≪新会社の概要≫
| ・ 会社名 | ： 日本エコアグロ株式会社 |
| （Nihon EcoAgro Co., Ltd.） | |
| ・ 設立 | ： ２００１ 年4 月 |
| ・ 資本金 | ： ９０ 百万円（当社１００ ％出資） |
| ・ 代表取締役 | ： 小林 昭生（当社代表取締役副社長） |
| ・ 事業所 | ： 本社 東京都中央区 |
| 営業所 兵庫県宝塚市 |
日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめた個人のデータベースです。 他のページへ トップページ その他化学及び周辺業界 医薬（トップ） バイオ（トップ） |
ベンレート®事業の開始について
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/20020711.pdf
デュポン社との間で、日本および韓国における農業用殺菌剤ベンレート®事業（ベンレート®原体およびベンレート®製品）を譲り受けることで最終的に合意
デュポン社は事業再構築の一環としてベンレート®製品の供給を停止
農業スーパー事業会社への出資について
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/20020619_2.pdf
伊藤忠商事（株）の子会社であるファーテック（株）と、同社と共同で農業スーパー「農家の店しんしん」事業を展開している新進（株）とが合併することになりましたが、合併後の新会社の第三者割当て増資を住友化学が引き受けることにしたものです。
新会社の名称は「アイアグリ株式会社（i-agri corporation ）」
同社資本金は97 百万円、持株比率は伊藤忠45.0 ％、玉造氏17.6 ％、住友化学15.0 ％ーーーーーーーー
2016年3月25日
アイアグリ株式会社の株式追加取得について
住友化学は、このたび、アイアグリ株式会社の株式を追加取得し、持株比率（自己株式を除く）を19.67％から40.57％へと引き上げました。ーーー
2018年6月18日
アイアグリ株式会社の株式追加取得について
住友化学は、このたび、アイアグリ株式会社の株式を追加取得し、持株比率（自己株式を除く）を49.17％から71.60％へと引き上げました。
住友化学グループは、農薬、肥料をはじめとする農業関連資材やサービスを幅広く提供するほか、コメ事業においては生産者への種子、農薬などの提供から栽培管理支援、収穫したコメの販売までを一貫して行うなど、安全・安心で効率的な農業生産を総合的に支援する「トータル・ソリューション・プロバイダー」型ビジネスを展開しています。一方、アイアグリは、農業関連資材の小売事業やフランチャイズ事業に加え、栽培技術支援や営農情報の提供、農産物の販売支援などを行っています。
日本の農業は、農業従事者の減少および高齢化という課題を抱えており、農業の持続的な発展のためには、担い手の確保や育成と併せ、農地集約による生産性向上が急務となっています。住友化学は、2002年のアイアグリ設立時に資本参加して以来、同社とともに農業生産者のさまざまなニーズに対してきめ細かい対応を推進してきました。今回の株式追加取得によりさらに連携を強化し、一層多様化する農業生産者のニーズに対して、今まで以上に迅速に、有用なソリューションの提供を目指していきます。
住友化学は、アイアグリを含めたグループ会社と連携し、農業生産を総合的に支援する「トータル・ソリューション・プロバイダー」型ビジネスの一層の拡充を図り、農業生産者や生産団体、自治体などと協力しながら、日本の農業の持続的な発展に貢献してまいります。
イサグロイタリア社の株式取得について
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/20020509.pdf
イタリアのイサグログループ傘下の農薬販売会社であるイサグロイタリア社の株式の50 ％を取得することで同社と合意イサグロイタリア社は、イタリアの商系ルートにおける農薬販売会社であり、また同社は、系統ルートへの販売を独占的に行うシアパ社を傘下に持ち、両社を合わせると、その市場シェアはイタリアの農薬市場の15 ％以上を占めております。
《イサグロイタリア社概要》 １ ．本社 ： イタリアミラノ ２ ．設立 ： 1993 年（1995 年現商号に変更） ３ ．売上高 ： 約127 億円 ４ ．主な事業内容 ： イタリアにおける農薬の販売 ５ ．従業員 ： 約130 名
農業化学部門インドでの生産拠点拡張について
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/20020304.pdf
