の界面制御技術(テクノロジー)のコラボレーションを核とする新規ナノ技術です。これは、東海ものづくり創生プロジェクト(産業クラスター計画)の活動の成果の一つです。
 
<ナノ空間における葉緑素の安定化技術>
    資料1資料2

<FSM(Folded Sheet Mesoporous material)とは>
    
資料3資料4資料5

<FSMの量産化技術について>
    
資料6
 







  

 


2004/4/26 協和発酵

中国アミノ酸合弁会社の出資比率引き上げ及び生産能力の増強について

 協和発酵(社長:松田譲)は、輸液などの原料となるアミノ酸の生産・販売を行う合弁会社「
上海冠生園協和アミノ酸有限公司」について、増資及び出資比率の引き上げを実施するとともに、新たに上海市青浦区に生産能力を増強した新工場を建設した上で、現工場を移転統合することを決定し、このたび修正合弁契約書に調印しました。
 なお、今回の増資に伴い、社名を「
上海協和アミノ酸有限公司」に変更します。

 2005年末の竣工を目指す新工場は、
アミノ酸2,500トン/年の製造能力を有し、協和発酵の全面的な技術指導による生産・品質管理に基づき、アルギニン、ヒスチジン、セリン、バリンなど12種類の高品質なアミノ酸を製造する予定です。


<合弁会社の概要>

新社名 上海協和アミノ酸有限公司
Shanghai Kyowa Amino Acid Company, Ltd.
(旧社名)上海冠生園協和アミノ酸有限公司
Shanghai Guan Sheng Yuan Kyowa Amino AcidCompany, Ltd.
所在地 中国上海市普陀区
代表者 翁 懋 董事長
総経理 星野 正明(協和発酵)
資本金 1,890万ドル(増資前640万ドル)
出資比率 協和発酵工業株式会[email protected]%(増資前40%)
冠生園(集団)有限公司  30%(増資前60%)
総投資額 4,590万ドル
設立日 1998年9月30日
事業内容 輸液用などアミノ酸の製造、販売
     
     
<合弁相手である冠生園(集団)有限公司の概要>
会社名 冠生園(集団)有限公司
所在地 中国上海市静安区
代表者 徐 明輝 董事長
創立 1918年
事業内容 中国の大手総合食品会社菓子、調味料、飲料、酒類などの製造、販売

 


1998/8/19 協和発酵

中国に医薬用アミノ酸を生産・販売する合弁会社設立
http://www.kyowa.co.jp/netext/nr980819.htm


 新会社の資本金は640万ドルで、その内訳は、冠生園(集団)有限公司が32.7%、上海天厨味精食品有限公司が27.3%、弊社が40%を出資します。
 新会社の総投資額は840万ドルで、
アミノ酸の生産能力300トン/年の製造設備が1998年12月に完成する予定です。
 新会社は、アラニン、アルギニン、ヒスチジンなど輸液等の原料となるアミノ酸10品目を生産、大半を中国内輸液メーカーに供給し、一部輸出も考えています。2年目にはフル稼動させ、約20億円の売上高を目指します。

<合弁会社の概要>
社名   上海冠生園協和アミノ酸有限公司
Shanghai Guan Sheng Yuan Kyowa Amino Acid Company, Ltd.
所在地   中国上海市雲嶺東路621号
代表者   翁 懋 董事長
資本金   640万ドル
     
<合弁相手である冠生園(集団)有限公司の概要>
所在地   中国上海浦東新区顧路鎮110号甲
代表者   董 浩 林 董事長
上級主管組織   中国上海軽工株式(集団)公司
会社概要   中国で著名な超大手総合食品会社であり、1918年創立。
1997年の売上55.2億元、輸出外貨獲得1060万ドル、税引き前利益9億元、
純資産7.8億元。
     
<合弁相手である上海天厨味精食品有限公司の概要>
所在地   中国上海普陀区雲嶺東路621号
代表者   翁 懋 董事長
会社概要   冠生園(集団)有限公司傘下の100%子会社で、
主要製品 はグルタミン酸ソーダ、アミノ酸、調味料、ミネラルウ オーター。
中国で最初に発酵法でアミノ酸を製造した会社。