当社90%出資の現地生産会社エスシー・エンバイロ・アグロインディア社（SCEAI社）を設立しました。また、これと併行し、販売面を担う当社100%出資の住友化学インド社も設立いたしました。当社としては新たな家庭・防疫用殺虫剤ならびに農業用殺虫剤原体のインドでの生産拠点の確立を計画、このほど現地での増強工事が完成し、2002 年2 月より操業を開始いたしました。
これにより、インドでの生産品目は4 品目となり、2002 年度の生産評価額は約30 億円に達する見通しです。
（SCEAI の概要）
SC Enviro Agro India Private Limited
インド国タラプール市（ムンバイ北部約120km ）
住友化学90%
ニューケミインダストリーズ10%
（住友化学インド社の概要）
社名 Sumitomo Chemical India Private Limited
インド国ムンバイ市
住友化学100%
2000/4/28 住友化学
住友化学インド社の設立について
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/20000428-2.pdf
インド国ムンバイ市に住友化学100%出資の販売会社、住友化学インド社を設立しました｡
第一ステップとして、住友化学がインドのニュー･ ケミー･インダストリーズ･ グループの殺虫剤原体製造部門であるハウスホールド･レメディーズ社の株式を買収して設立したエス・シー・エンバイロ・アグロ・インディア社で製造される製品を、インド国内外へ販売することを中心業務としていきますが､同時に 同国内への製品の輸入・販売等も行います。
< 住友化学インド社の概要>
①社名 Sumitomo Chemical India Private Limited ②所在地 インド国ムンバイ市 ③役員 住友化学社員３ 名（社長は住友化学から派遣予定） ④設立 2000年4月5日 ⑤営業開始 2000年5月(予定) ⑥資本金 8,669 万インドルピー(約２億円) ⑦従業員 当初５名(予定) ⑧事業内容 当初は､住友化学の農薬、家庭・防疫薬の販売・普及､開発･登録等 将来は事業規模拡大の予定
2000/4/28 住友化学
エス・シー・エンバイロ・アグロ・インディア社の設立について
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/20000428-1.pdf
インドのニュー･ ケミー･インダストリーズ･ グループの殺虫剤原体製造部門であるハウスホールド･レメディーズ社の株式の過半数を取得した｡５月に同社をエス・シー・エンバイロ・アグロ・インディア社へと社名を変更､5 月末までには株式を追加取得し、住友化学の持ち株比率を当初予定通りの90 ％とする予定です。<エス・シー・エンバイロ・アグロ・インディア社の概要>
①社名 SC Enviro Agro India Limited ②所在地 インド国タラプール市 ③役員 住友化学３名､ New Chemi Industries社２名（社長は住友化学から派遣予定） ④社名変更 2000年５月（予定） ⑤事業内容 農薬中間体､ 家庭･防疫薬、及び農薬の製造等
1999/12/1 住友化学
インド企業グループの農薬製造部門の買収について
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/19991201.pdf
インドのニュー・ケミー・インダストリーズ・グループの殺虫剤原体製造部門の株式の９０ ％を買収することで合意
2002/1/15 住友化学
レインボー薬品株式会社の株式取得について
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/20020115.pdf
家庭園芸用資材販売の大手であるレインボー薬品との間で、同社発行済み株式の６０ %を取得し､ 同分野での事業の提携を進めていくことについて合意
《レインボー薬品株式会社の概要》
１ ．設立 ：昭和４１ 年３ 月 ２ ．本店所在地 ：東京 (営業所: 大阪､ 工場: 福島県､ 出張所: 福岡) ３ ．主な事業内容 ：家庭園芸用農薬､ ペット用薬品の販売 ４ ．資本金 ： ３００ 百万円 ５ ．売上高 ： ４ ，１８９百万円 (2000年度) ６ ．代表者 ： 塩井 一浩 ７ ．従業員数 ：約７０人
住友化学／国内農薬事業の新体制のスタート
および日本グリーンアンドガーデンの設立について
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/20011001.pdf
子会社である(株)アグロスの農薬関連事業をアグロ事業部に統合し、国内農薬事業の新体制をスタートさせました