 


2004/4/27 協和発酵

子会社の異動に関するお知らせ
http://www.kyowa.co.jp/netext/nr040427.pdf

 当社は、平成16 年4 月27 日開催の取締役会で、下記の通り当社連結子会社 Agroferm Hungarian-Japansese Fermentation Industry Ltd. の全株式を譲渡することを決議しましたので、お知らせいたします。
 なお、当社は本譲渡にあわせ、飼料用途に限り、アミノ酸であるリジン、スレオニン、トリプトファンの知的財産権をDegussa 社へ独占的にライセンスしますが、日本国内における販売、流通は従来どおり継続いたします。

当該子会社の名称等
@名称 Agroferm Hungarian-Japansese Fermentation Industry Ltd.
(”Agroferm 社”、アグロファーム社)
A本店所在地   ハンガリー共和国ブダペスト
B代表者   取締役社長Andras Kadar(アンドラスカダール)
     
2.異動の理由
 当社は、飼料用アミノ酸事業を縮小し、医薬、食品、工業用原料向けを主たる用途とする高付加価値アミノ酸事業に経営資源を集中するため、当該子会社Agroferm 社の全株式をDegussa 社へ譲渡することを決定いたしました。
     
3.当該子会社の概要
@事業内容   飼料用アミノ酸の製造販売
A設立年月日   1987 年4 月
B資本金   3,505,730 千ハンガリーフォリント
C発行済み株式数   350,573 株
D総資産   4,572,373 千ハンガリーフォリント(2003 年12 月期)
E決算期   12月
F従業員数   162 人
G出資比率   協和発酵工業株式会社100%
     

2004/6/25 鐘淵化学

コエンザイムQ10素材のトップメーカーとして、日米2極に、圧倒的な供給体制を確保
― 米国に製造販売会社を設立。第1期として、年産100トン設備が06年春に稼働 ―
http://www.kaneka.co.jp/news/n040625.html

鐘淵化学工業は、機能性食品素材であるコエンザイムQ10の主力市場である米国に製造販売会社を設立する。第1期として、平成18(2006)年春に年産100トンの能力を有する設備を稼働させ、活発な需要に応えていく。投資額は土地取得費用等を含めて約90億円となる。
  新会社は、機能性食品素材の製造販売会社で、本年6月末に米国テキサス州パサディナ市に設立(社名:Kaneka Nutrients)する。敷地面積は約190千uで、従業員は約60名の予定である。
   
鐘淵化学工業は、すでに発表した通り、機能性食品素材であるコエンザイムQ10の旺盛な需要に応えるため、当社高砂工業所(兵庫県高砂市。工業所長:芋生清美)に有する設備を従来能力のほぼ倍増となる年産150トンに増強し、今年7月初めに竣工する。投資額は付帯設備を含めて約40億円となる。

 

▼コエンザイムQ10 (Coenzyme Q10)
 人の細胞中のミトコンドリアに存在する補酵素で、細胞を活性化させ人体のエネルギー生産に不可欠な成分。加齢とともに不足がちになるが、栄養補助食品として摂取すれば、臓器の働きが良くなり、疲労回復や老化防止などの効果があるといわれる。
 2003年のQ10の世界市場は業界推定で約150トン。前年に比べ約50%伸びたとみられる。3分の2はサプリメント需要の大きな米国向けで市場は5年後には倍増すると見込まれている。

2003/9/12 鐘淵化学工業

コエンザイムQ10素材、設備能力ほぼ倍増へ。来年春、稼働予定
http://www.kaneka.co.jp/news/n030912.html

鐘淵化学工業は、機能性食品素材であるコエンザイムQ10の旺盛な需要に応えるため、当社高砂工業所(兵庫県高砂市。工業所長:芋生清美)に有する設備を、ほぼ倍増の年産150トンに増強する。稼働予定は平成16(2004)年春で、投資額は付帯設備を含めて約40億円となる。