アグロスは、10 月１ 日付で、日本グリーンアンドガーデンに商号変更し、非農耕地（ゴルフ場、家庭園芸、その他非農耕地全般）分野への農薬等の販売を担当する住友化学グループの会社として業務を開始いたします。
日本グリーンアンドガーデンの概要
① 社 名 株式会社日本グリーンアンドガーデン ② 代表 取締役社長 大塩 裕陸 ③ 資本金 ８０百万円（減資実施後予定） ④ 出 資 住友化学１００％ ⑤ 従 業 員 １５ 名 ⑥ 所 在 地 東京本社： 東京都中央区東日本橋一丁目１ 番７ 号（東日本橋スカイビル） ⑦ 事業内容 非農耕地（ゴルフ場、家庭園芸、その他の非農耕地）用農薬の開発および販売 ⑧ 売 上 高 約７ 億円（初年度） ⑨ 主要製品 （取り扱い予定製品含む） ゴルフ場関係 ：グランサー、タフラー、ダイアジノン、スミパインMC 、リプレースMC 家庭園芸関係 ：スミチオン乳剤、マラソン乳剤、スミナイス乳剤、粘着くん、
ダブルプレー、スミチオンスプレーその他 ：デカエース、セニフォス、ＴＭ －１ 号
2001/5/8 住友化学
アグロスの農薬事業統合による農薬販売体制の強化について
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/20010508.pdf
子会社である（株）アグロスの農薬関連事業をアグロ事業部に統合し、直接、卸商等の流通パートナーへ農薬を販売いたします。
アグロスは、１９８８ 年に住友化学がその前身たる山本農薬株式会社等の事業を買収して設立
（株）アグロスの概要
・設 立 ：１９８８ 年８ 月 ・資本金 ：８ 億円 ・売上高 ：約１００ 億円 ・社 長 ：藤本 敬明 ・事業内容 ：農薬の普及・販売、農薬製剤の製造 ・事業所 ：東京、大阪、札幌、仙台、九州 ・研究所 ：宝塚
アベンティスクロップサイエンス社の家庭用殺虫剤関連事業の買収について
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/20010523.pdf
フランスの大手医農薬会社アベンティスの農業化学部門であるアベンティスクロップサイエンスの生活環境事業部門アベンティスエンバイロメンタルサイエンス(以下 ＡＥＳ )との間で、ＡＥＳ の家庭用殺虫剤関連事業を買収することについて合意しました。
《アベンティス概要》 Aventis
１ ．設立 ：1999 年12 月、フランスのローヌプーランとドイツのヘキストが合併し設立 ２ ．本社 ：フランス、ストラスブール ３ ．主な事業内容 ：医薬事業（Aventis Pharma ）と農薬事業（Aventis Agriculture ） ４ ．売上高 ：18,406 百万ユーロ ５ ．代表者 ：Mr. Jurgen Dorman ６ ．従業員数 ：約96,000 人 アベンティスの農薬事業は, クロップサイエンス、アニマルニュートリション、アニマルヘルスに分かれている ｡ 今回はクロップサイエンス傘下のＡＥＳ の家庭用殺虫剤事業を買収するもの。
＊旧 Roussel Uclaf 品
買収は商権のみアベンティスクロップサイエンスはBAYERが買収
一部 Bayer India に製造委託
2001/5/23 Aventis
Aventis CropScience Continues to Streamline Its Portfolio:
Aventis Environmental Science Divests Its Household Insecticides Business to Focus on Branded Products
http://www.aventis.com/main/page.asp?pageid=84843287024821262395&lang=en
Aventis Environmental Science, the public health and hygiene business of Aventis CropScience, announces the sale of its Household Insecticides Business to Sumitomo Chemical Company Ltd.
The business to be acquired by Sumitomo includes Aventis Environmental Science pyrethroid insecticides used as household insecticides. The transfer includes, where appropriate, trademarks, registrations and labels.