2001年 4月に、それまで医薬品扱いであったコエンザイムQ10 が、厚生労働省によって、食品として認められ、サプリメントとして市場に出回るようになりました。
世界のコエンザイムQ10は、日本の4社、鐘淵化学工業、日清ファルマ、旭化成、
三菱ガス化学が独占供給しています。
http://www.nature-g.com/news/news01.html

 


2004/10/20 カネカ

コエンザイムQ10素材、国内の設備能力を追加増強
― 年産180トンに。来年10月に稼働予定 ―
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=84350

◎カネカは、機能性食品素材であるコエンザイムQ10の旺盛な需要に応えるため、すでに今年7月に年産150トンに倍増した当社高砂工業所(兵庫県高砂市。工業所長:芋生清美)に有する設備を追加増強し、国内における設備能力を、年産180トンに引き上げる。稼働予定は、平成17(2005)年10月で、投資額は付帯設備を含めて約25億円となる。

米国では、まず第1期として、年産100トン
― 計画通り、2006年春、稼働予定 ―

◎カネカは、すでに発表した通り、機能性食品素材であるコエンザイムQ10の主力市場である米国に製造販売会社
「Kaneka Nutrients(カネカニュートリエンツ)」を本年6月に設立した。平成18(2006)年春には、まず第1期として年産100トンの能力を有する設備を、計画通り稼働させる。
・コエンザイムQ10素材の世界市場は、特に日本では、従来の需要増のトレンドに加え、新規用途として日本での化粧品への販売が認可される等、今後の市場拡大も非常に大きなものが期待されている。2003年で概ね150トンと推定されているが、欧米のみならず日本でも急速に需要が拡大しており、数年内に、現状のほぼ2倍程度の市場になるとの予測もある。
・当社のコエンザイムQ10は、昭和52(1977)年の生産開始以降、厳密なGMP管理のもと高い品質レベルにあること、トップメーカーとしての安定供給を果たしてきていることが、サプリメントメーカーなどからの高い評価につながっている。


平成17年8月4日 三菱ガス化学

コエンザイムQ10の製造能力を増強
http://www.mgc.co.jp/news/2005/050804.pdf

 三菱ガス化学株式会社(本社:東京都千代田区、社長:小高英紀)は、コエンザイムQ10の製造能力を増強することといたしました。新潟工場(新潟市)において、年産40トンのプラントを新設することで、既存プラントと併せた生産能力を年産70トンに引き上げるもので、2006年中の完工を目指しております。

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2012/10/2 三菱ガス化学 

コエンザイムQ10 の事業撤退について

三菱ガス化学は、医薬品や健康食品原料である補酵素「コエンザイムQ10」事業から撤退することといたしました。

当社は、2012 年度からスタートさせた中期経営計画「MGC Will2014」において、不採算事業の再構築を基本方針の1つとして掲げております。今回、その一環としてコエンザイムQ10 事業の存続に関して慎重に検討した結果、撤退することを決定いたしました。

コエンザイムQ10 事業は、1980 年の販売開始以降、長年にわたり当社の天然ガス系化学品事業の主力の1つとして展開してまいりましたが、海外メーカーの参入や当社を含む国内メーカーの増設による供給過剰などのため不採算が続いており、今後の採算改善が見込めないことから事業撤退を判断したものです。

今後のスケジュールですが、個々のお客様への供給に関しては個別に調整させていただきます。
製造に関しては2013 年3 月末までに終了する予定です。
 

【コエンザイムQ10 製造設備の概要】
製造設備:当社新潟工場内
生産能力:70 トン/年
生産停止時期:2013 年3 月末まで


日本経済新聞 2005/1/13

グルタミン酸ソーダ事業 JT、今春メド撤退 メーカー味の素だけに

 日本たばこ産業(JT)は調味料として使われているグルタミン酸ソーダ事業から今年3月までに撤退する。価格競争の激化などで利益率が低下していた。JTの撤退で同事業の日本メーカーは味の素だけとなる。
 子会社の旭食材(宮崎県延岡市)の延岡工場(同)で年間約2万トンを生産し、外販のほか自社の加工食品に利用してきた。