（旧 Roussel Uclaf 品）
日本エコアグロ株式会社の設立について
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/20010403.pdf
環境保全型農業を支援する日本エコアグロ株式会社を設立いたしました。新会社は、各種農業資材を扱うエコアグロ事業と、農産物の産地とスーパーや生協などを仲介する農産物産地直接提携事業の二本柱で運営していきます。
≪新会社の概要≫
・ 会社名 ： 日本エコアグロ株式会社 （Nihon EcoAgro Co., Ltd.） ・ 設立 ： ２００１ 年4 月 ・ 資本金 ： ９０ 百万円（当社１００ ％出資） ・ 代表取締役 ： 小林 昭生（当社代表取締役副社長） ・ 事業所 ： 本社 東京都中央区 営業所 兵庫県宝塚市
2000/12/26 住友化学
環境保全型農業に対する支援事業の開始について
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/20001227.pdf
食品循環資源再利用促進法（リサイクル法）が施行されることに鑑み、2001 年初頭を目途に、環境保全型農業を支援するため、日本エコアグロ（株）（仮称）を設立することにいたしました。
新会社設立にあたっての基本的な理念は、大地から収穫された農産物の残渣は、焼却して炭酸ガスとして空中に放出するのではなく、極力大地に還し、地球環境を保全しようとの考えに立つものです。
米国アボット社の生物農薬関連事業の買収について
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/19991111.pdf
米国大手医薬品会社のアボット・ラボラトリーズ社との間で、住友化学がアボット社の生物農薬関連事業部門を買収することについて合意しました。
【買収するアボット社の生物農薬事業について】
１ ．売上規模 ： １０３ 百万ＵＳ ドル （１９９８ 年） ２ ．従業員数 １６４ 人 （１９９８ 年１２ 月末） ３ ．事業拠点 米国イリノイ州他、米国の主要州。イタリア、フランス、スペイン、
イギリス他欧州各国、ブラジル、チリ、ペルー、コスタリカ他中南米各国、
カナダ、メキシコ、南アフリカ、インド、マレーシア、台湾、韓国、オーストラリア等４ ．主要な取扱
製品ProGibb （植物成長調節剤：果物の増収や種無しブドウの作出ほか）醗酵製品
DiPel （農業用微生物殺虫剤：日本での商品名「ダイポール」）醗酵製品
Foray （森林用 〃 ）醗酵製品
VectoBac （防疫用 〃 ）醗酵製品
（ご参考）
【アボット社の概要】１ ．社 名 Abbott Laboratories （アボット・ラボラトリーズ） ２ ．本 社 米国イリノイ州・アボットパーク（シカゴ郊外） ３ ．役 員 CEO ：Miles D ．White COO ：Robert L ．Parkinson Jr ． ４ ．資 本 金 １ ，２３１ 百万 ＵＳ ドル（１９９８ 年末） ５ ．設 立 １９００ 年 ６ ．従業員数 約５６ ，０００ 人 ７ ．売 上 高 １２ ，４７８ 百万 ＵＳ ドル（１９９８ 年） ８ ．事業内容 医薬品・栄養食品、病院・研究所用製品などの製造・販売
1999/5/18 住友化学
南アフリカにおける農薬・防疫薬等の販売・開発
現地会社設立の件
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/19990518.pdf
南アフリカ共和国・プレトリア市に、住友商事と合弁で（住友化学８０ ％出資・住友商事２０ ％出資）Philagro South Africa (Pty)Ltd.を設立いたしました。
＜現地会社の概要＞
① 社 名 Philagro South Africa (Pty)Ltd. ② 所在地 南アフリカ共和国 プレトリア市 ③ 役 員 会長：多田 正世（住友化学取締役） 社長：Mr.R.J.Mansfield ④ 設 立 １９９９年３月３１日 ⑤ 営業開始 １９９９年４月 ⑥ 資本金 ７５万ランド（約１５百万円） ⑦ 従業員 当初６名 ⑧ 事業内容 当社の農薬・防疫薬の販売・技術普及・開発等
上海およびオーストラリアにおける農薬・防疫薬等の販売・開発の現地会社設立について