日本経済新聞 2005/1/28

味の素 食品・アミノ酸強化へ拠点
 300億円投資 川崎に研究所・工場

 味の素は神奈川県川崎市に健康食品や新素材などを扱う研究開発拠点や工場を新設する。総投資額は300億円超とみられ、まず来年6月にも食品研究所を建設する。同社は2004年3月期には連結売上高が1兆円を超えた。健康食品分野を中核事業のアミノ酸事業と並ぶ新規事業に育成し、競争力を高める。

味の素の川崎事業所(川崎市)にある主な研究開発拠点と工場
生産施設
・川崎第1工場(アミノ酸などを生産)
・川崎第2工場(「ほんだし」など食品・調味料を生産)

研究所
・食品研究所
・調味料開発センター
・ライフサイエンス研究所
・健康基盤研究所
・知的財産センター
・生産技術開発センター
・アミノサイエンス研究所
・発酵技術研究所
・国際生産推進センター
・医薬研究所


2005年2月3日 味の素

ブラジルに建設中の医薬用・食品用アミノ酸新工場でグルタミン・BCAAを生産 全世界に供給
〜新工場の生産能力は年間4,000トンで世界最大規模〜
http://www.ajinomoto.co.jp/press/2005_02_04.html

 味の素株式会社(社長:江頭邦雄 本社:東京都中央区)は、味の素インテルアメリカーナ有限会社(社長:酒井芳彦 本社:ブラジル サンパウロ州)がリメイラ市に現在建設中のアミノ酸工場で、医薬用・食品用のグルタミン*と分岐鎖アミノ酸**(BCAA=Branched Chain Amino Acids)であるバリン・ロイシン・イソロイシンの計4品目を生産します。リメイラ新工場は世界最大規模の医薬用・食品のアミノ酸工場で、総投資額は188百万レアル(約66億円)です。

 グルタミンは2005年後半、BCAAの3品目はその一年後より本格的に生産、販売を開始します。総生産数量は現在のところ年間4,000トンを予定し、ブラジル国内での販売はもとより、米州・欧州・アジア各国・日本等にも広く輸出をします。


1.味の素インテルアメリカーナ有限会社の概要
・ 社名 : Ajinomoto Interamericana Industria e Commercio Ltda.
・ 設立 : 1974年12月
・ 本社所在地 : ブラジル共和国 サンパウロ州 サンパウロ市
・ 社長 : 酒井 芳彦
・ 資本金 : 72百万レアル(約24億円)
・ 株主構成 : 味の素(株) 99.99%
・ 生産販売製品 : 調味料、加工食品、甘味料、香粧品等の生産及びアミノ酸、甘味料の販売

2.味の素インテルアメリカーナ有限会社 リメイラ新アミノ酸工場の概要
・ 工場所在地 : ブラジル共和国 サンパウロ州 リメイラ市
・ 生産開始時期 : 2005年後半
・ 生産品目 : グルタミン・バリン・ロイシン・イソロイシン
・ 生産量 : 4,000トン
・ 工場建設費 : 工場建設に伴う総投資額は188百万レアル(約66億円)


2006年1月17日 武田キリン食品

大象(デサン)株式会社と核酸系うま味調味料の生産合弁会社設立で合意
http://www.takeda-kirin.co.jp/news/news_20060117_1.html

 武田キリン食品株式会社(社長:北村芳彦、本社:東京都中央区)と大象株式会社(Daesang Corporation/社長:林東仁(リム・ドンイン)、本社:大韓民国ソウル特別市)は、両社で核酸系うま味調味料(当社製品名:リボタイド)の生産合弁会社をインドネシアに設立し、生産面で提携することを合意しました。両社で設立する合弁会社への総投資額は約80百万ドルで、核酸製品の生産能力は年間6,000トンを予定しています。当社が保有する核酸製造技術と、大象社がインドネシアに保有する経営資源(土地、設備、人員等)を合弁会社に持ち込むことにより、世界でもトップクラスの生産性と品質を合わせ持つ核酸製品の製造が実現できると考えています。合弁会社には、両社がそれぞれ50%出資し2007年度中の安定稼動を目標としています。