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/19980305.pdf
中国とオーストラリアにそれぞれ当社 100%出資の子会社を設立し、営業を開始いたしました。中国の新会社は、上海の「住友化学（上海）有限公司」、オーストラリアは、シドニーの「Sumitomo Chemical Australia Pty.Ltd.（スミトモ ケミカルオーストラリア）」です。<現地会社の概要>
１ ．中国の販売・開発会社 ① 社 名 住友化学（上海）有限公司 (Sumitomo Chemical Shanghai Co.,Ltd.) ② 所 在 地 中国上海市 ③ 役 員 董事長：長尾雅昭（非常勤:住友化学取締役） 総経理：津田小亮 ④ 設 立 １９９７ 年１２ 月４ 日 ⑤ 営業開始 １９９８ 年２ 月 ⑥ 資 本 金 ８０ 万ＵＳ ドル（約９６ 百万円） ⑦ 従 業 員 当初１０ 名 ⑧ 事業内容 農薬の販売、および農薬・防疫薬の技術普及・開発等 ２ ．オーストラリアの販売・開発会社 ① 社 名 Sumitomo Chemical Australia Pty.Ltd. ② 所 在 地 シドニー市 ③ 役 員 Chairman （会長）：長尾雅昭（非常勤:住友化学取締役） Managing Director （社長）：John Gregg （ジョン グレッグ） ④ 設 立 １９９８ 年１ 月１３ 日 ⑤ 営業開始 １９９８ 年２ 月 ⑥ 資 本 金 １００ 万オーストラリアドル（約８５ 百万円） ⑦ 従 業 員 当初４ 名 ⑧ 事業内容 農薬・防疫薬・飼料添加物の販売・技術普及・開発等
アジア／パシフィック地区における家庭・防疫薬事業の地域統括センター設立について
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/19960425.pdf
マレーシア クアラルンプール市近郊に技術サービスのラボを備えた地域統括の新会社「Sumika Healthagro Asia Pacific (スミカ ヘルスアグロ アジアヨーロッパ)」（仮称）を設立することとしました。
[ 地域統括センター／技術サービス・ラボの概要]
１ ．社名 （仮称）Sumika Healthagro Asia Pacific ２ ．立 地 マレーシア クアラルンプール市近郊 敷地面積約１ha ３ ．設備完成 １９９６ 年後半 ４ ．事業開始 １９９６ 年末 ５ ．従事人員 地域統括センター業務 約１０人 技術サービス・ラボ 約２０人 ６ ．業務内容 （１ ）地域統括センター業務
アジア／パシフィック地区における次の業務を実施
①営業・営業企画
②技術普及
③開発
④原料・製品の調達
⑤製剤の現地生産化
（２ ）技術サービス・ラボ
①ユーザーの依頼による製品評価試験（効力・分析）････全世界を対象
②既存品・競合品のデータ取得
③技術指導、技術研修の引受け
④新製品の評価（実地試験）
ＭＧＫ株式買い増しの件
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/19990209.pdf
北米における防疫薬事業の拠点強化を図る目的で、米国ミネソタ州のMcLaughlin Gormley King Company (MGK社)の発行済普通株式を買い増し、持株比率を飛躍的に増加させました。
今回の買い増しにより、住友化学のMGK社持株比率は18.2%増加し、32.9%になりました（住友商事株式会社が保有している株式を含めると、合計持株比率は38.9%になります）。
MGK社の概要等
１． MGK社の概要
(1) 商号 ： McLaughlin Gormley King Company (2) 本社所在地 ： 米国ミネソタ州ミネアポリス (3) 準拠法 ： 米国ミネソタ州法 (4) 設立 ： 1902年 (5) 社長兼最高経営責任者 ： William D. Gullickson Jr. (6) 資本金 ： 137,995米ドル (7) 株主(非上場) ： Gullickson一族 15,482株 56.1% 当社 9,075株 32.9% 住友商事株式会社 1,656株 6.0% その他 1,386株 5.0% (8) 役員 ： 8名 当社役職者1名（非常勤） (9) 従業員 ： 約60名 ２． MGK社に対する資本参加の経緯