生産合弁会社の概要(予定)

1.会社名 キリン・ミオンフーズ株式会社(PT. Kirin-Miwon Foods)
2.本社所在地 インドネシア国ジャカルタ市
3.工場所在地 インドネシア国ランプン省
          (大象社のインドネシア子会社のMSG工場を転用)
4.資本金 20百万米国ドル(約24億円※)
        (当社及び大象社が夫々50%を出資)
   ※1米国ドル=118.07円(2005年12月30日レート)
5.会社設立時期 2006年前半
6.社長:取締役会議長 会社設立当初の社長は大象社より、また、取締役会議長は当社より就任の予定
7.従業員数 約500名
8.事業内容 調味料、その他の食品添加物の製造

(ご参考)
●大象株式会社 概要
1.社名 大象株式会社(Daesang Corporation) <韓国証券先物取引所に上場>
2.本社所在地 大韓民国ソウル特別市東大門区新設洞96-48
3.社長 林東仁(リム・ドンイン/Lim, Dong In)
4.資本金 277億ウオン(約33億円※)
5.会社設立日 1956年7月14日
6.売上高 約1兆3,546億ウオン(約1,593億円※、2004年度実績)
7.従業員数 約2,400名
8.事業内容 調味料、食品添加物、澱粉、糖類、韓国食品の製造・販売 等
  ※100韓国ウオン=11.76円(2005年12月30日レート)


●武田キリン食品株式会社 概要
1.社名 武田キリン食品株式会社
2.本社所在地 東京都中央区築地6−19−20
3.社長 北村芳彦
4.資本金 50億円
   (出資比率:キリンビール株式会社 66% 武田薬品工業株式会社 34%)
5.営業開始日 2002年4月1日
6.売上高 約250億円(2004年1−12月ベース)
7.従業員数 約250名
8.事業内容 調味料、その他食品添加物の製造・販売


2006/4/19 三菱ガス化学/日清ファルマ

コエンザイムQ10の合弁事業について

 三菱ガス化学株式会社(本社:東京都千代田区、社長:小高英紀。以下「三菱ガス化学」という。)及び日清製粉グループの日清ファルマ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:中村勝。以下「日清ファルマ」という。)は、コエンザイムQ10の合弁事業を開始することといたしました。
 三菱ガス化学は、100%子会社として日本バイオ株式会社(本社:新潟県新潟市、社長:蝦名誠治。以下「日本バイオ」という。)を設立し、昨年より年産40トンのコエンザイムQ10製造設備の建設を進めておりましたが、設備の完成を控え増資を行い、これに対して日清ファルマが10%の資本参加を行いました。
 三菱ガス化学は、
製造設備の保有・賃貸会社である日本バイオから設備を借り受け、三菱ガス化学の発酵法によりコエンザイムQ10を製造し、日清ファルマは日本バイオへの出資比率に応じて製品を引き取ります。
 コエンザイムQ10は、エネルギー代謝の活性化作用や抗酸化作用が注目され、近年世界中で健康食品原料としての需要が急速に増大しており、今後も大幅な市場の拡大が見込まれています。
三菱ガス化学及び日清ファルマは、日本バイオの運営を通じ、高品質なコエンザイムQ10の市場への安定供給に努めてまいります。

(合弁会社の概要)
1.社名 日本バイオ株式会社
2.社長 蝦名(えびな) 誠治 (三菱ガス化学 生物化学部長)
3.本店所在地 新潟県新潟市松浜町3500(三菱ガス化学 新潟工場内)
4.資本金 13億3,500万円
5.出資比率 三菱ガス化学 90% 日清ファルマ 10%
6.製造能力 40トン/年


2006年9月5日 化学工業日報

日本化薬、飼料用メチオニン事業から撤退へ

 日本化薬は、飼料添加物などに使われるメチオニンの事業から撤退する。日本曹達にOEM生産を委託して販売しているが、日本曹達がメチオニンの事業再構築を進めていることもあり、事業継続が困難と判断したもよう。一部顧客への供給を除いて基本的に今月いっぱいで販売を止め、年内をめどに完全撤退する方向だ。日本曹達は今年2月に発表した事業構造改善策のなかで、二本木工場(新潟県上越市)でのメチオニン生産を2006年度上期中に停止し、委託生産に切り替える方向で検討していることを明らかにしていた。


2006年9月12日 チッソ/旭化成

肥料事業の統合について 

 チッソ旭肥料株式会社(本社:東京都文京区、社長:佐藤 健)は、チッソ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:岡田 俊一)と旭化成ケミカルズ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:藤原 健嗣)の肥料事業販売合弁会社として運営してまいりましたが、両親会社の製造・研究開発を2007年1月1日付でチッソ旭肥料に一元化することについて合意に至りましたのでお知らせします。

 チッソの肥料事業は、現在、水俣製造所と戸畑工場で製造と研究を行っており、旭化成ケミカルズは、富士肥料工場を中心に製造と研究を行っています。チッソ旭肥料は1969年に設立され、両社の肥料の販売を担ってまいりました。
 今般、国内の農業の発展に貢献できるような存在感のある企業とすることを目的として、チッソ、旭化成ケミカルズ両社の
製造、研究開発業務を一元化することで、事業環境変化へのスピードある対応、研究開発体制や事業運営の効率化、製造コストの削減、新商品開発の加速化などを実現してまいります。
 なお、今回の統合により、チッソ旭肥料株式会社への出資比率は現行の50:50から
チッソ65%、旭化成ケミカルズ35%となります。
統合方法等の詳細事項につきましては、今後両社で協議の上決定していくこととなります。決定次第、速やかに開示いたします。

【チッソ旭肥料株式会社の概要】 2006年3月末現在
(1) 商   号     チッソ旭肥料株式会社
(2) 代表者       代表取締役社長 佐藤 健
(3) 本店所在地     東京都文京区後楽一丁目7番12号
(4) 設立年月日     1969年7月1日
(5) 主な事業内容    肥料の販売
(6) 売上高       190億円(2006年3月期)
(7) 従業員数      74人
(8) 事業所       東京、札幌、東北、富士、名古屋、大阪、中四国、福岡、熊本
(9) 資本金       305百万円
(10)株主        チッソ株式会社        50%
              旭化成ケミカルズ株式会社 50%


2006/9/26 協和発酵

発酵法によるL-チロシンの工業的製法を世界で初めて確立
−非動物由来L-Tyrosineの大量生産に成功−

 協和発酵(社長:松田譲)は、アミノ酸の一種であるL-チロシンの発酵による工業的製法を世界で初めて確立しました。2007年中に実製造を開始する予定です。

 L-チロシンは、タンパク質を構成するアミノ酸の一種で、アミノ酸輸液や経口・経腸栄養剤(医療食)などの栄養成分として、或いは、ストレス症状を軽減することが報告されていることから健康食品などの成分として用いられています。また、今後、医薬中間体の合成原料としての需要も期待されています。

 従来、L-チロシンは、
人毛や羽毛など動物のタンパク質を原料とする製法が主流でしたが、昨今、BSE(牛海綿状脳症)や、鳥インフルエンザを始めとする動物由来のウィルスのリスクを回避するため、非動物由来の原料を求めるお客様が増えております。
 また、大豆など植物を原料とする製法も一部にはありますが、この方法では大量・安価に製造することが難しいという問題点があります。
 当社は、L-チロシンの生産能力に優れた微生物を自然界から見つけ出すと共に、これまで蓄積してきた発酵・精製技術を駆使して、大量生産の可能な発酵によるL-チロシンの製法を開発しました。当社の発酵技術による安心、安全という信頼に加え、安定的な供給を実現することでL-チロシンのお客様のニーズに応えてまいります。

 発酵法によるアミノ酸の工業生産に世界で初めて成功した協和発酵は、生命科学の進歩を発酵技術に生かして、今後も、発酵法により有用な物質を製造・供給し、世界の人々の健康と豊かさに貢献していきたいと考えています。