(1) 1989年に住友商事株式会社と共同で、MGK社の発行済普通株式の20%にあたる5,520株
（うち、当社取得は3,864株）を取得。(2) 1996年から1997年にかけて、当社単独で少数株主保有株185株を買い増し。 (3) 今回、当社単独で少数株主保有株5,026株を買い増し。
(住友化学社史より）
ＭＧＫ社への資本参加
当社の家庭用防疫薬のアメリカ向け販売はＳ．Ｃ．ジョンソン社とマクローリン・ゴームレイ・キング社（McLaughlin Gomley King Company，ＭＧＫ社）が大半を占めていたが、ＭＧＫ社は同国の家庭用防疫薬業界の中で約７０％のシェアを占めるマーケター（Ｍａｒｋｅｔｅｒ）であり、家庭用防疫薬の重要な顧客でもあった。
当社はアメリカにおける家庭用防疫薬事業の地盤の確保を図るため、ＭＧＫ社に出資を含む両社間の提携関係の強化を申し入れた。その後、長期にわたる交渉の結実、平成元年７月、住友商事を含めてＭＧＫ社の２０％の株主（当社１４％、住友商事６％）となることで、３社間で最終合意に達した。
日本経済新聞 2003/5/17 住化発表
大連で農薬原料合弁 住友化学、コスト削減
住友化学工業は中国・遼寧省の大連で農薬の原料の生産に乗り出す。現地の化学会社と合弁で製造会社を設立、約７億円を投じて来年中に工場を建設する。全量を日本へ輸出し、日本で除草剤などとして製品化する。製造コスト削減で価格競争力を高める狙い。
中国での農薬中間体製造子会社設立について
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/20030519_5.pdf
中国大連経済開発区に、大連凱飛化学股＊有限公司（大連凱飛）との合弁による農薬中間体製造の子会社「大連住化凱飛化学有限公司」を設立しました。（＊はニンベンに分）
【新会社の概要】
１．社名 ： 大連住化凱飛化学有限公司
（DalianSumika Chemphy Chemical Co., Ltd.）２．所在地 ： 中国遼寧省大連経済技術開発区 ３．設立 ： ２００３年４月７日 ４．代表者 ： 董事長隅田敏雄（住友化学理事） ５．株主構成 ： 住友化学工業株式会杜６０％ 大連凱飛化学股＊有限公司４０％ ６．事業内容 ： 農薬中間体の製造販売 【ご参考】 大連凱飛化学股＊有限公司（Dalian Chemphy Chemicals Co., Ltd.）の概要 １．本社 ： 中国遼寧省大連市 ２．工場 ： 中国遼寧省大連経済技術開発区 ３．設立 ： １９９６年 ４．売上高 ： 約６０億円（２００２年度） ５．従業員数 ： 約１，０００人 ６．株主構成 ： 大連物理化学研究所５７．５％ 大連金港集団有限公司３４．４％ その他８．１％ ７．事業内容 ： 農薬原料・中間体、その他精密化学品の製造販売
肥料事業の再編について
住友化学は、このたび、肥料事業の再編の一環として、愛媛工場（愛媛県新居浜市）にある化成肥料の製造設備を
2024年9月末をめどに停止することといたしました。
住友化学は、気候変動への対応に加えて生態系保全や人々の健康促進などを含めた広義のグリーントランスフォーメーション（GX）の視点に立ち、事業ポートフォリオの変革を推進しています。肥料事業においては、事業の継続に向けた構造転換を目指し、品目展開の見直しに着手しました。
その中で、化成肥料については、成熟化した国内市場環境や昨今の原料価格高騰など厳しい事業環境に対して、これまでコストの合理化などに努めてきましたが、製造設備が高経年化し、更新費用が増加するなど、中長期にわたって安定的に収益を確保することは困難との判断に至り、製造を停止することといたしました。
なお、被覆肥料、液体肥料、硫安、硝安については愛媛工場での製造を継続していきます。
住友化学は、総合化学企業としての強みを活かした革新的なソリューションの提供に取り組んでおり、肥料事業においては分解性被覆肥料技術やバイオスティミュラント（Bio Stimulants）※などを含む機能性液体肥料などの開発、提供を通じて、引き続き安全・安心な農業に貢献してまいります。
※
作物の栄養素吸収や栄養素利用の効率向上、あるいは乾燥、高温、低温などの非生物的ストレスに対する作物の耐性を高める効果を有し、作物の品質や収量の改善に寄与する天然物由来の農業資材