L-チロシンは良質なたんぱく質から作られるアミノ酸の一種で、脳内の神経伝達物質アドレナリンの合成原料にもなります。
必須アミノ酸ではありませんが、神経細胞の材料となる重要な物質です。脳や神経の働きを活発にして記憶力や注意力、ストレスの処理をコントロールします。


2006/9/29 三菱化学フーズ

食品機能材事業(医薬原料事業含む)譲受に関するお知らせ

 三菱化学フーズ株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:佐藤 明、以下「三菱化学フーズ」)は、三共株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:池上 康弘、以下「三共」)の連結子会社である三共ライフテック株式会社(本社:東京都文京区、取締役社長:安藤 弘一、以下「三共ライフテック」)がもつ乳酸菌・酵素製剤などの食品添加物・医薬原料事業を譲り受けることで契約を締結しましたのでお知らせいたします。具体的には、三共ライフテックが食品添加物・医薬原料事業を会社分割し、新会社を設立したのち、その新会社の全株式を三菱化学フーズが平成19年3月30日をもって譲り受ける予定です。


2006/10/03 ヤマハ発動機

ヤマハ発動機、ライフサイエンスビジネスを本格的に展開
 “アスタキサンチン原料工場”が完成。10月より企業向けに供給開始
 屋内生産により高品質で安定したアスタキサンチン原料の供給を実現

 ヤマハ発動機株式会社は、静岡県袋井市に建設中だった“アスタキサンチン原料工場”を、この程完成させ、10月26日より量産を開始します。工場の生産能力はアスタキサンチンの原料であるヘマトコッカス藻の乾燥藻体ベースで年間約20トン。工場で生産された原料は、油脂メーカーによって抽出精製され、アスタキサンチン製剤「PURESTA(ピュアスタ)」オイルとして、同月末よりサプリメント・食品・化粧品等のメーカーに販売します。

■ アスタキサンチン原料工場 概要
所在地   : 静岡県袋井市久能工業団地内
生産開始日: 2006年10月26日
建築面積  : 約1,800m2
延床面積  : 約3,300m2
構造種類  : 鉄骨2階建て構造
主要設備  : ヤマハ高効率バイオリアクター(ヘマトコッカス藻培養装置)
生産能力  : 年間約20トン(ヘマトコッカス藻乾燥藻体ベース)
投資額   : 約20億円(建物・設備)


アスタキサンチン astaxanthin は、ヘマトコッカスという藻類の一種に含まれます。それが食物連鎖により魚介類の体内に蓄えられています。カロチノイド系色素の一種で、鮭、イクラ、マス、オキアミ、エビ・カニ類などの赤色色素です。エビ、カニなどのアスタキサンチンはタンパク質と結合して青緑色で存在しています。加熱や酸処理を行うことでタンパク質から分離して赤色になります。

アスタキサンチンは体内で必要量だけビタミンAに変ります。抗酸化力はビタミンEの約1000倍、β−カロチンの100倍で、自然界最強の抗酸化作用をもつ物質といわれています。血液に乗り全身で抗酸化力を発揮します。特にアスタキサンチンは選ばれた物質しか通過できない血液脳関門を通過できるので、脳の活性酸素を撃退し、不眠症や痴呆症、記憶障害、脳の萎縮、脳出血、動脈硬化、脳梗塞といった活性酸素が原因となって起こる疾病の予防・改善の効果が期待できます。



2009年11月2日 化学工業日報

日本曹達、飼料添加物メチオニン事業から撤退

日本曹達は、一部製品を除き飼料添加物「メチオニン」の事業から撤退する。10月30日に開催された取締役会で決定した。メチオニンの市場は堅調に推移 しているものの、競争激化による価格下落が進み、今後、営業環境は、さらに厳しくなると判断、撤退を決めた。日本曹達は1969年からメチオニンの生産を 開始し、能力増強を図りながら成長・拡大してきたが、海外での鳥インフルエンザ蔓延の影響や、競合メーカーの増産などで価格が下落。このため06年からは 自社生産を中止し、国内大手メーカーに生産委託して販売を継続してきた。